注目トピックス　日本株

任天堂---反発、10-12月期営業益は3四半期ぶりに増益転換

配信日時：2022/02/04 09:52 配信元：FISCO
任天堂<7974>は反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は2526億円で前年同期比10.0％増益となり、3四半期ぶりの増益に転じている。通期予想は従来の5200億円から5600億円、前期比12.6％減に上方修正、市場予想並みの水準に引き上げている。Switchのソフト販売本数引き上げ、為替前提の変更などが背景。サプライズは限定的だが、1月発売の「Pokemon LEGENDS アルセウス」の寄与による上振れ期待なども残す状況に。 ＜TY＞

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注目トピックス　日本株 芙蓉リース Research Memo（5）：通期業績は減益予想を据え置くも、実力値ベースでは増益基調が続く見通し *14:05JST 芙蓉リース Research Memo（5）：通期業績は減益予想を据え置くも、実力値ベースでは増益基調が続く見通し ■芙蓉総合リース<8424>の業績見通し1. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の業績について同社は、期初予想を据え置き、営業利益を前期比0.1%減の600億円、経常利益を同3.4%減の660億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同4.7%減の450億円と、前期における特殊要因のはく落により減益を見込んでいる。ただ、特殊要因を除く経常利益（実力値ベース）で見ると、同2.5%増と増益基調が継続する見通しだ。また、3年目となる中期経営計画に対しても経常利益の中間目途値（640億円～660億円）の上限にヒットする想定であり、順調に進捗しているとの見方が妥当である。期初時点の前提に大きな見直しはなく、国内金利の上昇による影響を想定するものの、中間期同様、成長領域を中心にバランスよく資産を積み上げる計画である。また、進捗に遅れが見られる「ヘルスケア」の回復や需要が拡大している「BPO/ICT」の伸び（ノンアセット収益の拡大）が収益の底上げに寄与するだろう。ROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大により高水準を維持する見通しだ。2. 弊社の見方不安定な国際情勢や国内金利の上昇など、先行き不透明感が漂う外部環境には引き続き注意が必要なものの、中間期実績や「航空機」「エネルギー環境」などの収益性の高い資産が積み上がっていることを勘案すれば、同社の業績予想は十分に達成可能であると弊社では見ている。また、期初時点の前提を据え置き、減益予想とはなっているものの、業績の後退を示すものではなく、実力値ベースで見れば増益基調が続いていることについては投資判断を間違わないためにも注意が必要である。一方、中長期の目線からは、引き続き市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すAT分野の「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」に注目したい。「エネルギー環境」では、有力なパートナーとの連携強化によるグローバルな事業拡大のポテンシャルのほか、国内では二次エネルギー（蓄電池）等の新領域の動きもフォローする必要がある。「BPO/ICT」については、業務効率化や働き方改革などの需要が拡大していることに加え、DXやAIを活用した体制が整ってきたことから、新たな需要の取り込みや収益性の向上に期待したい。また、進捗に遅れが見られる「ヘルスケア」についても、停滞していたファイナンスニーズに回復の兆しが見られ、今後どのようにキャッチアップしていくのかがポイントとなりそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/15 14:05 注目トピックス　日本株 芙蓉リース Research Memo（4）：事業分野別の業績及び活動実績、2025年3月期中間期の総括 *14:04JST 芙蓉リース Research Memo（4）：事業分野別の業績及び活動実績、2025年3月期中間期の総括 ■芙蓉総合リース<8424>の決算動向4. 事業分野別の業績及び活動実績(1) モビリティ物流（RT分野）2025年3月期中間期末の営業資産残高は2,001億円（前年同期末比61億円増）に拡大し、ROAも4.0%（前年同期は3.4%）に改善したことで、経常利益は40億円（前年同期比10億円増）となった。米国子会社Pacific Rim Capital※1を中心とした海外事業の伸びに加え、国内事業も順調に推移し増益基調が継続した。一方、日本におけるEV普及率は緩やかな状況が続いており、非財務目標である「EV/FCV保有比率」は横ばいにとどまった。活動面ではEV領域における協業を通じた取り組み※2が拡大したほか、物流領域においても、サブスクリプション型自動搬送サービスの共同事業を目的とする業務提携締結※3やタイの物流ソリューション会社PLICの連結化などを行った。※1 マテリアル・ハンドリング（運搬）機器等を手掛けるオペレーティング・リース会社。※2 具体的には、「EVライフサイクルサービス」（ヤマトグループとの協業）や電気バスのサブスクリプションサービス「九電でんきバスサービス」（九州電力<9508>、(株)EVモーターズ・ジャパンとの協業）、社用EVを活用したVPP実証事業（横河レンタ・リース、(株)REXEVとの協業）などがあげられる。