注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
橋本総業ホールディングス---3Qは増収・2ケタ増益、全セグメントで増収
橋本総業ホールディングス<7570>は28日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.5%増の1,018.01億円、営業利益が同12.3%増の17.78億円、経常利益が同11.1%増の25.21億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同38.6%増の19.84億円となった。管材類の売上高は前年同期比5.9%増の292.93億円となった。これは主に、非住宅設備投資の需要の減少により、金属管材類の需要が減少した一方で、新型コロナウイルスの影響でワークスタイルの変化に伴う住宅リフォーム需要が増加した事により、樹脂管材類の需要が増加したこと、また、素材価格の高騰を受け、商品価格の転嫁等により売上が伸長したことによる。衛生陶器・金具類の売上高は前年同期比7.7%増の316.30億円となった。これは主に、海外における急速な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主に温水暖房洗浄便座の安定供給が困難になったが、在庫機能を活用することで商品供給をしたこと、また、施工を伴う浴室やキッチン等の水回り製品の販売を積極的に推進したことによる。住宅設備機器類の売上高は前年同期比5.8%増の177.96億円となった。これは主に、海外における急速な新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主に給湯機器製品の供給が困難になったが、在庫機能を活用することで商品供給をしたこと、また、その他の住宅設備機器類の販売が好調に推移したことによる。空調・ポンプの売上高は前年同期比0.5%増の218.35億円となった。これは主に、新型コロナウイルスの影響による工期の遅延および半導体・モーターなどの部材不足に伴い、空調機器類、ポンプともに生産、供給に遅延が生じたことによる。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.9%増の1,350.00億円、営業利益が同4.6%増の26.00億円、経常利益が同3.2%増の34.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の23.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜EY＞
2022/02/01 18:36
注目トピックス 日本株
フォーバル---札幌商工会議所主催「SDGs経営表彰」「気候変動アクション部門」を受賞
フォーバル<8275>は31日、北海道支店が、札幌商工会議所が主催する「SDGs経営表彰」で「気候変動アクション部門(部門賞)」を受賞したことを発表。「SDGs経営表彰」は、札幌商工会議所が、地域社会や経済界に周知しSDGsの普及・促進につなげると共に、SDGs達成に向けて取り組む会員企業を応援することを目的に実施している。同社は、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、中小企業においても地球環境への配慮をますます求められる時代がやってくると考えている。温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し成長につなげるGX(グリーントランスフォーメーション)を推進していくとしている。
＜ST＞
2022/02/01 16:42
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、TDKと塩野義が2銘柄で約72円分押し上げ
2月1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり91銘柄、値下がり131銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は3日続伸。1月31日の米国市場でNYダウは大幅続伸し、406ドル高となった。金利が落ち着いて推移していたこともあり、ハイテク株を中心に買いが入った。本日の日経平均は米株高の流れを引き継いで165円高からスタート。引き続き良好な企業決算が多く見られたことも相場を押し上げ、日経平均は前場中ごろに27410.79円（前日比408.81円高）まで上昇する場面があった。ただ、先週末からの戻りが急ピッチだったうえ、先行き警戒感も依然として根強く、上値では利益確定の売りが出て伸び悩んだ。大引けの日経平均は前日比76.50円高の27078.48円となった。東証1部の売買高は13億7398万株、売買代金は3兆4082億円だった。業種別では、海運業、陸運業、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、繊維製品、鉱業、ガラス・土石製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の42％、対して値下がり銘柄は55％となった。