注目トピックス　日本株

資生堂、テクノプロＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2022/02/04 08:38 配信元：FISCO
資生堂<4911>

2021年12月期業績予想の修正を発表。営業利益は320億円から415億円に上方修正した。コンセンサス（365億円程度）を上回る。ワクチン接種拡大に伴う緩やかな市場回復を前提としながら、事業譲渡などの構造改革および為替影響を織り込み業績予想を修正した。プロダクトミックスの好転による原価率改善に加え、市場の変化に合わせ全社で経費等を中心に徹底したコストコントロールを進めた。


テクノプロＨＤ<6028>

直近でマドを空けての上昇を見せており、一気に25日線を支持線に変え、75日線を捉えている。週間形状では大陽線を形成する格好となり、52週、26週、13週線をそれぞれ突破してきた。日足の一目均衡表では雲上限を捉えてきているが、薄い雲であることからこれを上放れ、シグナルを好転させてくる可能性が高い。あわせて遅行スパンは実線を突破し、上方シグナルを発生も見込まれる。


＜FA＞

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注目トピックス　日本株 ＡＬｉＮＫインターネット---3Qは売上6億円を突破、通期予想の上方修正を発表 *16:55JST ＡＬｉＮＫインターネット---3Qは売上6億円を突破、通期予想の上方修正を発表 ＡＬｉＮＫインターネット<7077>は14日、2025年2月期第3四半期（24年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が6.89億円、営業利益が0.61億円、経常利益が0.76億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.70億円となった。2025年2月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2024年2月期第3四半期の数値及び対前年同四半期増減率を記載していない。tenki.jp事業の売上高は5.14億円、セグメント利益は2.37億円となった。当第3四半期連結累計期間のPV数は、前年同期比112.5％の50億PVとなり、堅調に推移した。特に、8月は、東日本太平洋側の月降水量が、8月として1位の多雨となる（統計開始1946年）などの影響もあり、単月での過去最高PV数を記録した。また、PV当たり広告単価は、依然として低迷基調となったが、2024年7月にGoogle社のWebブラウザのChromeにおける3rd Party Cookieの利用廃止が撤回されたこともあり、前年同期比100.0％を維持することができた。IPプロデュース事業は、売上高は1.02億円、セグメント損失は0.57億円となった。第1四半期連結会計期間において、「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行うエンバウンドの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「IPプロデュース事業」を開始した。温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売等は、計画に対し順調に推移したが、株式を取得したことによる取得関連費用0.25億円やのれん償却額0.16億円を計上した。その他事業の売上高は0.72億円、セグメント利益は0.37億円となった。太陽光コンサルティング事業は、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ている。また、ダイナミックプライシング事業は、当該事業に先立つPoC（実証実験）として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っている。2025年2月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前回予想比5.8%増の8.95億円、営業利益が同249.3%増の0.53億円、経常利益が同162.9%増の0.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同104.8%増の0.59億円としている。 ＜ST＞ 2025/01/15 16:55 注目トピックス　日本株 ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ---24年11月期は2ケタ増収、中古住宅再生が増収増益に *16:54JST ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ---24年11月期は2ケタ増収、中古住宅再生が増収増益に ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>は14日、2024年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.6%増の416.12億円、営業利益が同2.8%増の13.62億円、経常利益が同3.7%減の10.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.9%減の6.35億円となった。ホームネットが手掛ける中古住宅再生は、売上高332.63億円(前年同期比121.3％)、営業利益10.58億円(前年同期比112.0％)となった。物件仕入件数は当連結会計年度においては1,186件となり、物件販売件数は当連結会計年度においては1,245件となった。ファーストフォーム、サンコーホームが手掛ける戸建住宅は、売上高83.01億円(前年同期比87.2％)、営業利益4.26億円(前年同期比83.5％)となった。主に戸建住宅を扱う2社の合計引渡件数は当連結会計年度においては260件となった。2025年11月期通期については、売上高が前期比10.5%増の460.00億円、営業利益が同20.4%増の16.40億円、経常利益が同20.7%増の12.