注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
オリエンタルランドを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（12日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ日産自動車<7201>プット273回 11月 400円を順張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位はオリエンタルランド<4661>コール204回 11月 26,500円（+25.0%）、キリンホールディングス<2503>コール89回 11月 2,600円（+21.4%）、ファナック<6954>コール277回 11月 31,000円（+20.0%）、銀リンク債プット128回 11月 18米ドル（+20.0%）、東海旅客鉄道<9022>コール76回 11月 21,000円（+20.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/10/12 10:08
注目トピックス 経済総合
NYの視点：短期期待インフレ率低下を歓迎もCPIを警戒、米長期金利上昇
今週は生産者物価指数（PPI）や消費者物価指数（CPI）の発表を控えて、市場はインフレ率が想定通りに鎮静化しない可能性を警戒している。連邦準備制度理事会（FRB）は8月CPIが予想のペースで伸びが鈍化しなかったため、9月FOMCで3会合連続の75BP利上げを決定。9月CPIも予想を上回る伸びとなった場合、11月会合でも4会合連続の75BP利上げがより確実となる。一方、FRBが金融政策決定において重要視している期待インフレ率で短期は抑制されている兆候が見られた。FRBがミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率と同様に、インフレ期待指数として注視しているNY連銀の期待インフレの9月分で1年の期待インフレ率は5.44％と8月5.75％から低下し、2021年9月来で低水準となった。中間世帯支出成長期待は5.96％と、7.84％から大幅低下、1カ月の下げ率としては2013年6月来で最大を記録しており、消費が今後急速に鈍化する可能性も示唆された。また、中間住宅価格伸び率期待は2.0％と、8月の2.09％から低下し、2020年6月来で最低。住宅市場も想定通り、成長鈍化が懸念される。短期期待インフレ率の低下を受けFRBの利上げもピークに近づいたとの見方もある。しかし、3年の期待インフレ率は2.91％と、2.76％から上昇しており、肝心の中長期期待インフレの上昇は依然、FRBの大幅利上げを正当化する可能性があり、ドルの上昇基調は変わらずか。NY連銀9月期待インフレ率1年5.44％（8月5.75％）3年2.91％（8月2.76％）
＜FA＞
2022/10/12 07:33
注目トピックス 経済総合
NY原油は上昇トレンドに転換しよう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は上昇トレンドに転換しよう』と述べています。続けて、『5日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月の原油生産について、日量200万バレルの大幅減産を実施することで合意した。世界的な景気減速懸念を背景に、原油価格が下落基調にあることを踏まえた。次回会合は12月4日に開く』と伝えています。次に、『米エネルギー情報局（EIA）が5日発表した週間在庫統計によると、米原油在庫は前週比200万バレル増加予想に反し136万バレルの減少となり、2週連続の在庫減となった。ガソリン在庫は、前週比130万バレル減少予想に対し473万バレル減少。中間留分在庫は、前週比140万バレル減少予想に対し344万バレル減少だった。いずれも在庫が取り崩され需給逼迫感を強めた』と解説しています。これを受けて、『NY原油は、87．76ドルと9月半ば以来約3週間ぶりの高値で引けた。当初、 「OPECプラス」による減産はせいぜい日量100～150万バレルと予想されていたが、それを大きく上回る減産となったことで、サプライズとなり、一時88．42ドルの高値をつけた』と伝えています。しかし、『米連邦準備制度理事会（FRB）は高インフレを抑えるために景気後退を招いたとしても大幅利上げを継続する姿勢を崩していないため、原油相場の上値も限定的だったようだ。中国のゼロコロナ対策による景気低迷も需要の減退につながるため原油相場の重石になっている』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『世界的な景気後退懸念がある以上、まだ底入れには時間がかかる可能性があるが、OPECプラスによる大幅な減産に加え、今月下旬からは暖房油需要の増加が予想されること、また、中国の共産党大会が終われば新たな経済対策も期待されるため需要の回復も期待されることから、じりじりと水準を切り上げていくのではないか』考察し、『NY原油は、75～95ドルのレンジに切り上がっていくだろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月6日付「NY原油は上昇トレンドに転換しよう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/10/11 17:40
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は買い先行もマイナス圏転落、世界景気の先行き不安で
11日の上海総合指数は買い先行。前日比0.13％高の2978.06ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時48分現在、0.22％安の2967.56ptで推移している。世界景気の先行き不安が引き続き圧迫材料。また、国内での新型コロナウイルス新規感染の増加なども行動制限の強化懸念を強めている。一方、景気対策への期待などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/10/11 10:54
注目トピックス 経済総合
銀リンク債を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（11日10:00時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはビットコイン2022年11月 プラス5倍トラッカー1回 11月 11,000米ドル、アップルプット185回 11月 140米ドルなどが見られる。上昇率上位は銀リンク債プット124回 10月 21米ドル（+87.1%）、金リンク債プット368回 10月 1,750米ドル（+62.0%）、金リンク債プット372回 11月 1,650米ドル（+61.1%）、銀リンク債プット128回 11月 18米ドル（+45.5%）、日本電産<6594>プット188回 10月 9,400円（+44.1%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/10/11 10:10