値上がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約48円押し上げた。同2位は塩野義<4507>となり、東エレク<8035>、ファナック<6954>、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、村田製<6981>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約46円押し下げた。同2位は京セラ<6971>となり、キッコーマン<2801>、第一三共<4568>、日東電<6988>、TOTO<5332>、ガイシ<5333>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27078.48(+76.50)値上がり銘柄数 91(寄与度+255.37)値下がり銘柄数 131(寄与度-178.87)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6762> TDK 4560 460 +48.64<4507> 塩野義 7091 664 +23.40<8035> 東エレク 55370 640 +22.56<6954> ファナック 22870 410 +14.45<6857> アドバンテ 9750 180 +12.69<9984> ソフトバンクG 5067 56 +11.84<6981> 村田製 8861 322 +9.08<3382> 7&iHD 5838 245 +8.63<6976> 太陽誘電 5700 220 +7.75<6645> オムロン 8506 201 +7.08<9433> KDDI 3675 30 +6.34<6098> リクルートHD 5650 55 +5.82<3659> ネクソン 2231 79 +5.57<4543> テルモ 4191 33 +4.65<6861> キーエンス 59410 1180 +4.16<2413> エムスリー 4392 43 +3.64<9613> NTTデータ 2206 20 +3.52<4911> 資生堂 5859 97 +3.42<7832> バンナムHD 8100 93 +3.28<4324> 電通G 4015 75 +2.64○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 65670 -1320 -46.52<6971> 京セラ 6825 -210 -14.80<2801> キッコーマン 8290 -330 -11.63<4568> 第一三共 2462 -103 -10.89<6988> 日東電 8690 -160 -5.64<5332> TOTO 4695 -215 -3.79<5333> ガイシ 1822 -106 -3.74<7267> ホンダ 3301 -53 -3.74<7269> スズキ 4766 -98 -3.45<7203> トヨタ 2227 -18.5 -3.26<6471> 日精工 694 -83 -2.93<8252> 丸井G 2124 -81 -2.85<9766> コナミHD 6050 -80 -2.82<8830> 住友不 3464 -76 -2.68<3402> 東レ 652 -73.1 -2.58<4506> 大日住薬 1175 -71 -2.50<6301> コマツ 2739 -67 -2.36<8801> 三井不 2387 -61.5 -2.17<4021> 日産化学 6130 -50 -1.76<6326> クボタ 2396 -48 -1.69
＜FA＞
2022/02/01 16:41
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---カーボンニュートラルLPGの取り扱い開始
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は31日、子会社のＴＯＫＡＩが、カーボンニュートラルLPGの取り扱いを開始したと発表。アストモスエネルギーから温室効果ガスをオフセットしたカーボンニュートラルLPGを購入し、脱炭素に取り組む法人の顧客への販売を開始する。同社グループは、2050年のカーボンニュートラルを実現すべく、昨年5月に「カーボンニュートラル ビジョン」を策定。同ビジョンでは、ガスを販売する小売事業者の立場から、ガス業界の脱炭素化に向けた取り組みに積極的に参加し、例えばカーボンニュートラル化されたガスの調達及び販売を通じて脱炭素化に寄与していくことを掲げた。今回のカーボンニュートラルLPGの取り扱い開始は、この取り組みを具体化する施策の一つとなる。
＜ST＞
2022/02/01 16:40
注目トピックス 日本株
シンバイオ製薬---自家造血幹細胞移植適応びまん性大細胞型B細胞リンパ腫に関する第2相臨床試験を開始
