注目トピックス　日本株

ＵＡＣＪ---急落、通期の調整後経常利益は下方修正

配信日時：2022/02/04 10:09 配信元：FISCO
ＵＡＣＪ<5741>は急落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期経常利益は102億円で前年同期比5.1倍となり、通期予想は400億円を据え置いている。ただ、在庫評価益を除いた通期の調整後経常利益は210億円から180億円に、実質減額修正している。米国での操業トラブルに加え、原材料費上昇の影響を織り込んでいるもよう。同利益は上期の132億円に対して下期は48億円の見通しであり、収益モメンタムの悪化をネガティブ視する動きが優勢。 ＜TY＞

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注目トピックス　日本株 アールプランナー---連結子会社からの配当金受領 *14:34JST アールプランナー---連結子会社からの配当金受領 アールプランナー<2983>は22日、連結子会社であるアールプランナー不動産（本社：名古屋市東区）から余剰金の配当を受領することを発表した。配当金額は2.50億円で、受領予定日は2026年1月30日としている。当該配当金の受領に伴い、同社は2026年1月期の個別決算において、受領配当金2.50億円を営業外収益に計上する見込みである。なお、連結子会社からの配当であるため、2026年1月期の連結業績に与える影響はないとしている。 ＜NH＞ 2026/01/23 14:34 注目トピックス　日本株 日本一ソフトウェア：独自IPと海外展開を武器にニッチ市場でゲーム開発、PBR0.5倍台で推移 *14:31JST 日本一ソフトウェア：独自IPと海外展開を武器にニッチ市場でゲーム開発、PBR0.5倍台で推移 日本一ソフトウェア<3851>は、岐阜県各務原市に本社を置く独立系のゲームソフトデベロッパーである。同社は、大手メーカーが手がけにくいニッチな市場に対して、独創性の高いコンテンツを継続的に投入する独自のポジションを確立している。主な事業セグメントは、ゲームソフトの開発、製造、販売、ライセンス提供を行うエンターテインメント事業と、岐阜県内での大学学生寮運営などを行う学生寮・その他事業の2本柱で構成されている。特に主力のエンターテインメント事業では、国内のみならず、北米や欧州、アジア地域へのローカライズ販売を強力に推進しており、連結売上高の約7割を海外が占めるグローバル企業としての側面を併せ持っている。ビジネスモデルとしては、自社開発のIPを核に、パッケージ販売やダウンロード配信、さらには日本国内の他社タイトルの海外販売代行（パブリッシング）など、多角的な収益源を確保している。また、地域貢献にも積極的で、看板キャラクターである「プリニー」を各務原市の公共施設の名称に冠するネーミングライツを取得するなど、地元に根ざした経営も特徴の一つだ。同社の強みは、第一に、特定の熱狂的なファン層をターゲットとした「ニッチなIP創出力」にある。万人に受けることを目指すのではなく、世界共通の「オタク層」に深く響く独自の世界観やキャラクター、中毒性の高いゲームシステムを構築しており、これが競合他社との明確な差別化要因となっている。第二に、北米・欧州市場における強力な販売基盤が挙げられる。米国子会社であるNIS Americaを通じて、自社タイトルのローカライズのみならず、他社タイトルの海外展開も手がけており、市場規模の大きい欧米市場を直接開拓できる体制は、同社の安定した収益基盤を下支えしている。第三に、岐阜県という立地を背景とした「スタッフの純粋な想いと企画力」だ。都市部と比較して人材確保に工夫を要する面はあるが、同社には「当社のゲームを自ら作りたい」という強い熱意を持った開発者が日本全国から集まっており、社内公募イベントである「日本一企画祭」などを通じて若いスタッフの自由な発想を活かした新規IPが次々と生まれる土壌が整っている。2026年3月期の第2四半期は、売上高1,244百万円（前年同期比49.2％減）、営業損失は322百万円（前年同期は205百万円の損失）で着地した。大幅な減収および損失拡大の背景には、国内市場において発売したタイトルの販売本数が予想を下回ったことのほか、当期間内に売上高を大きく牽引する主力タイトルの発売が少なかったこと等が挙げられる。当期間には国内で「風雨来記5」や「連呪」を発売したが、これらは大型ヒットを狙うものというより、特定のファン層に向けた着実な展開の一環と言える。