注目トピックス 経済総合
NYの視点：世界の景気後退入りリスク上昇、ブレイナードFRB副議長もリスク認識
国際通貨基金（IMF）や世界銀行は2023年の世界経済が景気後退入りするリスクが上昇したと警告した。先進諸国の経済が減速、連邦準備制度理事会（FRB）の高インフレ対処の利上げが、新興諸国の債務により圧力を加えているとした。ユーロ圏経済はロシア、ウクライナ戦争により、天然ガス価格の急伸でエネルギー危機により成長が減速。また、中国は新型コロナ感染再流行に伴う都市封鎖や住宅セクターの悪化が同国経済を圧迫している。IMFによると世界経済の3分の1近くが少なくとも2四半期連続で今年、来年マイナス成長が予想されている。また、ヘッジファンド、チューダーファンドを運営するポール・チューダー・ジョーンズ氏もCNBCとのインタビューで、米国経済が景気後退間近か、または、すでに景気後退の最中だとの見解を示した。大手銀、JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）は米国経済が今後6−9カ月のうちに景気後退入りする可能性が強いと警告。高インフレ、大幅な利上げや量的引き締めによる影響やロシアのウクライナ戦争による影響が不透明であることなどを理由に挙げた。FRBは成長の減速は想定内で、景気後退をかろうじて免れると現状では予想している。例え、景気後退に陥ったとしてもインフレ抑制の利上げが必要と、タカ派姿勢を崩していない。そんな中、FRBのブレイナード副議長はインフレが依然最大の課題で、インフレを目標値まで引き下げるため、当面金融引き締めが必要と表明すると同時に、「世界の金融引き締めもまた、成長やインフレを弱める」と言及。家計の過剰貯蓄は想定よりも低く、消費の伸びが抑制される可能性を指摘。経済や市場の不透明性が高まった場合、政策の修正を要請していくと、利上げを継続する中で、明確な注意を喚起した。ただ、1970年代に、時期尚早の金融緩和がリスクを伴うことが証明されていることも強調している。今週発表予定の9月小売売上高や今月末に発表予定の7−9月期国内総生産（GDP）速報の結果が待たれる。
＜FA＞
2022/10/11 07:28
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.08％高でスタート、景気対策への期待などで
10日の上海総合指数は買い先行。前日比0.08％高の3026.93ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時47分現在、0.12％高の3028.08ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることが指数をサポートしている。一方、米国の大幅な利上げ懸念が再燃していることなどが指数の上値を抑えている。また、国内での新型コロナウイルスの新規感染が国慶節（建国記念日）の大型連休中に大幅に増加したことも警戒されている。
＜AN＞
2022/10/10 10:50
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：9月米コアCPIは8月実績を上回る可能性
10月10日−14日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■11日（火）午前8時50分発表予定○(日)8月経常収支-予想は+621億円参考となる7月実績は+2290億円で黒字額は7月としては1985年以降で最小。第1次所得収支は+2兆4332億円の大幅黒字を計上したが、燃料価格の上昇や円安の進行で輸入額が大幅に増加したことが経常黒字額の縮小につながったようだ。8月については輸出額の大幅増加は期待できないため、経常黒字はさらに減少する可能性がある。■12日（水）午後6時発表予定○(欧)8月ユーロ圏鉱工業生産-予想は前月比+1.3％参考となる7月実績は、前月比-2.3％。8月については、エネルギーは小幅増加も非耐久消費財は+1.2％。一方で資本財が-4.2％、耐久消費財は-1.6％。8月は複数の項目で反動増が予想されるため、プラスとなる可能性が高い。■13日（木）午後9時30分発表予定○(米)9月消費者物価コア指数-予想は前年比+6.5％参考となる8月実績は、前年比+6.3％。中古車、サービスの価格上昇が目立った。9月については、中古車価格や住居費の上昇が想定されており、全体的な物価上昇率は8月実績をやや上回る可能性がある。■14日（金）午後9時30分発表予定○(米)9月小売売上高-予想は前月比+0.2％8月は13部門中8部門が増加。自動車ディーラーの伸びが目立った。9月については、自動車ディーラーは小幅な増加にとどまる可能性があるが、8月に減少した無店舗小売りは反動増の可能性があるため、全体的には小幅な増加となる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・11日（火）：（英）6-8月期ILO失業率・12日（水）：（日）8月コア機械受注、（英）8月鉱工業生産、（米）9月生産者物価コア指数・13日（木）：（日）9月国内企業物価指数・14日（金）：（中）9月貿易収支、（中）9月消費者物価指数、（米）10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報
＜FA＞
2022/10/08 14:22
注目トピックス 経済総合
東海旅客鉄道を対象とするコール型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（7日10:01時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはアップル コール210回 11月 170米ドル、ソフトバンクグループ<9984>プット496回 11月 5,800円などが見られる。上昇率上位は東海旅客鉄道<9022>コール73回 10月 20,000円（前日比2倍）、ローム<6963>コール68回 10月 11,400円（+79.0%）、東日本旅客鉄道 コール180回 10月 7,800円（+65.7%）、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>プット178回 10月 5,300円（+64.3%）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ プット100回 10月 60米ドル（+61.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/10/07 10:08
注目トピックス 経済総合
NYの視点：2023年のFOMCメンバーがタカ派姿勢再確認、労働市場ひっ迫緩和の兆候も