そのうち「EVライフサイクルサービス」は、ヤマトグループが商用車ユーザーの脱炭素化支援を目的として提供開始（2024年10月）したものであり、同サービス内のEV・充電器の導入支援において機能連携を実施している。※3 自動運転技術を活用した自動搬送ソリューションを提供する(株)eve autonomyと自動搬送サービスの共同事業を目的とする業務提携を締結した。eve autonomyが提供するレベル4の自動運転システムを活用した自動搬送サービス「eve auto」に、同社のファイナンス面・アセット管理面におけるサービス・ノウハウを組み込み、サブスクリプション型自動搬送サービス「eve auto Re Fine」を共同で提供する。(2) エネルギー環境（AT分野）2025年3月期中間期末の営業資産残高は1,956億円（前年同期末比135億円増）に拡大し、ROAも1.4%（前年同期は1.1%）に改善したことで、経常利益は14億円（前年同期比6億円増）となった。外貨コストの増加を打ち返し、増益を確保した。また、国内外のアライアンス先との協業案件が順調に拡大しているほか、開発型案件においてもおおむね順調に推移し、非財務目標である再エネ発電容量1,000MV達成に向けてハイペースで進捗している。蓄エネルギー領域においては、多種多様な企業とのパートナーシップの構築に加え、国内初となる系統用蓄電池専業ファンド※1への出資参画や同社が初めて手掛ける大規模系統用蓄電池事業※2でも成果を残すことができた。※1 ジーアイエナジーストレージマネジメント(株)（伊藤忠商事と英国Gore Street Capital Limitedの共同運営）が運営する東京都蓄電所投資事業有限責任組合（2024年2月29日設立）。東京都も出資する日本初の専業ファンドである。※2 大和エネジー・インフラ(株)及びアストマックス<7162>との共同事業となる。(3) BPO/ICT（AT分野）2025年3月期中間期の経常利益は22億円（前年同期比4億円増）となった。旺盛なIT投資が下支えとなり、子会社WorkVisionなどICT事業を中心に利益が伸長した。非財務目標である「顧客の業務量削減時間（2022年3月期比）」についても64万時間（前年同期は33万時間）と順調に進展している（中期経営計画目標値は100万時間）。また、活動面では、パートナーとの連携を通じたサービスメニューの拡充※などで成果を残した。※ (株)梓総合研究所との施設総合管理システム「AIR-Plate」に係る業務提携締結のほか、決済サービスを手掛ける三菱UFJファクター(株)と子会社FOCとの業務提携による一貫したBPOサービスの提供など。(4) ヘルスケア（AT分野）2025年3月期中間期末の営業資産残高は874億円（前年同期末比横ばい）にとどまり、ROAは1.7%（前年同期は1.9%）に低下したことから、経常利益は7億円（前年同期比1億円減）となった。営業資産の積み上げは進まなかったものの、アクリーティブの提供する診療・介護報酬ファクタリングは地域金融機関・コンサル等との連携強化により増加基調で推移している。ヘルスケア事業施設については、非財務目標である「高齢者介護施設（新規提供室数）」が1,011室と前年同期末比で328室増加、アライアンス先と連携した取り組みも拡大しており、好転が見込まれるマーケット環境において、引き続きヘルスケアプラットフォーム※の提供と営業資産の積み上げを図る。※ ファイナンス（設備投資、運転資金）からサービス（BPO、業務改善等）に至るまで、アライアンス先との協業を含む、ワンストップソリューションの提供により、医療・介護・調剤等のヘルスケアマーケットにおいて事業者支援を行う構想。(5) 不動産（GP分野）2025年3月期中間期末の営業資産残高は1兆656億円（前年同期末比283億円減）に、ROAは2.3%（前年同期は2.9%）に低下したことから、経常利益は125億円（前年同期比25億円減）となった。収益性やポートフォリオのバランスを意識したアセットコントロールを継続するなかで、前期計上した大口売却益のはく落による影響もあり減益となった。ただ、中期経営計画（最終年度目標）の達成に向けては順調に進捗している。パートナー企業との協働を含め、幅広いディールソースからの引き合いにより案件パイプラインも着実に拡大しているようだ。また、アライアンス先との協業による海外不動産への取り組み※も開始した。※ 住友林業<1911>、小田急電鉄<9007>とともに米国不動産デベロッパーとの集合住宅開発をスタートした。(6) 航空機（GP分野）2025年3月期中間期末の営業資産残高は3,775億円（前年同期末比696億円増）に拡大し、ROAは3.1%（前年同期は2.4%）に改善したことから、経常利益は54億円（前年同期比24億円増）となった。良好な事業環境が続くなか、国内・北米を中心に自社保有機7機の積み上げを進めたことや、円安効果も重なり大幅な増益となった。活動面でも、マーケット環境に応じた回転型ビジネスの推進や、ヤマトホールディングス向けフレイター（貨物専用機）※についても3号機のリースを開始した。※ ビジネス領域の拡大に向けたP2F（Passenger to Freighter）事業への取り組みとして注目される。5. 2025年3月期中間期の総括2025年3月期中間期を総括すると、資金原価の増加に加え、大口売却益のはく落といった特殊要因による影響を受けたものの、成長領域の伸びにより打ち返し、増益基調を維持できたところは評価すべきポイントと言える。また、将来に対してもさらなる業容拡大に向けた取り組みが、各パートナーとの協業により各方面で順調に進捗している。特に「モビリティ物流」におけるEV領域（EVライフサイクルサービス等）や「エネルギー環境」における新領域（蓄電池関連等）、「航空機」におけるP2F事業など、次世代の成長軸となり得る分野（ビジネスモデル）が具体的に動き出してきた。また、「エネルギー環境」では海外（欧州・北米等）における協業案件を中心に再生可能エネルギー事業をさらに拡大する計画が進行中である。