また、来年発売予定の「凶乱マカイズム」や「ほの暮しの庭」等の開発も進めた。通期の連結業績予想については、売上高4,774百万円（前期比9.9％減）、営業利益81百万円を見込んでおり、期初計画を据え置いている。今後の改善見込みについては、下期から来期にかけて期待の新規タイトルが順次投入されることや、円安基調が続くことで海外売上比率の高い同社グループにとってプラスの為替影響が享受できる見通しであることだ。今後の成長見通しについては、複数の成長ドライバーが期待されている。まず、2026年7月30日に発売を予定している生活シミュレーションゲーム「ほの暮しの庭」は、任天堂の公式オンライン発表会「Nintendo Direct」で紹介された直後から国内外で極めて高い注目を集めているという。YouTubeでのプロモーション動画の再生数が急増し、一時的に自社サーバーがダウンするほどの反響を呼んでおり、従来のニッチ層に加え、より幅広いユーザー層を獲得できる期待が高まっている。また、2026年1月29日にはアクションRPG「凶乱マカイズム」の発売も控えており、ラインナップの拡充が進んでいる。そのほか、今後も成長投資として、SteamをはじめとするPCプラットフォームへの同時展開を加速させることで、収益機会の最大化を図る方針である。ベトナムの海外開発子会社などを活用した効率的な制作体制の構築も進んでおり、コスト管理と開発量の確保の両立が図られている。自社メディアを通じたオンライン発表会「日本一ソフトウェア Untitled//」を定期開催し、ユーザーとの直接的なコミュニケーションを深めることで、自社IPの付加価値を中長期的に高めていく計画だ。株主還元については、安定的な配当の継続を基本方針としている。2026年3月期の配当予想は、年額5円としており、過去数年間も同水準を維持するなど、業績の波に左右されない安定した還元姿勢を堅持している。現在は、中長期的な成長の源泉となる新規IPの創出や、開発力のさらなる強化、さらには海外販路の拡充といった成長投資に資金を優先的に配分しているが、それと並行して株主への利益還元も着実に実施していく方針である。総じて、足元の業績は足踏みしているが、世界中のオタク層を熱狂させる強力なIP開発力を有している。特に「ほの暮しの庭」といった主力候補となる新作への期待値は過去最高水準にあり、これらが収益に寄与し始める局面では業績にも直結してくる。PBR0.5倍台で推移する中、ニッチ市場での圧倒的な優位性を維持しながら、新たなファン層の獲得やプラットフォームの拡充に邁進する同社の今後の成長動向に期待したい。 ＜NH＞ 2026/01/23 14:31 注目トピックス　日本株 トーエル：地域密着型ライフライン事業者としての安定基盤、PBR0.7倍台で推移 *14:28JST トーエル：地域密着型ライフライン事業者としての安定基盤、PBR0.7倍台で推移 トーエル<3361>は、LPガスを中心とするエネルギー事業と、宅配水を主軸とするウォーター事業の「火」と「水」の2本柱で構成される地域密着型ライフライン企業である。事業基盤は神奈川県を中心とした関東一円にある。全国展開を志向せず、自社物流・自社保安体制を前提に集中して顧客基盤を積み上げており、横浜市周辺を中心に約54万世帯をカバーする地域密着モデルを長年継続してきている。そのほか、エネルギー事業における営業権獲得については、M&Aというよりも事業承継の色合いが強い。中小零細事業者から「会社を買う」のではなく、「顧客のみを引き受ける」形で営業権を取得しており、卸先や取引関係を通じて事業承継の相談が持ち込まれるケースが多いという。規模感としては大型案件ではなく、既存エリアに隣接する小口の顧客を積み上げるイメージで、獲得後は対象顧客への最適な価格とサービス提供を通じて自社顧客に取り込んでいく戦略である。競争環境について、競合他社から一部からは攻勢があるものの、同社が個別にライバル視している企業はないという。LPガスは地域性が極めて強く、価格競争に陥りやすい一方、同社は「安価で適切な価格で供給する」という経営理念のもと、物流を自前で内製化することでコストを抑制してきた。ローリー車両を含む自社物流網を構築し、LPガスの直売のみならず卸事業を強化してきた点は、同社の構造的な競争優位といえる。ウォーター事業については、業界全体として参入企業が乱立する中、今後は「選別のフェーズ」に入るとの見方を示している。