注目トピックス　経済総合

NYの視点：ブレイナードFRB副議長、次期NEC委員長の有力候補、今後FRBのタカ派色が強まる可能性も

配信日時：2023/01/26 08:00 配信元：FISCO
米国バイデン政権は国家経済会議（NEC）のディーズ委員長の後任として米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード副議長を最有力候補として検討していると、25日付けワシントンポスト紙が関係筋の情報をもとに報じた。デイーズ委員長は間もなく退任する意向のようで、今後通週間内に明らかになる模様。

ブレイナード副議長は特に、銀行の規制強化や金融緩和に前向きな極左の民主党議員からの支持が高い。実際、同副議長は、気候問題に絡んだ対処を各行に要請、中銀デジタル通貨を支援するなど、左派が支援するアジェンダを進めてきた。

もし、同副議長が正式に指名された場合、景気後退の間際にある米国経済の難しい舵取りに直面することになる。ブレイナード副議長は今年に入り、今までの中銀の利上げによるインフレや経済への影響を判断する時間が与えられると小幅な利上げ支持を表明。他のメンバーのように5％超の金利が必要との言及もしなかった。

連邦公開市場委員会（FOMC）の中で議長やNY連銀総裁とともに金融政策を決定する上で影響力があるメンバーの中で、初めてタカ派色を弱める発言をしたため最近の市場での利上げ減速の思惑やドル売りが先行するきっかけとなった。

もし、決定事項となつた場合、FRBの7人で構成される理事にも空席が生じることになる。人選次第では、FRBのタカ派色が強まる可能性もある。


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注目トピックス　経済総合 NYの視点：NY連銀調査、消費者のインフレ期待根強い *07:41JST NYの視点：NY連銀調査、消費者のインフレ期待根強い NY連銀が発表した2月の調査結果で、消費者の今後12カ月のインフレ期待は1月の3％から予想以上に上昇し、3.13％となった。 昨年10月の2.87％から上昇基調にある。3年は2.99％から3％へ上昇。やはり10月2.54％から上昇基調。5年は2.98％で変わらずだった。消費者のインフレへの懸念は根強いことが明かになった。中間住宅価格予想は＋3.28％と、昨年11月から3カ月連続で上昇。ガソリン価格予想は＋5.09％と、12月から2カ月連続で上昇した。食品価格や賃貸の予想も前月から上昇。雇用関連では、従業員の労働市場への信頼を示す自主退職の割合は17.6％と19.88％から低下。雇用を失ったのち、3カ月で仕事が見つかると予想した割合は51.21％と、51.54％から低下するなど、労働市場への自信も後退しつつある。1年の賃金の伸び期待率は＋3.06％と、11月来で最高。1年の消費支出期待も＋5.02％と、1月＋4.39％から上昇するなど、消費は依然堅調な証拠が見られている。同時に、金融状況が悪化すると見ている世帯の割合は27.4％を占め、2023年11月来で最高となった。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は先週の講演で、関税が短期的なインフレ期待を引き上げる可能性に言及したが、「長期インフレ期待が重要だ」と指摘。NY連銀調査結果でも長期期待インフレが抑制されている証拠となっておりFRBが当面政策を据え置く方針を正当化する。■米2月NY連銀調査期待1年インフレ：3.13％（予想3.1％、1月3％）、3年：3％（1月2.99％）、5年2.98％（2.98％）中間住宅価格：＋3.28％（1月＋3.17％）ガソリン価格：＋3.74％（1月＋2.58％）食品価格：＋5.09％（1月＋4.60％）メディケア：＋7.16％（＋6.78％）賃貸：＋6.7％（＋5.96％）賃金の伸び：＋2.98％（＋2.97％）雇用を失う：14.1％（14.21％）自主退職：17.6％（19.88％）雇用を失ったのち、3カ月で仕事が見つかる：51.21％（51.54％）1年の賃金の伸び：＋3.06％（＋2.97％）1年の消費支出：＋5.02％（＋4.39％）3カ月間で、支払い不能となる可能性：14.56％（13.32％） ＜CS＞ 2025/03/11 07:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米アルミ関税、政府機関閉鎖リスク、米CPI、PPI、JOLT、加中銀など *07:44JST NYの視点：【今週の注目イベント】米アルミ関税、政府機関閉鎖リスク、米CPI、PPI、JOLT、加中銀など 今週は引き続きトランプ政権の関税政策の行方に注目が集まる。鉄やアルミへの関税が発動される。また、14日にはバイデン大統領が署名したつなぎ予算案の期限がくるが、もし、議会で合意がなければ米国政府機関閉鎖リスクがドル売り圧力となる可能性がある。