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ピー・ビーシステムズ--- Pedyを利用した企業向けメタバース向け流通システムの共同実証実験
配信日時:2022/02/04 09:56
配信元:FISCO
ピー・ビーシステムズ<4447>は3日の大引け後、株式会社デイ・ソフトウェア(以下、デイ社)と、企業向けのメタバース空間において、既存のNFT(※1)のように特定の仮想通貨やブロックチェーンには依存しない、自由度の高い真正性保証システムの実証実験を共同で実施することに合意したと発表している。
同社が構築する企業向けメタバース空間のプロトタイプを、デイ社の取引真正性保証ソフトウェア「Pedy」に連携し、企業向けメタバース内で発行されたデジタル商品引換券等を利用した取引や譲渡(=所有権の移転)、その結果に基づく現実世界での実際の商品への引き換えなど、一連の流通経路における真正性の保証機能や実用性などを検証する予定としている。
企業や地公体向けのメタバースでは、唯一物のデジタルデータ販売というよりも、自社や地域のオリジナル商品に所有証明(※2)を付与することで、プレミアムなプレゼントや販売を行い、販売促進、新たなファン創出、地域への来訪者増加等を、活発に企画する需要が発生すると同社は考えている。そのうえで、現在のNFTといわれる取引は、ブロックチェーンを利用した所有証明であり、決済にあたっては特定の仮想通貨を前提としたものが多く、企業や地公体にとって必ずしも親和性のあるものではないと課題を指摘。
今回、実証実験を共同で行うデイ社が開発する「Pedy」は、個々の取引そのものの真正性を保証するものであり、途中の取引データを偽造することを理論的に不可能とする、デイ社独自の技術が応用されている。つまり、「Pedy」は取引の流れが正規のものであることを保証する仕組みであり、決済機能はどのようなものであっても構わないサービスだ。
また「Pedy」はデジタルデータ上の取引からリアルの取引まで一貫して同じ仕組みでその経路を保証することができる。同社はデイ社とメタバース上での取引を、ユーザーが安心して利用できる安全確実なものにすることを目指して取り組んでいくとしている。
(※1) NFT(non-fungible token:非代替性トークン)とは、唯一無二で代替不可能なデータ単位。NFTは、画像・動画・音声、およびその他の種類のデジタルファイルなど、コピー可能で正当な所有者が誰であるか証明しづらいアイテムを、世界中で唯一のアイテムとして関連づけることができる。
(※2) 所有証明とは、価値あるモノの所有権が有償・無償にかかわらず人から人へ譲渡されていったとき、それぞれの譲渡の正当性を遡って確認して、最後に渡された人が最新の所有者であることを証明すること。
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同社が構築する企業向けメタバース空間のプロトタイプを、デイ社の取引真正性保証ソフトウェア「Pedy」に連携し、企業向けメタバース内で発行されたデジタル商品引換券等を利用した取引や譲渡(=所有権の移転)、その結果に基づく現実世界での実際の商品への引き換えなど、一連の流通経路における真正性の保証機能や実用性などを検証する予定としている。
企業や地公体向けのメタバースでは、唯一物のデジタルデータ販売というよりも、自社や地域のオリジナル商品に所有証明(※2)を付与することで、プレミアムなプレゼントや販売を行い、販売促進、新たなファン創出、地域への来訪者増加等を、活発に企画する需要が発生すると同社は考えている。そのうえで、現在のNFTといわれる取引は、ブロックチェーンを利用した所有証明であり、決済にあたっては特定の仮想通貨を前提としたものが多く、企業や地公体にとって必ずしも親和性のあるものではないと課題を指摘。
今回、実証実験を共同で行うデイ社が開発する「Pedy」は、個々の取引そのものの真正性を保証するものであり、途中の取引データを偽造することを理論的に不可能とする、デイ社独自の技術が応用されている。つまり、「Pedy」は取引の流れが正規のものであることを保証する仕組みであり、決済機能はどのようなものであっても構わないサービスだ。
また「Pedy」はデジタルデータ上の取引からリアルの取引まで一貫して同じ仕組みでその経路を保証することができる。同社はデイ社とメタバース上での取引を、ユーザーが安心して利用できる安全確実なものにすることを目指して取り組んでいくとしている。
(※1) NFT(non-fungible token:非代替性トークン)とは、唯一無二で代替不可能なデータ単位。NFTは、画像・動画・音声、およびその他の種類のデジタルファイルなど、コピー可能で正当な所有者が誰であるか証明しづらいアイテムを、世界中で唯一のアイテムとして関連づけることができる。
(※2) 所有証明とは、価値あるモノの所有権が有償・無償にかかわらず人から人へ譲渡されていったとき、それぞれの譲渡の正当性を遡って確認して、最後に渡された人が最新の所有者であることを証明すること。
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