注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
古河電工---大幅続落、光ファイバーなども下振れで業績予想を大幅に下方修正
古河電工<5801>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業損益は22億円の赤字に転落、通期予想は従来の200億円の黒字から130億円の黒字、前期比54.2％増に引き下げている。自動車部品・電池が懸念されたとおりに苦戦したほか、光ファイバーや電子部品なども下振れのもよう。とりわけ、光ファイバーの生産性改善の遅れなど、同社固有の問題などがクローズアップされる状況にもあるもよう。
＜TY＞
2022/02/04 10:47
注目トピックス 日本株
花王---大幅続落、前期業績の下振れ着地をネガティブ視へ
花王<4452>は大幅続落。前日に21年12月期の決算を発表、営業利益は1435億円で前期比18.3％減益となり、従来計画の1770億円を下回る着地に。1670億円程度の市場コンセンサスも下振れている。原材料費上昇や在庫処分などの影響が響いたもよう。22年12月期は1600億円で同11.5％増益に転じる見通しとしているが、市場コンセンサスは1800億円超の水準であり、ネガティブに捉える動きが優勢となっている。
＜TY＞
2022/02/04 10:25
注目トピックス 日本株
ＵＡＣＪ---急落、通期の調整後経常利益は下方修正
ＵＡＣＪ<5741>は急落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期経常利益は102億円で前年同期比5.1倍となり、通期予想は400億円を据え置いている。ただ、在庫評価益を除いた通期の調整後経常利益は210億円から180億円に、実質減額修正している。米国での操業トラブルに加え、原材料費上昇の影響を織り込んでいるもよう。同利益は上期の132億円に対して下期は48億円の見通しであり、収益モメンタムの悪化をネガティブ視する動きが優勢。
＜TY＞
2022/02/04 10:09
注目トピックス 日本株
ピー・ビーシステムズ--- Pedyを利用した企業向けメタバース向け流通システムの共同実証実験
ピー・ビーシステムズ<4447>は3日の大引け後、株式会社デイ・ソフトウェア（以下、デイ社）と、企業向けのメタバース空間において、既存のNFT（※1）のように特定の仮想通貨やブロックチェーンには依存しない、自由度の高い真正性保証システムの実証実験を共同で実施することに合意したと発表している。同社が構築する企業向けメタバース空間のプロトタイプを、デイ社の取引真正性保証ソフトウェア「Pedy」に連携し、企業向けメタバース内で発行されたデジタル商品引換券等を利用した取引や譲渡（＝所有権の移転）、その結果に基づく現実世界での実際の商品への引き換えなど、一連の流通経路における真正性の保証機能や実用性などを検証する予定としている。企業や地公体向けのメタバースでは、唯一物のデジタルデータ販売というよりも、自社や地域のオリジナル商品に所有証明（※2）を付与することで、プレミアムなプレゼントや販売を行い、販売促進、新たなファン創出、地域への来訪者増加等を、活発に企画する需要が発生すると同社は考えている。そのうえで、現在のNFTといわれる取引は、ブロックチェーンを利用した所有証明であり、決済にあたっては特定の仮想通貨を前提としたものが多く、企業や地公体にとって必ずしも親和性のあるものではないと課題を指摘。今回、実証実験を共同で行うデイ社が開発する「Pedy」は、個々の取引そのものの真正性を保証するものであり、途中の取引データを偽造することを理論的に不可能とする、デイ社独自の技術が応用されている。つまり、「Pedy」は取引の流れが正規のものであることを保証する仕組みであり、決済機能はどのようなものであっても構わないサービスだ。また「Pedy」はデジタルデータ上の取引からリアルの取引まで一貫して同じ仕組みでその経路を保証することができる。同社はデイ社とメタバース上での取引を、ユーザーが安心して利用できる安全確実なものにすることを目指して取り組んでいくとしている。(※1) NFT(non-fungible token：非代替性トークン)とは、唯一無二で代替不可能なデータ単位。NFTは、画像・動画・音声、およびその他の種類のデジタルファイルなど、コピー可能で正当な所有者が誰であるか証明しづらいアイテムを、世界中で唯一のアイテムとして関連づけることができる。(※2) 所有証明とは、価値あるモノの所有権が有償・無償にかかわらず人から人へ譲渡されていったとき、それぞれの譲渡の正当性を遡って確認して、最後に渡された人が最新の所有者であることを証明すること。
＜FA＞
2022/02/04 09:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～三信電、平和堂などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月4日 9:35 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4594* ブライトパス 2960400 227900 1198.99% +15.15> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2620* IS米国債1-3ETF 105009 14097.4 644.88% +0.30> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<8150* 三信電 199400 29400 578.23% +11.04> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<8217* オークワ 855600 175580 387.30% +1.40> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<1475* iSTOPIX 1274534 281069.8 353.46% +0.00> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<2742* ハローズ 132600 38980 240.17% +0.92> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<8276* 平和堂 598100 179280 233.61% +0.56> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<9900* サガミHD 344500 110400 212.05% -0.09> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<6997* 日ケミコン 633900 214960 194.89% +14.71> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<5480* 冶金工 555300 191180 190.46% +9.36> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<6718* アイホン 182600 63200 188.92% -5.25> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<7512* イオン北海 519700 182480 184.80% +4.05> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<7679* 薬王堂HD 71300 32040 122.53% +0.59> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<3087* ドトル日レス 534700 272140 96.48% +0.38> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<8008* 4℃HD 139300 71580 94.61% -0.23> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<9468* KADOKAWA 1293400 676160 91.29% -15.99> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<5304* SECカーボン 12700 6840 85.67% +6.05> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<9424* 日本通信 6208100 3359020 84.82% +9.36> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<9787* イオンディライ 136900 75720 80.80% -0.16> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<7320* 日本リビング保証 58700 33560 74.91% -6.07> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<1375* 雪国まいたけ 113300 65440 73.14% -0.51> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<6925* ウシオ電 788800 478460 64.86% +6.62> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<8167* リテールPT 132900 81840 62.39% +1.53> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<9946* ミニストップ 112100 70000 60.14% +0.47> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<5202* 板硝子 1555800 1009740 54.08% -9.00> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<8278* フジ 117700 76840 53.18% -0.32> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<5801* 古河電 628600 413900 51.87% -8.37> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<5741* UACJ 268200 187560 42.99% -12.06> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<2659* サンエー 67700 51040 32.64% +0.61> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<5805* 昭電線HD 372200 281440 32.25% +8.75> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/02/04 09:56