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（10/1）は前週比2.9万件増の＋21.9万件と、8月末以来の高水準となった。米失業保険継続受給者数（9/23）は136.1万人と、前回134.6万人から予想以上に増加し8月末以降で最高となった。8月JOLT求人件数も1005.3万件と、7月1117万件から10％減少、昨年6月来で最低となったほか、減少幅がパンデミック発生時2020年を除いては過去最大を記録。総失業者との差も昨年10月来で最小となるなど、連邦準備制度理事会（FRB）が警戒していた労働市場の需給の不均衡やひっ迫状況が解消基調にあることが示唆された。しかし、労働市場のひっ迫緩和の兆しを示すいくつかの指標にもかかわらず、FRB高官は力強い利上げを継続する方針を緩めていない。FRBのクック理事は就任後初の講演において、8月の求人件数減も労働需要は依然異例の強さだと強調。インフレは引き続き容認できない高水準を維持しており、物価安定を取り戻すために利上げ継続が必要で、「FRBは当分、引き締め政策を維持する可能性が強い」とした。また、ウォラー理事も来年序盤にかけて追加利上げを想定していると言及。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はインフレがピークに達した証拠は見られず、利上げ打ち止めにはかなりの道のりがあると指摘。シカゴ連銀のエバンス総裁もインフレが非常に高く、FRBの最優最優先課題になるとし、さらなる利上げが必要で、想定していると言及。また、コアインフレが高く、23年末までに政策金利であるFF金利誘導目標を4.5％-4.75％近くまで引き上げる可能性を指摘した。カシュカリ総裁と、エバンス総裁は2023年のFOMC投票権を有すため、市場ではFRBの力強い利上げが続くとの見方が再燃した。
＜FA＞
2022/10/07 07:30
注目トピックス 経済総合
NY金は1750ドルを目指すか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は1750ドルを目指すか』と述べています。続けて、『NY金は週明け3日から上昇基調を強めている。3日は米長期金利の低下を背景に1700ドルを回復した』と伝えています。次に、『9月米ISM製造業購買担当者景況指数（PMI）は50.9と前月から低下し、市場予想も下回った。2年4カ月ぶりの低水準となった。これを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げ観測がやや後退し、米長期金利が低下、ドルは対ユーロで軟化した』と伝え、『そのため、ドル建て金は割安感から買いが優勢となった。PMIが予想を下回ったことで世界的な景気減速への懸念も強まり、安全資産としての金買いも入ったようだ』と見解を述べています。また、『国連貿易開発会議（UNCTAD）は3日、過度な金融引き締めが世界的な景気後退を招くリスクを指摘し、中央銀行に軌道修正を呼び掛けた。こうした強材料を受けて続伸し1730.5ドルで終えた。高値は1738.7ドル』と伝えています。陳さんは、『米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ方針に変更はないと思われるが、ドル高がもたらすリスクにも市場は目を向けており、安全資産としての金に目が向く可能性も出てきている。1600ドル割れが回避されたことで、9月の高値1746.40ドルが次の高値の目安になりそうだ』と考察しています。こうしたことから、NY金について、『1600～1700ドルのレンジから、1650～1750ドルのレンジに切り上がったと見ていいだろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月5日付「NY金は1750ドルを目指すか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/10/06 17:38
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想(10月3日) サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円は上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『9月22日に南アフリカ中銀は、政策金利を5.5％から0.75％引き上げて6.25％とした。一時的に南アランドは反発したが、8月南ア消費者物価指数（CPI）やコア指数の伸びが鈍化していることで、南アフリカのインフレピークアウト期待が高まったため、買いが続かなかったようだ』と伝えています。次に、『米連邦準備制度理事会（FRB）が9月21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％の利上げを決定し、利上げ継続を明言したことでドルが買われたことも南アランドには向かい風となっている。ドル高を受けてドル建て貴金属の価格が下落したことも、金やプラチナの生産国である南アフリカにはマイナス要因』と解説しています。さらに、『国営電力会社エスコムの計画停電実施に伴う南アフリカ国内の深刻な電力不足が南アフリカ経済の先行き不透明感をもたらしている。南アフリカと経済的な結びつきの強い中国の景気減速懸念もあって、南アランドの上値を重くしている』と述べています。また、『今週は14日に7月小売売上高が発表される。良好な数字が予想されているが、今週末に9月米雇用統計が発表されることから、買いは長続きしないかもしれない』と考察しています。こうしたことから、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.80円～8.3円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月4日付「南アフリカランド円今週の予想(10月3日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/10/06 17:36
注目トピックス 経済総合
シャープを対象とするコール型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（6日10:00時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはメタ・プラットフォームズ プット153回 11月 170米ドル、ファナック<6954>コール272回 10月 22,500円などが見られる。上昇率上位はシャープ<6753>コール212回 10月 1,100円（前日比2倍）、銀リンク債コール124回 10月 23米ドル（前日比2倍）、アマゾン・ドット・コムコール194回 11月 180米ドル（前日比2倍）、ニアピン米ドルr2 1354回 10月 137円（+89.6%）、銀リンク債コール123回 10月 20米ドル（+65.8%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/10/06 10:23
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米9月雇用統計：FRBの大幅利上げ継続の必要性を示唆するかどうかに注目
