注目トピックス　日本株

アールプランナー---連結子会社からの配当金受領

配信日時：2026/01/23 14:34 配信元：FISCO
*14:34JST アールプランナー---連結子会社からの配当金受領 アールプランナー<2983>は22日、連結子会社であるアールプランナー不動産（本社：名古屋市東区）から余剰金の配当を受領することを発表した。配当金額は2.50億円で、受領予定日は2026年1月30日としている。

当該配当金の受領に伴い、同社は2026年1月期の個別決算において、受領配当金2.50億円を営業外収益に計上する見込みである。なお、連結子会社からの配当であるため、2026年1月期の連結業績に与える影響はないとしている。

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注目トピックス　日本株 タクマ---バイオマス発電所「米沢バイオマスパワー」の営業運転を開始 *17:24JST タクマ---バイオマス発電所「米沢バイオマスパワー」の営業運転を開始 タクマ<6013>は22日、岩堀建設工業と共同で出資する米沢バイオエナジーが、2025年12月1日に木質バイオマス発電所「米沢バイオマスパワー」の営業運転を開始したと発表した。同発電所は、発電出力7,100kW、年間発電電力量は約58,000MWhで、一般家庭約12,000世帯分の年間電力使用量に相当する電力を供給する。主燃料には、山形県内の未利用木材（間伐材）からなる木質チップを使用し、FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を活用して発電を行う。米沢バイオエナジーは、未利用バイオマスの有効活用や地域の林業振興への貢献を目的に2024年4月に設立されたバイオマス発電事業者である。事業期間は2025年12月1日から2045年11月30日までの20年間を予定している。 ＜AK＞ 2026/01/23 17:24 注目トピックス　日本株 ＩＤＯＭ：株主優待の発表で総株主還元利回りが6.38%、株価は2倍化も *17:01JST ＩＤＯＭ：株主優待の発表で総株主還元利回りが6.38%、株価は2倍化も ＩＤＯＭ<7599>の株価が急騰している。同社は1月23日に株主優待を発表、株主優待利回りが100株保有で3.65%に達するとともに、配当利回りとプラスした総株主還元利回りが6.38%と極めて高い数値となっていることが好感されている。株価も適正なレンジへ修正されれば、現状の2倍程度までの上値余地を見いだせる。今回の発表により、対象の株主に対して保有期間・保有株式数に応じたデジタルギフト(PayPayマネーライト/ Amazon ギフトカード/ QUOカードPay / dポイント/au PAY ギフトカード等になる予定)が贈呈される。適用開始時期は、2026 年2月末日の基準日より。期末は毎年2月末時点で1年以上（ただし、初回のみ期限制限なし）の継続保有株主に対して、100株～500株未満で2,500円、500株～1,000株未満で13,500円、1,000株～で30,000円のデジタルギフトが贈呈される。中間期末も同様に、毎年8月末時点で1年以上（ただし、初回のみ期限制限なし）の継続保有株主に対して、100株～500株で2,500円、500株～1,000株で13,500円、1,000株～で30,000円のデジタルギフトが贈呈されることとなる。100株を保有している場合、投下資金137,000円に対して、年間で5,000円のデジタルギフトを獲得できる。利回りは3.65%となり、配当の利回り2.73%と合算すると、総株主還元利回りは6.38%に達する。なお、同社はGulliver（ガリバー）というブランド名を中心に展開する直営店436店舗（2025/11末）等で、オークション会場から仕入れた車両と同社が顧客から買い取った車両を消費者に展示販売するとともに、買い取った中古車のオークション市場への卸売も行っている。日本の中古車流通経路は正確な統計は存在しないが、現在は概ね半分がメーカー系ディーラー、2割程度が同社を含む大手中古車ディーラー3社（同社、ネクステージ、ウィーカーズ（元ビッグモーター））、残り3割程度が小規模の整備工場、板金工場、販売専門店と言われている。その生い立ちにより、現在の戦略に相違が起きているが、最も当面の成長に恵まれたポジションにいるのが、同社（ガリバー）と考えられている。同社の業績動向については、選択と集中のために豪州事業を売却（売上規模約450億円）したにもかかわらず、2024年2月期は国内事業の伸長（約13%増）によって売上高で前期比0.8%増の4,198億円を達成し、この期間での中古車登録台数との比較でシェア上昇を継続させている。