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.0%増の7.30億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/01/15 16:54 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ---3Qも2ケタ増収増益、各サービスの売上高が順調に推移 *16:51JST ＢｅｅＸ---3Qも2ケタ増収増益、各サービスの売上高が順調に推移 ＢｅｅＸ<4270>は14日、2025年2月期第3四半期（24年3月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比21.0%増の68.04億円、営業利益が同14.9%増の5.53億円、経常利益が同14.0%増の5.61億円、四半期純利益が同13.3%増の3.84億円となった。同社では「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってきた。当第3四半期累計期間におけるクラウドインテグレーションにおいては、前期に獲得した大型案件の後続フェーズに係る売上が寄与し、加えて、官公庁の大型案件の売上、並びに既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり、クラウドインテグレーション売上高は前年同期比25.7%増の21.83億円となった。MSPにおいては、新規顧客の獲得もあって取引社数が堅調に推移し、MSP売上高は同20.0%増の6.71億円となった。クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加したことに加えて円安基調も追い風となり、クラウドライセンスリセール売上高は同18.7%増の39.49億円となった。2025年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比23.0%増の94.70億円、営業利益が同8.5%増の6.50億円、経常利益が同5.3%増の6.48億円、当期純利益が同6.2%増の4.68億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/01/15 16:51 注目トピックス　日本株 ウイングアーク１ｓｔ---2025年2月期の通期連結業績予想および配当予想の修正 *16:50JST ウイングアーク１ｓｔ---2025年2月期の通期連結業績予想および配当予想の修正 ウイングアーク１ｓｔ<4432>は14日、2024年4月11日に公表した2025年2月期の通期連結業績予想および配当予想の修正を発表した。今回の予想数値は、トライサーブを子会社化し連結対象とした影響により、売上高は285.00億円（前回予想比3.3％増）、営業利益は81.00億円（同1.3％増）、EBITDAは95.60億円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は58.50億円（同0.9％増）へ、それぞれ上方修正した。また、期末配当金は、普通配当は前回予想に変更なく一株当たり42円、さらに創立20周年を記念して20円を加え、合計62円とする予定である。これにより、年間配当金は中間配当の42円と合わせて104円となる。配当予想の修正理由として、業績の上方修正に伴い、株主への利益還元を強化するためとしている。 ＜ST＞ 2025/01/15 16:50 注目トピックス　日本株 セレコーポレーション---3Qは2ケタ増益、賃貸住宅事業が大幅増益に *16:48JST セレコーポレーション---3Qは2ケタ増益、賃貸住宅事業が大幅増益に セレコーポレーション<5078>は14日、2025年2月期第3四半期（24年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.5%減の171.17億円、営業利益が同23.8%増の15.80億円、経常利益が同23.7%増の16.03億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.9%増の11.16億円となった。賃貸住宅事業の売上高は前年同期比25.6%増の81.21億円、セグメント利益は同164.8%増の9.38億円となった。第3四半期連結累計期間は、営業活動において引き続き賃貸管理契約が見込め管理受託数の拡大に繋がる紹介先（金融機関、コンサルタント、士業等）の開拓に努め、新たなビジネスマッチング契約を締結した他、顧客獲得に向けてパートナーズ組織とのイベントを多数開催する等、新規情報源の開拓に注力した。また、旗艦ブランド「My Style vintage」の販売強化を目的に自社ウェブサイトを改良し、「My Style vintage」の魅力を分かりやすく発信することで、集客力の強化を図った。さらに、脱炭素社会の実現に貢献できる高性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」仕様について、オーナーへの提案を積極的に推進した他、賃貸経営事業との連携強化による賃料への適正な価格転嫁を継続した。賃貸開発事業の売上高は前年同期比32.6%減の28.92億円、セグメント利益は同35.8%減の4.39億円となった。第3四半期連結累計期間は、販売面では、商品の認知度を高めるため完成現場見学会に購入検討者及び紹介会社の来場促進活動を継続した。また、期末完成物件を建売販売に切り替えて販売を行った。仕入面では、富裕層に好まれる資産価値・希少価値の高い角地にこだわり用地取得を推進した。賃貸経営事業の売上高は前年同期比5.1%増の74.38億円、セグメント利益は同1.2%増の8.72億円となった。当第3四半期連結累計期間は、引き続き賃貸住宅事業及び賃貸開発事業と協働してアパートの企画・設計の段階から受注前の同行訪問営業を強化し、管理物件の受託営業活動に注力した。その結果、当第3四半期連結会計期間末の管理戸数は12,526戸（前期末比212戸増）となった。また、専任の賃貸仲介協力業者の組織「セレリーシングパートナーズ」（2024年11月末現在16社）において、毎月の定例報告会を開催した他、協力業者の担当者を対象とした研修会を継続開催する等、担当者一人ひとりが同社アパートの強みについて理解を深め、共有するよう努めた。さらに、メンテナンス協力業者の組織「セレメンテナンスパートナーズ」（2024年11月末現在10社）の協力のもと、スピーディーな修繕対応を実現する建物管理サポートプランへの切り替えをオーナーへ提案する等、ゲスト及びオーナーから満足が得られるサービスの向上に努めた結果、高水準の入居率（2024年11月末現在98.2％）を維持できた。