従来から品質、価格競争力は強みであったものの消費者への訴求が不十分だったとの反省から、足元では広告宣伝費を投下し、製品価値の訴求を強化している。特にハワイの水源を用いた「Pure Hawaiian」については、ハワイブランドに根強いファンが存在し、航空会社のハワイ便での採用実績もあるなど、差別化可能な商品として位置付けており、各種キャンペーンによる個人契約・代理店経由での顧客獲得の強化策を進めている。2026年4月期第2四半期業績は、売上高11,588百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益484百万円（同32.4％減）で着地した。決算は減収減益となったが、想定外の要因として10月まで続いた酷暑の影響がある。ガス消費量の減少に加え、円安によるコスト増が重なり、従来の低価格戦略では利幅を確保できない局面があったようだ。同社は業界内でも低価格での供給を行ってきたが、物流効率化で吸収してきたコストバッファーが、酷暑と円安の同時進行により限界に達した。これを受け、ウォーター事業では「アルピナ」を中心に一斉値上げを実施し、LPガスについても2025年12月1日付で価格改定に踏み切っている。11月以降は寒波の到来によりガス消費が回復しており、ガス部門は計画を上回る進捗で推移しているようで、通期計画となる売上高27,136百万円（前期比0.9％減）、営業利益2,007百万円（同3.6％増）は据えておいている。業績の季節性については、下期偏重型であり、特に第3四半期から第4四半期にかけて冬場のガス需要が業績を押し上げる構造に変化はない。価格改定の効果が通期でどこまで浸透するかが、今期業績の最大の焦点となる。中期経営計画（2028年4月期、売上高281億円、営業利益23億円）については、外部環境の不確実性を踏まえ、ローリング方式での運用としている。為替や原燃料価格を見通すことが難しい中、オーガニック成長を前提とした計画を重視しており、顧客基盤の拡大が基本戦略となる。営業権取得や広告投資強化による顧客獲得、ライフラインパッケージ販売強化による顧客取引拡大、サービスの向上による解約率低下、自社配送による物流コストなど5つの取り組みを推進していく。ただ、54万件超の顧客基盤を有する点を活かし、将来的にはM&Aを活用したインオーガニックな成長や別事業を新たな柱として育成する可能性もあるようだ。キャッシュアロケーションの観点では、成長投資・M&Aも戦略オプションの一つとしつつ、現時点では慎重な姿勢を維持している。最後に、ガス事業におけるIoT関連の取り組み（無線IoT-R）にも注目が集まる。遠隔操作や安全管理の高度化を進めることで、事故リスクの低減と保安品質の向上を図っており、価格競争に陥りがちなLPガス業界において「安全」という非価格軸での差別化も進めていく方針である。財務面ではネットキャッシュを厚く保有し、キャッシュフローの変動も比較的穏やかな事業構造である。一方で、PBRが0.7倍台にとどまっている現状については、IR発信の不足を経営としても課題認識しており、今後は情報発信の強化に取り組む考えを示した。株主還元については、配当および株主優待を継続して実施してきているが、現状の株価水準については割安感が残る。総じて、トーエルは地域密着型の顧客基盤と自社物流を軸に、安定したキャッシュフローを生み出す構造を有する。足元は外部環境の逆風を受けたものの、価格是正局面に入りつつある現在、下期以降の収益回復とIR強化によってPBR1倍割れ改善に向けて評価見直し余地が注目される可能性があろう。 ＜NH＞ 2026/01/23 14:28 注目トピックス　日本株 THE WHY HOW DO COMPANY：「人助けM&A」を起点に形成されたサバイバル型コングロマリット *14:26JST THE WHY HOW DO COMPANY：「人助けM&A」を起点に形成されたサバイバル型コングロマリット THE WHY HOW DO COMPANY<3823>は、M&Aを成長の中核に据えつつ、エンタテインメント、ITソリューション、教育、ライフスタイル、飲食など複数事業を傘下に持つコングロマリット企業である。外形的には事業の多様性が際立つが、その形成過程を辿ると、当初から戦略的に設計された多角化ではなく、事業再生や後継者問題への対応を通じて、結果として現在の事業構成に至った経緯が浮かび上がる。同社の歴史を振り返ると、約20年前にIT企業として創業し、短期間で上場を果たした。しかし、その後スマートフォンの普及や事業環境の変化を受けて業績は一時低迷していた。