米労働省が発表する最新9月雇用統計で失業率は引き続き50年ぶりの低水準付近が維持される見込みとなっている。非農業部門雇用者数も前月比＋25万人前後と、伸びは縮小傾向にあるもののパンデミック前の水準に戻りつつある。雇用統計の先行指標のひとつ民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の9月分は新しい算出方法で発表が再開されてまだ2カ月でその相関性は不透明。ただ、20万件増と堅調な伸びとなった。週次の失業保険申請件数も大幅な増加は見られず、労働市場が引き続き強い状況が示唆されている。全米の製造業活動を示すISM製造業景況指数の9月分の雇用項目は48.7と、50割れと活動の縮小に陥ったが、消費が成長の7割を示るため注目されるISM非製造業景況指数の雇用は53.0と、前月50.2から上昇しており、まちまちの結果となった。同時に、米労働省が発表した8月JOLT求人件数は1005.3万件と、7月1117万件から10％減少、予想も下回り昨年6月来で最低となった。減少幅はパンデミック発生時2020年を除いては過去最大となるなど、今後労働市場の拡大が鈍化する可能性も示されている。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁やボスティック米アトランタ連銀総裁はインフレが依然高過ぎで、力強い利上げを継続する必要があり、利上げペース減速のハードルは高いと言及。23年の利下げが時期尚早との考えを変えていないが、市場は23年の利下げを再び織り込み始めている。当局の金融政策の鍵を握る雇用統計が果たして、大幅利上げ継続の必要性を示唆するかどうかに注目が集まる。■9月雇用統計の先行指標・米ISM製造業景況指数：雇用：48.7（54.2）・米・ADP雇用統計：＋20.8万人（予想：+20.0万人、8月：＋18.5万人←+13.2万人）・米ISM非製造業景況指数：雇用：53.0（50.2）・NY連銀製造業景況指数：雇用（現状）：＋9.7（8月7.4、6カ月平均＋12.6）週平均就業時間：−0.1（−13.1、6カ月平均＋3.2）6か月先雇用：＋18.1（30.0、6カ月平均24.0）週平均就業時間：-7.5（-10.9、6カ月平均−4.2）・フィラデルフィア連銀製造業景況指数雇用（現状）：12.0（24.1、6カ月平均25.1）週平均就業時間：−3.8（6.1、9.6）6か月先雇用：22.4（25.1、6か月平均23.7）週平均就業時間：10.8（4.4、6か月平均5.7）・消費者信頼感指数（％）雇用：十分：49.4（47.6、前年56.5）不十分：39.2（40.8、30.5）困難：11.4（11.6、13.0）6カ月後増加：17.5（17.1、21.3）減少：17.7（19.6、19.9）不変：64.8（63.3、58.8）所得増加：18.4（16.6、16.9）減少：14.3（13.9、11.4）不変：67.3（69.5、71.7）・失業保険申請件数件数 前週比 4週平均 継続受給者数09/24/22| 193,000| -16,000| 207,000| n/a09/17/22| 209,000| 1,000| 215,750| 1,347,00009/10/22| 208,000| -10,000| 222,750| 1,376,00009/03/22| 218,000| -10,000| 232,000| 1,400,000■市場エコノミスト予想失業率：3.7％（8月3.7％）非農業部門雇用者数：前月比＋26万人（＋31.5 万人）民間部門雇用者数：前月比＋27.5万人（＋30.8万人）平均時給：予想：前月比＋0.3％、前年比+5.0％（+0.3％、＋5.2％）
＜FA＞
2022/10/06 07:38
注目トピックス 経済総合
米ドルを対象とするニアピン型eワラントが上昇率上位にランクイン（5日10:00時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては三菱重工業<7011>コール196回 10月 5,000円、アップル プット185回 11月 140米ドルなどが見られる。上昇率上位はニアピン米ドルr2 1354回 10月 137円（+36.6%）、ニアピン米ドルr2 1355回 10月 139円（+32.2%）、オリンパス<7733>コール72回 10月 3,350円（+28.0%）、オリンパス コール71回 10月 2,900円（+28.0%）、オリンパス コール76回 11月 3,900円（+21.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/10/05 10:08
注目トピックス 経済総合
コラム【ポートフォリオのススメ】みんなの意見は正しい？（マネックス証券 塚本 憲弘）
1986年にスペースシャトル・チャレンジャー号が墜落した際、その原因を誰よりも早く察知したのは株式市場でした。事故原因を特定する手掛かりがまだ無い事故直後において、実際に原因となったパーツを供給する会社の株価はその日、関連銘柄の中でも大きく下落したのです。株式市場は瞬時に影響を見抜く一方、調査委員会が要因を示せたのは爆発から6ヶ月後でした。集団の知恵が極めて優れた知力を発揮する事例は多く、景気への先行性があると言われる株式市場もその一つでしょう。アメリカの金融系コラムニストであるジェームズ・スロウィッキー氏の著書『「みんなの意見」は案外正しい』によると、集団の知恵が機能するには以下の4要件を満たす必要があるそうです。意見の多様性（各人が独自の情報を持つ）、独立性（他者に左右されない）、分散性（身近な情報に特化しそれを利用できる）、集約性（個々人の判断を集計して集団として集約する）です。ところで専門家による向こう1年程度の株価予想を集約したコンセンサス予想値の精度はどうでしょうか？予想値と実際の値を比較すると、予想値は実際の株価を後追いして推移する傾向が見えます。米株であれば現値の10％程度上の値が今後の株価予想値になり、その後株価が下落すれば追いかけるように予想値も同程度下がります。つまり株価の推移と株価予想値の時系列推移は概ね平行して走る二本の線になっています。金利や為替の予想も同様に後追いの傾向が見られます。そして実際に当たっているか？残念ながらその精度は低いです。あらゆる参加者によって形成される株式市場ですが、それを予想する専門家の集合知に予見性が高まらないのはなぜでしょうか？専門家による予想が基本的に同じような情報を活用しているのであれば、先程の4要件に照らし合わせると多様性や独立性が欠けているかもしれません。コンセンサス予想には集団の知恵が発揮されておらず、「みんなの意見」とは言えないようです。1928年以降の米国株の年平均リターンは8％程度ですが標準偏差は70％です。これは68％の確率でリターンが8％±70％に収まるということで、かなりの振れ幅です。1年後の株価予想が過去の平均値並みになる一方で、中々当たらないのも納得感があります。予想の精度を上げるには様々な意見に耳を傾ける必要がありそうです。その際に人は自分にとって都合の良い情報を集めたがる傾向がある点にも注意が必要です。バイアスを持たずに多様な情報に触れることは市場を見通すうえで必要条件の一つと感じられます。最後に長期保有を前提とすれば見え方は変わってきます。株式を10年保有する場合、過去の年平均リターンは7％程度ですが標準偏差は19％にまで低下し、予見性が高まります。このように短期的には市場の振れは付き物ですが、そのような振れを気にしない長期資産形成の観点も大切です。マネックス証券 PB事業部インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：10/3配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/10/05 09:21