国内事業は販売台数の伸び以上に新車生産停滞後の人気車種の中古流通価格上昇の恩恵も続いていたと見られ、価格上昇効果も発現したと見られる。同社が前期国内売上を大きく伸長させた背景はこれまで顧客との信頼関係を強化してきた結果であるが、ビッグモーターで購入予定であった顧客がシフトしてきた影響も少なからずあったと考えられる。今2026年2月期は主に小売台あたり粗利が減少し、期初予想が下方修正されたが、上期に行ってきた在庫の改善が功を奏し大幅に台粗利は改善、1Qを底に改善傾向にあり、3Qは利益成長スピードが加速している。出店は計画通り順調に進捗しており、小売台数も過去最高を記録。2026年2月通期では、売上高で前期比10.1%増の546,800百万円、営業利益で同1.1%増の20,100百万円が見込まれている。また、同社では2027年2月期を最終年度とする中期経営計画において、営業利益30,000百万円を掲げている。継続的な付帯商品の開発による小売台粗利維持、大型店100店舗体制による小売台数増加が施策となる。前者では車体コーティングや保証、メンテナンスパック等といった安心して乗り続けられるワンストップサービスの提供付帯商品による利益増大であり、後者では今期末に84店舗体制、来期末に100店舗体制を目指す。今回の株主還元の積極化により、株価も適正なレンジへ修正されよう。利益成長率、資本効率などからマーケット平均のPER15倍の達成に違和感はない。最終年度の15倍は時価総額で2,700億円程度となる（現状1,464億円）。 ＜HM＞ 2026/01/23 17:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、アドバンテストや中外薬が2銘柄で約217円分押し上げ *16:53JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、アドバンテストや中外薬が2銘柄で約217円分押し上げ 23日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり135銘柄、値下がり88銘柄、変わらず2銘柄となった。前日22日の米国株式市場は続伸。トランプ大統領が対欧州追加関税計画を見送ったことを好感した買いが続いた。また、7-9月期の国内総生産（GDP）が2年ぶり最大の成長となるなど、景気見通し改善も支援し、終日堅調に推移した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。朝方に上げ幅を縮小して一時マイナス圏に転落したが、持ち直してプラス圏で横ばい推移となった。ただ、週末要因が広がる中、上値追いの動きは限定的だった。衆議院が今日解散となり、2月8日投開票に向け選挙戦が事実上動き出すことから、政策への関心が高まり、投資家の買い意欲を刺激した可能性がある。また、3月決算企業の第3四半期決算発表が本格化することから、好業績・好決算銘柄への投資意欲が高まっている。ただ、昨日の米国市場の取引終了後に25年10-12月期決算を発表したインテルが時間外取引で軟調に推移したなか、日経平均が昨日900円を超す上げとなったことから短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。大引けの日経平均は前営業日比157.98円高の53846.87円となった。東証プライム市場の売買高は20億9616万株、売買代金は6兆3929億円だった。業種別では、その他製品、医薬品、銀行業などが上昇した一方で、鉄鋼、海運業、食料品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は57.6％、対して値下がり銘柄は38.0％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約181円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、コナミG<9766>、任天堂<7974>、塩野義薬<4507>、ネクソン<3659>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約78円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>、味の素<2802>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　53846.87(+157.98)値上がり銘柄数 　 135(寄与度+447.48)値下がり銘柄数 　　88(寄与度-289.50)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 