足元の業績と将来利益の両にらみでバランスよく成果をあげることができたと評価しても良いであろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/15 14:04 注目トピックス　日本株 芙蓉リース Research Memo（3）：2024年3月期の経常利益は7期連続で過去最高益を更新 *14:03JST 芙蓉リース Research Memo（3）：2024年3月期の経常利益は7期連続で過去最高益を更新 ■芙蓉総合リース<8424>の決算動向1. 業績を見るポイント同社の売上高は、全体の80%超を占めるリース料収入のほか割賦販売による収入やファイナンスによる受取利息、ノンアセット収益（各種手数料収入など）によって構成されている。売上高（ノンアセット収益を除く）は基本的には「営業資産残高」に伴って増減することから、売上高の拡大のためには「契約実行高」を増やし、「営業資産」を積み上げることが必要となる。ただ主力のリース料収入は、売買取引に準じた会計処理となっており、リース物件の価格が含まれている。金融としての本来の業績の伸びを判断するためには、売上高からリース物件の取得原価を除いた「差引利益」の動きを見るのが妥当である。一方、本業における収益性を判断するためには、「差引利益」から「資金原価（資金調達コスト）」のほか、「人件費及び物件費」や「貸倒関連費用（戻入益を含む）」※などの費用を引いた「経常利益」の動きを見るのが最も合理的である。なお、「経常利益」は「営業資産残高」と「ROA（営業資産経常利益率）」の掛け算となるため両方の動きによって影響を受ける。また最近は、ノンアセット収益の拡大にも取り組んでおり「その他」セグメントの動きにも注目する必要がある。※ 貸倒引当金繰入額（販管費）と貸倒引当金戻入益（営業外収益）をネットしたもの。2. 過去の業績推移過去の業績を振り返ると、「経常利益」は「営業資産」の積み上げとROA向上の両方により増益基調を続けている。特にROAの向上については、比較的利回りの高い「不動産リース」及び「航空機リース」の拡大に加え、最近ではBPOサービスを中心としたビジネス（ノンアセット収益）の伸びが寄与している。費用面を見ると、「資金原価」はほぼ横ばいで推移してきた。調達総額が増加しているものの、市中金利の影響により調達利回りが低下していることが要因である。ただ、2024年3月期は海外の取り組み伸長による外貨調達の拡大等に伴い調達利回りが大きく上昇した。一方、「人物件費」を一定水準に抑えるとともに「貸倒関連費用」も低位で推移しており、同社の強みであるローコストオペレーションも発揮されている。それらの結果、2024年3月期の経常利益は7期連続で過去最高を更新した。有利子負債は「営業資産」の積み上げに伴い増加してきたが、2024年3月期の自己資本比率は12%を超える水準を確保している。同社の水準は、流動性の高い「営業資産」を大量に保有するリース業界において他社と比べて見劣りするものではなく、財務基盤の安定性に懸念を生じさせるものではない。また資本効率を示すROEについても、利益水準の底上げとともに上昇し、2021年3月期以降は10%を超える水準で推移している。3. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の業績は、営業利益が前年同期比16.6%増の323億円、経常利益が同3.5%増の343億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同0.8%減の228億円となり、経常利益は中間期としての過去最高益を8期連続で更新した。また、通期予想に対しても各段階利益で順調に進捗している。事業本来の業績を示す「差引利益」は、「モビリティ物流」や「航空機」といった成長領域を中心に、前年同期比17.5%増の730億円と順調に拡大した。経常利益についても、「差引利益」の伸びにより増益を確保した。事業分野別で見ると、「不動産」が売却関連益のはく落等により一旦減益となったものの、「モビリティ物流」「エネルギー環境」「BPO/ICT」「航空機」がそれぞれ伸びており、成長領域を中心にバランスの取れた利益成長が続いていると言える。費用面に目を向けると、営業資産の積み上げに伴う調達残高の増加に加え、調達利回りの上昇により資金原価が増加したが、その点は想定内である。また、人的資本投資による人件費増や前期計上した持分法投資利益（不動産事業）のはく落がマイナス要因となったものの、「差引利益」の伸びで打ち返すことができた。OHR（経費率：人物件費/売上総利益）も良好な水準を維持したほか、保有する債権の貸倒リスクも低く抑えている。「契約実行高」については前年同期比0.9%増の8,420億円となった。「航空機」や「モビリティ物流」が拡大した一方、「不動産」においてアセットコントロールを進めたことでリース全体の実行高は減少したものの、アクリーティブ（ファクタリング事業）の伸長等により契約実行高全体ではプラスを確保した。また、「営業資産残高」についても、「モビリティ物流」「エネルギー環境」「航空機」といった成長ドライバー領域を中心に着実に積み上がり、前期末比3.7%増の2兆9,829億円となった。ROA※1については2.34%（前年同期は2.40%）と大口の売却関連益の特殊要因があった前年同期を下回ったものの、その影響を除いた実質ベース※2では改善傾向を維持しており、収益性の高いポートフォリオへの転換や事業領域の拡大により収益力の底上げが定着してきたとの見方に変わりはない。※1 経常利益（年換算）÷営業資産残高（平均残高）。※2 特殊要因を除いた前年同期のROAは2.28%。