2018年夏頃に弁護士田邊氏が筆頭株主となり、経営を支える立場に回った当初は、M&Aを前提とした成長戦略を描いていたわけではなく、既存事業の立て直しが主眼であったという。その過程で複数の事業を連結・ロールアップしてきた結果、現在の多事業体制が形成された。同社のM&A思想の源流は、現会長である田邊氏のバックグラウンドにある。田邊氏は弁護士として民事再生・企業再生に長く関与しており、「経営が行き詰まった企業をどう立て直すか」という視点が、同社のM&Aスタンスの根底にあるという。現在掲げているM&Aは、いわゆるファンド型の短期回収モデルではなく、経営者や従業員を活かしながら事業を存続させる「人助け」を前提とした事業承継型M&Aであり、後継者不足に悩む中小企業の受け皿となることを意識している。実際、同社はファンドを競合として意識しておらず、事業承継型M&Aを主軸とする点を自社の立ち位置としている。また、M&Aを主軸として非連続的な成長を目指している上場企業は、GENDAや技術承継機構、ヨシムラフードホールディングスなどが挙げられるが、同社は領域や業種を問わずに後継者不足に悩む企業を買収対象としている。ただ、一つの軸としては日本の伝統文化や技術を持った企業は、より買収対象として捉えているようだ。事業ポートフォリオについて、会社側は連結子会社を切り離していく考えは現時点では持っておらず、全社的な「膿出し」は前期までに概ね終わったとの認識を示している。足元では全子会社の黒字化を目標に掲げ、各事業が独立採算で切磋琢磨する体制を志向している。例外的に課題として挙げられたのがライフスタイル事業を担うサンライズジャパンであり、同社は日焼けマシン分野で国内唯一のプレイヤーであるものの、直近で民事再生申請に至っている。債務整理による再出発が見込まれる一方、取引先との関係維持や事業再構築が今後の焦点となるようだ。最大セグメントであるエンタテインメント事業については、音楽著作権収入を担うサウンドポート、興行収益を生むパビリオン、小室哲哉氏を軸とした音楽IPなどが収益源となっている。TM NETWORKの周年ライブなどによる興行収入が業績を押し上げた局面もあり、足元ではグループの利益を牽引する役割を果たしている。一方で、同社自身も「人助け」に近い形で関与してきた経緯があり、必ずしも最初から収益性を最優先に組み込んだ事業ではなかった点は、同社のエンタメ事業の特性を示している。直近業績は、1月14日に2026年8月期 第1四半期（1Q）決算を発表、売上高806百万円（前年同期比98.3％増）、営業損益125百万円の赤字で着地した。ただ、調整後EBITDA38百万円の黒字、調整後 1Q営業利益14百万円と本業利益は黒字となっており、M&A投資（M&A関連費用139百万円）が決算短信表示上の営業利益を押し下げていることとなる。1QはM＆A戦略を推進し、ブライダル事業の株式会社スティルアン（ライフスタイル事業）及び漏水探索機事業等を行う株式会社グッドマン（ソリューション事業）の株式を取得した。これら２社がグループに加わったことでトップラインを押し上げた。今期は売上高3,601百万円（前期比2.05倍）を計画している・中期的な成長戦略としては、2028年8月期に売上高100億円、調整後EBITDA10億円を目標に掲げており、その達成手段としてM&Aが引き続き中心となる見通しである。2024年10月に取得したグッドマンは、漏水・漏電などインフラの劣化を検知する検査機器を有しており、AI技術を活用した探査能力に強みを持つ。既に東京都の上下水道や札幌市での実績があり、営業活動はこれから本格化する段階にあるものの、技術的優位性と社会インフラ向けという市場特性から、成長余地の大きい案件と位置付けられている。株主還元および資本政策の面では、個人株主の比率が高い点を踏まえ、ビットコインを活用した株主優待を導入している。抽選で総額15.4百万円相当を株主へ贈呈する。機関投資家が出入りしやすい株主構成の中で、個人株主を「応援団」として重視する姿勢が示されており、長期的には利益を安定的に生み出す企業体質への転換を目指すとしている。また、同社は過去にエストニアで暗号資産取引所を運営していた経験があり、暗号資産への関与は突発的な施策というよりも、一定の知見を背景とした取り組みと説明している。IR活動については、東証からの要請も踏まえ、単なる数値説明にとどまらず「ワクワクできるIR」、すなわちエクイティストーリーの発信を強化していく方針である。