注目トピックス 日本株
任天堂---反発、10-12月期営業益は3四半期ぶりに増益転換
任天堂<7974>は反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は2526億円で前年同期比10.0％増益となり、3四半期ぶりの増益に転じている。通期予想は従来の5200億円から5600億円、前期比12.6％減に上方修正、市場予想並みの水準に引き上げている。Switchのソフト販売本数引き上げ、為替前提の変更などが背景。サプライズは限定的だが、1月発売の「Pokemon LEGENDS アルセウス」の寄与による上振れ期待なども残す状況に。
＜TY＞
2022/02/04 09:52
注目トピックス 日本株
日本郵船---大幅反発、今期3度目の増配発表で配当利回り13％の水準に
日本郵船<9101>は大幅反発。前日は前引け後の第3四半期決算発表後に乱高下の動きとなったが、地合いが落ち着いた本日は買い優勢の展開になっている。通期経常利益は従来予想の7100億円から9300億円に上方修正、つれて、年間配当金も800円から1200円に引き上げ。今期3度目の増配となる。今決算での増配発表は見送られるとの見方もあっただけに、ポジティブなインパクトが優勢。前日終値ベースでの配当利回りは13％の水準にまで達している。
＜TY＞
2022/02/04 09:32
注目トピックス 日本株
【IPO】セイファート<9213>---初値は1030円（公開価格1120円）
セイファート<9213>の初値は公開価格を8.0％下回る1030円となった。初値形成時の出来高は27万6300株だった。
＜HK＞
2022/02/04 09:13
注目トピックス 日本株
【IPO】セイファート<9213>---売り気配、本日ジャスダック市場に新規上場
本日、セイファート<9213>がジャスダック市場へ上場した。現在、公開価格である1120円に買いが約10万株、売りが約26万株、差し引きでは約16万株となっている。
＜HK＞
2022/02/04 09:00
注目トピックス 日本株
資生堂、テクノプロＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
資生堂<4911>2021年12月期業績予想の修正を発表。営業利益は320億円から415億円に上方修正した。コンセンサス（365億円程度）を上回る。ワクチン接種拡大に伴う緩やかな市場回復を前提としながら、事業譲渡などの構造改革および為替影響を織り込み業績予想を修正した。プロダクトミックスの好転による原価率改善に加え、市場の変化に合わせ全社で経費等を中心に徹底したコストコントロールを進めた。テクノプロＨＤ<6028>直近でマドを空けての上昇を見せており、一気に25日線を支持線に変え、75日線を捉えている。週間形状では大陽線を形成する格好となり、52週、26週、13週線をそれぞれ突破してきた。日足の一目均衡表では雲上限を捉えてきているが、薄い雲であることからこれを上放れ、シグナルを好転させてくる可能性が高い。あわせて遅行スパンは実線を突破し、上方シグナルを発生も見込まれる。
＜FA＞
2022/02/04 08:38
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～全般冴えない、シカゴは大阪255円安の26945円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、任天堂<7974>、資生堂<4911>が堅調な他は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、デンソー<6902>、ファーストリテ<9983>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、TDK<6762>など、対東証比較（1ドル114.97円換算）で全般冴えない。シカゴ日経225先物清算値は大阪比255円安の26945円。米国株式市場は反落。ダウ平均は518.17ドル安の35111.16ドル、ナスダックは538.73ポイント安の13878.82で取引を終了した。ソーシャル・ネット・ワーキング・プラットフォーム、フェイスブックを運営するメタ（FB）の低調な決算に加えて、オミクロンの影響を受けた1月雇用統計の悪化を警戒し、寄り付き後、下落。主要企業決算の強弱混合の結果や金利の上昇を受け投資家心理がさらに悪化し、引けにかけて下げ幅を拡大した。3日のニューヨーク外為市場でドル・円は、114円74銭へ弱含んだ後、114円99銭まで反発し、114円99銭で引けた。米10-12月期非農業部門労働生産性速報値や1月ISM非製造業景況指数が予想を上回ったほか米先週分新規失業保険申請件数も予想以上に前回から減少したため金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。英国中銀の利上げや欧州中央銀行（ECB）のタカ派姿勢も米国の金利上昇を支援。NY原油先物3月限は、堅調推移（NYMEX原油3月限終値：90.27 ↑2.01）。■ADR上昇率上位銘柄（3日）<7731> ニコン 11.75ドル 1351円 （86円） +6.8％<6976> 太陽電 204.23ドル 5870円 （160円） +2.8％<4911> 資生堂 53.04ドル 6098円 （154円） +2.59％<7202> いすゞ 13.19ドル 1516円 （27円） +1.81％<8306> 三菱UFJ 6.32ドル 727円 （7.7円） +1.07％■ADR下落率上位銘柄（3日）<5201> AGC 8.72ドル 5013円 （-187円） -3.6％<7012> 川重 7.2ドル 2069円 （-70円） -3.27％<6952> カシオ 117.5ドル 1351円 （-38円） -2.74％<8252> 丸井 37.81ドル 2174円 （-50円） -2.25％<6723> ルネサス 5.5ドル 1265円 （-26円） -2.01％■その他ADR銘柄（3日）<1925> 大和ハウス 29.19ドル 3356円 （-37円）<1928> 積水ハウス 20.36ドル 2341円 （-5円）<2503> キリン 16.2ドル 1863円 （-2.5円）<2802> 味の素 28.33ドル 3257円 （-24円）<3402> 東レ 11.48ドル 660円 （-9.8円）<3407> 旭化成 19.43ドル 1117円 （-10円）<4523> エーザイ 49.98ドル 5746円 （-46円）<4704> トレンド 53.39ドル 6138円 （-22円）<4901> 富士フイルム 66.51ドル 7647円 （-68円）<4911> 資生堂 53.04ドル 6098円 （154円）<5108> ブリヂストン 22.29ドル 5125円 （-43円）<5201> AGC -8.72ドル 5013円 （-187円）<6301> コマツ 23.98ドル 2757円 （-39.5円）<6503> 三菱電 23.72ドル 1364円 （-11.5円）<6586> マキタ 34.52ドル 3969円 （-38円）<6645> オムロン 69.9ドル 8036円 （-41円）<6702> 富士通 27.25ドル 15665円 （-215円）<6723> ルネサス 5.5ドル 1265円 （-26円）<6758> ソニーG 108.03ドル 12420円 （-165円）<6762> TDK -40.46ドル 4652円 （-38円）<6902> デンソー 37.48ドル 8618円 （-123円）<6954> ファナック 19.47ドル 22385円 （-245円）<6988> 日東電 37.48ドル 8618円 （-72円）<7201> 日産自 10.62ドル 610円 （-8円）<7202> いすゞ 13.19ドル 1516円 （27円）<7203> トヨタ 199.53ドル 2294円 （0.5円）<7267> ホンダ 29.85ドル 3432円 （-18円）<7270> SUBARU 9.18ドル 2111円 （-16.5円）<7733> オリンパス 22.48ドル 2584円 （-18.5円）<7741> HOYA 131.85ドル 15159円 （19円）<7751> キヤノン 24.23ドル 2786円 （-15.5円）<7974> 任天堂 61.6ドル 56657円 （507円）<8001> 伊藤忠 63.55ドル 3653円 （-19円）<8002> 丸紅 105.2ドル 1209円 （-9円）<8031> 三井物 495.82ドル 2850円 （-27.5円）<8053> 住友商 15.68ドル 1803円 （-3円）<8267> イオン 23.12ドル 2658円 （-3円）<8306> 三菱UFJ -6.32ドル 727円 （7.7円）<8309> 三井トラスト 3.58ドル 4116円 （35円）<8316> 三井住友 7.27ドル 4179円 （5円）<8411> みずほFG 2.75ドル 1581円 （15.5円）<8591> オリックス 104.74ドル 2408円 （-8円）<8604> 野村HD 4.67ドル 537円 （1.7円）<8766> 東京海上HD 59.67ドル 6860円 （-37円）<8802> 菱地所 14.24ドル 1637円 （-17円）<9202> ANA -4.42ドル 2544円 （11.5円）<9432> NTT 28.99ドル 3333円 （-5円）<9735> セコム 17.9ドル 8232円 （-48円）<9983> ファーストリテ イ 54.08ドル 62176円 （-674円）<9984> ソフトバンクG 22.33ドル 5135円 （-60円）
＜NH＞
2022/02/04 07:45
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、ファーストリテ、ユミルリンクなど