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米8月JOLT求人件数：労働市場のひっ迫緩和の兆し、FRBの大幅利上げの可能性後退へ
米労働省が発表した8月JOLT求人件数は1005.3万件と、7月1117万件から10％減少、予想も下回り昨年6月来で最低となった。減少幅はパンデミック発生時2020年を除いては過去最大。失業者総数を依然403.9万上回るものの、その差は昨年10月来で最小で、連邦準備制度理事会（FRB）が警戒していた労働市場の需給の不均衡が解消されつつある。採用は627.7万だが7月分が630万超から638.8万人に大幅下方修正されたため小幅な伸びにとどまったが減少傾向にある。自主退職は10万人増の416万人に達した。退職率（Quits rate）は2.7％で前月から変わらず。労働市場のひっ迫鎮静化の兆候を受けて、FRBの11月連邦公開市場委員会（FOMC）での75BPの利上げの思惑が後退。一方で、小幅な50BPの利上げの思惑が強まりつつある。ドルも短期的なピーク達成感に買いが後退している。9月雇用統計の結果でも労働市場の伸び鈍化の兆候が見られた場合、11月FOMCで小幅な利上げ観測がより強まりドル買いの手仕舞いが強まる可能性がある。■雇用たるみダッシュボード◎金融危機前に比べ状態が改善 パンデミック： 金融危機前水準と比較8月求人率（Job openings rate）：6.2%（7月6.8% ） 4.4%, 3％8月退職率（Quits rate）：2.7％（2.7％） 2.3％： 2.1％8月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.0％（0.9％） 1.2％8月雇用者数（Nonfirm payrolls）：+31.5万人（＋52.8万人） ＋25.1万人,＋16.18万人8月採用率（Hiring rate）：4.1％（4.1％） 3.8％8月失業率（Unemploynent rate）：3.7％（3.5％） 3.5%, 5％8月広義の失業率（U-6）：7.0%（6.7％） 7.0%, 8.8％◎金融危機前に比べ状態悪化8月労働参加率：62.4％（62.1％) 63.4％, 66.1％8月長期失業者数（15週以上）：33.4％（21年8月34.6％） 19％
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2022/10/05 07:33
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伊藤忠商事を対象とするコール型eワラントが前日比3倍の大幅上昇（4日10:08時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはビットコイン2022年11月 マイナス3倍トラッカー1回 11月 18,500米ドル、NTN<6472>コール49回 11月 275円などが見られる。上昇率上位は伊藤忠商事<8001>コール154回 10月 4,500円（前日比3倍）、丸紅<8002>コール146回 10月 1,650円（前日比2.5倍）、丸紅 コール145回 10月 1,450円（前日比2.2倍）、伊藤忠商事 コール153回 10月 3,900円（前日比2倍）、住友商事<8053>コール86回 10月 2,200円（前日比2倍）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/10/04 10:17
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NYの視点：米金利にピーク感、FRB想定程タカ派姿勢を維持できない可能性も
米供給管理協会（ISM）が発表した9月ISM製造業景況指数は50.9と、8月52.8から予想以上に低下しパンデミックによる経済封鎖直後の2020年5月来で最低となった。8月建設支出は前月比‐0.7％と、7月−0.6％に続き2カ月連続のマイナス。さらに予想外に7月から下落率が拡大しやはり2020年来で最低となり、住宅市場はすでに景気後退入りしているとの見方も根強い。ISM指数の重要項目である新規受注は47.1と、予想外に再び50割れで活動の縮小となった。また、雇用も48.7と、再び50割れ。支払い価格も51.7と、予想以上に8月52.5から低下し2020年6月来で最低となり、価格も一段と落ち着きを見せ始めた証拠となるなど、FRBの利上げが需要を抑制し始めた可能性が示唆された。■9月ISM製造業景況指数：50.9（8月52.8）支払い価格：51.7（52.5）新規受注：47.1（51.3）雇用：48.7（54.2）アトランタ連銀は7−9月期GDP予測を2.3％と、前回の2.4％から下方修正した。一部景気減速や世界の金融状況から連邦準備制度理事会（FRB）が想定されているほど、利上げペースを加速できないとの見方も浮上。インフレが急激に低下し、FRBの利上げが年内に終了するとの見通しも出始めた。FRBの過剰な利上げが深刻な景気後退に繋がるとの警告も聞かれる。一方で、FRBの議長、副議長と同等に、連邦公開市場委員会（FOMC）の中でも影響力のあるNY連銀のウィリアムズ総裁はタカ派色を維持。FRBの2％インフレ達成は根底となる指針で、インフレがかなり高過ぎ、第1の懸念であると、指摘した。また、FRBの仕事は終了していないと追加利上げを再表明。22年の成長は横ばいを予想している。ただ、来年にはインフレが3％近くに低下を予想している。
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2022/10/04 07:29
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セブン＆アイHDを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（3日10:01時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては日産自動車<7201>プット272回 10月 525円、東日本旅客鉄道<9020>コール179回 10月 6,800円などが見られる。上昇率上位はセブン＆アイ・ホールディングス<3382>プット178回 10月 5,300円（+53.9%）、電源開発<9513>プット47回 10月 1,900円（+38.6%）、電源開発 プット48回 10月 2,250円（+31.4%）、アップル プット182回 10月 140米ドル（+30.5%）、セブン＆アイ・ホールディングス プット181回 11月 5,600円（+27.5%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/10/03 10:13