重要なインフレ指標となる米2月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）、JOLT求人件数に注目が集まる。CPIはディスインフレを示すと予想されているほか、1月の求人件数は760万件と横ばいの見通し。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は7日、2月雇用統計後の講演で、様々な不透明感にかかわらず、経済が良好であるとの見解を示した。インフレも引き続き鈍化基調であると指摘。労働市場も依然堅調で、均衡しているとの見解を維持した。FRBの政策が関税などの不透明感やリスクに対処できる良い位置にあり、早急に政策を修正する必要性がないとし、当面政策を据え置く姿勢を再表明。3月会合でも政策据え置く見込みとなっている。指標で、サプライズがない限り、FRBの政策が大きく修正される可能性は少なく、ドルの下値は限定的か。議長は短期的に関税がインフレ期待を押し上げる可能性に言及。しかし、重要なのは長期インフレ期待動向を指摘しており、NY連銀調査やミシガン大消費者信頼感指数でのインフレ期待動向に注目される。カナダ中銀は、金融政策決定会合で、政策金利を0.25％引き下げる見通し。貿易政策の不確実性や米トランプ政権の関税の脅威が成長と雇用への下振れリスクとなっていることが背景となる。■今週の主な注目イベント●米国10日：NY連銀インフレ期待11日：JOLT求人12日：CPI、EUの鉄・アルミに25％関税賦課13日：PPI、週次失業保険申請件数14日：ミシガン大消費者信頼感指数、支出期限●欧州10日：独鉱工業生産、EU財務相会合13日：ユーロ圏鉱工業生産14日：独CPI●日本11日：GDP、支出●加12日：金融政策決定会合●英14日：鉱工業生産 ＜CS＞ 2025/03/10 07:44 注目トピックス　経済総合 日米の注目経済指標：米2月コアインフレ率は1月実績を下回る見込み *14:13JST 日米の注目経済指標：米2月コアインフレ率は1月実績を下回る見込み 3月10日－14日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■10日（月）午前8時50分発表予定○(日)1月経常収支-予想は-1705億円12月実績は＋1兆773億円。第一次所得収支で経常黒字幅は縮小。1月については、貿易収支は大幅に悪化するため、第一次所得収支の黒字額は高水準を維持すると予想されるものの、経常収支はマイナスとなる可能性がある。■11日（火）午前8時50分発表予定○(日)10-12月期国内総生産改定値-予想は前期比年率＋2.8％参考となる速報値は前期比年率＋2.8％。半導体関連を中心に設備投資が堅調だったことが要因。改定値では設備投資の下方修正が想定されるため、成長率は速報値と同水準か下方修正される可能性がある。■12日（水）午後9時30分発表予定○(米)2月消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.2％参考となる1月実績は前年比＋3.3％。住居費の伸びは鈍化しつつあるが、中古車価格は反転。2月についてはこの状況が変わっていないとみられ、上昇率は1月並みの水準となる可能性がある。■14日（金）午後11時発表予定○(米)3月ミシガン大学消費者信頼感指数-予想は65.0参考となる2月実績は64.7。1月実績を大幅に下回った。新たな関税措置が警戒されたようだ。3月については関税措置に対する懸念が消えていないことから、大幅な改善は期待できない。○その他の主な経済指標の発表予定11日（火）：（米）1月JOLTS求人件数12日（水）：（加）カナダ中央銀行政策金利発表13日（木）：（欧）1月ユーロ圏鉱工業生産、（米）2月生産者物価指数14日（金）：（英）1月鉱工業生産 ＜FA＞ 2025/03/08 14:13 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米2月雇用削減数は急増、連邦職員大幅減少で雇用統計に警戒感広がる、今後は民間の雇用増加に期待 *08:19JST NYの視点：米2月雇用削減数は急増、連邦職員大幅減少で雇用統計に警戒感広がる、今後は民間の雇用増加に期待 再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した2月の人員削減数は前年比＋103％の17万2017人と、新型コロナによる経済封鎖直後、2020年7月以来の高水準に達した。2月としては2009年以来の高水準。前年からの増加幅は23年5月来で最大。トランプ政権による政府効率化省（DOGE）のコスト削減の一環の連邦職員の削減が影響した。連邦職員の削減は全体のほぼ3分の1にあたる6万2000人超。