注目トピックス　日本株

【IPO】セイファート<9213>---売り気配、本日ジャスダック市場に新規上場

配信日時：2022/02/04 09:00 配信元：FISCO
本日、セイファート<9213>がジャスダック市場へ上場した。現在、公開価格である1120円に買いが約10万株、売りが約26万株、差し引きでは約16万株となっている。 ＜HK＞

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注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比375円高の39665円～ *08:00JST ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比375円高の39665円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル149.19円換算）で、日本郵政<6178>、みずほFG<8411>、アドバンテスト<6857>、三菱電機<6503>、東京エレク<8035>、三菱UFJFG<8306>、三菱商事<8058>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比375円高の39,665円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は431.63ドル高の42,512.00ドル、ナスダックは108.70ポイント高の18,291.62で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。しかし、押し目からは、中国政府の景気底入れを目指した財政強化策が世界経済や企業の売上回復を支援するとの期待に買われ、相場は上昇に転じた。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した9月連邦公開市場委員会（FOMC）で全参加者が利下げ継続で合意したことが明らかになり、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大。ダウは過去最高値を更新し、終了した。9日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円65銭から149円36銭まで上昇し、149円35銭で引けた。米ダラス連銀のローガン総裁がインフレリスクの存続で、段階的な利下げ軌道が必要との見解を示したほか、10年債入札が冴えず長期金利上昇に連れドル買いが優勢となった。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した9月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録ではメンバーが利下げ軌道を維持することで合意も幅を巡り見解が相違したことが明らかになりドルは高止まりとなった。ユーロ・ドルは1.0960ドルから1.0936ドルまで下落し、1.0937ドルで引けた。ドイツが今年の国内総生産（GDP）見通しをマイナス成長に引き下げ欧州中央銀行（ECB）の利下げを織り込むユーロ売りに拍車がかかった。NY原油先物11月限は小幅続落（NYMEX原油11月限終値：73.24　↓0.33）。■ADR上昇率上位銘柄（9日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2250円 （223円） +11％<2801> キッコーマン 24.1ドル 1798円 （139.5円） +8.41％<6178> 日本郵政 10ドル 1492円 （100.5円） +7.22％<5020> ENEOS 12.15ドル 906円 （61円） +7.22％<8830> 住友不動産 17ドル 5072円 （324円） +6.82％■ADR下落率下位銘柄（9日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.2ドル 1223円 （-153円） -11.12％<8750> 第一生命HD 23ドル 3431円 （-383円） -10.04％<7259> アイシン精機 10.01ドル 1493円 （-86.5円） -5.48％<8267> イオン 25.15ドル 3752円 （-126円） -3.25％<6752> パナソニック 8.5ドル 1268円 （-37.5円） -2.87％■その他ADR銘柄（9日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.45ドル 4312円 （1円）<3382> セブン&アイ・HD 15.84ドル 2363円 （28円）<4063> 信越化学工業 20.71ドル 6179円 （50円）<4502> 武田薬品工業 14.28ドル 4261円 （33円）<4519> 中外製薬 23.58ドル 7036円 （8円）<4543> テルモ 19.89ドル 2967円 （35.5円）<4568> 第一三共 33.2ドル 4953円 （16円）<4661> オリエンランド 24.74ドル 3691円 （3円）<4901> 富士フイルム 12.73ドル 3798円 （14円）<5108> ブリヂストン 18.88ドル 5633円 （44円）<6098> リクルートHD 13.08ドル 9757円 （38円）<6146> ディスコ 25.5ドル 38043円 （193円）<6178> 日本郵政 10ドル 1492円 （100.5円）<6201> 豊田自動織機 76.07ドル 11349円 （119円）<6273> SMC 22.26ドル 66419円 （679円）<6301> 小松製作所 27.3ドル 4073円 （42円）<6367> ダイキン工業 13.19ドル 19678円 （128円）<6501> 日立製作所 53.6ドル 3998円 （27円）<6503> 三菱電機 32.55ドル 2428円 （37円）<6594> 日本電産 5.08ドル 1516円 （-1528円）<6702> 富士通 21.24ドル 3169円 （17円）<6723> ルネサス 7.21ドル 2151円 （15円）<6758> ソニー 19.05ドル 568円 （-2252円）<6857> アドバンテスト 52ドル 7758円 （119円）<6902> デンソー 14.34ドル 2139円 （17円）<6954> ファナック 13.85ドル 4133円 （13円）<6981> 村田製作所 9.7ドル 2894円 （24.5円）<7182> ゆうちょ銀行 8.2ドル 1223円 （-153円）<7203> トヨタ自動車 173.99ドル 2596円 （32.5円）<7267> 本田技研工業 31.45ドル 1564円 （11円）<7741> HOYA 144.39ドル 21542円 （147円）<7751> キヤノン 34ドル 5072円 （12円）<7974> 任天堂 13.29ドル 7931円 （54円）<8001> 伊藤忠商事 104.36ドル 7785円 （70円）<8002> 丸紅 162ドル 2417円 （2.5円）<8031> 三井物産 439ドル 3275円 （41円）<8035> 東京エレク 87.67ドル 26159円 （389円）<8053> 住友商事 22.39ドル 3340円 （39円）<8058> 三菱商事 20.01ドル 2985円 （39.5円）<8306> 三菱UFJFG 10.2ドル 1522円 （20.5円）<8316> 三井住友FG 12.47ドル 3101円 （20円）<8411> みずほFG 4.11ドル 3062円 （62円）<8591> オリックス 111.21ドル 3318円 （34円）<8725> MS&ADインシHD 22.97ドル 3427円 （22円）<8766> 東京海上HD 37.09ドル 5533円 （51円）<8801> 三井不動産 27.8ドル 1382円 （8円）<9432> NTT 24.97ドル 149円 （0円）<9433> KDDI 15.94ドル 4756円 （-25円）<9983> ファーストリテ 34.24ドル 51083円 （373円）<9984> ソフトバンクG 29.51ドル 8805円 （109円） ＜ST＞ 2024/10/10 08:00 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 テンダ、カオナビ、VISなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 テンダ、カオナビ、VISなど 銘柄名<コード>9日終値⇒前日比北海道電力<9509> 1016.5 -27.59日は電力株が全面安の流れに。富士石油<5017> 366 -9石油関連株下落で短期資金の手仕舞い売り。三井物産<8031> 3234 -62原油安などで資源関連株は軟化。任天堂<7974> 7877 -161サウジ政府系ファンドによる株式一部売却が伝わる。ニチリョク<7578> 187 +24特に材料見当たらず、25日線までの調整で値頃感。テンダ<4198> 982 +80第1四半期大幅増益決算を評価。オルトプラス<3672> 100 +2「ヒプノシスマイクARB」の新イベントを開催へ。セーラー広告<2156> 772 -150ババ抜きゲームも終焉か。ライトオン<7445> 256 -49大幅な赤字計上や希薄化を売り材料視。コックス<9876> 196 -21上半期は2ケタの経常減益に。テモナ<3985> 232 -14連日の株価急伸で過熱警戒感も。タスキHD<166A> 694 +20霞ヶ関キャピタル<3498>へ物件仕入管理サービスの提供を開始。yutori<5892> 2408 -13韓国人気ブランドの日本市場における販売特約店契約を締結。売れるネット広告<9235> 1770 -97福岡の超短波放送CROSS FMと業務提携で8日人気化。9日は売り優勢。NANO MRNA<4571> 179 +3花王<4452>とアレルギー疾患を対象とする治療用ワクチンで皮膚領域事業の可能性を検討。買い先行するも失速。みらいワークス<6563> 1232 +92北九州市とリスキリングに関する包括連携協定を締結。