銘柄名<コード>3日終値⇒前日比ネットプロHD<7383> 1136 -107マザーズ指数下落に連動の形にも。Sansan<4443> 1278 -102中小型グロースの中心の一角として売り優勢。マネーフォワード<3994> 5010 -55025日線レベルでリバウンドも抑えられる形に。ベネフィット・ワン<2412> 3070 -200決算発表後の出尽くし感継続の形にも。レーザーテック<6920> 22695 -1330米メタの時間外取引急落などでグロース株売りも。チェンジ<3962> 1455 -12325日線レベルまでの上昇でいったん戻り一巡感も。インフォマート<2492> 661 -43マザーズ指数急反落などで中小型グロースが軟化。パナソニック<6752> 1187.5 -87.510-12月期業績は市場想定を下振れ。ソニーグループ<6758> 12585 -815来期に向けた懸念も残り好決算発表も出尽くし感先行。クロス・マーケティンググループ<3675> 864 -65海外ソーシャルメディア株の下落も重し。GMOペイメントゲートウェイ<3769> 10070 -750グロース株売り優勢で戻り売りが優勢にも。三菱UFJ<8306> 719.3 +0.3第3四半期累計純利益は通期計画超過も地合い悪に押される。ZHD<4689> 592.4 -21.2持分法投資損益の悪化を警戒視も優勢に。日本郵船<9101> 9230 -10決算発表控えて警戒感も先行の形に。ファーストリテ<9983> 62850 -23901月既存店は6カ月連続のマイナス成長に。日立<6501> 5852 -199部材価格高騰の影響などで通期未達懸念も。丸紅<8002> 1218.0 +13.5業績上方修正や自社株買いを評価へ。ダイキン<6367> 22700 -905個別材料観測されないが地合い悪に押される。サンユウ<5697> 620+100通期業績・配当予想を上方修正。千代化建<6366> 345 +172日に発表の決算を見直す動きが優勢に。ユミルリンク<4372> 1308 +12921年12月期の営業利益予想を上方修正、SMS利用拡大で配信数増加。ジェイホールディングス<2721> 237 +20同社など低位株への物色活発。ブロッコリー<2706> 1122 +0ハピネットとの共同EC事業発足について公表。アクモス<6888> 321 -13上期営業利益が前年同期比41.3％減の0.74億円で着地。クレオ<9698> 870 -12622年3月期第3四半期の営業利益5.80億円、進捗率46％で計画未達懸念。グローバルウェイ<3936> 339 +49短期資金の関心か。カルナバイオ<4572> 994 +10米医薬品開発のブリッケルとSTINGアンタゴニストでライセンス契約。ヒュウガプライマ<7133> 5410 -8403日は直近IPO銘柄に売りが散見。セーフィー<4375> 1146 -1743日は直近IPO銘柄に売りが散見。エーアイ<4388> 954 +73リバウンドの動きが継続し75日線を捉える。
＜FA＞
2022/02/04 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 新日本科学、メンバーズ、豊田通商など
銘柄名<コード>3日終値⇒前日比三菱商事<8058> 3820 -10710-12月期経常利益は市場予想を上回り、通期計画も市場予想超に上方修正だが出尽くし感。三井物産<8031> 2877.5 -19.010-12月期経常利益は市場予想を上回り、通期計画も市場予想超に上方修正だが出尽くし感。伊藤忠<8001> 3672.0 -49.010-12月期経常利益は市場予想を上回り、通期計画も市場予想超に上方修正だが出尽くし感。東ソー<4042> 1807 +13通期計画を市場予想上回る水準にまで上方修正。新日本科学<2395> 1592 +300通期業績・配当予想を上方修正。メンバーズ<2130> 2674 +415第3四半期累計大幅増益決算を高評価。トヨタ紡織<3116> 2206 +137市場予想並みの決算を受けて買い安心感が先行。コニカミノルタ<4902> 482 +21決算受けて2日に急落の反動も。FPG<7148> 876 +63業績・配当予想の大幅引き上げを評価視する動きが継続。豊田通商<8015> 4975 +25010-12月期純利益は市場想定を大幅に上振れ。アスクル<2678> 1625 +100自社株買いの実施発表を高評価へ。三井松島HD<1518> 1821 +982日の決算発表控えて思惑買いが優勢か。双日<2768> 1917 +9010-12月期上振れや増配を好感。アシックス<7936> 2564 +97上方修正を評価の動きが継続の形に。積水化学工業<4204> 1984 +75先月末発表の決算再評価の動きか。アイシン<7259> 4510 +22010-12月期収益は市場想定上回り安心感が強まる。電源開発<9513> 1847 +116第3四半期ポジティブ決算を評価が続く。ダントーHD<5337> 303 +14固定資産譲渡益の計上を材料視の動きが続く。ヤマハ発動機<7272> 2815 +100電動アシスト自転車でアパレルと協業と。レンゴー<3941> 875 +26収益予想を下方修正も悪材料出尽くし感につながる。宇部興産<4208> 2149 +6010-12月期営業益はコンセンサス大幅上振れ。スカパーJSAT HLDG<9412> 449 +16第3四半期決算の高い進捗率などプラス視。デクセリアルズ<4980> 3435 +175コンセンサス上回る水準に業績上方修正。デンソー<6902> 8741 +283来期業績拡大期待で急速に見直しの動き。ダイセル<4202> 878 +20第3四半期業績は市場コンセンサスを上振れ。メドピア<6095> 2754 -396エムスリーの決算受けた急落もネガティブ視へ。フジミインコーポレーテッド<5384> 6590 -580通期業績小幅上方修正で出尽くし感が優勢に。ラクス<3923> 2199 -296あらためて割高なバリュエーション意識の動きに。イリソ電子工業<6908> 4090 -550想定以上の業績下方修正をネガティブ視。エムスリー<2413> 4092 -414主力事業の成長鈍化などをネガティブ視。日本ハム<2282> 4065 -3903日は一転して来期業績の不透明感映す展開に。
＜FA＞
2022/02/04 07:15
注目トピックス 日本株
新晃工業---神奈川県秦野市の次世代交通システム開発に協力し、神奈川工場の敷地提供を決定
新晃工業<6458>は1日、神奈川県秦野市の「次世代交通システムを活用したまちづくり施策」に協力し、神奈川工場の敷地提供を決定したことを発表した。秦野市は、Zip Infrastructureと連携し、「次世代交通システムを活用したまちづくり」に取り組んでいる。今回、その施策の一環としての自走式ロープウェイの実験を開始するにあたり、秦野市の要請で同社神奈川工場の敷地（約9,800平方メートル）を走行テスト用地として提供することになった。同社は、セントラル空調機器メーカーとして、あらゆる人が安心して生活できる空間を提供することを使命と捉え、抗菌・抗ウイルスや熱中症対策などの環境構築による社会貢献を目指している。同社では、秦野市のまちづくり施策に寄与すると共に、様々な事業活動や社会貢献活動を通じて、社会課題の解決に取り組んでいくとしている。
＜ST＞
2022/02/03 17:24
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日ぶり反落、ファーストリテと東エレクが2銘柄で約130円分押し下げ
2月3日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり137銘柄、値下がり84銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は5日ぶり反落。2日の米国市場でNYダウは4日続伸し、224ドル高となった。しかし、取引終了後に発表されたメタ（旧グーグル）の決算が失望され、同社を含むSNS（交流サイト）関連銘柄が時間外取引で揃って急落。本日の東京市場でもナスダック100先物の下落を受けて値がさグロース（成長）株を中心に売りが先行し、日経平均は202円安からスタートした。寄り付き後は軟調もみ合いの展開となり、前場中ごろを過ぎると27165.93円（前日比367.67円安）まで下落する場面があった。大引けの日経平均は前日比292.29円安の27241.31円となった。東証1部の売買高は12億9279万株、売買代金は3兆3546億円だった。業種別では、海運業、電気機器、機械が下落率上位だった。一方、ゴム製品、パルプ・紙、石油・石炭製品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の67％、対して値上がり銘柄は29％となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約84円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、エムスリー<2413>、ダイキン<6367>、ソニーG<6758>、アドバンテ<6857>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約15円押し上げた。同2位は塩野義<4507>となり、デンソー<6902>、豊通商<8015>、ホンダ<7267>、オリンパス<7733>、アステラス薬<4503>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27241.31(-292.29)値上がり銘柄数 137(寄与度+140.69)値下がり銘柄数 84(寄与度-432.98)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 3738 74 +15.65<4507> 塩野義 7924 363 +12.79<6902> デンソー 8741 283 +9.97<8015> 豊通商 4975 250 +8.81<7267> ホンダ 3450 76 +5.36<7733> オリンパス 2602.5 34 +4.79<4503> アステラス薬 1972 26 +4.58<7269> スズキ 5044 117 +4.12<3382> 7&iHD 5935 105 +3.70<4543> テルモ 4298 26 +3.67<9735> セコム 8280 103 +3.63<5108> ブリヂストン 5168 102 +3.59<7272> ヤマハ発 2815 100 +3.52<7203> トヨタ 2293.5 20 +3.52<7751> キヤノン 2801.5 61 +3.22<6724> エプソン 1829 31 +2.19<7951> ヤマハ 5320 60 +2.11<7832> バンナムHD 8422 46 +1.62<8801> 三井不 2464.5 43 +1.52<2914> JT 2335 40 +1.41○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 62850 -2390 -84.24<8035> 東エレク 55200 -1300 -45.82<2413> エムスリー 4092 -414 -35.02<6367> ダイキン 22700 -905 -31.90<6758> ソニーG 12585 -815 -28.72<6857> アドバンテ 9430 -370 -26.08<4063> 信越化 19295 -665 -23.44<6645> オムロン 8077 -483 -17.02<6954> ファナック 22630 -345 -12.16<6861> キーエンス 60060 -3020 -10.64<6098> リクルートHD 5761 -85 -8.99<2282> 日本ハム 4065 -390 -6.87<6976> 太陽誘電 5710 -190 -6.70<9766> コナミHD 6150 -180 -6.34<6988> 日東電 8690 -160 -5.64<7974> 任天堂 56150 -1590 -5.60<6981> 村田製 8436 -186 -5.24<6506> 安川電 4750 -130 -4.58<4568> 第一三共 2433 -38 -4.02<6952> カシオ 1389 -109 -3.84