シンバイオ製薬<4582>は31日、埼玉医科大学との間で、ベンダムスチンとリツキシマブ併用による第2相臨床試験に関する共同臨床研究契約を締結し、1月26日より本試験が開始されたことを発表。本試験は、埼玉医科大学病院血液内科教授 照井康仁先生の主導の下、自家造血幹細胞移植適応の再発又は再燃びまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)患者を対象とした、ベンダムスチン塩酸塩(トレアキシン(R))及びリツキシマブ併用療法後に、自家造血幹細胞移植を実施する特定臨床研究。トレアキシン(R)は、自家造血幹細胞移植適応の再発又は再燃DLBCL患者に対してBR療法を救援化学療法として使用するエビデンスの創出が臨床的課題となっている。本臨床研究のサポートにより、BR療法の臨床応用についてさらなる可能性を追求していく。
＜ST＞
2022/02/01 16:37
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G-7ホールディングス---3Qは増収増益、収益力の拡大に注力
G-7ホールディングス<7508>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%増の1,275.45億円、営業利益が同3.7%増の61.90億円、経常利益が同5.1%増の65.19億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.6%増の46.95億円となった。顧客、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症対策を全店舗において実践した。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組んだ。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.0%増の1,750.00億円、営業利益が同4.8%増の74.00億円、経常利益が同5.4%増の77.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%増の50.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/01 16:30
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三和ホールディングス---3Q累計では2ケタ増収・増益、売上・各利益ともに過去最高を計上
三和ホールディングス<5929>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.8%増の3,271.73億円、営業利益が同14.5%増の191.45億円、経常利益が同13.7%増の183.79億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.6%増の116.94億円となった。国内の売上高は前年同期比8.5%増の増収（連結相殺前）となった。コロナ影響から経済状況も回復してきており、収益認識会計基準適用に伴う増加（84億円）も加わり、三和シヤッターは同10.5%増の増収となった。物流施設を中心とした重量シャッターが順調に推移し、ビル・マンションドア、軽量シャッターも堅調でメンテ・サービス事業も前年のコロナ影響から回復している。国内子会社は、同1.3%増の増収となった。三和システムウォール、沖縄三和シヤッター、鈴木シャッターが大きく回復した。利益面について、三和シヤッターは同14.9%増となり、国内子会社は同55.2%増の大幅増益となった。三和システムウォール、鈴木シャッターが増益となった。米国（ODC）の売上高は前年同期比13.5%増の増収、営業利益は同17.3%減の減益（現地通貨ベース）となった。値上効果により商業用ドア・シャッターは同10.1%増、ガレージドアは同10.4%増、開閉機は同16.0%増、自動ドアは同2.1%増となった。利益面について、値上効果が大きく表れるのは第4四半期であることやサプライチェーン混乱によるコストアップの影響が大きいとしている。欧州（ノボフェルム）の売上高は前年同期比13.2%増の増収、営業利益は同91.2%の大幅な増益（現地通貨ベース）となった。商品別では、ヒンジドアは同8.0%増、ガレージドアは同21.8%増、産業用ドアは同10.6%増と総じて増収となり、特に住宅向けガレージドアが好調だった。アジアの売上高は前年同期比11.3%増の増収、営業利益は同0.8億円の増益となった。宝産三和の増収が貢献し、利益面ではビナサンワの業績が回復した。2022年3月期通期については、売上高が前期比7.0%増の4,570.00億円、営業利益が同2.8%増の340.00億円、経常利益が同1.7%増の327.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.6%増の216.00億円とする、2021年10月29日に修正した連結業績予想を据え置いている。国内の売上高において、 三和シヤッターが好調な物流施設や中小案件を中心に注力、メンテ・サービス事業も回復し、国内子会社ともに達成の見込みとしている。また、数量増効果もあり増益も見込んでいる。米国（ODC）では、住宅市場を中心としてコロナからの回復は急で需要は継続的に強く、サプライチェーン問題があるものの値上効果でカバーし業績予想を達成できる見込みとなっている。欧州（ノボフェルム）では 特にガレージドアの回復が大きく、ヒンジドアや産業用ドアも順調に回復している。米国同様にサプライチェーン問題があるが、値上効果とコスト削減で業績予想達成の見込みとしている。アジアでは各社とも堅調に推移しており、アジア全体で業績予想を達成する見込み。