2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.2%増の249.93億円、営業利益が同7.6%増の17.62億円、経常利益が同6.4%増の17.64億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.1%増の11.87億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/01/15 16:48 注目トピックス　日本株 ウイングアーク１ｓｔ---3Qは増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当の増配を発表 *16:46JST ウイングアーク１ｓｔ---3Qは増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当の増配を発表 ウイングアーク１ｓｔ<4432>は14日、2025年2月期第3四半期（24年3月-11月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比9.8%増の216.10億円、営業利益が同4.5%増の65.36億円、税引前利益が同4.8%増の65.51億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同4.5%増の47.02億円となった。帳票・文書管理ソリューションの売上収益は前年同期比12.7%増の142.33億円となった。「SVF」（企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービス）は、大企業や官公庁を中心とした基幹システムへの大型投資が継続したことにより、ライセンス/サービスは前年同期比15.5％増と前年を大きく上回った。保守は一部解約があったものの好調なライセンス受注により、ほぼ前年並みの前年同期比0.7％増となった。クラウドサービスは、様々なクラウドサー ビスの帳票需要を取り込み、前年同期比17.3％増と前年を大きく上回った。この結果、売上収益は117.74億円（前年同期比8.7％増）となった。帳票関連の電子データの保管や流通を担う「invoiceAgent」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前年同期比74.5％減と前年を大きく下回った。保守は、前年の契約獲得が順調に推移したことから、前年同期比17.2％増と前年を大きく上回った。クラウドサービスは、2024年1月の改正電子帳簿保存法の施行後も企業帳票のデジタル化がさらに進展していることから契約社数が順調に増加し、前年同期比52.6％増と前年を大きく上回った。この結果、売上収益は16.68億円（前年同期比4.2％増）と前年から若干の増加となった。「その他」は、新たにトライサーブの売上収益を連結したことから、前年同期比315.5％増と前年を大きく上回った。データエンパワーメントソリューションの売上収益は同4.5%増の73.77億円となった。「Dr.Sum」は、幅広い需要を取り込んだことからライセンス/サービスは前年同期比14.3％増と前年を上回った。保守は、前年同期比3.3％増と堅調に推移した。クラウドサービスは、大企業を中心に販売が好調に推移し、前年同期比51.3％増と前年を大きく上回った。この結果、売上収益は25.97億円（前年同期比10.8％増）となった。「MotionBoard」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前年同期比35.1％減と前年を大きく下回った。保守は、前年の契約獲得が順調に推移したことから、前年同期比8.7％増と前年を上回った。クラウドサービスは、様々なサービスとの提携を通して着実に契約社数を積み上げた結果、前年同期比15.6％増と前年を大きく上回った。この結果、売上収益は27.97億円（前年同期比1.9％減）となった。「その他」は、大企業を中心に導入サービスの需要が非常に強く、前年同期比6.4％増と前年を上回った。2025年2月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上収益が前期比10.7%増（前回予想比3.3%増）の285.00億円、営業利益が同10.8%増（同1.3%増）の81.00億円、EBITDAが同11.2%増（同1.0%増）の95.60億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同8.1%増（同0.9%増）の58.50億円としている。また、業績予想の上方修正に合わせ、直近の配当予想より期末配当を20.00円増配し、1株当たり62.00円（普通配当42.00円、記念配当20.00円）とすることを発表した。すでに実施している中間配当と合わせ、年間配当予想は1株当たり104.00円（前期実績から20.00円の増配）となる。 ＜ST＞ 2025/01/15 16:46 注目トピックス　日本株 キャスター---1Qは売上高10億円を突破。CAC（顧客獲得単価）の効率化を図りつつ、1,244社と過去最高の稼働社数 *16:44JST キャスター---1Qは売上高10億円を突破。CAC（顧客獲得単価）の効率化を図りつつ、1,244社と過去最高の稼働社数 キャスター<9331>は14日、2025年8月期第1四半期（24年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が11.64億円、営業損失が1.43億円、経常損失が1.45億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.47億円となった。同社は2024年8月期末より連結財務諸表を作成しているため、2024年8月期第1四半期の数値及び対前年同四半期増減率並びに2025年8月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載していない。BPaaS事業は、売上高9.00億円、セグメント利益1.53億円となった。低ロットサービスのマーケットフィットが進み、大幅に稼働社数を拡大するとともに、各種サービスの解約率は低下した。ARPU（顧客平均単価）は低下したものの、LTV（顧客生涯価値）は引き続き良好な水準を維持した。費用は、CAC（顧客獲得単価）の抑制を進める一方、サービス体制の強化、専門サービスの運営にあたる人材獲得等の先行投資を進めた。その他事業の売上高は2.63億円、セグメント損失は0.51億円となった。