＜FA＞
2022/02/03 16:44
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（8）：財務体質の強化を優先しつつ、安定配当を継続
■株主還元策プロパスト<3236>では業績悪化に伴い2009年5月期以降無配を続けてきたが、配当を支払えるような状況にまで業績が回復したことにより、2017年5月期から1株当たり2円の配当を実施している。同社は、当面は財務体質の強化を優先し自己資本比率30%超を目指す一方で、配当性向10%を目安に安定配当の継続に注力する方針である。2020年11月には第三者割当増資の実施により財務体質強化を図り、2021年5月期末の自己資本比率は25.5%に上昇した。一方、2021年5月期の配当については期初予想どおり年間2円の期末配当とし、配当性向は6.8%となった。2022年5月期の配当についても、年間2円の期末配当を予定し、配当性向は9.9%となる見通しである。引き続き強固な財務体質を維持する一方で、増配による株主還元の充実が長期的な課題と言えるだろう。また、同社では経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とする目的で、定期的に自己株式の取得を行っている。2020年7月には21万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.79%）、2021年7月にも19万株（同0.55%）の自己株式を取得しており、今後も継続する考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
2022/02/03 16:08
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（7）：2022年5月期は慎重な予想を維持
■今後の見通し1. 2022年5月期の業績予想プロパスト<3236>では、2022年5月期第2四半期累計期間の業績が計画どおり順調に推移していることから、期初に発表した2022年5月期業績予想を維持している。同社ではこれまでと同様に首都圏エリアにおける駅近等の利便性の高いレジデンス物件を中心に仕入れを行い、分譲開発物件についてはDINKS層を主たる顧客ターゲットとして捉えていく。同時に、賃貸開発物件やバリューアップ物件については富裕層やファンドを主たる顧客ターゲットとして事業展開を図る考えだ。また、物件取得については立地や価格に関しては売却想定価格を意識しつつ、より厳選したうえで取得する。そして、同社の強みである創造デザイン力やプレゼンデザイン力を生かせる分譲開発物件の販売を進める方針だ。また、コストや建築期間等を抑制した賃貸開発物件に取り組むことで事業拡大を図る。さらに、首都圏エリアにおいて割安な収益不動産を精査して購入し、効率的に改修工事を行うことで既存建物の付加価値を高めたバリューアップ物件の売却を併せて展開する計画である。以上から、2022年5月期の業績予想は、売上高20,364百万円（前期比7.8%増）、営業利益1,457百万円（同15.0%減）、経常利益980百万円（同24.5%減）、当期純利益696百万円（同24.3%減）の増収減益を計画している。賃貸開発事業は、前期の2021年5月期が上期に偏重した決算であったことから、2022年5月期上期は好調ながら減収減益決算となったが、下期にも好調持続を見込む。また、上期は大幅な増収増益となったバリューアップ事業は、下期も同様に好調な業績を予想する。ただ、分譲開発事業については、ガレリア ドゥエル神田岩本町が完成するまでは、売却対象がプルームヌーベル武蔵野の残り物件に限られることから、下期についても上期同様に小幅の売上・利益にとどまると見ている。コロナ禍による不動産業界への影響が懸念されており、業界内でも特にホテルや商業ビルを取り扱う不動産会社は業績の落ち込みが大きいと見られるが、同社はレジデンスが事業の中心であり、影響は比較的小さいと考えられる。また、同社では例年、期初には慎重な業績予想を発表しており、2022年5月期もコロナ禍が経済に与える悪影響も勘案して、予想策定時点での保有プロジェクトを前提に、慎重な予想を発表していることから、業績の下振れリスクは極めて小さいと考えられる。実際、第2四半期累計決算では、営業利益は通期業績予想の9割に達し、また経常利益や四半期純利益は通期業績予想を上回っている。最終的には、当期も2021年5月期決算と同様に、期初予想を上回って着地する可能性が高いと見られる。2. 2023年5月期以降の業績見通し同社が属する不動産業界では、マンション価格の上昇に伴う契約率低下、2020年からのコロナ禍に伴う郊外への居住増加傾向、2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピック後の建設需要の落ち込みの影響等が懸念されるものの、一方では低水準で推移する住宅ローン金利が下支え要因として期待されている。業界の先行指標となる新設住宅着工戸数は、「建築着工統計調査報告」（国土交通省）によると2018年度までの高水準からは減少し、加えて足下ではコロナ禍の影響を受けて落ち込んでいるが、コロナ禍が収束すれば長期的にはおおむね横ばいでの推移が見込まれている。最近ではコロナ禍を避けて郊外の不動産を選択する動きもあるが、生活・社会インフラが整って利便性の高い都心部の魅力は大きく、コロナ禍の収束後は都心部の需要が郊外に比べて強いという二極化の動きに回帰するだろう。こうした経済環境の下、同社では強みである創造デザイン力やプレゼンデザイン力を生かせる分譲開発物件の取得を進める。また、コストや建築期間等を抑制した賃貸開発物件に取り組むことで事業拡大を図っていく。さらに、割安な収益不動産を精査して購入し、効率的に改修工事を行うことで既存建物の付加価値を高めたバリューアップ物件の売却を併せて展開していく方針である。賃貸開発事業やバリューアップ事業では、今後はファンドが売却先に加わる予定であり、購買層がさらに広がる見通しである。同社では今後の業績に貢献すべく、駅近の好物件を積極的に仕入れ始めている。ただ、分譲開発事業では、ガレリア ドゥエル神田岩本町が2023年10月に竣工するまでは、業績寄与は限定的にとどまる見通しだ。不動産業界内では、好調な会社と不調な会社の二極化が進行している。同社では都心部で駅から徒歩5分程度の好立地物件にターゲットを絞り、買い付けの意思決定を迅速に行うことで他社に先駆けて好物件の仕入れが可能になっている。また、将来的には好立地の町工場が事業継承できずに売却に出されるとの見方もある。同社は、こうした物件の仕入力に、定評のある企画力・デザイン力を加えることで、事業環境が厳しさを増すなかでも3事業がうまく補完し合い、2023年5月期以降も堅調な業績を維持できると弊社では考えている。同社では現状、対外的に中期経営計画を発表していない。同社の事業規模では業績が振れる可能性が大きいため、計画を発表すると投資家をミスリードする可能性があるとの経営判断によるものである。ただ、同社の経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、中期経営計画の正式発表は有意義であると弊社は考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
2022/02/03 16:07
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（6）：2022年5月期第2四半期は厳しい経営環境にあって、健闘した決算
■プロパスト<3236>の業績動向1. 2022年5月期第2四半期の業績2021年5月期第2四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られた。そのなかで、個人消費は、持ち直しの動きが見られる。「家計調査」（総務省統計局）では、2021年10月の実質消費支出は前月比3.4%増となり、9月に5ヶ月振りに前月比プラスの水準に回復した後、2ヶ月連続で前月比プラスの水準を維持している。また、「商業動態統計」（経済産業省）では、2021年10月の小売業販売額は前月比1.0%増となり、2ヶ月連続で前月比プラスとなっている。一方、設備投資は、持ち直しの動きに弱さが見られる。需要側統計である「法人企業統計季報」（含むソフトウェア。財務省 財務総合政策研究所）では、コロナ禍拡大や緊急事態宣言長期化等の影響を受けたと見られることから、2021年7～9月は前期比2.6%減となり、3四半期振りの減少となった。機械設備投資の供給側統計である資本財総供給（国内向け出荷及び輸入）も、「鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表」（経済産業省）によると2021年7～9月は前期比2.3%減となり、4四半期振りの減少となった。また、輸出については「財務省貿易統計」によると、世界の輸出数量伸率は2021年9月は前年同月比3.2%、10月は同-2.6%、11月は同4.7%と、ほぼ前年同月並みに推移した。しかし、米国向け輸出数量伸率が2021年9月以降は前年同期の水準を下回る状況となった。同社が属する不動産業界では、持ち直しの動きが見られる。「建築着工統計調査報告」（国土交通省）によると、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は2021年10月が89万戸と前月比10.4%増となり、3ヶ月振りの増加となった。このような状況下、同社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業の分譲販売を進めた。この結果、2022年5月期第2四半期の業績は、売上高10,636百万円（前年同期比19.5%減）、営業利益1,364百万円（同20.5%減）、経常利益1,135百万円（同25.6%減）、四半期純利益763百万円（同28.5%減）と減収減益決算となった。ただし、前期の2021年5月期が上期偏重となる特殊な決算であったことによる反動減である。実際、当期も物件の売却や仕入は順調であり、計画を上回って健闘した決算であった。すなわち、不動産業界では希望価格での仕入は困難ななか、同社では独自のパイプや情報網を活用して継続的に仕入を行い、コンセプト重視でエリアを絞った企画により競合先の少ない分野に的を絞ることで売却し、計画を上回る実績を上げている。