23530　 　680　181.84<4519>　中外製薬　　　　　　　8753　 　353　 35.40<9766>　コナミG　　　　　　　21145　 　705　 23.57<7974>　任天堂　　　　　　　 10400　 　450　 15.04<4507>　塩野義製薬　　　　　　3150　 　125　 12.53<3659>　ネクソン　　　　　　　4421　 　147　　9.83<6098>　リクルートHD　　　　　8588　 　 89　　8.92<6367>　ダイキン工業　　　　 19755　 　220　　7.35<4578>　大塚HD　　　　　　　　9342　 　215　　7.19<7203>　トヨタ自動車　　　　　3624　 　 40　　6.69<9433>　KDDI　　　　　　2666.5　　16.5　　6.62<8015>　豊田通商　　　　　　　5758　 　 61　　6.12<7741>　HOYA　　　　　　 25440　 　340　　5.68<6988>　日東電工　　　　　　　3706　 　 32　　5.35<5713>　住友金属鉱山　　　　　8488　 　308　　5.15<6273>　SMC　　　　　　　 63080　　1180　　3.94<7832>　バンナムHD　　　　　　4107　 　 39　　3.91<5333>　日本碍子　　　　　　　3824　 　 97　　3.24<8830>　住友不動産　　　　　　4200　 　 48　　3.21<6762>　TDK　　　　　　　　2000　 　　6　　3.01 ＜CS＞ 2026/01/23 16:53 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：TORICOが反発、アイリッジがストップ高 *16:10JST 新興市場銘柄ダイジェスト：TORICOが反発、アイリッジがストップ高 <7138> TORICO 409 +45反発。22日の取引終了後に、イーサリアム(ETH)の追加取得を発表し、好材料視されている。暗号資産投資事業の一環として、暗号資産イーサリアム(ETH)を208.3905ETH追加取得した。取得価額は99,999,957円、平均取得単価は479,868円/ETH。上記を含むイーサリアム(ETH)の保有状況(ステーキング収入分を含む)は、総取得数量1,218.024651ETH、総取得価額600,049,113円、平均取得単価492,641円/ETHとしている。<4892> サイフューズ 689 +30続伸。22日の取引終了後に、25年12月期業績予想の修正を発表し、好材料視されている。営業利益以下の各利益項目(営業利益、経常利益、当期純利益)について、25年2月14日発表の前回発表予想から3.50億円以上改善(損失幅が縮小)する見通しとした。損失幅の縮小は、製品開発の遅延・中止等によるものではなく、同社独自のプラットフォーム技術を共通基盤として活用することにより、製造プロセスの開発効率向上とコスト効率化を実現できたことが主因としている。<3237> イントランス 67 -1反落。22日の取引終了後に、第三者割当による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権の発行を発表し、これを嫌気した売りに押されている。新株予約権付社債の資金調達額は1,297,440,000万円(転換価格は62円、潜在株式数23,225,790株)で、全額をZUUターゲットファンド for INT投資事業有限責任組合に割り当てる。新株予約権の資金調達額は1,527,852,050円(潜在株式数21,428,500株)で、ETモバイルジャパンに割り当てる。<477A> スタートライン 840 -93反落。さらなる障害者雇用支援の拡大を図るため新たに神奈川県横浜市にDiverse Villageを新規出店及び出店に係る固定資産の取得(建物附属設備)並びに賃借をすると発表したが、株価に対する反応は限定的となっている。今回の出店で障害者及び管理者を合わせて約150名の新たな雇用を実現できる。「Diverse Village YOKOHAMA」では、利用企業に雇用された障害者が個々の特性に合わせた業務に取り組み、業務習熟度や成長に合わせた働き方の選択ができる環境を整えている。<3917> アイリッジ 627 +100ストップ高買い気配。22日の取引終了後に、東京証券取引所上場10周年記念株主優待の実施を発表し、好材料視されている。26年3月末日を基準日として、300株以上を保有する株主にQUOカード1万5000円分を贈呈する。同社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案しながら、今後もさらなる株主還元の充実を継続的に検討し、実施していくとしている。