＜ST＞
2022/02/01 16:25
注目トピックス 日本株
エバラ食品工業---3Q純利益増、連結業績予想の上方修正を発表
エバラ食品工業<2819>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は345.35億円、営業利益は前年同期比3.5%減の35.37億円、経常利益は同1.2%増の37.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.2%増の27.54億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。これに伴い、売上高は前第3四半期累計期間と比較して大きく減少しているため、対前年同期増減率は記載していない。食品事業の売上高は286.49億円となった。家庭用商品は前年同期の販売水準を下回った。肉まわり調味料群については、『黄金の味』が広告施策等により顧客接点強化に努めたが、前期の販売実績を補うまでには至らず、前年同期の販売水準を下回った。鍋物調味料群は、テレビCMと連動した施策を実行した『なべしゃぶ』が貢献したが、『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』の販売が気温の影響や前期の巣ごもり需要の反動を受け、前年同期の販売水準を下回った。野菜まわり調味料群については、『浅漬けの素』が当第3四半期に野菜価格が安定し販売を伸ばした結果、前年同期の販売水準を上回った。その他群については、『プチッとうどん』が店舗導入率の向上に加え、テレビCMやデジタル広告施策等により、前年同期の販売水準を上回った。業務用商品は前年同期の販売水準を上回った。11月の営業自粛要請解除に伴い、外食産業の来店客数が回復したほか、肉まわり調味料群は外食及び中食市場向けに展開した『ヤンニョムチキンのたれ』等の販売が好調に推移した。海外事業も、各国における感染症の状況変化に伴う業績の回復のほか、為替の影響もあり、スープ群及びその他群とともに販売を伸ばし、前年同期の販売水準を上回った。物流事業の売上高は49.61億円となった。既存顧客の輸送需要及び保管需要の取り込みにより継続的に取引が伸長したことや、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による取扱量も回復した。その他事業の売上高は9.24億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、広告宣伝事業が顧客ニーズに適合した企画提案等により既存顧客との深耕を進め、人材派遣事業等も取引拡大に努めた。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。当第 3 四半期累計期間の連結業績結果や新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う 第 4 四半期（1～3 月）の経費見直し等を加味している。売上高は428.48億円（前回予想比0.5%増）、営業利益は前期比17.2%減（同8.9%増）の30.05億円、経常利益は同13.0%減（同13.8%増）の32.51億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.1%減（同17.8%増）の23.52億円としている。
＜ST＞
2022/02/01 16:20
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シナネンホールディングス---3Q売上高は1,827.19億円、通期業績予想は据え置き
シナネンホールディングス<8132>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が1,827.19億円、営業利益が6.02億円、経常利益が10.87億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が4.90億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載していない。エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業）について、売上面は主力の「LPガス・灯油販売」で平均気温が前年より高く需要が低調に推移したことから春先と晩秋を中心に販売数量が減少した一方で、原油価格やプロパンCPの高騰に伴い販売単価が上昇した。