ただ、当期は利益率が高い賃貸開発事業のウェイトが低下したことから、全体の利益率もやや低下している。しかしながら、環境に応じて3事業のバランスを柔軟に変える同社の事業戦略は評価できると言える。セグメント別では、分譲開発事業は、自社販売物件としてプルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売を実施した。ただ、2022年5月期第2四半期は販売物件が当プロジェクトのみで、残りの販売戸数が少なくなっていたことから、売上高は340百万円（前年同期比26.9%減）、営業利益（全社費用控除前、以下同様）は15百万円（同45.0%減）にとどまり、同社全体に占める売上高・営業利益のウェイトは低下している。また、賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から中小規模賃貸マンションの企画・建築・販売まで行っており、西池袋2プロジェクト、両国3プロジェクト及び日本橋浜町2プロジェクト等の9物件を売却した。しかし、前年同期に複数の大型物件を販売した反動に加えて、物件売却が順調に進んだことにより保有する竣工済物件数も限られたことを受けて売却物件数が減少した結果、2022年5月期第2四半期の売上高は6,253百万円（同39.7%減）、営業利益は1,387百万円（同28.2%減）となった。ただ、利益率は前年同期の18.6%から22.2%に上昇しており、引き続き同社の業績をけん引する原動力となった。個人の相続税対策として、都心の優良物件に対するニーズが強いようだ。さらに、バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップしたうえで個人投資家等に売却しており、北千束3プロジェクト、白金5プロジェクト及び巣鴨4プロジェクト等の8物件を売却した。収益性の高いエリアでの物件売却が進められた結果、2022年5月期第2四半期の売上高は4,034百万円（同69.7%増）、営業利益は461百万円（同71.7%増）となった。利益率も前年同期は11.3%、当第2四半期も11.4%と安定している。このように、当第2四半期はバリューアップ事業が大幅な増収増益となり、分譲開発事業と賃貸開発事業の減収減益をカバーした。同社では、3事業部門が補完し合うことで、会社全体の業績を維持していると言える。2. 財務状態及びキャッシュ・フローの状況2022年5月期第2四半期末の資産合計は、前期末比1,330百万円増の25,419百万円となった。これは主に、保有物件の売却を積極的に進めた一方で、金額やエリア等の立地を含めて慎重に見極めたうえでの物件取得を進めた結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて590百万円増加したことによる。すなわち、売却も仕入もともに順調で、物件が入れ替わりながら資産が拡大している状況だ。また、物件売却を推進したことにより、現金及び預金が546百万円増加したことも寄与している。負債合計については、前期末比654百万円増の18,497百万円となった。これは主に、保有物件の売却を推進する一方、物件取得を進めたことにより借入金が1,044百万円増加したことによる。また、純資産合計については、前期末比675百万円増の6,921百万円となった。四半期純利益の計上により利益剰余金が692百万円増加したことによる。利益の積み上げと、2020年11月に実施したシノケングループ向けの第三者割当増資の結果、自己資本比率は26.9%と、2013年5月期末の9.5%から大幅に上昇し、同社が中期的な目標とする30%台に近付いた。同期間に、D/Eレシオ（負債資本倍率）は8.28倍から2.58倍に低下し、また流動比率も161.3%から242.6%に上昇しており、短期的な資金繰りに十分な支払い能力を確保している。こうしたことから、不測の事態への備えは十分に整ったと評価できる。こうした強固な財務内容は、不動産の仕入など事業面でも有利に働くと考えられる。筆頭株主のシノケングループとの関係強化によって、シノケングループが運用する私募REITへの賃貸不動産を供給するなど新たな協業もスタートし、今後も同社にとって有力な売却先として期待される。このように、グループ会社間でのシナジーを発揮することで収益力も一層強化されると考えられる。現金及び現金同等物の2022年5月期第2四半期末残高は、前期末より336百万円増加し、4,002百万円となった。各キャッシュ・フローの状況について見ると、営業活動により使用した資金は395百万円となった。これは、主に税引前四半期純利益を1,135百万円計上したものの、たな卸資産が590百万円増加したことによる。また、投資活動により使用した資金は216百万円となった。これは、主に定期預金を112百万円解約した一方で、定期預金を323百万円預入したことによる。さらに、財務活動により獲得した資金は945百万円となった。これは、主に新規物件の取得等に伴い9,691百万円の借入をした一方で、保有物件の売却等により借入金を8,646百万円返済したことによるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
2022/02/03 16:06
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プロパスト Research Memo（5）：高速回転で買収から売却へ、市場変動リスクは小さい
■バリューアップ事業1. 事業概要バリューアップ事業は、半年から1年程度の短期プロジェクトである。首都圏エリアを中心に4～8億円程度の中古の収益ビル等を購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行い、既存の建物の付加価値を高めたうえで、主に個人投資家を対象に売却する。2021年5月期から、大株主シノケングループのREITが同事業においても売却先に加わった。少額の改修工事で効果的に付加価値を高めることで、短期間での売却及び資金回収を図る。プロパスト<3236>は購入後すぐに工事に入るため、工事開始から1ヶ月後には販売を開始することもある。買収から売却へ短期間で事業を回しており、市場変動リスクが小さいと言える。現状、同事業では年間15～20棟ペースで売却している。バリューアップ事業の2022年5月期第2四半期累計の売上高は4,034百万円（前年同期比69.7%増）、営業利益は461百万円（同71.7%増）と大幅な増収増益であった。前年同期は十分な仕入ができなかったが、第2四半期は順調に仕入が進み収益性の高いエリアでの物件売却が進められた結果である。営業利益率は11.4%と安定して推移している。同社では、付加価値が見込める物件の仕入及び売却を続けており、それが安定的な利益率につながっているようだ。売上高では会社全体の37.9%、営業利益では24.6%を占めている。2. 特長同社にはゼネコン出身者も多く、ノウハウに長けた人材が多い。特に、クリーニング、植栽、外光などの共用部分に対するバリューアップにも投資家のニーズはあり、資産価値の向上につなげている。3. 実績例最近の実績例としては、以下のとおり。(1) 吾妻橋3プロジェクト（東京都墨田区）（※バリューアップ事例を参照）(2) 清水町（東京都板橋区）(3) 戸山（東京都新宿区）(4) 豊島（東京都北区）(5) 北大塚2（東京都豊島区）(6) 原町2（東京都新宿区）(7) 高円寺南2（東京都杉並区）(8) 水道町（東京都新宿区）(9) 永代2（東京都江東区）(10) 滝野川3（東京都北区）(11) 代沢（東京都世田谷区）(12) 内神田4（東京都千代田区）4. バリューアップ事例バリューアップの具体的事例として、吾妻橋3プロジェクトでは、以前は屋上の経年劣化が目立っていたが、既存の防水層を撤去し、下地を調整して塩化ビニールシートを施工することで、ビルの資産価値を高めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
2022/02/03 16:05
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プロパスト Research Memo（4）：パターン化でデザイン性と低コストを両立
■賃貸開発事業1. 事業概要賃貸開発事業は、首都圏を中心に用地取得から中小規模賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、期間としては1年半から2年程度の中期プロジェクトである。プロパスト<3236>は利便性の高い物件を一時的に自社保有し、同社のネットワークを駆使して空室率を最小限に抑制するとともに、優良なテナント付けを行うなかで賃貸業務を行っている。その後は外部環境を勘案しながら、売却時期を検討する。首都圏エリアを中心とした立地で、かつ最寄り駅から徒歩10分圏内のマンション用地を取得し、40～50坪程度の小さな土地を中心に、1棟15戸～25戸程度の中小規模かつ中低層物件をねらう。売却価格は、1棟で5～15億円程度を目標としているが、最近は15億円以上の大規模物件も売れており、都心の資産価値が高い優良物件に特化した戦略が奏功しているようだ。賃貸開発事業の2021年5月期第2四半期累計の売上高は6,253百万円（前年同期比39.7%減）、営業利益は1,387百万円（同28.2%減）と減収減益となった。前年同期の実績が上期に偏重して高かったための反動減である。ただ、引き続き同事業は、売上高では会社全体の58.8%、営業利益でも74.1%を占める同社の稼ぎ頭となっている。また、営業利益率も22.2%の高水準を維持し、同社の中では最も収益性が高い事業でもある。売却先は従来より海外投資家（コロナ禍により現在は活動停止中）や、相続税対策として銀行借入によって物件を購入する個人投資家層が多く、企業の社宅ニーズも増えており、最近はファンドによる購入も増えている。さらに、2021年5月期からは大株主シノケングループのREITが加わり、今後も安定的な売却先として期待される。これら種々の投資家ニーズにマッチする物件を供給していることが、賃貸開発事業が好調の理由と言えるだろう。2. 特長分譲開発事業などで培った同社のデザイン力を生かし、コストを抑制しながら、ハイセンスな賃貸マンションを建築することで、最終的には投資家やファンド向けに売却を行う。小規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制する。徹底的なコンセプト重視の分譲開発事業とは違い、賃貸開発事業ではパターン化を行うことで、外壁をコンクリートの打ちっぱなしにするなど、デザイン性を損なうことなく低コストを実現している。「グランジット」シリーズは6階以上の物件でエレベーターが付くが、「コンポジット」シリーズは5階以下の物件でエレベーターはなく、初期投資を少なくできる。また、分譲開発事業と同じく、ローンが付きやすいRC造にこだわって展開している。比較的近年にスタートした事業ではあるが、戦略的に重要な位置付けとなっている。視覚的に訴求するような資料を作成し、建物や部屋のデザイン性を強調しながら、立地の良さや利回りを明記し提案に使用しており、仲介会社からも評判が良いと言う。3. 実績例賃貸開発事業の最近の主な実績例は以下のとおりである。(1) グランジット白金高輪（東京都港区白金、2021年12月竣工）(2) GRAN PASEO日本橋箱崎町（東京都中央区日本橋箱崎町、2021年12月竣工）(3) グランジット三ノ輪（東京都台東区三ノ輪、2021年11月竣工）(4) GRAN PASEO両国（東京都墨田区両国、2021年11月竣工）(5) Harmony Gracia駒込（東京都豊島区駒込、2021年10月竣工）(6) グランジット浅草吾妻橋（東京都墨田区東駒形、2021年9月竣工）(7) Harmony Gracia住吉（東京都江東区扇橋、2021年9月竣工）(8) Harmony Gracia蒲田（東京都大田区西蒲田、2021年9月竣工）(9) ACCESS IKEBUKURO（東京都豊島区西池袋、2021年6月竣工）(10) コンポジット王子（東京都北区王子、2021年5月竣工）（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