経営陣としては、M&Aに対する考え方や理念、ファンドでも単なる事業承継でもない「第三の道」としての立ち位置を、投資家に伝えていきたいとしている。今後は、調整後EBITDAや投資キャッシュフローを軸に、M&Aの成果をどこまで定量的に示せるかが、市場評価を左右するポイントになると考えられる。 ＜NH＞ 2026/01/23 14:26 注目トピックス　日本株 Hamee：Z世代カルチャーとSPAモデルの融合、PBR0.7倍台かつ配当利回り4.7％ *14:21JST Hamee：Z世代カルチャーとSPAモデルの融合、PBR0.7倍台かつ配当利回り4.7％ Hamee<3134>は、1998年の創業以来、モバイルアクセサリーの企画・販売を通じて成長を遂げ、現在は「Z世代カルチャーとSPA（製造小売）モデルの融合」を掲げている。同社は、世界的な人気を誇るスマートフォンアクセサリーブランド「iFace」を中心に、化粧品ブランド「ByUR（バイユア）」やゲーミングモニター「Pixio（ピクシオ）」をグローバル展開しており、ライフスタイルに寄り添った多角的なコマース事業を推進している。セグメントは、モバイルライフ事業（2025年４月期実績売上高構成比44.0％、セグメント利益構成比62.0％）を筆頭に、コスメティック事業（同18.0％、同0.4％）、ゲーミングアクセサリー事業（同19.5％、同11.8％）、グローバル事業にわかれている。2025年11月にはプラットフォーム事業を担っていたNE<441A>をスピンオフ上場させ、コマース領域へ経営資源を集中させた。これにより、各事業に最適化された迅速な意思決定とブランド価値の最大化を図る体制を整え、次世代の消費を牽引するマーケットでのさらなる飛躍を目指している。同社の強みは、第一に圧倒的なブランド認知度とファンベースを持つ「iFace」の展開力にある。主力製品であるスマートフォンケースは、10代後半から20代前半の若年層から絶大な支持を得ており、デザイン性と耐久性を両立した「iFace Reflection」などのヒット商品を継続的に生み出している。特筆すべきは、モバイル関連アクセサリーにおいて世界累計3,800万個以上（26年1月時点）という圧倒的な販売個数を記録している。この強固なブランド支持を背景に、3,000円から4,000円という中高価格帯ながらも高いシェアを維持している。卸販売4割・EC販売6割とデジタルの市場でも売上が築けている。第二に、企画から製造、販売までを一貫して手がける「ZカルチャーSPA」という独自のビジネスモデルが挙げられる。多様なチャネルから得られる顧客データをリアルタイムで分析し、トレンドを素早く反映させた小ロット・高頻度の商品開発を行うことで、在庫リスクを最小化しながら高利益率を確保している。第三に、特定事業への依存から脱却し、化粧品やゲーミング分野へとブランドポートフォリオを拡大させる「マルチブランド戦略」の成功である。韓国発の毛穴管理コスメ「ByUR」はベストコスメ264冠を達成。既存のモバイルアクセサリーで培った販路やノウハウを他ジャンルへ転移させることで、新たな収益の柱を構築することに成功している。コマースセグメントの海外向け売上高比率は17.7%、そのうち75～80%が米国市場向けとなっている。2026年4月期の第2四半期業績は、売上高11,232百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益705百万円（同30.9%減）で着地した。売上高はコスメティクス事業の二桁成長が寄与し、好調だった前年を上回る水準を維持したが、営業利益は複数の要因が重なり減益となった。具体的には、新型iPhoneの高価格化に伴い卸売チャネルでの需要が当初見込みを下回ったことや、将来の成長に向けたマーケティング投資の増加、さらにグローバル事業における米国関税負担や物流コストの上昇が利益を押し下げる要因となった。また、ゲーミングアクセサリー事業でも市場全体の供給過多によって低価格帯製品が投入されて価格競争が利益を圧迫したと見受けられる。通期業績予想は、直近の市場環境を反映し、売上高21,673百万円（前期比5.3%減）、営業利益723百万円（同69.3%減）へと修正されている。今後の成長見通しについては、スピンオフ後の新生Hameeとしてブランド価値の深化やカテゴリー拡張等を重点施策に掲げている。モバイルライフ事業では、新型iPhoneの発売サイクルに依存しない収益構造を目指し、モバイルバッテリーなどの周辺アクセサリーやインフルエンサーとタイアップした「BeBling」シリーズなど、IPコラボレーション商品のラインナップを拡充している。