<296A> 令和AH 738 -13反落。同社株式は東京証券取引所グロース市場の制度信用銘柄に選定されているが、22日の取引終了後に、東京証券取引所から新たに貸借銘柄に選定されたことを発表した。選定日は26年1月23日で、同日の売買分から実施される。同社は、今回の貸借銘柄への選定は、同社株式の流動性及び需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資するものと考えているとし、買い先行も上値は重い。 ＜YY＞ 2026/01/23 16:10 注目トピックス　日本株 電算システムホールディング---RAG構築支援BaaS「vjra」提供開始 *15:47JST 電算システムホールディング---RAG構築支援BaaS「vjra」提供開始 電算システムホールディング<4072>は21日、子会社のUnyteが、LLMやRAGを業務システムや自社プロダクトに組み込みたい開発者・開発チーム向けに、Backend as a Service「vjra（ヴィジュラ）」の提供を開始したと発表した。vjraは、SlackやDiscordなどのチャットデータをソースとして、ユーザーからの質問に回答できるAIサービスを容易に構築可能な開発支援クラウドサービスであり、構築したRAGはAPIを通じて呼び出すことができる。これにより、社内利用による業務効率化のみならず、システム開発企業によるAIサービスやDXソリューションの開発基盤としても活用可能となる。vjraでは、独自技術により取り扱えるデータ量を最大化し、数年分のチャットログや大量のドキュメントを扱っても性能を維持したままAIに読み込ませることができる。さらに、メッセージ単体だけでなく、前後のやり取り、添付資料、スレッド構造などのメタデータを含めた解析によって文脈情報を捉え、解析精度を高める。また、自社クラウドやプライベート環境で構築可能なアーキテクチャを採用しており、機密性の高いデータを外部SaaSに渡すことなく解析できる。第1弾としてSlackなどの社内チャットデータを解析可能なベータ版を提供する。今後は正式版の提供に向けてチャットツール以外のデータ取り込み機能の拡充を進めるとともに、vjraの基盤を活用したHR SaaSなどのアプリケーション開発も推進していく。 ＜NH＞ 2026/01/23 15:47 注目トピックス　日本株 セキュア---AI検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOX」ゾーンカウントビューアーを無償提供開始 *15:27JST セキュア---AI検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOX」ゾーンカウントビューアーを無償提供開始 セキュア<4264>は22日、AI検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOX」において、「カウントビューアー」の無償提供を開始したと発表した。本ビューアーは、人数推移の視覚化や過去データとの比較検証、超過通知の受信といった機能を備えており、複雑な解析結果を誰でも簡単に扱えるようにすることで、施設運営における迅速な意思決定と安全管理をサポートする。「カウントビューアー」は、「ゾーンカウント」「マルチゾーンカウント」「占有人数カウント」「占有車両カウント」など複数の対象アプリの情報を一つの管理画面で一元管理できる。リアルタイムの占有状況に加え、定めた期間における人数・占有率の推移をグラフで表示することで、混雑のピークや傾向を直感的に把握可能とする。また、現在の占有率と指定期間の平均値との比較により、平常時との差を可視化し、異常値の迅速な検出を支援。さらに、施設ごとに設定した基準値を超えた場合には、PC画面に即時通知する機能も備えており、安全管理面でも有用なツールとなっている。本ビューアーは、テーマパーク、展示会、美術館、商業施設、スーパーなど、一般来場者が集まる多様な施設において、安全管理や混雑緩和、スタッフ配置計画の最適化といったオペレーション改善を目的に広く活用が期待される。 ＜AK＞ 2026/01/23 15:27 注目トピックス　日本株 タクマ---ごみ処理施設の基幹改良工事を受注（名古屋市・猪子石工場） *15:24JST タクマ---ごみ処理施設の基幹改良工事を受注（名古屋市・猪子石工場） タクマ<6013>は14日、名古屋市より同市のごみ処理施設「猪子石工場」における基幹的設備改良工事を受注したと発表した。猪子石工場は、処理能力600トン/日（300トン/日×2炉）、処理方式はストーカ式で、既存施設は2002年3月に竣工している。