WACUL<4173> 360 -12上期営業利益85.0％減。グローバルW<3936> 200 +508日ストップ高の余勢を駆って上伸。カオナビ<4435> 2281 +250経産省がタレントマネジメントシステム導入。VIS<130A> 1138 +99英企業と共同創薬事業でパートナーシップ。くすりの窓口<5592> 1317 -9ツルハHD<3391>711店舗がLINEミニアプリを新規導入。上値は重い。 ＜CS＞ 2024/10/10 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　イオンディライ、中北製作所、レーザーテックなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　イオンディライ、中北製作所、レーザーテックなど 銘柄名<コード>9日終値⇒前日比イオンディライ<9787> 4285 +265上期営業利益が4.8％増と第1四半期の5.2％減から増益に転じる。中本パックス<7811> 1687 +85上期営業利益53.0％増。中北製作所<6496> 3215 -205第1四半期営業利益66.2％減。京進<4735> 435 -60第1四半期営業利益11.7％減。アプリックス<3727> 189 +50配当性向の目標水準を30％に設定し24年12月期に初配実施予定。ブランジスタ<6176> 710 +6024年9月期業績見込みを上方修正。チェンジHD<3962> 1369 +96政策期待株として押し目買い向かう格好か。イビデン<4062> 4929 +180米インテルの株価上昇など刺激材料。SHIFT<3697> 14775 +870中小型グロースの代表銘柄強い動き。7＆iHD<3382> 2335 +105クシュタールの買収額引き上げ再提案報道伝わる。ネットプロテクションズHD<7383> 384 +21グロース市場上昇などに連れ高。Sansan<4443> 2227 +71中小型グロースの一角に資金向かう流れにも。日本ケミコン<6997> 1084 +4325日線上回りリバウンド期待も。レーザーテック<6920> 24670 +1045米SOX指数の上昇が支援となる。わらべ日洋<2918> 2106 -224通期業績下方修正で減益幅拡大。INPEX<1605> 2107.0 -66.0NY原油相場下落で石油関連が軟調推移。住友化学<4005> 417.0 -9.0原油安などもマイナス視で戻り売り優勢。出光興産<5019> 1096.5 -29.0原油相場下落で石油セクターが軟化。レノバ<9519> 903 -31SMBC日興証券では投資判断を格下げ。イオンモール<8905> 2077.5 -57.5中国事業低調で6-8月期は市場想定を下回る着地に。石油資源開発<1662> 1161 -29原油相場の下落がストレートに影響も。 ＜CS＞ 2024/10/10 07:15 注目トピックス　日本株 ベルシス２４---子会社のベルシステム24とシンカーがアイスタイルと生成AI活用の次世代クチコミ分析ツール実証実験を実施 *18:40JST ベルシス２４---子会社のベルシステム24とシンカーがアイスタイルと生成AI活用の次世代クチコミ分析ツール実証実験を実施 ベルシステム24ホールディングス<6183>の子会社であるベルシステム24と同じく子会社でデータマーケティングの専門企業であるシンカーは8日、日本最大のコスメ・美容の総合サイト、アットコスメ（@cosme）を運営するアイスタイルと生成AIを活用した次世代クチコミ分析ツールの実証実験を実施した。これにより、本ツールが生成AIによるスピーディーで簡潔な分析に留まらず、人の主観に依らないデータを網羅した新しい示唆が提示できる可能性が検証できたため、2025年のローンチを目指し、正式なサービス化に向けたプロダクト開発の支援を進める。また、本検証で実現した膨大なテキストデータを定量情報に変換する生成AI技術を応用することで、コンタクトセンターに蓄積されているVOCデータの利活用の促進や、化粧品業界に限らず、他業界への展開も積極的に推進する。 ＜NH＞ 2024/10/09 18:40 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約121円分押し上げ *16:38JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約121円分押し上げ 9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり110銘柄、値下がり115銘柄、変わらず0銘柄となった。8日の米国株市場は、126.13ドル高の42080.37ドル、ナスダックは259.02ポイント高の18182.92で取引を終了した。中東情勢の緊迫化懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。NY連銀のウィリアムズ総裁などが小幅な利下げ選択肢も存続することを示唆すると一時相場は売られた。