財政状態に大きな変動はなく、総資産は前期末比1.9%増の3兆4,541億円となった一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同8.3%増の4,674億円に増えたことから、自己資本比率は13.5%（前期末は12.7%）に向上した。また、有利子負債（リース債務を除く）は営業資産の積み上げに伴い同1.2%増※1の2兆7,151億円となったが、長期調達比率※2は69.1%（前期末は68.4%）を確保し、長短のバランスも安定している。※1 ハイブリット社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）総額200億円を発行するなど、営業資産の積み上げに伴って増加した。※2 有利子負債に占める、長期有利子負債（社債＋長期借入金＋債権流動化に伴う長期支払債務）の比率。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/15 14:03 注目トピックス　日本株 芙蓉リース Research Memo（2）：「不動産」「エネルギー環境」などに強みを有する総合リース会社 *14:02JST 芙蓉リース Research Memo（2）：「不動産」「エネルギー環境」などに強みを有する総合リース会社 ■会社概要1. 事業概要芙蓉総合リース<8424>の事業セグメントは、「リース及び割賦」「ファイナンス」「その他」の3つに区分される。「リース及び割賦」はさらに「リース」と「割賦」とに分けて開示している。主力の「リース」が差引利益※の57.7%、営業資産残高の61.6%を占めている（2025年3月期中間期実績）。また、今後の成長ドライバーとして、「モビリティ物流」「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」などの事業分野に経営資源を積極投入するとともに「不動産」「航空機」において差別化を進め、中長期的には「脱ファイナンス・リース」「脱金融」を進める方針である。※ 資金原価控除前売上総利益のこと。各事業の概要は以下のとおりである。(1) リース及び割賦情報通信機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務、商業施設、生産設備、病院設備等の割賦販売業務を行っている。リースとは、顧客が選定した機械や設備などを顧客に代わってリース会社が取得し、比較的長期にわたって一定のリース料で賃貸する取引である。設備導入に使途を絞った資金調達手段（金融取引）と言える。顧客にとっては設備を自社購入（所有）するよりも「資金の効率的運用」「事務負担の軽減」「陳腐化リスクの回避」のほか、「コストコントロール機能」の面などでメリットがある。リース会社にとってもリース物件の所有権を自らが持つことになるため、通常の融資取引に比べて回収リスクが小さい。また税務上のリース取引に属さない物件や顧客が物件の所有を希望する場合には、割賦販売にて対応している。物件別のリース契約実行高でここ数年伸びてきたのは、「建物等」（不動産リース）と「輸送用機器」である。不動産リースは、同社の得意とする商業施設（大型ショッピングセンターなど）のほか、ホテル、介護・居住、レジャー・サービス、物流など、アライアンス先の拡大に伴って取扱物件も多様化してきた。法的なハードルの高さや権利関係が複雑であることなどから専門性やノウハウが必要とされる分野であり、同社の30年以上にわたる経験則やネットワークが生かされている。また、これまでの「輸送用機器」の伸びは航空機リースによるものであり、今までの実績やノウハウなどが強みとなっている。加えて、ヤマトリース(株) ※の連結化（2020年4月）により、成長性が見込めるモビリティビジネスの強化も図っている。※ 2020年4月にヤマトホールディングス<9064>の子会社であるヤマトリースの連結化を実施した。保有比率は同社が60%、ヤマトホールディングス40%となっている。(2) ファイナンス設備投資資金などの事業資金のローンや不動産ファイナンスのほか、有価証券の運用業務などを行っている。再生可能エネルギー事業におけるファンド投資や連結子会社のシャープファイナンス(株)（以下、SFC）によるリテール向けなども含まれる。また、アクリーティブ(株)の連結化（2017年1月）により、ファクタリング事業※が加わった。※ 主に中小企業向けのFPS（売掛債権早期支払サービス）及び、医療機関向けのFPSメディカル（診療・介護報酬債権早期支払サービス）を展開している。(3) その他自社事業としてメガソーラーの運営（再生可能エネルギー事業）のほか、航空機リースなどに関わる匿名組合組成業務や生命保険代理店業務などを行っている。また、2018年10月に連結化した(株)インボイスが提供する一括請求サービス※や、2019年8月に連結化したNOCアウトソーシング&コンサルティング(株)（現 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング(株)。以下、FOC）が展開する幅広いバックオフィスサービス（経理、人事・給与、総務、営業事務など）も加わり、様々なBPOニーズに対応する体制を構築してきた。2021年10月にはクラウド・パッケージを中心とするITソリューション（DX支援等）を展開する(株)WorkVisionを連結化し、サービス機能の拡充を図った。さらには、アルゴリズム・AI技術を活用したDXソリューションを提供する燈(株)との業務協定により、AIを活用した付加価値の高いBPOサービスの開発にも取り組んでいる。※ 通信キャリアや各種公共料金など、毎月の請求書に対する煩雑な業務を取りまとめ、支払いを代行するサービス。2. 沿革同社は、1969年に富士銀行（現 みずほ銀行）をはじめとする芙蓉グループ6社を株主として設立された。その後、業容を順調に拡大すると、1988年に米国に現地法人を設立し、1999年には航空機リースのメッカであるアイルランド（ダブリン）に現地法人を設立した。