成長ドライバーとして期待されるコスメティクス事業では、ベースメイクカテゴリーの好調を背景にドラッグストアなどへの卸販売を加速させ、2025年11月に投入した新ブランド「ByGLOW」によるインナービューティー分野への参入でさらなるシェア拡大を図る。また、ゲーミングアクセサリー事業の「Pixio」においても、これまでの代理店モデルから自社企画・製造を強化するSPA型ビジネスへのシフトを進めており、モニターアームやデスク、チェアといった周辺機器を含めた「ゲーミング空間のトータル提案」を通じて、中長期的なブランド価値向上と高収益体質への転換を加速させていく計画である。来期以降の中長期計画は、2026年6月の本決算と合わせて発表する。株主還元については、利益成長に応じた還元と安定的な配当の維持を基本方針として掲げており、配当性向20%以上を維持する方針。業績の変動に関わらず安定的な還元を志向する姿勢を明確にしている。特に同社の配当利回りは2022年以降4%から5%台の高水準で推移しており、株主還元への積極的な取り組みが個人投資家にとって大きな魅力となっている。同時に、株主優待では、年2回1500円相当の同社製品購入クーポンを贈呈している。配当利回り4.7％を超えて推移するなか、自社ブランドのファンづくりを兼ねた還元策も推進している。総じて、Hameeは主力のiFaceブランドで築いた盤石な顧客基盤と、Z世代カルチャーの重視かつSPAモデルを武器に、モバイル領域以外の成長領域でもプレゼンスを高めている。足元の業績は一時的な市場環境の変化や戦略的投資の影響で利益が圧縮されているが、中核事業の黒字化や不採算チャネルの整理といった改善施策は迅速に実行されており、収益性の回復に向けた確度は高い。PBR0.7倍台で推移するなか、中長期的な飛躍に期待したい。 ＜NH＞ 2026/01/23 14:21 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～フジプレアム、伊澤タオルなどがランクイン *14:03JST 出来高変化率ランキング（13時台）～フジプレアム、伊澤タオルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月23日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3070> ジェリービー　　　 　25134300 　83201.48　 354.48% 0.1219%<5240> monoAI　　　 　1212300 　45936.68　 238.85% 0.0873%<2389> デジタルHD　　　 　159400 　41372.92　 234.95% 0.0014%<5216> 倉元　　　　　　　 　19174600 　696826.06　 157.24% 0.2405%<5191> 住友理工　　　　　 　140100 　115474.76　 143.41% 0%<3113> UNIVAOak　 　1118000 　25014.36　 142.76% -0.0273%<6055> Jマテリアル　　　 　1550900 　874111.44　 133.08% 0.056%<3189> ANAP　　　　　 　851300 　122978.72　 131.41% 0.0912%<4425> Kudan　　　　 　465700 　252057.22　 111.69% 0.086%<4237> フジプレアム　　　 　5165000 　614316.38　 111.40% -0.0437%<453A> iS米カバコ　　　 　136490 　32833.918　 110.70% 0.0045%<282A> GX半導10　　　 　240805 　152170.291　 105.31% -0.0444%<6706> 電気興　　　　　　 　77000 　74000.44　 99.57% 0.0342%<3479> TKP　　　　　　 　403100 　354823.86　 98.01% 0.0708%<424A> GXゴルドH　　　 　457080 　62790.284　 90.62% 0.0269%<6223> 西部技研　　　　　 　197300 　135857.72　 83.79% 0.0195%<380A> GXチャイナテク　 　119264 　60536.345　 80.52% 0.0066%<365A> 伊澤タオル　　　　 　