政府の効率化政策が25年に失業率を押し上げるとの懸念もある。米先週分新規失業保険申請件数（3/1）は前週比2.1万件減の22.1万件と前回から予想以上に減少したが、米失業保険継続受給者数（2/22）は189.7万人と、前回185.5万人から予想以上に増加。1月初旬来の高水準で新たな職を見つけるには時間を要する証拠となった。米ベッセント財務長官は6日の講演で、政権が政府効率化により、バイデン政権経済の連邦政府依存からより民間企業依存に向けた政策転換を試みていると、明らかにしている。短期的には、経済に混乱が見られる可能性は否めない。連邦職の減少が、いずれ民間部門の雇用増に反映するかどうかを今後判断していく。 ＜CS＞ 2025/03/07 08:19 注目トピックス　経済総合 金は押し目買いに堅調　サンワード証券の陳氏 *17:58JST 金は押し目買いに堅調　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は押し目買いに堅調』と伝えています。続けて、『先週のNY金は、週明け24日こそ米政権による高関税政策への警戒感を背景に安全資産としての買いに2963.20ドルと清算値ベースで史上最高値を更新したものの、月末要因に伴う利益確定売りや換金売りに反落した。週間では3.55％安』と伝えています。そして、『週明け3日は、ロシア・ウクライナ戦争の停戦が困難になったとの見方や米政権による関税政策の行方に不透明感が広がり反発した。前週末比52.60ドル（1.85％）高の1オンス＝2901.10ドル』と述べています。次に、『トランプ大統領は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで行った会談で、米ロ対話に疑問を呈したゼレンスキー氏を非難。米国との取引に応じなければ「手を引く」と語った。トランプ氏はさらにSNSでの投稿で、ゼレンスキー氏は「米国の関与の下では、和平に応じる用意がない」と述べたほか、大統領執務室で米国への敬意が払われていなかったとゼレンスキー氏を批判した』と伝えています。また、『トランプ政権は4日にカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税賦課、中国に対しては10％の追加関税を上乗せする措置を発動する予定』とし、『関税発動となれば、相手国からの報復措置などにより米景気減速を招くとの見方が強まる中、安全資産としての金に買いが集まった。また、2月米ISM製造業購買担当者景況指数（PMI）が前月より低下し、市場予想も下回ったことで、米長期金利が低下。金利を産まない資産である金をサポートした』と解説しています。陳さんは、『金は先週末に一時2840ドル台まで急落したが、関税問題や地政学リスク等の市場を覆う不透明感から、押し目が買われ2900ドルを回復した。下落場面では高値で買いあぐねていた実需や世界の中銀にとっては買いの好機となったようだ。トランプ大統領の不規則発言に振り回される展開はこれからも続きそうで、金の押し目は買われていくだろう』と考察しています。NY金（4月）予想レンジは、『2860～2960ドル』と想定しています。一方、『OSE金は、為替の円高が重しだが、堅調なNY金を背景に底堅く推移しよう。予想レンジは、1万3600～1万4600円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月5日付「金は押し目買いに堅調」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/03/06 17:58 注目トピックス　経済総合 中国2025年の中央1号文書を発表：食料安全保障、農村振興、農業改革の継続を重視【中国問題グローバル研究所】 *10:25JST 中国2025年の中央1号文書を発表：食料安全保障、農村振興、農業改革の継続を重視【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。中国が毎年発表する中央1号文書は国の基本的な優先事項を示すものだが、2025年も例外ではない。「農村改革をさらに深化させ、農村の全面振興を着実に推進することに関する意見」と題された2025年の中央1号文書も、従来どおり農村開発に焦点を当てる一方、「2つの継続」と「4つの重点領域」の下、より簡素化した枠組みを導入し、食料安全保障、工業化、農村の振興を政策努力の中心に据えている。今回の文書では、農村の振興が中国式近代化に不可欠であると強調し、農村の基本的管理システムの強化・改善には改革と技術革新、開放が必要であると訴えている。国家の食料安全保障の確保、農村の大規模な貧困再発の防止、農村の産業・インフラ・統治の強化が相変わらず最大の優先事項とされている。