利益面は「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はあったものの、仕入れ価格上昇に伴う販売価格への転嫁や棚卸資産の在庫影響などにより好調に推移した。エネルギーソリューション事業（BtoB事業）について、売上面は主力の石油事業で販売単価が大幅に上昇したことに加え、前年同期を超える販売数量を確保したことにより、好調に推移した。利益面は、電力の調達コスト上昇に加え、人件費や支払手数料など販管費増加の影響が大きく、全体として低調に推移した。非エネルギー及び海外事業について、自転車事業はパーツメーカーの供給不足に伴う需要ひっ迫に加え、海外輸送費や原材料価格の高騰、為替の円安傾向などが影響し、低調な推移となった。シェアサイクル事業は「ダイチャリ」のステーション開発を推進し、2021年12月末時点でステーション数2,100カ所、設置自転車数8,200台超となり、11月には過去最高の利用回数となった。環境・リサイクル事業は主力の「木くずリサイクル」において、新型コロナウイルス感染症拡大による建築廃材減少の影響が続く中、木質チップの需要変動がプラスに作用し、取引高が好調に推移した。また「金属リサイクル」などその他事業も好調に推移し、収益貢献している。抗菌事業は同感染症拡大による抗菌需要が一段落したことに加え、売上原価上昇の影響もあり軟調に推移した。システム事業は主力のLPガス基幹業務システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対応した顧客情報システム（電力CIS）が大幅に伸長し好調に推移した。建物維持管理事業はマンションなどの集合住宅の定期管理業務の安定的な貢献に加え、医療施設などでの感染消毒清掃の新規受注増加、集合住宅のメンテナンス件数の反動増などにより全体として好調に推移した。2022年3月期通期については、売上高が前期比12.4%増の2,440.00億円、営業利益が同28.5%減の21.00億円、経常利益が同43.8%減の17.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.8%減の15.00億円とする、2021年5月14日に公表した連結業績予想を据え置いている。なお、収益認識基準適用の影響については、通期を通しては、軽微に留まる見込み。
＜ST＞
2022/02/01 16:17
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新興市場銘柄ダイジェスト:ファンデリーは上場来安値、アズームがストップ高
<3927> Fーブレイン 710 +100ストップ高。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）<4739>と資本業務提携契約を締結すると発表している。フーバーブレインの連結子会社GHインテグレーション（東京都千代田区）の株式の一部（60株、議決権所有割合15％）をCTCに譲渡する。譲渡価格は約0.80億円。ITエンジニア人材を採用・育成し、CTCに供給する。NexpanderJapan（東京都渋谷区）とも資本業務提携契約を締結し、新株予約権発行で約0.26億円を調達する。<3496> アズーム 5600 +705ストップ高。22年9月期第1四半期（21年10-12月）の営業利益を前年同期比74.8％増の1.76億円と発表している。月極駐車場紹介サービスや月極駐車場サブリースサービスを取り扱う遊休不動産活用事業が伸長した。また、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作・販売するビジュアライゼーション事業が黒字に転換し、増益に貢献した。通期予想は前期比67.5％増の8.50億円で据え置いた。<3137> ファンデリー 322 -39上場来安値。22年3月期第3四半期累計（21年4-12月）の営業損益を0.24億円の黒字（前年同期実績1.21億円の赤字）と発表している。食事宅配サービスのCID事業の損失は縮小したものの、新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関からの新規顧客が減少し、ECサイト「ミールタイム」の運営などを手掛けるMFD事業が落ち込んだ。通期予想は1.00億円の黒字で据え置いた。進捗率は24％にとどまっており、計画未達への懸念から売られている。<6081> アライドアーキ 789 +67大幅に3日続伸。21年12月期の営業利益を従来予想の6.00億円から7.78億円（前期実績2.98億円）に上方修正している。マーケティングDXニーズの拡大を背景にソリューション事業でSNS広告の出稿などが増加したため。海外SaaS事業もゲーム業界での3D動画制作需要が拡大し、既存顧客との取引が想定を上回る増加となったことから利益が拡大する見通しとなった。<6198> キャリア 405 +15大幅に続伸。東京と大阪で順次実施される陸上自衛隊主催の「新型コロナウイルスワクチン接種における看護師の派遣」の一般競争入札に参加し、落札したと発表している。