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NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM製造業・非製造業景況指数、ECB議事要旨、OPECプラス
今週は米国では、雇用統計や全米の製造業やサービス業の活動動向を示すISM製造業・非製造業景況指数など重要指標の結果に注目が集まる。9月雇用統計では、失業率が引き続き50年ぶりの低水準を維持する見込みで、労働市場のひっ迫が証明されると11月連邦公開市場委員会（FOMC）で4会合連続での0.75％の利上げや12月0.5％の利上げの確率を押し上げドル買いに繋がる。8月JOLT求人では労働市場の不均衡が再表明される可能性が強い。同時に、ISM製造業・非製造業景況指数で、消費の鈍化傾向など景気減速が示されるとドル買いペースが後退することになる。また、欧州中央銀行（ECB）は9月定例理事会の議事要旨を公表予定で、次回の利上げ幅を探る上で重要となる。最新9月のドイツやユーロ圏インフレはユーロ導入来で最大の伸びを記録しており、大幅利上げの必要性が増した。ラガルド総裁も利上げに慎重な姿勢を180度転換し、インフレ抑制の必要性を強く主張している。同時に、ユーロ圏の経済は燃料危機が影響しドイツは来年にもマイナス成長入りが予想されておりユーロの上値を抑制。ビスコ伊中央銀行総裁は、「過剰で急速な大幅な利上げは景気後退リスク高める」と緩やかな利上げを支持する言及も見られる。また、豪州準備銀は4日に金融政策決定会合を予定。石油輸出国機構（OPEC）プラスは5日に会合を開催し、減産を発表すると見られ、今後のインフレ低下を一段と困難にする可能性はリスクとなる。さらに、ロシアがウクライナ4州のウクライナ4州の併合を宣言したことを受けて、米英は対ロ制裁を強化。ウクライナは、正式に北太平洋条約機構（NATO）加盟を申請するなど、地政学的リスクの上昇は警戒される。■今週の主な注目イベント●米国3日：8月建設支出、9月ISM製造業景況指数、ボスティック米アトランタ連銀総裁あいさつ、ウィリアムズNY連銀総裁講演4日：8月製造業受注、8月耐久財受注、8月JOLT求人、ウィリアムズNY連銀総裁イベントであいさつ、ローガン・ダラス連銀総裁講演、メスター・クリ—ブランド連銀総裁講演、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁イベント参加5日：9月ADP雇用統計、8月貿易収支、9月サービスPMI確定値、9月ISM非製造業景況指数、ボスティック米アトランタ連銀総裁がインフレを巡り討論6日：週次失業保険申請件数、エバンズ米シカゴ連銀総裁、クック理事が講演、メスター・クリ—ブランド連銀総裁がイベント参加7日：9月雇用統計、8月卸売在庫確定値、ウィリアムズNY連銀総裁がイベントで質疑応答●OPECプラス5日：会合●中国1-7：休場●欧州1日：デコス・スペイン中銀総裁がフォーラム参加3日：ユーロ圏製造業・仏・独製造業PMI、センテノECB理事が講演3-4日：ユーロ圏・EU財務相会合4日：ユーロ圏PPI5日：ユーロ圏サービスPMI6日：ECBが9月定例理事会の議事要旨公表、ユーロ圏小売り●英2-5日：保守党秋の大会、トラス首相の圧力強まる3日：製造業PMI7日：英中銀副総裁講演●日本3日：短観、自動車販売4日：東京CPI●豪州4日：金融政策決定会合
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2022/10/03 07:40
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国内外の注目経済指標：9月米雇用統計はまちまちの内容か
10月3日−7日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■3日（月）午前8時50分発表予定○(日)日銀短観7-9月期調査-予想は大企業製造業DIは+11参考となる4-6月期実績は+9で1-3月期との比較で5ポイント悪化。資源価格の高騰や中国・上海の都市封鎖による部品不足が製造業の景況感を悪化させた。7-9月期については、資源高と円安の進行による原材料コストの増加が企業収益を圧迫しているが、価格転嫁の動きも出ていることから、DIは若干の改善が予想される。■3日（月）午後11時発表予定○(米)9月ISM製造業景況指数-予想は52.2参考となる8月実績は52.8。雇用と新規受注は回復。仕入れ価格指数は低下し、2020年6月以来の低水準。物価上昇圧力は緩和し、インフレがピークを越えた可能性を示唆した。9月については、サプライチェーンは改善しつつあるが、新規受注は弱含みとなる可能性があることから、8月実績をやや下回る可能性がある。■5日（水）午後9時30分発表予定○(米)8月貿易収支-予想は-677億ドル参考となる7月実績は-706億ドル。輸出増加で赤字幅は縮小。サプライチェーンの混乱が一部解消し、自動車や産業機械、通信機器などの出荷が増えた。8月については、消費財の輸入は増加する可能性があるものの、輸出は総じて順調に推移するとみられており、貿易赤字は7月実績を下回る見込み。■7日（金）午後9時30分発表予定○(米)9月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+25.0万人、失業率は3.7％労働力の供給が高水準を維持することは難しいため、9月の非農業部門雇用者数は8月実績を多少下回る可能性が高い。失業率については、労働参加率の上昇が予想されることから、8月実績と同水準になるとの見方が多い。○その他の主な経済指標の発表予定・4日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表・5日（水）：（NZ）NZ準備銀行政策金利発表、（米）9月ADP雇用統計、（米）9月ISM非製造業景況指数・6日（木）：（欧）8月ユーロ圏小売売上高・7日（金）：（欧）8月鉱工業生産
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2022/10/01 14:53