ただ、押し目からはソフトランディング期待やAIの強い需要期待に半導体エヌビディアなどハイテクが買われ、相場を支援し、再び上昇。終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了した。米国株の上昇と為替の落着きなどを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復した後、上げ幅をやや縮めたものの、前日比プラス圏でのしっかりとした推移となった。引き続き上海総合指数や香港ハンセン指数を横目に見た地合いとなったが、上海総合指数が下げ幅を縮小するなど底堅い値動きとなったことで、日経平均へのネガティブな材料とはならなかった。大引けの日経平均は前日比340.42円高（＋0.87％）の39277.96円となった。東証プライム市場の売買高は15億8338万株。売買代金は3兆6430億円。業種別では、精密機器、小売業、サービス業、医薬品、化学などが上昇した一方、鉱業、保険業、電気・ガス業、鉄鋼、卸売業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は53.8％、対して値下がり銘柄は43.7％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約70円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、レーザーテック<6920>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東京海上<8766>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、任天堂<7974>、三菱商<8058>、三井物<8031>、オムロン<6645>、ネクソン<3659>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39277.96(+340.42)値上がり銘柄数 　 110(寄与度+426.71)値下がり銘柄数 　 115(寄与度-86.29)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　7639　 　269　 70.76<9983>　ファーストリテ　　　 50710　 　570　 50.60<8035>　東エレク　　　　　　 25770　 　310　 30.58<6098>　リクルートHD　　　　　9719　 　254　 25.06<9984>　ソフトバンクG　　　　 8696　 　115　 22.69<9433>　KDDI　　　　　　　4781　 　 96　 18.94<6920>　レーザーテック　　　 24670　　1045　 13.74<4519>　中外製薬　　　　　　　7028　 　133　 13.12<4063>　信越化　　　　　　　　6129　 　 73　 12.00<9843>　ニトリHD　　　　　　 21605　 　715　 11.76<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2335　 　105　 10.36<4568>　第一三共　　　　　　　4937　 　 96　　9.47<7832>　バンナムHD　　　　　　3496　 　 94　　9.27<7741>　HOYA　　　　　　 21395　 　525　　8.63<4543>　テルモ　　　　　　　　2932　 　 31　　8.15<4901>　富士フイルム　　　　　3784　 　 77　　7.60<6146>　ディスコ　　　　　　 37850　 　990　　6.51<6981>　村田製作所　　　　　　2870　 　 77　　6.08<4578>　大塚HD　　　　　　　　8710　 　161　　5.29<6861>　キーエンス　　　　　 69080　　1450　　4.77○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8766>　東京海上HD　　　　　　5482　　-144　 -7.10<9766>　コナミG　　　　　　　14680　　-215　 -7.07<7974>　任天堂　　　　　　　　7877　　-161　 -5.29<8058>　三菱商事　　　　　　　2946　 -49.5　 -4.88<8031>　三井物産　　　　　　　3234　 　-62　 -4.08<6645>　オムロン　　　　　　　6429　 　-99　 -3.26<3659>　ネクソン　　　　　　　2779　 -47.5　 -3.12<6367>　ダイキン工業　　　　 19550　 　-85　 -2.79<8830>　住友不動産　　　　　　4748　 　-84　 -2.76<6762>　TDK　　　　　　　　1915　　-5.5　 -2.71<7267>　ホンダ　　　　　　　　1553　 　-13　 -2.56<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7715　 　-76　 -2.50<5019>　出光興産　　　　　　　