昨年に引き続き大規模接種会場でのワクチン接種をサポートすることになる。実施期間は東京会場が1月31日～7月31日、大阪会場が2月7日～7月31日。22年9月期業績予想（営業利益は前期比58.5％減の2.00億円）への影響については現在精査中としている。<4435> カオナビ 2403 +152大幅に続伸。クロスキャット<2307>がカオナビとタレントマネジメントシステムの紹介パートナー契約を締結したと発表している。人材マネジメントに課題を持つ企業に対して同システム「カオナビ」の提案活動を展開するほか、クロスキャットのクラウド勤怠管理システム「CC-BizMate」とのシステム連携開発の検討を通じ、タレントマネジメントと勤怠・工数データを組み合わせた新たな評価体系の構築や生産性可視化を目指す。
＜ST＞
2022/02/01 16:09
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（7）：2022年10月期通期予想は非開示。2021年11月売上は好調な出だし（2）
■今後の見通し3. ジェネレーションパス<3195>事業の将来像同社グループが目指す将来像は、ECマーケティング事業を通じて蓄積されたデータやノウハウを基に、モノを創り出す企業（パートナー企業）に対して有益な情報を提供していく企業だ。生活者が必要とするモノを、必要な規格・機能で、市場に合った適正価格で、必要な量提供できるようにすることにより、不要な在庫や廃棄となるモノを減らし、生活環境を重視した社会に貢献する企業を目指す。そのために同社グループは、他社が持たない多様かつ多数の商品を揃え、デジタル時代の消費行動に欠かせないEC事業を推進し、事業に必要な企画・ノウハウ・バックオフィス等のすべての機能を自社でシステム化していく。これらを実現するためには大量のデータに基づいた精緻なマーケティング情報が必要となるため、まずは現在180万点超である商品数を中期的に250万点まで増やす。そして250億円程度の売上に基づくECプラットフォームからのマーケティングデータをベースとして、実際のEC市場にタッチするマーケティング事業、総合的なEC構築ノウハウのあるカンナートを中心としたECサポート事業、集客の要となる情報発信のメディア事業及び中国、ベトナムの拠点を活用した商品製造のサポートを行う商品企画関連事業、そしてそれらの事業を支えるシステム構築力を融合させ、モノ創りと生活者の橋渡し企業のポジションを確立させることを企図している。■株主還元策当面は成長投資優先で配当は行わない同社は、成長投資優先で当面は配当を行わない方針である。2022年10月期の予測が合理的に算定できないため、業績予想を非開示としているが、新規EC事業をはじめM&Aや事業提携の効果が実績として見えてくれば、将来的に配当実施などの検討もされていくものと弊社では期待している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2022/02/01 16:07
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（6）：2022年10月期通期予想は非開示。2021年11月売上は好調な出だし（1）
■今後の見通し1. 2022年10月期の通期業績見通しコロナ禍による影響は非常に不透明かつ不確実なものであり、EC需要・巣ごもり需要の高まりはさらに見込まれる一方で、商品企画関連事業における工場の通常操業の制限等が起こり得ることから、現時点において合理的に先行きを算定することが困難とし、ジェネレーションパス<3195>は2022年10月期の見通しについて、今後の動向を見極めて業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表するとしている。なお、時期としては第1四半期決算通過後を目途に方向性が示される可能性が高いと弊社では考えている。ECマーケティング事業においては、コロナ禍により先行きが非常に不透明かつ不確実な状況であるものの、売上高と利益のバランスを取ったうえで新しい生活様式に対応しながら事業を拡大させるほか、ECサポート事業及びメディア事業などにも注力していく方針である。商品企画関連事業においては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させつつ、同時に商品の質を向上させるとともに、青島新綻紡貿易及びジェネパベトナムの稼働率を向上させ、売上高及び利益の拡大に努めるとしている。月次売上動向を見ると、5月及び6月は2020年の方はコロナ禍によるマスクなどの医療用消耗品や巣ごもりによる特需の影響が大きかったが、7月以降は、2021年の方が前年同月比でプラスの状況が継続している。また、2022年10月期の初月となる11月については、前年同月比34.7%増と好調な出だしとなった。緊急事態宣言が解除され、消費についてもリベンジ消費といった形で消費者の購買意欲が高まった面はありそうだ。また、ECモールがこれを逃さず積極的な施策を打ったことも奏功したと見られる。