同工事では、既存施設のボイラおよび排ガス処理設備の部分更新など通常の定期修繕では対応が困難な作業を行い、工事完了後から15年以上の安定稼働を目指す。さらに、蒸気タービンの更新などによる発電量の増加と場内使用電力の削減が図られ、CO2排出量を現状比で8.0％以上削減する見込みである。また、焼却炉およびボイラを高耐久な材質に変更し、災害廃棄物の性状を考慮した対策により、災害廃棄物処理体制の強化を図る。契約金額は213億円（税抜）で、契約工期は2025年12月から2029年7月までの3年7か月間となっている。 ＜AK＞ 2026/01/23 15:24 注目トピックス　日本株 rakumo---導入事例(秋田県庁)を公開 *15:18JST rakumo---導入事例(秋田県庁)を公開 rakumo<4060>は16日、秋田県庁が進める「Google Workspace」の全庁導入において、標準機能にはない組織階層型の表示や高度なスケジュール調整機能により、職員の利便性と業務生産性を最大化するクラウド拡張ツールとして「rakumo カレンダー」が採用されたと発表した。秋田県は、深刻な人口減少に伴う行政サービスの担い手不足という課題に直面しており、複雑化・多様化する県民ニーズに応え続けるため、組織全体の生産性向上を目的に、「Google Workspace」を全庁導入した。導入にあたっては、組織階層に基づく管理・検索などの機能を補完するサードパーティー製品として「rakumo カレンダー」を選定した。従来のオンプレミス型グループウェアでは、庁内外でのコミュニケーションや情報共有の促進が困難だったが、導入後はトレーニングを実施せずとも職員による利用がスムーズに定着し、会議の日程調整や会議室・設備の予約など、さまざまな業務の効率化が実現されたとしている。今後は、旧グループウェアに残っている「会議室予約」をGoogleリソースへ移行し、対面・オンライン双方の予定管理をGoogleカレンダーとrakumoカレンダーで一元管理する予定。さらに、公用車などの設備予約についても、これまで職員が手作業で確認していた予約ルールの適用(予約受付開始日や利用時間帯など)をrakumoカレンダーの機能により自動化する計画であり、現在は機能評価を進めており、完了次第、本番運用を開始する見通しとなっている。なお、rakumoが注力している業界特化型のセグメントマーケティング施策が順調に進捗していることが伺われ、自治体分野での継続的な大型案件獲得と、他の注力分野（医療・建設業・教育等）への横展開による、さらなるrakumoの成長が期待される。 ＜AK＞ 2026/01/23 15:18 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---「TKP 大阪京橋カンファレンスセンター」を2026年3月オープン *15:16JST ティーケーピー---「TKP 大阪京橋カンファレンスセンター」を2026年3月オープン ティーケーピー<3479>は21日、大阪市の「ツイン21 MIDタワー」に「TKP 大阪京橋カンファレンスセンター」を2026年3月1日にオープンすると発表した。同施設は大阪ビジネスパーク（OBP）エリアのランドマークである同タワーの20階および29階に開設予定の貸会議室施設で、総契約面積は1,014平方メートル、全6室のイベントホール・会議室を備える。ホールは連結利用が可能で、最大435名を収容する大型ホール（499平方メートル）として、会議やセミナー、懇親会、展示会、講演会など多様な用途に対応し、多人数が集うイベントにも対応可能である。また、窓からは大阪城を望む眺望が広がり、高層階ならではの開放感ある空間により、参加者に快適で創造的な時間を提供するとしている。立地面では、JR「京橋駅」から徒歩5分、地下鉄「大阪ビジネスパーク駅」から徒歩1分と、高い利便性を有している。特に「京橋駅」からは屋根付きデッキを経由して来館でき、天候に左右されにくいアクセスを確保している。眺望と収容規模を兼ね備えたビジネス環境により、地域のビジネスコミュニティの発展や、国内外の企業・団体の活動を支えていくとしている。大阪ビジネスパーク（OBP）周辺は、オフィス・ホテル・商業機能が集積する大阪有数のビジネスエリアであると同時に、大阪城公園をはじめとする観光・文化資源にも近接するエリアである。同社はビジネスと交流、来訪需要が交わる立地特性を活かし、企業・団体のさまざまな開催ニーズに応える「集まる場」としての価値提供を目指すとしている。 ＜AK＞ 2026/01/23 15:16
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