また、技術の向上により農業の近代化と工業化を推し進めなければならないと強調する一方、農村の労働力不足、公共サービスへのアクセスの不均等、地方の財政難などの根強い問題にも対処しようとしている。簡潔にまとめられたこの文書では的を絞った実行戦略が語られているが、中国農村部に内在する問題は相変わらず複雑で、非常に根深い。農村の大規模な貧困再発の防止、公共サービスの格差への対処、先進技術の恩恵を農村コミュニティにも届けることは、いずれも中国政府が看過できない極めて重要な取り組みである。地政学的・経済的に喫緊の課題となる食料安全保障中国が穀物安全保障と主要農産物を重視していることは、さほど意外ではない。政府は生産と供給網の安定を強く求めているが、これは世界的な地政学的緊張と供給網の混乱に対する懸念の高まりの表れである。国内の大豆・油糧種子生産に対する支援の強化は、特に米国やブラジルなど政治的にデリケートな関係にある供給国からの輸入への依存削減を進めていることを物語っている。しかし国内生産の強化は構造的な課題も突きつけている。中国の耕作可能地は限られており、都市部の拡大が農地を侵食し続けている。作物の高収量品種や精密農業などの技術革新が進んでいるとはいえ、「こうした技術を小規模農家が効果的に導入できるのか」といった疑問が残る。政府は農業の近代化を訴えているが、そのためには技術の導入格差を埋め、補助金がそれを真に必要とする当事者に確実に届くようにする確固たる政策も打たなければならない。農村の工業化：経済成長戦略となるのか中央1号文書で興味を引くもう1つのポイントは、農業の近代化と工業化を重視している点である。スマート農業、デジタル農業、機械化の推進は、農業を、技術を活用した高価値セクターにするという中国の大局的な目標に合致している。「農村改革の深化と外国投資への農業の開放」に引き続き取り組む政府の姿勢は、市場の力を活用しようという意向の表れだが、効率化と農村の安定雇用のバランスには課題が残る。大手アグリビジネス企業や国営企業が工業化の恩恵を大いに受けられるのに対して、中国農村部の基幹を成す小規模農家はついていくことが難しいかもしれない。狙いを絞った支援なしに機械化とデジタル化を進めても、経済的格差は縮まるどころか逆に拡大しかねない。訓練、融資、デジタルリテラシーなどのプログラムがないままでは、農家は進化する農業に有意義な参画ができない。貧困再発の防止という根強い課題中国は2020年に極貧撲滅で正式な勝利宣言をしたが、貧困軽減に向けた闘いはまだ続いている。今回の文書では「引き続き貧困軽減策を強化・拡大すること」に焦点を当てており、これまでの成果が依然として不確かであることを認識している様子が伺える。経済ショックや気候変動、公衆衛生上の危機が起これば、足場の弱い市民は容易に貧困状態に舞い戻りかねない。「中庭経済」と農村地域の収入源の多様化を推し進める政府の戦略は、善かれと思ってのことであろうが、前途に立ちふさがるハードルは高い。資金調達のつてや販路、訓練の機会に乏しい農家が多く、こうした政策の効果は限定的である。これに加え、小規模な家内産業に従事する農村世帯は低生産性と市場の変動に苦しめられることが多い。農村社会の安全保障と経済的レジリエンスを高める構造改革を行わなければ、大規模な貧困再発を防ぐ中国政府の取り組みは難しい課題に直面するかもしれない。農村の公共サービスの歴然とした遅れ政策が打ち出されているものの、中国農村部は相変わらず教育、医療、高齢者介護など主要公共サービスで都市部に後れを取っている。今回の文書では「住みやすく、事業に適した農村部づくりの加速」を約束しており、期待が持てるようにも感じられるが、実行には課題がつきまとう。医療：農村部では人手と設備が不足している医療施設が多い。都市部と農村部の医療アクセス格差は拡大しており、多くの村民が質の高い治療を受けるために長距離の移動を余儀なくされている。教育：農村の教育を向上させる取り組みがなされているものの、教員不足とインフラの老朽化が相変わらずその進展を阻んでいる。農村部の生徒は高等教育を受ける機会をはじめ、体制がもたらす不利益に直面している。高齢者介護：「空の巣高齢者」は、深刻化する問題である。若い世代が仕事を求めて都市部に移住するなか、農村部では十分な支援なしに取り残される高齢者が増えている。中国の年金・社会保障制度は依然として都市部の住民に有利なように大きく偏っており、不平等を助長させている。中国が農村振興の実現を真剣に目指すのであれば、農村部と都市部の公共サービスの格差是正を最重要課題にしなければならない。財政的支援、人材育成、インフラ投資の拡充が急務である。隠れた構造的課題：労働力流出と地方政府の負担中国の農村開発戦略で、切迫しているものの見過ごされがちな問題の1つが、農村部から都市部への若者の流出である。今回の文書は野心的な農村振興計画を示す一方で、農村部の労働力不足に具体的な解決策を示していない。農村部の労働力が縮小するなか、政府主導のイニシアチブの多くがマンパワー不足で頓挫するおそれがある。