最近、競合各社が注力している航空機ビジネスへの参入は比較的早いほうであり、レバレッジドリース（投資家募集型の航空機リース）などの実績やノウハウを積み上げてきた。また、1987年に横河電機<6841>との合弁により横河レンタ・リース(株)（計測器で高いシェア）を設立し、1999年には(株)ニチイ学館との合弁にて(株)日本信用リース※（医療機器・設備や福祉用具で高いシェア）を設立するなど、他社との連携にも取り組んできた。※ 2022年1月に同社を存続会社とする日本信用リースの吸収合併を実施した。同社にとって大きなターニングポイントとなったのは、2004年12月の東京証券取引所第1部上場と2008年4月のSFCの連結子会社化（株式の65%を取得）である。特に、SFCはリテール（ベンダーリース）分野で高いシェアを誇っており、事業領域の拡張と規模拡大の両面で同社の業績に大きく貢献してきた。また、2014年7月には英国の航空機関連サービス会社ALM 2010 Limited（Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更）を連結子会社化（全株式を取得）し、航空機ビジネスの拡大に向けて体制を強化した。2017年1月には、(株)ドンキホーテホールディングス（現 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>）の子会社であり、主に中小企業向けにファクタリング（売掛債権の買い取り）事業などを展開するアクリーティブを連結子会社した。同社グループ各社とのクロスセルによるシナジー追求はもちろん、新領域への取り組みを強化している。また、2018年10月に一括請求サービスを提供するインボイス、2019年8月には幅広いバックオフィスサービスを展開するFOCを連結子会社とし、BPOサービスの強化にも取り組んでいる。2020年4月にはヤマトホールディングスの子会社であるヤマトリースを連結化し、成長性の見込めるモビリティビジネスや物流業界への展開に向けて足掛かりを築いた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/15 14:02 注目トピックス　日本株 芙蓉リース Research Memo（1）：2025年3月期中間期の経常利益は過去最高益を連続更新 *14:01JST 芙蓉リース Research Memo（1）：2025年3月期中間期の経常利益は過去最高益を連続更新 ■要約芙蓉総合リース<8424>は、1969年に(株)富士銀行（現 (株)みずほ銀行）をはじめとする芙蓉グループ6社にて設立された総合リース会社である。「不動産」や「エネルギー環境」などに強みがあり、年間の契約実行高は1兆7,428億円（2024年3月期実績）、営業資産残高は2兆9,829億円に上る（2024年9月末現在）。「エネルギー環境」「航空機」など成長ドライバーに位置付けた事業分野の営業資産が着実に増加していることに加え、M&AによるBPOサービス※の機能充実などにより、業績は順調に拡大してきた。2023年3月期から中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）をスタートし、「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指している。※ ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。顧客企業の業務プロセスの一部を受託することで、業務改善や効率化に貢献するサービスのこと。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の業績は、営業利益が前年同期比16.6%増の323億円、経常利益が同3.5%増の343億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同0.8%減の228億円となり、経常利益は中間期としての過去最高益を8期連続で更新した。また、通期予想に対しても各段階利益で順調に進捗している。事業本来の業績を示す「差引利益」は、「モビリティ物流」や「航空機」といった成長領域を中心に順調に拡大した。経常利益についても、資金原価が増加するも「差引利益」の伸びにより増益を確保した。事業分野別で見ると、「不動産」が売却関連益のはく落等により一旦減益となったものの、「モビリティ物流」「エネルギー環境」「BPO/ICT」「航空機」がそれぞれ伸びており、成長領域を中心にバランスの取れた利益成長が続いている。また、活動面についても、引き続き専門性の高いパートナー各社（海外を含む）との協業やグループ内連携などにより、各方面で将来を見据えた取り組みが進展している。2. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の業績について同社は、期初予想を据え置き、営業利益を前期比0.1%減の600億円、経常利益を同3.4%減の660億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同4.7%減の450億円と、前期における特殊要因のはく落により減益を見込んでいる。ただ、特殊要因を除く経常利益（実力値ベース）では増益基調が継続する見通しだ。また、3年目となる中期経営計画に対しても経常利益の中間目途値（640億円～660億円）の上限にヒットする想定であり、順調に進捗しているとの見方が妥当である。中間期同様、成長領域を中心にバランスよく資産を積み上げるほか、「ヘルスケア」の回復や需要が拡大している「BPO/ICT」の伸び（ノンアセット収益の拡大）も収益の底上げに寄与するだろう。ROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大により高水準を維持する見通しだ。3. 中期経営計画2023年3月期よりスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）については、社会課題の解決と経済価値の同時実現により持続的な成長を実現する戦略がベースとなっている。経営目標についても財務、非財務の両方の項目を掲げている。1) 社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長を目指すライジングトランスフォーメーション（以下、RT）分野（モビリティ物流、サーキュラーエコノミー）、2) 市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すアクセラレーティングトランスフォーメーション（以下、AT）分野（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）、3) 中核分野の安定的成長を目指すグロウイングパフォーマンス（以下、GP）分野（不動産、航空機）を成長ドライバーとしたうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下する。GP分野については差別化による収益性の向上を図る戦略である。財務目標は、経常利益750億円、ROA2.5%、自己資本比率13～15%、ROE10%以上を目指す。非財務目標は、環境（脱炭素社会、循環型社会）、社会とひと、人材投資を中心に取り組むべき項目を設定している。■Key Points・2025年3月期中間期も成長領域がバランスよく拡大し、経常利益は8期連続の過去最高益を更新・活動面でも、海外を含むパートナー各社との協業により、各方面で将来を見据えた取り組みが進展・2025年3月期は期初予想を据え置き減益予想となるも、特殊要因を除く実力値ベースでは増益基調が継続する見通し・2023年3月期より中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタート。ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/15 14:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～エスプール、タマホームなどがランクイン *13:49JST 出来高変化率ランキング（13時台）～エスプール、タマホームなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月15日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3254> プレサンス　　　　 　1100000 　104504.7　 336.38% 0.0258%<6814> 古野電　　　　　　 　3139200 　775447.78　 274.59% 0.1422%<4416> TrueData　 　1470400 　129276.02　 267.55% 0.1901%<3093> トレファク　　　　 　1402900 　231091.64　 240.86% 0.1596%<2930> 北の達人　　　　　 　5401100 　124474.18　 222.34% 0.1558%<7388> FPパートナー　　 　1544600 　511025.74　 220.03% 0.1372%<9560> プログリット　　　 　1076000 　180747.28　 215.16% 0.1005%<5574> ABEJA　　　　 　471600 　137130.54　 213.72% 0.1201%<2884> ヨシムラフード　　 　1196900 　205985.52　 209.72% -0.1496%<2471> エスプール　　　　 　2050800 　108943.22　 196.87% -0.082%<5885> ジーデップ　　　　 　286400 　115040.64　 196.17% 0.0804%<6255> エヌピーシー　　　 　4880400 　777125.8　 187.17% -0.0256%<1419> タマホーム　　　　 　984200 　591685.2　 183.60% -0.0829%<3558> ジェイドG　　　　 　860300 　186077.54　 182.15% -0.1972%<3498> 霞ヶ関キャ　　　　 　4144300 　12491096.6　 178.36% -0.0667%<3198> SFP　　　　　　 　126000 　58699.12　 162.70% 0.0475%<3547> 串カツ田中　　　　 　154700 　45469.12　 161.01% -0.0565%<3479> TKP　　　　　　 　935700 　280335.86　 160.33% 0.056%<3697> SHIFT　　　　 　2829100 　14272671.2　 147.52% 0.1176%<4176> ココナラ　　　　　 　667400 　62175.8　 144.26% 0.0542%<2379> ディップ　　　　　 　1255000 　733989.58　 143.63% -0.0796%<3387> クリレスHD　　　 　2265200 　791014.4　 142.02% 0.1321%<3139> ラクトJPN　　　 　261900 　203746.12　 128.27% 0.0963%<9073> 京極運　　　　　　 　99700 　61453.78　 127.95% 0.0099%<6532> ベイカレント　　　 　2576400 　4104674.76　 125.51% 0.1404%<1377> サカタのタネ　　　 　