2022/02/03 16:04
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プロパスト Research Memo（3）：高いデザイン性を武器に、都心の単身層やDINKSがターゲット
■分譲開発事業1. 事業概要首都圏エリアを中心にプロパスト<3236>の企画力・デザイン力を生かした分譲マンションを開発し、単身者層やDINKSを主たる対象とした魅力あるマンションを販売している。分譲開発事業は、2～3年程度かかる長期プロジェクトとなる。企画やデザインについては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、プロジェクトごとに独立したコンセプトによる空間デザインを創り出す。このためネーミングに関しても、それぞれのコンセプトにふさわしい個別の名付けが行われる。また、この事業には、専有卸のスキームで引き受けたうえで実需に基づいて分譲販売するケースも含まれる。その場合の期間は1年程度である。なお、ローンが付きやすいため、RC造（鉄筋コンクリート造）を多く手掛けている。最近では1戸当たりの広さ30～60平米、販売価格は50～80百万円のマンションが中心である。分譲開発事業の2022年5月期第2四半期累計の売上高は340百万円（前年同期比26.9%減）、営業利益は15百万円（同45.0%減）で、大幅な減収減益となった。第2四半期は、プルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売のみにとどまったが、販売を開始した前年同期から販売が進捗して販売戸数が減少したためである。この結果、売上高で会社全体の3.2%、営業利益で0.8%を占めるにとどまった。同事業では、2017年5月期は15%を上回る高い営業利益率であったが、首都圏市場全体で地価や建築費が上昇して販売価格が高くなりすぎたことで売れ行きが鈍り、2022年5月期第2四半期累計の営業利益率は4.4%にまで低下した。2. 特長同社の強みの1つは、デザイン性の良さにある。特に、都会で生活を送る大人向けのマンションと位置付けられており、間接照明がくつろぎを誘うような雰囲気を出している。同社「作品」のデザインは自社内の設計部が行っており、これも強みにつながっている。また、同社では、土地の仕入力、企画力、販売力などにも自信を持っている。不動産業では、市況価格の変動が業績に最も大きな影響を与える。リーマンショック後には、完成物件の下落率は5～10%にとどまった一方、土地及び仕掛物件では下落幅は30～40%に及んだ。同社では、仕入れてから2年程度後には販売するため、価格下落リスクは比較的低く抑制できており、10～15%程度の市況下落でも損失を出さない仕組みを構築している。ここ4～5年、首都圏の新築マンションの1戸当たり平均価格は高水準で推移しており、それに伴い契約率は低下し販売戸数も減少傾向にある。2020年以降のコロナ禍の影響により、首都圏マンションの販売戸数が一時大きく減少したが、2020年後半には前年並みの水準に回復し、価格や契約率は高水準で推移している。ただ、同社では、無理をせず慎重に仕入れを行う方針である。同社の強みである「仕入力」「企画力」「デザイン力」などを生かして、事業環境の悪化にも対応できると見られる。3. 実績例(1) ドゥアージュ コラッド松濤ドゥアージュ コラッド松濤（東京都渋谷区松濤、2019年12月竣工、22戸）は、静謐を保ち、気高く刻を重ねてきた地「松濤」に呼応する邸宅であるために、日本の美が息づくエッセンスと、この地に伝わる地脈と気高さを融合させ、日本伝統の和の空気を纏いながらそれらが共鳴し、美しくモダンな非日常の世界を創り上げている。同物件についても、既に全戸を完売している。(2) プルームヌーベル武蔵野プルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市中町、2019年11月竣工、31戸＋店舗1）は、武蔵野市アドレスにおける「三鷹」駅最寄りでは、約2.3%しか存在しなかった駅徒歩4分圏内の場所にあり、「立地を背景とする資産性」は住まい選びの選択基準の1つと言える。また、安心の「完成後販売」のため実際の部屋を確認できる購入者は入居後の安心を得ることができる。2020年4月には、マンションの資産価値等を比較する不動産情報サイト「住まいサーフィン」で「資産性指数ランキング東京市部」の1位を獲得している人気物件であり、既に全戸を完売している。(3) ガレリア ドゥエル神田岩本町ガレリア ドゥエル神田岩本町（東京都千代田区岩本町、2023年10月竣工予定、52戸）は、「伝統」と「先進性」を、2つのコンセプトを備えた素材を組み合わせることで表現している。素材の1つひとつにこだわりを持たせながら2面性を融合させた“和の空気”を纏った美しい作品を、2023年春より販売開始する予定である。(4) その他その他の実績例としては、アスデュール日本橋人形町（東京都中央区日本橋堀留町、2019年11月竣工）、ザ・グランプルーヴ上馬（東京都世田谷区上馬、2019年7月竣工）、グランデバンセ御殿山 ザ・レジデンス（東京都品川区北品川、2018年4月竣工）、バンデルーチェ北斎通り（東京都墨田区亀沢、2017年6月竣工）、ヴァントヌーベル代々木（東京都渋谷区千駄ヶ谷、2017年2月竣工）、ベグレッタ トーレ（東京都葛飾区新小岩、2016年4月竣工）などがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
2022/02/03 16:03
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プロパスト Research Memo（2）：都心のDINKSなどをターゲットにする総合不動産ディベロッパー
■会社概要1. 会社概要プロパスト<3236>は総合不動産ディベロッパーで、社名はproperty（資産）とtrust（信託）の組み合わせに由来する。首都圏のマンション市場で、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の3事業を展開する。その時々の経済環境に応じて最適な事業を伸ばすことで成長を続け、社会貢献を果たす考えである。同社は以下の12の競合優位性を発揮することで成長を続けてきた。すなわち、1)「仕入力」（情報整理とスピーディな判断）、2)「近隣住民・行政交渉力」（専門業者に委託せず直接交渉）、3)「再開発調整力」（地域のポテンシャルを最大限に引き出す）、4)「創造デザイン力」（同じ物は創らない、コンセプトから派生する無限の空間デザイン）、5)「プレゼンデザイン力」（潜在意識まで問いかけるイメージ戦略）、6)「販売マネジメント力」（自分たちで作り上げた作品だからこそ可能な細かい対応）、7)「財務力」（ファイナンス方法の多様性と機動性により、短期決済に対応できる体制）、8)「アフター対応」（迅速な初期対応でクレームを未然に防ぐ）、9)「解析力」（マーケティングの分析と経済指標の分析）、10)「高品質実現力」（本質を見極め、唯一無二の空間を提供）、11)「構想力」（明確なコンセプト）、12)「建築監理力」（クレームの少なさに反映される完成度の高さ）である。同社は都心のアクセスの良い立地に特化し、DINKS（double income, no kids＝子供をつくらない共働きの夫婦のこと）などの小規模家族をターゲットにした物件を取り扱い、物件ごとに異なるコンセプトと高いデザイン性が特長である。コンセプト重視のため分譲物件はシリーズ化せず、物件名は個々に異なる。また、同社では物件を「作品」と呼んでいる。最近の「作品」には、プルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市、2019年11月竣工、31戸＋店舗1）、ドゥアージュ コラッド松濤（東京都渋谷区松濤、2019年12月竣工、22戸）、アスデュール日本橋人形町（東京都中央区日本橋堀留町、2019年11月竣工、27戸）、ザ・グランプルーヴ上馬（東京都世田谷区上馬、2019年7月竣工、38戸）、グランデバンセ御殿山 ザ・レジデンス（東京都品川区北品川、2018年4月竣工、31戸）、バンデルーチェ北斎通り（東京都墨田区亀沢、2017年6月竣工、28戸＋店舗）、ヴァントヌーベル代々木（東京都渋谷区千駄ヶ谷、2017年2月竣工、47戸＋店舗）などがある。また、これまでの代表的な作品には、ガレリアサーラ（千葉県市川市本八幡、2009年5月竣工、250戸）、ガレリアグランデ（東京都江東区有明、2006年2月竣工、413戸）、オリゾンマーレ（東京都江東区有明、2004年12月竣工、396戸）、ラ・プラースウエスト（東京都品川区西五反田、2004年10月竣工、120戸）、ラ・マーレ白金（東京都港区白金、2004年1月竣工、67戸）、コンパートメント東京中央（東京都中央区八丁堀、2002年3月竣工、208戸）、ラ・セーナ南青山（東京都港区南青山、2001年11月竣工、33戸）、レゾンデパン大磯（神奈川県中郡大磯町、2001年2月竣工、48戸）などがある。2022年5月期第2四半期累計のセグメント別売上高構成比は、分譲開発事業が3.2%、賃貸開発事業が58.8%、バリューアップ事業が37.9%、その他（不動産業務受託事業を含む）が0.1%であった。また、営業利益（全社費用控除前）構成比では、分譲開発事業が0.8%、賃貸開発事業が74.1%、バリューアップ事業が24.6%、その他が0.4%であった。2019年5月期以降は好調な賃貸開発事業が会社全体の業績をけん引してきたが、第2四半期はバリューアップ事業が好調であった。一方、分譲開発事業については、1物件の販売と販売戸数が限定的であったことから、以前に比べて売上高・営業利益は大きく落ち込んでいる。2. 