これに加え、地方政府は財政難の深刻化にも直面している。中央1号文書の政策指示は簡潔で実行しやすいとはいえ、改革を効果的に進める上で必要な財源と人的資源が不足する地方行政部が多い。赤字を抱える地方自治体は農村開発プロジェクトの資金調達に苦慮しており、政策の実行状況は地域により相変わらずばらつきがある。都市部住民による農村部の土地購入をめぐる論争今回の文書で特に注目すべきは、都市部住民による農村部の家屋・土地の購入を厳しく禁じている点である。政府当局は、都市部住民が農村部の家屋と敷地を購入することや、退職した幹部が個人的に住むために農村部の土地を占有することはできないと明言した。この制限措置は、農業利用のために農村部の土地を確保し、投機的な不動産取引を防ぐという中国政府の決意を物語る。またこの強い姿勢の裏には、広い視点での2つ経済問題がある。1つ目は、農村部の土地が徐々に細分化され、不正に流用されたという過去の傾向であり、2つ目は、都市部の投資を都市部の不動産市場に向けさせ、不動産価格の安定化を図るという中国政府の思惑である。都市部住民による農村部の家屋の購入を阻止することで、政府は農村の土地の配分に対する統制を強め、都市部の不動産需要を維持する狙いがある。政府当局は、都市部住民が農村部の家屋・土地を住居利用のために購入することや、退職した高官が個人的に住むために農村部の土地を取得することを厳しく禁じる姿勢を改めて確認した。農業農村部（MARA）農村経済研究センターの金文成主任は、農村部の家屋・敷地は農家ものであることは法律で定められており、この仕組みのいかなる変更も規制を厳守して行わなければならないと強調した。この方針は、農村部の土地が過去に侵食されたことに対する懸念の表れであると同時に、都市部の住宅購入者を都市部の不動産市場に向かわせることで、住宅価格の安定化を図りたいという中央政府の意向を示唆している。まとめ：野心的な目標、残された課題2025年の中央1号文書は戦略的な優先事項を明確に示し、食料安全保障、工業化、農村振興の重要性を強調している。その一方で、水面下の構造的問題が依然として解決されていない。農村開発とは単なる技術的進歩や経済拡大の問題ではなく、体系的な社会改革や包摂的な政策、地方の統治メカニズムの強化を必要とするものだ。今回の文書は農村変革のロードマップを示しているが、その実行時に真価が問われることになる。中国が野心的な計画を進める上で、農村部と都市部の格差是正と衡平な発展を政策議題の中心に据え続けなければならない。さもなければ、中国農村部の経済・社会的破綻が今後の国家の長期的な安定と繁栄を難しくするだろう。田んぼで除草する中国農民（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2025/03/06 10:25 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米2月雇用統計：労働市場動向判断へ、先行指標は強弱まちまち *08:27JST NYの視点：米2月雇用統計：労働市場動向判断へ、先行指標は強弱まちまち 米労働省が発表する2月雇用統計は、エコノミストの平均予想で非農業部門雇用者数が+16万人と、伸びが1月+14.3万人から拡大する見込みとなっている。失業率は1月と同様4.0％と歴史的にも低い水準を維持する見込み。連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利下げ観測が強まる中、労働市場の急速な悪化の兆候は依然見られない。先行指標のひとつ民間部門の雇用統計となるADP雇用統計は＋7.7万人と、1月から予想以上に伸びが減速し、昨年7月来で最低の伸びにとどまった。ISM製造業の雇用は47.6と、予想外に再び50を割り込んだ。コンファレンスボードが発表した消費者信頼感指数で、エコノミストが労働市場動向を判断するうえで注視している雇用が「十分」33.4と「困難」16.3の差は1月から一段と縮小し労働市場の減速を示唆した。一方で、米国経済は消費が7割を占めるため注目されていたISM非製造業景況指数の2月雇用は53.9と、1月の52.3から低下予想に反し上昇し21年12月来で最高となった。5カ月連続で活動の拡大となる50を上回るなど、労働市場が底堅い証拠も見られる。FRBが公表した最新の地区連銀経済報告（ベージュブック）でも雇用を巡り若干増加したとしたが、地区によりまちまちと指摘した。雇用統計でさらに、連邦職員削減などの影響を受けた労働市場動向を判断することになる。