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銀リンク債を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（30日10:00時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては三菱重工業<7011>コール199回 11月 4,800円、サイバーエージェント<4751>コール218回 11月 1,500円などが見られる。上昇率上位は銀リンク債コール130回 11月 25米ドル（+50.0%）、金リンク債コール413回 11月 1,900米ドル（+50.0%）、旭化成<3407>コール68回 10月 1,250円（+50.0%）、住友金属鉱山<5713>コール311回 10月 5,350円（+40.0%）、住友金属鉱山 コール310回 10月 4,750円（+37.5%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/09/30 10:07
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NYの視点：FOMC利上げ継続もドル上昇ペース緩和も
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（9/24）は前週比＋19.3万件と、前回20.9万件から増加予想に反し減少し、昨年5月初旬来の20万件割れで、4月来の低水準となった。失業保険継続受給者数（9/16）は134.7万人と、前回137.6万人から増加予想に反し減少し7月初旬以来の低水準となり、労働市場のひっ迫が確認された。米4-6月価格指数は前期比9％1981年以来で最高とインフレも依然高水準となっている。連邦公開市場委員会（FOMC）の11月FOMCで0.75％、12月に0.5％の利上げを正当化する結果となった。しかしここにきて、ドル独歩高が他国に支障をきたしている兆候が見られる。●日本：24年ぶり円買い介入●英国：緊急長期国債購入、QT延期●中国：:ドル売り、人民元買い介入に備えるよう銀行に要請との報道。●インドネシア：ルピア相場の変動抑制で市場介入●台湾 外為規制や株式空売り禁止も視野英国はトラス新政権発表の大型減税が市場を揺るがしたが、バイデン政権もインフレ抑制策、学生ローン免除などで景気支援策で支出拡大により債務も膨らみインフレを押し上げる見込みで、FRBは引き続き利上げを継続することが必要。ただ、今後、需要の鈍化や景気減速が進めば利上げペースが想定通り進まない可能性もでてくる。米国の債務は対GDP比125％近くで、英国の90％を上回る。さらに10年物で4％前後の利回りの米国債には投資家のかなり強い投資意欲が見られる。ドルも今までのようなペースでの上昇が困難となる可能性は否めない。■ドル上昇ペース鈍化1、米10年債で4％前後の利回りはかなり投資に魅力のある水準2、ドル高による他国金融市場に影響も 新興国のみならず。先進国含め、日英●日本：24年ぶり円買い介入●英国：緊急長期国債購入、QT延期●中国：:ドル売り、人民元買い介入に備えるよう銀行に要請との報道。●インドネシア：ルピア相場の変動抑制で市場介入●台湾 外為規制や株式空売り禁止も視野3．米債務2022年対GDP比125％英90％
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2022/09/30 07:35
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プラチナの800ドル台は割安 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、プラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナの800ドル台は割安』と述べています。続けて、『ドル高と金利高が進み、ドル建て貴金属には逆風が吹いている』とし、『NY金は1630ドル台まで下落し、プラチナも850ドルを下回った』と伝えています。また、『代表的な国際商品指数であるCRB指数は年初来高値から、およそ2割下落している。インフレはピークを過ぎた可能性もあるが、FRB高官からは「タカ派」発言が相次いだ。シカゴ連銀のエバンズ総裁は、FRBが政策金利を4.50～4.75％に引き上げる必要があると述べ、セントルイス連銀のブラード総裁は、政策金利を年末までに4.50％程度まで引き上げるというFRBの計画によって、米金融政策は「制約的な」水準になり、景気減速とインフレ鈍化をもたらすと言及。高水準の金利は「当面」維持される必要があるとした』と解説しています。プラチナについては、『ただ、将来の需要を見据えると、低価格は長続きしないだろう』と述べ、『欧州ではロシアのウクライナ侵攻に伴ってエネルギー危機が深刻化しているが、脱二酸化炭素という動きもあり、クリーンエネルギーとして水素エネルギーが注目されている。プラチナは、水素生産水電解のプラチナ触媒とFCV（燃料電池車）のプラチナ触媒という二つの重要な役割があるため、今後の需要増加が期待される』と考察しています。また、『プラチナは金同様に安全資産としても人気が出ているようだ。ワールド・プラチナム・インベストメント・カウンシルプラチナ(WPIC)によると、9月時点でアメリカン・イーグルプラチナ地金1 オンスコインの販売高は過去最高2番目となる 2.5トン』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、NYプラチナについて、『欧州の水素需要期待から9月半ばに900ドルを越えたが、ドル高を受けて再び大台割れとなった。ただ、水素需要が期待されていることから、800ドルは維持されるだろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月28日付「プラチナの800ドル台は割安」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/09/29 17:36
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トルコリラ円は上値の重い展開となりそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『利下げによる実質金利の大幅な低下を背景に上値の重い展開となりそう』と述べています。続けて、『トルコ中央銀行は22日の金融政策決定会合で政策金利を13.0％から1.0％引き下げて12.0％に決定した。利下げは8月から2会合連続。トルコの8月消費者物価指数（CPI）は前年同月比80.2％だったため、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は、−68.2％に低下した』と伝えています。次に、『インフレ上昇の中での利下げと常識外の決定が続いているが、背景には2023年半ばに予定される大統領選・議会選に向け、支持率の回復を目指すエルドアン大統領の思惑があるようだ。エルドアン大統領は「金利は悪」として利下げを主張してきた。低金利は企業の負担を軽くし、通貨が下落すれば輸出が拡大しやすくなる。4～6月期実質成長率（GDP）は前年同期比で7.0％を超えた』と解説し、ただ、『CPI上昇率は8月に前年同月比で80％に達したものの、21年秋以降に物価が急上昇した反動で、前年と比べたCPI上昇率は今後、自然に鈍化するとの見方もある』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、トルコリラ円の今週のレンジについては、『7.40円～8.0円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月27日付「トルコリラ円今週の予想(9月26日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/09/29 17:35