沿革同社は1987年12月、個人向け不動産の管理を目的として、(株)フォレスト・アイとして設立。1991年1月に現社名である「株式会社プロパスト」へ商号を変更した。1991年4月に不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始。1994年3月には、東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入した。1995年6月には、東京都中野区に初の新築マンションを開発、1996年2月にはオフィスビル賃貸を開始した。さらに、2005年6月には、現在のバリューアップ事業の礎となる土地再開発・収益不動産再生を目的として、資産活性化事業に参入した。2006年12月には、東京証券取引所JASDAQ市場に上場したが、リーマンショック後の不動産市況の悪化に伴い業績が悪化、2010年5月には上場を維持しながらも、民事再生法適用を申請した。2011年2月に再生手続きの終結が決定した後は、2009年2月に代表取締役社長に就任した津江真行（つえまさゆき）氏の下、経営資源を不動産販売事業に集中投下するほか、賃貸開発マンションの「コンポジット」と「グランジット」シリーズの販売を開始し、収益力強化に取り組んだことで堅調な決算を続けている。その結果、自己資本比率は改善を続けて安全性が向上し、売上高営業利益率やROEも上昇して収益性も改善し、株主還元でも配当継続など着実に成果を挙げている。2015年9月に、アパートやマンション等の不動産販売事業やゼネコン事業を展開するシノケングループ<8909>が筆頭株主となり、2020年11月には今後の不測の事態に備えて第三者割当増資を実施した結果、シノケングループの株式保有比率は2021年5月末現在で35.74%に上昇した。事業面でも、同社とシノケングループとは用地仕入れ情報の相互紹介などで情報連携している。2020年7月には、シノケングループが運用する100億円規模の私募REIT（リート＝不動産投資信託）へ、同社が賃貸不動産を供給した。同REITは、今後300億円規模に拡大して上場を目指す計画であり、同社にとっても有力な販売先になると期待される。また、シノケングループ傘下の(株)小川建設は、同社が開発するマンションも施工する。このように、同社はグループ会社間でのシナジーを生かして収益力を高め、今後もさらなる発展を目指している。2022年4月からの東京証券取引所の市場区分見直しにおいては、同社は「スタンダード市場」への上場を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
2022/02/03 16:02
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（1）：コンセプトとデザインで新しい住環境を提案、コロナ禍においても業績は堅調
■要約1. 分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業を展開プロパスト<3236>は、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場し、2022年4月からは東京証券取引所「スタンダード市場」への上場を予定する総合不動産ディベロッパーで、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の3事業を展開する。同社は、都心の立地の良い場所に特化した不動産業を展開しており、扱う物件は都市生活を満喫できるような高いデザイン性が大きな特長である。他のディベロッパーとは異なり、物件名はそれぞれのコンセプトをもとに名付けている。競争の激しい首都圏のマンション市場をターゲットにしながら、同社では情報整理とスピーディな判断による「仕入力」、地域のポテンシャルを最大限に引き出し、地域特性や周辺環境と調和したコンセプトの空間を創造する「企画力」や「デザイン力」などの強みを発揮して、成長を続けている。2. 2022年5月期第2四半期は、減収減益ながら計画を上回る決算2022年5月期第2四半期累計の売上高は10,636百万円（前年同期比19.5%減）、営業利益1,364百万円（同20.5%減）、経常利益1,135百万円（同25.6%減）、四半期純利益763百万円（同28.5%増）と減収減益決算であった。ただ、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）や緊急事態宣言が長期化したなかで、同社ではコンセプト重視やエリアを絞った企画により、売却・仕入ともに順調となり、会社計画を上回る決算となった。セグメント別では、分譲開発事業は、販売物件が1プロジェクトのみで、販売の進捗に伴って販売戸数が少なくなっていたことから、売上高340百万円（同26.9%減）、営業利益15百万円（同45.0%減）にとどまった。賃貸開発事業は、9物件を売却したものの好調だった前年同期の実績を下回り、売上高6,253百万円（同39.7%減）、営業利益1,387百万円（同28.2%減）となった。バリューアップ事業は、収益性の高いエリアで8物件を売却した結果、売上高4,034百万円（同69.7%増）、営業利益461百万円（同71.7%増）となった。利益剰余金の増加や2020年11月に実施した第三者割当増資により純資産が増加したことで、自己資本比率は26.9%と、2013年5月期の9.5%から大幅に上昇し、同社の安全性は大きく改善した。3. 2022年5月期は、慎重な期初業績予想を維持2022年5月期の業績予想については、期初予想を維持し、売上高20,364百万円（前期比7.8%増）、営業利益1,457百万円（同15.0%減）、経常利益980百万円（同24.5%減）、当期純利益696百万円（同24.3%減）の増収減益を計画している。賃貸開発事業では下期には前年同期並みの業績を見込み、バリューアップ事業も好調を維持すると見るものの、分譲開発事業については販売物件が限られることから引き続き慎重に見ている。同社では例年、期初は慎重な予想を立てており、2022年5月期についてはコロナ禍が経済に与える悪影響も勘案して一段と慎重に予想している。ただ、経常利益や四半期純利益は第2四半期累計実績が通期の計画を上回っており、最終的には予想を上回り着地する可能性が高いと弊社では見る。配当については、引き続き財務体質の強化を優先し、2021年5月期と同額の1株当たり2円を予定する。また、2021年7月に自己株式の取得を実施し、今後も継続する意向である。4. 2023年5月期以降も、堅調な業績を継続する見通し同社のマーケットである首都圏のマンション市場では、最近では新築マンションの1戸当たり平均価格は高値圏で横ばいながら、販売戸数はコロナ禍に伴う2020年前半の落ち込みからは回復している。一時は、郊外への居住増加や東京オリンピック・パラリンピック後の建設需要の落ち込みの影響も懸念されていたが、足下では首都圏のマンション人気は回復傾向にあり、長期的には都心の好立地マンションへのニーズは根強いと見られる。同社の強みである物件の仕入力に、定評のある企画力・デザイン力が加わり、3事業が補完し合うことで、2023年5月期以降も堅調な業績を継続すると弊社では見ている。■Key Points・総合不動産ディベロッパーで、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の3本柱。都心の立地の良い場所に特化した不動産業を展開し、都市生活を満喫できるような高いデザイン性が大きな特長。2022年4月からはスタンダード市場に上場の予定・2022年5月期第2四半期は減収減益決算ながら、会社計画を大きく超過。特にバリューアップ事業が好調で、会社全体の業績をけん引。利益剰余金の増加により、自己資本比率は26.9%に上昇・2022年5月期の業績は、コロナ禍の経済への悪影響も勘案し、増収減益を予想。ただし、第2四半期の実績からは、予想を上回る着地となる可能性大。財務体質の強化を優先し、2021年5月期並みの配当を計画し、自己株式取得も継続・足下では首都圏のマンション人気は回復傾向にあり、都心の好立地マンションへのニーズは根強い。同社の強みである物件の仕入力に、定評のある企画力・デザイン力が加わり、3事業が補完し合うことで、2023年5月期以降も堅調な業績を継続する見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
2022/02/03 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:クレオは昨年来安値、ウエストHDがストップ高
<1431> リブワーク 759 +9大幅に続伸。22年6月期第2四半期累計（21年7-12月）の営業利益を従来予想の2.53億円から2.89億円（前年同期実績2.51億円）に上方修正している。建売物件4棟を追加的に販売したため。通期予想は据え置いたが、今後修正が必要と判断される場合は速やかに公表する。併せて第3四半期末と期末の年間配当をそれぞれ従来予想の1.40円から1.50円に増額修正した。また、20万株（1.50億円）を上限とする自社株買いを実施する。発行済株式総数に対する割合は0.9％。<1407> ウエストHD 4400 +700ストップ高。東京電力ホールディングス<9501>と中部電力<9502>が共同出資するJERA（東京都中央区）が、ウエストホールディングスと業務提携で基本合意したと発表している。国内の新規地点やJERAの発電所跡地でウエストHDがJERA向けの太陽光発電プロジェクトを優先開発（今後5年間程度で計100万kW以上）するほか、JERAによるウエストHDへの資本参画、両社間での電力の融通、第三者向けの太陽光発電事業機会の創出について協議を進める。<6888> アクモス 321 -13昨年来安値。22年6月期第2四半期累計（21年7-12月）の営業利益を前年同期比41.3％減の0.74億円と発表している。ITサービス事業は堅調だったものの、ITソリューション事業で一部プロジェクトの納期延期や新型コロナウイルスの感染拡大で営業活動が制限されたことが響き、減益となった。通期予想は前期比1.9％増の5.10億円で据え置いた。進捗率は14.5％にとどまっている。<9698> クレオ 870 -126昨年来安値。22年3月期第3四半期累計（21年4-12月）の営業利益を5.80億円（収益認識に関する会計基準適用前の前年同期実績は6.31億円）と発表している。人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスが一部不採算プロジェクトの影響で落ち込んだ。一方、受託開発事業やシステム運用・サービス事業は堅調だった。通期予想は12.60億円で据え置いた。進捗率は46.0％にとどまっており、計画未達懸念から売り優勢となっている。<4572> カルナバイオ 994 +10続伸。米医薬品開発企業のブリッケル・バイオテックとの間で、カルナバイオサイエンスが創製したSTINGアンタゴニストに関するライセンス契約を締結したと発表している。STING経路からの過剰なシグナル伝達は、全身性エリトマトーデスやリウマチなどの自己免疫疾患を引き起こすことが知られている。カルナバイオサイエンスはブリッケルから契約一時金約2.20億円を受領するほか、最大約283億円のマイルストーンや売上高に応じたロイヤリティを受け取る。<4372> ユミルリンク 1308 +129大幅に4日続伸。21年12月期の営業利益を従来予想の3.50億円から4.14億円（前期実績3.22億円）に上方修正している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業のオンライン化推進などを背景にオンラインマーケティングツールに対する需要が拡大し、SMS利用顧客の用途が拡大したことから配信数が増加したため。第3四半期累計（21年1-9月）時点では2.88億円だったことから、第4四半期の大幅な利益の伸びがポジティブ視されているようだ。