271800 　309988.4　 116.69% 0.0664%<2776> 新都HD　　　　　 　351600 　24489.72　 116.20% 0.0489%<3073> DDグループ　　　 　313400 　128594.82　 111.24% -0.0524%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/01/15 13:49 注目トピックス　日本株 SHIFT---大幅反発、第1四半期大幅増益決算を好感 *13:16JST SHIFT---大幅反発、第1四半期大幅増益決算を好感 SHIFT<3697>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は35.2億円で前年同期比94.0％増となり、据え置きの通期計画135億円、前期比28.1％増に対して順調なスタートとなっている。稼働率が改善しているほか、高単価サービスの拡大でエンジニア単価も上昇しているもよう。また、EAI Technologies、SYSCOM GLOBAL SOLUTIONSなど米系企業2社と業務提携、海外事業支援サービスの提供を開始するとも発表している。 ＜ST＞ 2025/01/15 13:16 注目トピックス　日本株 オプティム Research Memo（10）：2025年3月期は創業来25期連続増収、過去最高の営業利益を目指す *13:10JST オプティム Research Memo（10）：2025年3月期は創業来25期連続増収、過去最高の営業利益を目指す ■オプティム<3694>の今後の見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.3%増の11,300百万円、営業利益で同0.5%増の1,950百万円を見込んでいる。2021年3月期から投資回収期が始まったが、引き続き第4次産業革命の中心的な企業になるべく、潜在市場規模約160兆円の開拓に向けた積極的な成長投資を継続する。一方で着実な増収増益を達成する計画である。なお、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、同社が支配していない関連会社の損益について合理的な見積りが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行わない方針となった。売上高については、2024年3月期と同水準の成長率（前期は10.4%）で、創業来25期連続となる過去最高売上高を目指す。モバイルマネジメントサービス市場が順調に拡大するなか、優位なポジションを確保している同社の主力製品・サービスが伸びることでストック売上が増加する傾向は、2025年3月期も継続すると想定される。X-Techサービスについては、各産業においてDXが急速に進展していることが追い風になるなか、優先度の高い“キラーサービス”で積極投資及び販売強化を実行し、将来的な安定成長を支えるストック売上の底上げを図る。特に、アグリテックのドローン農薬散布サービスやオフィスDXの文書管理系サービスなどは大幅な成長を実現させるべく積極的な投資を進めており、大きな成果が期待できる。通期の売上高予想に対する中間期進捗率は40.0%（前年同期は42.8%）と前期並みである。過去24期にわたって増収を続けてきており、安定した成長を実現できるビジネスモデルである点で2025年3月期の売上計画も信頼できる。利益については、積極的な成長投資を行いながらも過去最高の営業利益を目指す。売上高営業利益率予想（17.3%）は、同社ビジネスモデルの実力値としての利益率（2021年3月期は24.1%）より低いことからも、投資意欲を読み取ることができる。また、同社は第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業になることを標榜しており、期中において優良な投資機会が生じた場合（M&Aなども含む）は、柔軟かつ積極的に成長投資を行う方針だ。通期の営業利益予想に対する中間期進捗率は40.7%（前年同期は39.3%）と前期並みである。魅力的な投資案件があった場合などの特殊な要因があれば別だが、オーガニックな成長を前提とすれば、ストック型売上が順調であり、下半期は上半期からさらに積み上がることが想定されるため、積極的な成長投資を継続しながらでも十分達成可能な利益予想であると弊社では考えている。■株主還元策将来への投資を優先し配当は行っていない同社は成長のための投資を優先する方針であり、現在の配当は行っていない。日本では稀有な技術力・構想力を持つベンチャー企業だけに、投資には中長期の視点が必要だろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/15 13:10 注目トピックス　日本株 オプティム Research Memo（9）：アグリテックやオフィスDX分野への戦略投資が進行中 *13:09JST オプティム Research Memo（9）：アグリテックやオフィスDX分野への戦略投資が進行中 ■成長戦略・トピックス1. 中長期の売上成長イメージ：X-Techサービスの成長加速オプティム<3694>は過去数年間、研究開発に注力し「Optimal Biz」や「OPTiM Cloud IoT OS」をベースとする新サービスを立ち上げることで、様々な業界で成果を挙げている。中長期ではモバイルマネジメントサービス（「Optimal Biz」）を着実に伸ばしつつ、X-Techサービスを大きく成長させ、業績の飛躍的な発展を目指している。X-Techサービスでは「OPTiM Cloud IoT OS」や関連技術を活用した業界特化のキラーサービスを複数展開しており、アグリテック、デジタルコンストラクション、デジタルヘルス、オフィスDX、マーケティングDX、映像管理DXなどが主要な事業領域である。