リベンジ消費の持続性については懐疑的な見方もあるだろうが、消費が落ち着いたとしても長引くコロナ禍を通じて消費者の購買行動がECに馴染んできている状況であることを勘案すれば、引き続き前年同月を上回る推移が継続する可能性が高いだろう。また、緊急事態宣言解除後もテレワークの比率が高止まりしている状況であり、コロナ禍収束後もテレワークを継続する企業が多いことから、緊急的な対応から購入した机などの家具についても今後は長期的な目線でより良いものに買い替える需要なども見込まれるだろう。商品企画関連事業においては、ベトナムの厳格なロックダウンの影響から苦戦を強いられた。ただし、そうしたなかでも同社はロックダウン前から工員の移動が制限されることを早い段階で想定し、宿泊施設を設けるなどの対策等を行うことで、最小限の稼働を行うことができた。一方で注文量自体は多く、足元では全く生産できないといった最悪の状況からの改善が見られてきているようだ。世界的なコロナ禍によって完全回復の時期は不透明感が強まっているものの、2021年10月期に減損処理を行ったこともあり、コロナ禍の収束とともにV字回復となる可能性は十分あると弊社は考えている。2. 事業戦略同社のKPIの根幹となるのは、パートナー企業とパートナー企業が保有する商品となる。これらの商品に対して実施するデータマーケティングの精度を向上させるためには、より多くの商品データが必要である。国内の主要モールでの取り扱い商品数2.5億点程度のうち、同社はまずその1%（250万点）の商品の確保を目標として取り組んでいる。パートナー企業の増加は取り扱いジャンルの拡大を意味し、商品数の増加はトップラインの増加につながり、さらに多数のパートナー企業や商品が集まってくる好循環を生み出すと同社では見ている。(1) ECマーケティング事業トップラインの拡大を主目的として、引き続き売れ筋商品に関するデータを基に様々なジャンルで商品数を増やすことに注力していく。加えてマーケティングデータに裏付けられたPB商品の開発を推進し利益率の向上を図る計画であり、PB商品を開発していくための専任チームを設置する。また、ECサポート事業のためのノウハウの蓄積や開発技術の向上を目的として、自社内で運用上の課題等を抽出しシステム化対応を続けていくとしている。成長戦略に向けての具体的な施策・計画として、独自開発したGPMSの機能の高度化を行い、商品数、メーカー数、注文数の増加に対応するほか、システムの機能拡張、パフォーマンスの改善を行い、アライアンス業務、受発注業務のオペレーションのさらなる高速化を目指す。(2) ECサポート事業ECプラットフォームで蓄積されたビッグデータや高度な情報システムを活用し、EC事業を志向する企業のサポートを加速させていく方針である。中期的には、収集されるビッグデータや構築された情報システム、EC運営ノウハウについてパッケージ化を行い、リアルタイムでのマーケットへのアクセスを通じて日々更新していく。そしてこれらの施策を行うために、特にAI構築に精通するエンジニアの確保・教育に資源を投下していく計画である。パッケージの開発については、同社の自社開発のみでなく、既存のITツールのM&Aを視野に入れている。また、エンジニア人材の確保・育成においては、競争力の強化のためエンジニアの獲得を強化するとともに、エンジニアの成長を促す仕組みづくりを継続して行うとしている。(3) 商品企画関連事業コロナ禍の影響を大きく受けて売上・利益が大幅に減少した商品企画関連事業においては、開発体制や品質管理体制のさらなる強化を図りつつ早期黒字化を達成する計画である。また、アフターコロナを見据えて自社PBの開発に注力していくとともに、今までの国内顧客中心の体制から、海外子会社の中国及びベトナムを利用した中国及び欧米の顧客に向けた体制への移行を目指し開拓を開始する。中長期的には国内顧客を維持しつつ、海外顧客の割合を同程度まで増加させ安定的な拡大を図る計画だ。事業計画の達成に向けた施策として、売れ筋商品に関するデータをもとに様々なジャンルで商品数を増やすほか、高利益率を見込んだオリジナル商品を開発し拡大を目指す。成長戦略に向けての具体的な施策・計画としては、商品開発においてビッグデータを用いたマーケットのトレンド分析を行い、商品開発のスピードを加速させるほか、子会社工場にて品質管理人材の確保・育成の場を作り、新規協力工場に派遣できる人材に成長させ、協力工場の品質の維持向上を図る方針である。(4) その他事業収益事業として、売上・利益の拡大を加速させるべくビッグデータ分析のさらなる活用環境を整備していくほか、MISフレームワークを活用し、分析精度の向上を目指す。また横展開として、サイト売買やM&Aを積極的に活用し、複数メディアジャンルの立ち上げをねらう。複数のサイトに同社の分析ノウハウを適用することにより、売上利益の拡大を加速させる計画である。事業計画の達成に向けた施策として、ECマーケティング事業で取得できる売れ筋に関するデータを基に商品選定を行い、想定読者のニーズに合致した商品紹介を促進していく。記事のSEO対策としては、検索キーワードのボリューム・難易度から想定読者と流入数を推定するノウハウを用いて、記事ジャンルの多角化を図っていく。また、成長戦略に向けての具体的な施策・計画として、ECマーケティング事業で取得できるビッグデータの受け皿及び分析を可能とするシステムサーバーを設置・強化を進めるほか、現メディアのイエコレクション以外のジャンルでもメディアを構築する計画である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2022/02/01 16:06