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商船三井を対象とするコール型eワラントが前日比4.7倍の大幅上昇（29日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ三菱重工業<7011>コール199回 11月 4,800円を順張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位は商船三井<9104>コール147回 10月 3,400円（前日比4.7倍）、商船三井 コール151回 11月 4,350円（前日比4.5倍）、商船三井 コール150回 11月 3,800円（前日比3.8倍）、商船三井 コール152回 11月 4,900円（前日比2.6倍）、日本製鉄<5401>コール287回 10月 2,550円（+71.4%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/09/29 10:09
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NYの視点：FRBの利上げ軌道変わらずか、世界情勢にリスクも
英国政府が発表した50年ぶり最大といわれる大型減税策による影響を警戒し、大幅安となった同国金融混乱を鎮静化するため、緊急国債購入策を発表した。英中銀は資産売却を覆さざるを得なくなった。3日に開始を計画していたQTを31日に延期。財政が金融政策に大きな影響を与える良い証拠となった。ただ、英中銀の金融引き締めの軌道は現状で修正していない。短期金融市場は英国中銀が11月3日に予定している金融政策決定会合で125BPの利上げに踏み切ることを62％織り込んだ。150BPの利上げ確率は38％。米国でもバイデン政権は景気支援のインフラ法案、インフレ抑制策や一部の学生ローン撤廃などで、歳出が一段と膨らむ公算。英国市場の下落を受け、バイデン政権は市場の状況を監視するとの言及にとどめた。米国でも連邦準備制度理事会（FRB）高官が他国の状況に留意が必要としながらも、利上げ軌道を維持する姿勢を崩していない。アトランタ連銀のボスティック総裁は28日の講演で、「地政学的リスクの不透明性に留意する必要がある」としながらも11月FOMCに75BPの利上げ、12月に50BPし年末までにFF金利誘導目標を4.25％‐4.5％まで引き上げるべきだと主張。エバンス・シカゴ連銀総裁も世界経済の不確実性が市場のボラティリティに反映しているとしながらも、年末、または、23年3月時点で、FF金利誘導目標が4.5％‐4.75％が良い水準と、利上げ継続の必要性を主張している。
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2022/09/29 07:43
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三井住友フィナンシャルGを対象とするプット型が上昇率上位にランクイン（28日10:00時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は三井住友フィナンシャルグループ<8316>プット335回 10月 2,900円（+50.0%）、銀リンク債プット123回 10月 18米ドル（+42.1%）、丸井グループ<8252>プット47回 10月 2,000円（+40.0%）、東急<9005>プット47回 10月 1,350円（+38.1%）、花王<4452>プット105回 10月 4,900円（+37.5%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/09/28 10:11
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コラム【最新クリプト事情】：暗号資産とインフレ(マネックス・ユニバーシティ 松嶋 真倫)
歴史的なインフレ状況に各国が苦悩している。金融業界のトップであろう中央銀行の人たちですら、どうすればこの状況を打破できるのかがわからず、彼らの判断に金融市場は振りまわされている。インフレのピークアウトを期待して株価が戻したかと思えば、その期待を裏切る経済指標を受けてたちまち株価は下がり、各国が講じる追加策、いわば利上げ動向によって相場は一喜一憂している。暗号資産はこのような環境で株式にならぶリスク資産として売られ続けている。ビットコインの価格は昨年の高値から70%以上下落し、昨年に流行したNFTの取引高もピーク時から9割近く減少した。一昨年からの熱はすっかり冷めてしまい、業界関係者は「暗号資産は冬の時代に入った」と口々に言う。確かに暗号資産は今でも金儲けを最大の目的とした投機のおもちゃにすぎないのかもしれない。暗号資産が新しい金融市場としての可能性を秘めているとはいっても、結局のところ投資家は儲からなくなれば一斉に離れてしまう。JPモルガン・チェースのダイモンCEOは「暗号資産はねずみ講の詐欺だ」とまで批判する。しかし、「国や企業が管理しない」という暗号資産の本来の性質に目を向けるならば、ビットコインだけは今の状況こそ価値をもつのかもしれない。国が決定する金融政策にも、景気後退にともなう企業業績の悪化にも直接は影響を受けないからだ。国への信用が薄れつつあるなかではビットコインがインフレヘッジの手段になりうる。また日本では、海外との金融政策の違いを理由に、日本円の価値も日に日に下がっていくばかりだ。ドル円相場は1日に5円も変動するほど値動きが荒く、もはやボラティリティだけで暗号資産を悪者にすることは難しい。欧州では景気後退懸念によりユーロが弱い。このまま米ドル一強の相場が続くのであればビットコインは為替ヘッジの手段にもなりうる。そもそも暗号資産に懐疑的な人は「ビットコインも投機対象に過ぎない」と一笑に付すだろう。暗号資産は株式とほとんど連動して景気の煽りを真っ向に受けている。しかし、世界経済の先行きが見えず、あらゆる資産の価値が不安定になっているからこそ、ビットコインの価値が見直されることもあるのかもしれない。マネックス証券 マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：9/26配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
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2022/09/28 09:26