■2月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋7.7万人（予想：+14万人、1月：＋18.6万人←+18.3万人）●ISM製造業雇用：47.6（1月55.1）●ISM非製造業雇用：53.9（1月52.3）●コンファレンスボード消費者信頼感指数現在の業況雇用十分：33.4（1月33.9、前年同月42.8）不十分：50.3（51.6、44.5）困難：16.3（14.5、12.7）6カ月後雇用：増加：18.4（19.1、14.1）減少：25.9（21.0、17.5）不変：55.7（59.9、68.4）所得増加：18.2（18.1、16.3）減少：13.7（12.3、11.9）不変：68.1（69.6、71.8）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+16万人、1月：+14.3万人）・米・失業率：予想：4.0％、1月4.0％）・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+4.1％、1月：＋0.5％、+4.1％） ＜CS＞ 2025/03/06 08:27 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（3月3日）サンワード証券の陳氏 *18:25JST 南アフリカランド円今週の予想（3月3日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『ドル円の下落に加え、南アフリカ経済の停滞から上値の重い展開になりそうだ』と述べています。続けて、『南アフリカの1月製造業購買担当者景況指数（PMI）は45.3（前月は46.2）と、3カ月連続で縮小した』と伝えています。また、『トランプ大統領が南アへの財政支援を削減する大統領令に署名したほか、米国の関税政策に対する警戒感もあり、経済に不透明感が漂っている』と述べています。一方で、『南アフリカのラモラ国際関係・協力相（外相）は17日、トランプ米大統領が大統領令に基づいて南アへの資金援助を打ち切ったのに代わり、中国が支援を約束したと語った』と伝えています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.00円～8.30円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月4日付「南アフリカランド円今週の予想（3月3日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/03/05 18:25 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円今週の予想（3月3日）サンワード証券の陳氏 *18:20JST トルコリラ円今週の予想（3月3日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『経済見通しの改善と国内の緊張緩和の可能性から底堅く推移しそうだ』と述べています。続いて、『トルコの2024年国内総生産（GDP）は前年比3.2％増加した。第4四半期は前年同期比3.0％増となった。第4四半期の成長率は2.6％、通年では3％と予測されていた』と伝えています。そして、『シムシェキ財務相は、24年の成長率は内需が2.1ポイント、外需が1.1ポイントそれぞれ寄与したと指摘し、バランスの取れた成長を達成したと述べた』と伝えています。また、『経済見通しについて、「ディスインフレに伴うより良好な金融情勢、政策に対する予測可能性の向上、信頼感の改善が経済活動に好影響を与える」との見方を示した』とし、『トルコの貿易相手国の成長加速、世界的な金融情勢の追い風、穏やかな商品価格の見通しは、25年の成長にプラスの影響を与えると述べた。その一方で、世界貿易における保護主義的な政策の増加や地政学的動向をリスク要因として挙げた。第4四半期のGDPは季節・暦年調整後で前期比1.7％増加した。エコノミストは25年の成長率を3.1％と予想している』と解説しています。次に、『米国とロシアの代表団は27日、トルコのイスタンブールで相互の大使館の機能正常化に向けた協議を行った。ロシアのプーチン大統領は、トランプ政権との初期の接触に期待を表明した。協議は米国総領事公邸で6時間にわたって行われた。議題は外交官の処遇という狭い範囲に限定されたものの、将来的に核軍縮や経済協力など米ロ関係の全般的な進展につながる可能性がある』と示唆しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.00円～4.30円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月4日付「トルコリラ円今週の予想（3月3日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/03/05 18:20
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