1097　 　-29　 -1.91<1928>　積水ハウス　　　　　　3813　 　-54　 -1.78<6301>　小松製作所　　　　　　4031　 　-53　 -1.74<6506>　安川電機　　　　　　　4670　 　-53　 -1.74<6724>　セイコーエプソン　　　2820　 -24.5　 -1.61<7752>　リコー　　　　　　　　1617　 -44.5　 -1.46<8725>　MS＆AD　　　　　　3405　 　-43　 -1.27<8053>　住友商事　　　　　　　3301　 　-37　 -1.22 ＜CS＞ 2024/10/09 16:38 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:VISは大幅に反発、カオナビが大幅に3日ぶり反発 *16:27JST 新興市場銘柄ダイジェスト:VISは大幅に反発、カオナビが大幅に3日ぶり反発 <166A> タスキHD　694　+20大幅に反発。グループ会社のZISEDAI（東京都港区）が霞ヶ関キャピタル<3498>へ物件仕入管理サービス「TASUKI TECH LAND」の提供を開始したと発表している。TASUKI TECH LANDは、紙の地図や社内サーバーに記録していた土地・物件情報を、PCやスマートフォンで記録・閲覧できるようにし、営業効率を向上させるSaaS型サービス。霞ヶ関キャピタルでは、価格設定や過去データの移行作業委託などが評価されたという。<6563> みらいワークス　1232　+92年初来高値。福岡県北九州市とリスキリングに関する包括連携協定を締結し、リスキリング・イノベーションプロジェクトを開始すると発表している。今後、北九州市に拠点を設けて「リスキリングキャンパス」を開設し、同市内の企業に対して社内人材のリスキリングの重要性の啓発やビジネススキルなどの座学研修、座学で学んだことをアウトプットする実践の場などを提供する。<6176> ブランジスタ　710　+60大幅に続伸。24年9月期の営業利益予想を従来の8.00億円から9.00億円（前期実績6.04億円）に上方修正している。著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツール「アクセルジャパン」の契約更新数が好調に推移し、業績拡大を牽引したため。メディア事業やソリューション事業も業務効率化により利益率が向上した。決算発表は11月14日を予定している。<130A> VIS　1138　+99大幅に反発。英Liverpool ChiroChem社（LCC社）とRNAを標的とした低分子医薬品の共同創薬事業に関するパートナーシップを結ぶことで合意したと発表している。LCC社の持つ化学薬品プラットフォームと、Veritas In Silicoの創薬プラットフォーム「ibVIS」を融合させ、非公開のmRNA標的に対する世界最新かつ最高峰レベルのアセット（フラグメント化合物）創出を目指す。<4435> カオナビ　2281　+250大幅に3日ぶり反発。経済産業省がタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入したと発表している。職員のプロフィールの共有を通じた省内のコミュニケーション活性化、能力・スキルの可視化、知恵の継承、職員のキャリアパス構築支援などのタレントマネジメントを実現することが目的という。カオナビは、社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報を一元管理して可視化するシステム。<3727> アプリックス　189　+50ストップ高。24年12月期の期末配当予想を従来の無配から未定（前期末実績は無配）に修正している。25年3月開催予定の定時株主総会の決議を経て初配を実施する予定と8月13日に開示しているが、この度、上場企業の配当に関する動向や施策の内容を参考として目標とする配当性向の水準を30％に決定した。具体的な内容については現在検討中であり、確定次第速やかに知らせるとしている。 ＜ST＞ 2024/10/09 16:27 注目トピックス　日本株 サンワテクノス---JR西日本の観光列車「はなあかり」の間接照明を共同開発 *15:24JST サンワテクノス---JR西日本の観光列車「はなあかり」の間接照明を共同開発 サンワテクノス<8137>は8日、西日本旅客鉄道<9021>(以下、JR西日本)の観光列車「はなあかり」の間接照明を共同開発したと発表。「はなあかり」は、2024年10月にJR西日本が運行を開始する列車。客車の間接照明に採用された車両用調色調光LEDモジュールのホタルクスと、JR西日本テクノスと、サンワテクノスの3社による共同開発に参加した。 ＜ST＞ 2024/10/09 15:24 注目トピックス　日本株 ビーアンドピー---配当予想の修正 *15:23JST ビーアンドピー---配当予想の修正 ビーアンドピー<7804>は7日、2023年12月に公表した2024年10月期の期末配当金の予想について、修正することを発表した。当期は国内経済の回復基調に沿って店舗装飾やイベント・展示会関連の案件に関わる需要が好調に推移しており、同社の経営成績は順調に進捗している。