2. 主要X-Techサービスでの進捗・最新事例(1) 生成AIをX-Techサービスで積極活用同社では積極的に生成AI分野への研究開発投資を推進しており、医療DXやオフィスDXなど業界を問わず生成AIを用いたサービスが生まれている。活用事例としては、報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet」や生成AIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援する、オンプレミスLLMを搭載したサービス「OPTiM AI ホスピタル」などがLLMを用いたサービスである。同社は画像、動画、音声などのAIを得意としてきたが、生成AIに関しても技術的なアドバンテージを持ち、専門的な業務に寄与するサービスとして実用化している。注目される事例として、国内初となる、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援するオンプレミスLLM搭載サービス「OPTiM AI ホスピタル」が、2025年1月に販売開始される。社会医療法人祐愛会織田病院での臨床現場への導入事例では、退院時看護サマリー作成にかかる時間が54.2%削減され、業務効率化が確認された。(2) アグリテック農業分野では、ドローンを使った「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」をはじめ、様々な要素技術を開発してきた。「アグリ・コントラクター・サービス」は、これまで開発したハード（ドローンなど）やソフト（AI・IoTによる解析システム等）を活用したサービスであり、ドローン適期防除サービス「ピンポイントタイム散布」など複数のメニューがそろい充実している。2025年3月期は、これらのドローン活用サービスで、全国規模のサービス体制を安定的に稼働させるため、ドローンやパイロットの稼働体制の強化、バックエンドシステムへの積極投資を計画する。同社では、既に1,000名規模のドローンパイロットのネットワークがあり、日々現場への出動が行われている。全国のJA団体との連携強化も進んでおり、本サービスへの期待も高まっている。より効率的に機材や人（パイロット等）を配置できる仕組みを整備することで、今後の本格的な拡大を可能にする。ちなみに、農林水産業分野のAIソリューション市場シェアで1位を獲得している。同社及び子会社のオプティムアグリ・みちのくが取り組んでいる農業流通DX事業は、国が進める「みどりの食料システム戦略」の「みどりの食料システム法認定制度」において、「環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物の流通の合理化」を行う事業者として、国内で初めて基盤確立事業実施計画の認定を受けた。この認定により、同社及び子会社のオプティムアグリ・みちのくは、20を超える国の農業関連補助事業の優先採択措置が認められる。(3) オフィスDXオフィスDX分野では、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、2024年1月からの電子帳簿保存法規制に対応するサービス「OPTiM 電子帳簿保存」が大幅にライセンス数を伸ばしており、今後さらなる飛躍が期待できる。「OPTiM Contract」は契約書の分類・登録、検索や照会・通知、ユーザーファイルの権限管理など、一連の契約書管理業務を効率化でき、これらの機能は令和3年度九州地方発明表彰において「文部科学大臣賞」を受賞した「契約書AI解析・管理システム」に関する特許がベースとなっている。「OPTiM サスマネ」はSaaS・オンプレミス・ITデバイスを統合管理することで、情報システム部門の負担軽減やコストカットを実現するSaaS管理サービスである。貸与したにもかかわらず使用されていない未稼働のアカウントや退職者のアカウントの発見によるコスト削減や、会社が承認していないSaaSの利用を検知し不正利用防止を支援する。進行期は、新機能として契約書台帳機能、タレントマネジメントシステム「カオナビ」とAPI連携などが開始され、ますます業務負担の軽減が可能なサービスとなっている。(4) マーケティングDX「OPTiM Digital Marketing」分野では、2023年4月に、佐賀市のあらゆるサービスを1つのアプリで完結できる「佐賀市公式スーパーアプリ」β版が一般公開された。住民は役所へ行かなくともオンラインで各種行政手続きを行うことができ、ゴミの収集日、地域の情報、 防犯防災などの情報が得られ、行政業務のデジタル化、省人化にも寄与する。同アプリは、提供当初から多くのダウンロードを達成し、佐賀市民に浸透したことで新しいデジタル行政インフラとして認識が広がっている。この取り組みは、2024年7月には「日本DX 大賞2024」における「行政機関・公的機関部門」にて、「優秀賞」を受賞した。日本DX大賞実行委員会より、授賞理由として、「市役所機能をアプリ内に集約するという革新的なアプローチが高く評価された。人口減少が進む中での画期的な取り組みとして、他の自治体への波及効果が期待される（出典：日本デジタルトランスフォーメーション推進協会）」というコメントがあった。同社では、佐賀市でのノウハウを活かして全国の自治体への横展開を開始しており、2024年8月には佐賀県武雄市から受託を受けている。これらの事例に共通しているのは、蓄積した技術の足し算、掛け算により、新領域の開拓や新機能・新サービスの追加が加速している点だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/15 13:09
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