＜FA＞
2022/02/03 15:54
注目トピックス 日本株
アイエックス・ナレッジ---NTTデータ イントラマートとセールスパートナー契約を締結、DX実現を推進
アイエックス・ナレッジ<9753>は3日、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート<3850>(イントラマート社)とセールスパートナー契約を締結したことを発表。同社はコンサルティングからシステム開発、保守・運用までの一連のサービスやERP、RPA/BPRソリューションを幅広い業種の顧客へ展開。イントラマート社が、同社によるローコード開発と業務プロセス全体のデジタル化をサポートすることによって、顧客のDX実現を強力に推進する。同社は、DX推進のはじめの一歩であるペーパーレス化や作業の自動化を行うソリューションと、イントラマート社の業務プロセス全体の継続的な改善までをカバーすることが可能なDigital Process Automation Platform「intra-mart(R)」を組み合わせることで、業務プロセスのデジタル化・自動化を通じたDXの推進を目指している。一方、イントラマート社は、同社とともに業務のデジタル化を推進することで企業のDX実現に向けたサポートを積極的に行っていく。Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォーム。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現する。
＜ST＞
2022/02/03 15:34
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～シンフォニア、日清食HDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月3日 14:30 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4372> ユミルリンク 552700 42040 1214.70% 10.52%<4572> カルナバイオ 543400 68920 688.45% 0.91%<2395> 新日科学 4783800 681840 601.60% 23.22%<2130> メンバーズ 755500 129720 482.41% 20.05%<2513> NF外株ヘッジ無 113610 23372 386.09% -0.68%<6908> イリソ電子 352500 76400 361.39% -11.53%<7072> インティメート 203400 45060 351.40% 6.57%<6507>* シンフォニア 258100 67940 279.89% 5.16%<4551> 鳥居薬 153000 41060 272.63% 4.35%<3936> グロバルウェ 19688700 5295060 271.83% 14.48%<4980> デクセリアルス 4417200 1215200 263.50% 6.44%<4114> 日触媒 240700 67680 255.64% 4.05%<2282> 日本ハム 1815400 539620 236.42% -8.98%<4882> ペルセウス 6020000 1852440 224.98% -9.28%<2635> NFS&P500ESG 159060 50294 216.26% -0.5%<7451> 三菱食品 114900 37840 203.65% 4.75%<5384> フジミインコ 311300 104200 198.75% -7.53%<6752> パナソニック 19580400 6594420 196.92% -7.22%<4970> 東洋合成 179000 62720 185.40% 1.33%<7518> ネットワン 1794400 631980 183.93% 3.93%<2438> アスカネット 9017800 3194420 182.30% -3.56%<2897>* 日清食HD 628000 227860 175.61% 3.38%<2372> アイロムG 877800 349320 151.29% 4.01%<2811> カゴメ 519100 213840 142.75% -3.03%<9101> 郵船 22912100 9451680 142.41% 0.97%<2768> 双日 3617100 1505700 140.23% 4.38%<4208> 宇部興 1093300 464960 135.14% 2.87%<3941> レンゴー 1290500 564620 128.56% 2.94%<6952> カシオ 3411900 1495220 128.19% -7.01%<3116> トヨタ紡織 1875500 825560 127.18% 7.01%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/02/03 14:43
注目トピックス 日本株
テックポイント・インク---2022年12月期の1回目の剰余金の配当金総額が確定
テックポイント・インク<6697>は1日、1月31日を基準日とする2022年12月期の1回目の配当金支払いに関する総額が確定したことを発表。1回目の配当金総額は、0.04億米ドル(1株当たり0.25米ドル)。株主への配当の原資は、利益剰余金。配当金支払開始は15日で、JDR保有者への分配金支払開始は3月25日を予定している。JDR分配金の額は、米ドル建ての配当金がJDR信託受託者に到着後、日米の税務処理や日本円への為替転換等を行なったうえで計算が確定する。2回目の配当金総額は、2022年12月期第2四半期中(2022年4月-6月)の開示を予定している。
＜ST＞
2022/02/03 14:34
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新日本科学---急伸で上昇率トップ、通期業績・配当予想を上方修正
新日本科学<2395>は急伸で上昇率トップ。前日に第3四半期決算を発表、経常利益は46.8億円で前年同期比2.8倍の水準となった。通期計画は従来の46億円から56.3億円、前期比54.4％増にまで上方修正。強みを持つ大型実験動物試験の需要が依然拡大傾向にあり、試験室の高稼働が続いているようだ。合弁会社で展開する臨床事業も受注は順調に推移しているもよう。年間配当金も従来計画の20円から倍増となる40円に引き上げている。
＜YN＞
2022/02/03 14:25
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八洲電機---3Q減収なるも、産業・交通事業は順調に推移
八洲電機<3153>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.8%減の356.93億円、営業利益が同58.1%減の0.87億円、経常利益が同39.8%減の1.90億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同44.6%減の1.14億円となった。プラント事業の売上高は前年同期比23.8%減の102.37億円、営業利益は同56.1%減の3.79億円となった。鉄鋼・非鉄分野では、鉄鋼分野における市況改善、設備集約等が進むものの、老朽設備の更新や生産効率向上を目的とした大型投資案件の減少により、売上高は低調に推移した。石油・化学・ガス分野では、化学・ガス分野における設備の維持・管理を目的とした工事案件等が計画通り進捗したが、石油分野における国内需要の回復遅れや老朽設備改修工事の減少などもあり、売上高は低調に推移した。産業・交通事業の売上高は前年同期比11.1%増の254.56億円、営業利益は同37.6%増の10.80億円となった。産業機器分野では、半導体不足や原材料高騰の影響はあるものの、設備機械関連セットメーカーの生産量は増加し、国内製造業の設備投資も回復基調が続き、売上高は好調に推移した。一般産業分野では、医療・化学・精密関連における顧客の成長投資に向けた設備増強を背景に、大型の工事案件が順調に進捗し、売上高は好調に推移した。空調設備分野では、情報通信分野向け特殊空調機及び大口空調機納入案件が減少したが、理化学分野向け特殊空調工事及び新型コロナウイルス感染症対策用のクリーンエア製品が順調に進捗し、売上高は堅調に推移した。交通分野では、鉄道車両関連製品や受変電設備の工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移した。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比3.1%増（前回予想比3.2%減）の610.00億円、営業利益が同3.6%増（同6.3%減）の22.50億円、経常利益が同1.5%増（同6.0%減）の23.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.8%増（同3.0%減）の16.00億円としている。
＜ST＞
2022/02/03 14:07
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平和不動産リート投資法人---資産運用会社の資産取得を発表
平和不動産リート投資法人<8966>は2日、同投資法人の資産運用会社の平和不動産アセットマネジメントが、同日、資産の取得を決定したと発表した。取得を決定した資産は、神奈川県藤沢市のＨＦ辻堂レジデンスで、取得予定価格は18.70億円、鑑定評価額は20.10億円としている。売買契約締結日は2022年2月2日で、取得(引渡)予定日は2022年2月28日。取得資金は自己資金及び借入金、決済方法は契約締結時に手付金として1.92億円を支払い、残代金を引渡時一括としている。同投資法人は、今回の資産取得の理由について、継続的な物件取得による資産規模の拡大及び資産入替えを通じたポートフォリオの質と収益性の改善を目指し、同資産運用会社が、取得物件について投資主価値の向上に資するものと判断したためとしている。
＜ST＞
2022/02/03 13:57