270500 　80944.72　 80.06% 0.0435%<6840> AKIBA　　　　 　1009000 　194336.52　 78.41% 0.0208%<3823> WHYHOWDO　 　2903500 　81125.06　 76.51% 0.098%<6264> マルマエ　　　　　 　661100 　883748.48　 74.99% 0.0409%<1541> 純プラ信　　　　　 　356097 　1953588.896　 74.34% 0.0801%<4169> エネチェンジ　　　 　154600 　21440.6　 73.32% 0.0656%<5727> 邦チタニウム　　　 　1604000 　1586067.76　 72.61% 0.0615%<200A> NF日経半　　　　 　582253 　816998.472　 72.10% -0.0112%<2804> ブルドック　　　　 　78800 　74217.86　 69.04% -0.0056%<2459> アウンコンサル　　 　132100 　17417.82　 68.58% 0.0168%<4848> フルキャストHD　 　137700 　126984.06　 59.88% 0.0327%<6419> マースGHD　　　 　59400 　108972.2　 56.55% 0.009%<9072> ニッコンHD　　　 　363400 　766197.46　 52.58% -0.0013%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/23 14:03 注目トピックス　日本株 伊澤タオル---大幅続伸、自己株式の取得実施を発表で *13:14JST 伊澤タオル---大幅続伸、自己株式の取得実施を発表で 伊澤タオル<365A>は大幅続伸。発行済み株式数の3％に当たる30万株、2億2500万円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は2月1日から4月30日まで。資本効率の向上および株主還元の充実を図ることを取得目的としている。25年6月に上場して間もないタイミングでの自社株買い実施となる形に。目先の需給改善期待に加えて、株主還元姿勢への評価も高まる形になっているようだ。 ＜YY＞ 2026/01/23 13:14 注目トピックス　日本株 トレードワークス---大幅続伸、前期営業益予想の上方修正を好材料視 *13:09JST トレードワークス---大幅続伸、前期営業益予想の上方修正を好材料視 ＜YY＞ 2026/01/23 13:09 注目トピックス　日本株 CRGHD Research Memo（9）：2025年9月期において初配を実現、1株当たり9.0円の期末配当 *13:09JST CRGHD Research Memo（9）：2025年9月期において初配を実現、1株当たり9.0円の期末配当 ■株主還元策CRGホールディングス<7041>は、2025年11月21日付で、これまで維持してきた内部留保重視の配当方針を見直し、株主への継続的な利益還元を重視する方針へ転換する決定を行った。従来は財務基盤の強化と事業拡大のために利益を内部に蓄積する姿勢を優先していたが、収益力の向上や事業・財務基盤の整備が進んだことを背景に、株主還元の積極化へ舵を切ったと解釈される。新たな方針では、連結配当性向30%以上を基準とし、安定かつ継続的な配当の実施を目指す姿勢が明確に示された点が重要である。また、中間配当と期末配当の年2回実施を基本とする配当政策を採用し、株主還元の規律を高める枠組みを整備した点も特徴である。こうした方針転換のもと、同社は2025年9月期において初となる剰余金の配当を実施し、1株当たり9.0円（配当総額50百万円）を配分した。本配当は2025年12月25日開催の第12回定時株主総会での承認を経て、翌12月26日に効力が発生している。一方で、2026年9月期の配当予想については現時点で0.0円としており、今後の業績動向を踏まえ柔軟に見直す方針を示している。同社が還元方針の明確化に踏み切ったことは株主との対話強化につながる一方、今後の持続的な収益成長が配当方針維持の鍵を握ると弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2026/01/23 13:09
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