また、同社は2023年12月に公表した中期経営計画において2026年10月期の配当性向の目標を 40％としており、この目標達成に向けて前進していきたいと考えている。このような観点から、期末配当金の予想を1株当たり50円から10円増額し、1株当たり60円に修正した。 ＜ST＞ 2024/10/09 15:23 注目トピックス　日本株 ＲＳテクノ Research Memo（11）：配当性向30%水準を意識し、持続的な配当成長を目指す *15:11JST ＲＳテクノ Research Memo（11）：配当性向30%水準を意識し、持続的な配当成長を目指す ■株主還元策とESGの取り組み1. 株主還元策RS Technologies<3445>は株主還元を重要な経営課題と認識しており、配当を通じて株主還元を行うことを基本方針としている。配当額は各事業年度の利益水準、中期経営計画の見通し、財務状況や投資計画等を総合的に判断したうえで、柔軟に実施する方針である。2024年12月期の1株当たり配当金は、前期比5.0円増配となる35.0円（配当性向12.1%）と7期連続の増配を予定している。配当性向の水準は高くはないが、今後も成長に向けた設備投資や人的投資、M&A等に継続的に資金を振り向けていく必要があるためで、利益成長による企業価値向上で株主に報いることを基本スタンスとしている。ただ、配当性向の水準について長期的に30%程度を意識していることから、業績が順調に推移すれば今後も増配を継続する可能性が高いと弊社では見ている。2. ESGの取り組み同社は持続可能な社会の実現に向けて、ESGの観点から以下の取り組みを推進している。(1) 環境同社は環境方針を定め、ISO 14001認証に基づき環境汚染やエネルギー使用に関する環境問題などについて、品質/環境管理委員会において環境影響評価を実施し、年度の目標を立てたうえで環境改善活動を推進している。具体的には、工場における環境汚染防止対策として、同社が選定した化学物質について管理基準値を定め、毎月のモニタリングと年1回のマネジメントレビューを実施し、排出量の削減に取り組んでいるほか、工場周辺地域の水環境を保全するため、会社独自の排水基準を設定して工場排水の定期的なモニタリングを実施し、水質汚染の防止にも取り組んでいる。また廃棄物のリサイクル化推進による産業廃棄物排出量の削減や、工業用水の使用量削減及び再利用率の向上、エネルギー使用量の削減や太陽光発電所の設置（発電能力1.5MW）によるCO2排出量削減にも取り組んでいる。そして、ウェーハ再生事業そのものが環境配慮型事業として位置付けられる。再生ウェーハを繰り返し利用することで、新品ウェーハの製造に必要となるエネルギー消費量の削減に貢献するためだ。再生ウェーハを製造する際に排出するCO2量は、新品ウェーハ製造と比較して約1/9の水準であり、CO2排出量の削減に大きく貢献している。(2) 社会顧客に対して高品質の製品・サービスを提供するため、社内で定めた品質方針に基づき品質保証体制を構築している。そして、ISO 9001認証に基づく品質マネジメントシステムによる品質管理の実施と、継続的な品質改善に取り組んでいる。また、従業員に対しては行動指針として、「多様性を尊重した、自由闊達な企業風土をつくり、働きやすい就業環境を目指す。」を掲げ、多様な人材の雇用と育成、並びに働きやすい環境づくりに取り組んでいる。株主や投資家に対しては適切な情報開示に取り組み、地域社会に対しては地域のボランティア活動への積極参加や、学生による就労体験、工場見学、インターンシップなどを積極的に受け入れ、次世代の育成に貢献している。(3) コーポレート・ガバナンス同社は経営理念や行動指針に従い、様々なステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するとともに企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいる。具体的には、2022年3月の株主総会の決議を経て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化するほか、業務執行と監督を分離することで経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値向上につなげていく。そのほか、リスクマネジメントを行う組織としてリスク管理委員会を設置し定期的に事業活動等の評価を行い、リスクが存在するのであればその対策を講じている。またコンプライアンスに関する基本方針を策定し、全役職員を対象としてコンプライアンスに関する教育を年1回実施しているほか、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報セキュリティに関する法令・規範の遵守に努めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/09 15:11
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