人手不足による中小企業の採用難である状況を受けてリモート人材の紹介・在宅派遣の売上高は 横ばいで推移している。また、2024年6月にグラムスをグループに迎え、当第1四半期連結会計期間から連結損益計算書に取り込んだことにより、売上高を押上げた。費用は、海外事業撤退が一巡したことで抑制できた。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比13.4%増の50.37億円、営業利益は0.1億円、経常損失は0.18億円、親会社株主に帰属する当期純損失は0.13億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/01/15 16:44 注目トピックス　日本株 室町ケミカル---2Qは2ケタ増益、健康食品事業と化学品事業が増収を果たす *16:43JST 室町ケミカル---2Qは2ケタ増益、健康食品事業と化学品事業が増収を果たす 室町ケミカル<4885>は14日、2025年5月期第2四半期（24年6月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比1.8%増の29.65億円、営業利益が同34.0%増の1.54億円、経常利益が同55.4%増の1.71億円、中間純利益が同29.5%増の1.20億円となった。医薬品事業における売上高は前年同期比11.3%減の13.52億円、営業利益は同16.0%減の1.66億円となった。輸入原薬は、複数の取扱い品目の新規納入を達成したものの、主力の抗てんかん薬用原薬の競争激化による売上減少の影響により全体としての売上が前年同期を下回った。自社製造原薬は、主力製品の大口顧客の生産スケジュール変更により納期が後ろ倒しになった影響で前年同期比で売上がやや減少した。原価率は、前述の納期後ろ倒しによる製品在庫の増加の影響もあり事業全体として改善した。しかしながら、売上の減少に伴い事業全体の売上総利益は減少した。また、開発センター移転に関連する費用や減価償却費の増加等により、開発費が増加した。健康食品事業における売上高は前年同期比38.2%増の5.23億円、営業利益は0.05億円（前年同期は0.27億円の損失）となった。前事業年度第3四半期に販売を開始した新規の大型OEM案件の売上伸長を主な要因として、前四半期に引き続き、 前年同期比で売上が増加した。原価率も、前事業年度中の工場稼働率向上と販売価格の見直しによる改善傾向が継続した。その結果、売上増加と原価率改善により売上総利益が増加した。化学品事業における売上高は前年同期比8.0%増の10.89億円、営業損失は0.17億円（前年同期は0.55億円の損失）となった。半導体市場の活性化等を背景に、主力のイオン交換樹脂の売上が大幅に伸長した。今期は当初より装置の売上が少ないことを見込んでいたが、イオン交換樹脂の売上増加により補い、事業全体として前年同期の売上を上回った。また、前事業年度中に開発体制及び販売体制を拡充し、同社の持つ技術の深化と外部へ の発信の強化を行っていることにより、前年同期比で開発費と販売費が増加した。2025年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.2%増の67.00億円、営業利益が同6.7%増の4.50億円、経常利益が同0.4%増の4.30億円、当期純利益が同9.1%減の3.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/01/15 16:43 注目トピックス　日本株 ジェーソン---3Q売上高微減なるも、オリジナル商品は好調な販売を維持し業績を牽引 *16:42JST ジェーソン---3Q売上高微減なるも、オリジナル商品は好調な販売を維持し業績を牽引 ジェーソン<3080>は14日、2025年2月期第3四半期（24年3月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.6%減の218.11億円、営業利益は同24.7%減の6.26億円、経常利益は同24.0%減の6.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27.1%減の3.94億円となった。同社グループは徹底したローコストでの店舗運営を推進すると共に、JV（ジェーソン・バリュー）商品やオリジナル商品の取扱強化、並びに居抜き物件中心の店舗網拡充を図り「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力してきた。当第3四半期累計期間の業績は、主力であるペットボトル飲料は引き続き好調に推移したが、仕入原価の高騰が続くなかロープライス戦略堅持のため販売価格への価格転嫁をやや抑制方向で運営したものの、販売数量が思うように伸ばせず減収となった。また、収益面では、積極的な新規出店に伴う地代家賃等の増加や自社物流の適正化に向けた新たな倉庫費用、トラックの増車を含む車輌関係費用等の前向きな投資に係るコスト増等により、減益の結果となった。出店状況については、5月に東京都東村山市の「東村山青葉町店」、7月に茨城県常陸太田市の「常陸太田宮本町店」、9月に栃木県那須烏山市の「那須烏山店」、10月に群馬県前橋市の「前橋北代田店」が開店し、直営店舗数は116店舗となった。また、同社オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」はいずれも当初計画を上回る好調な販売を維持し同社全体の業績を牽引するなど、着実にPB商品の取扱いが強化されている。子会社尚仁沢ビバレッジにおいては、前年同期比約2倍の生産量を継続し、引き続き連結業績に寄与している状況となっている。なお、工場内倉庫の新築工事も順調に進み、計画通り本年2月に竣工予定となっている。2025年2月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比1.5%減（前回予想比5.7%減）の283.00億円、営業利益は同29.3%減（同37.4%減）の6.20億円、経常利益は同28.6%減（同36.9%減）の6.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.3%減（同40.0%減）の3.90億円としている。 ＜ST＞ 2025/01/15 16:42
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