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（5）：商品の販売を最適化するマーケティング手法「EPO」
■強み1. 「EPO」ジェネレーションパス<3195>の強みは、ECモールをマーケティングインフラとして捉え、商品の販売を最適化するマーケティング手法を取り入れていることにある。効率的に集客を行う仕組みである「EPO」を活用し、ECサイトから画像やテキスト、価格を自動調査して最適な掲出方法を分析するほか、商品特性ごとに最適な売り方をパターン化しデータを蓄積している。自社サイト「リコメン堂」を運営するうえで蓄積されたノウハウを有し、検索・ディレクトリ対策、効果的な広告の選定、価格決定、ページ制作など、各々のECプラットフォームごとに最適化した店舗運営を行うことを可能としている。大手ECモールへの出店実績、パートナー企業との連携実績、多分野にわたる商品点数といったこれまでの実績があり、一般消費者の購買意欲促進や新規パートナー企業の勧誘などに有利である。また、2018年9月に連結子会社化したカンナートにより、ECシステムの開発から制作・運用及びそのメディア配信までワンストップで対応できる体制が整い、取引先へのECサポート事業の拡販が強力なものとなったことが挙げられる。多ジャンルの膨大な商品群を多店舗で効率的に販売管理するために、GPMS（Generation Pass Management System）を開発し、オペレーションの自動化を図っている。これは自社独自の開発であり、PDCAサイクルに基づき業務効率化のためのサブシステムを適宜開発し機能付加をすることで、リアルタイムでのアップデートが行える体制を構築した。同システムの導入により、商品数や店舗数が増加しても固定費の増加を一定程度に抑えることができ、コストを保ったまま、さらなる商品の受入や多店舗展開が可能となっている。また、自社店舗を運営していることから、リアルタイムに販売データの入手が可能である。MIS（Marketing Information System）を用いて、EC市場全体のマーケティングデータを定期的に収集している。これらのデータに対して、MISエンジンを含む複数の推定エンジンの結果をデータサイエンティストチームが分析し、調達商品の選定や販売方法の最適化を行う。このような180万を超える商品数及び多店舗展開に対応したGPMSやビッグデータの収集・解析を行うMISはすべて自社開発を行っており、開発ノウハウと開発力を保持している。メーカーと共に成長していくロールアップモデル2. ロールアップモデル同社のビジネスモデルはロールアップモデルである点も特徴的だ。同社は安く仕入れた商品をECマーケットで販売して差額を利益として得るという単純なビジネスではなく、メーカーと共にマーケティングしながら成長していくロールアップモデルを採用している企業だ。たとえば、インドGlobalBees Brands Pvt Ltdは、同社と同じくロールアップモデルのeコマース企業である。2021年4月の設立後、わずか9ヶ月でユニコーン化（企業価値が10億ドルを超える未上場企業）したことで話題となった。GlobalBeesへは、インドのデジタル企業に投資を続けているソフトバンクビジョンファンドなどが出資している。国内では、サイバーエージェント<4751>の連結子会社の(株)サイバーエージェント・キャピタルが(株)ACROVEに出資している。ACROVEは、Amazonや楽天市場といったマーケットプレイスにおけるEC事業の成長をサポートする企業である。自社ブランドを販売する新興メーカーが増えるなかで、それらを支援する形のビジネスで、米国などでは成長が急拡大しており、注目を集めている。ジェネレーションパスは800社近いパートナー企業と180万点を超える商品数を有するほか、商品の販売を最適化する独自のマーケティング手法「EPO」によって、出遅れている国内ロールアップ市場の成長を先取りする可能性を秘めている存在であると弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2022/02/01 16:05
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（4）：主力のECマーケティング事業が好調、前期の特需を越えて過去最高の売上高に
■業績動向1. 2021年10月期の連結業績ジェネレーションパス<3195>の2021年10月期の連結業績は、売上高13,224百万円（前期比5.0%増）、営業利益66百万円（同72.7%減）、経常利益143百万円（同34.6%減）、親会社株主に帰属する当期純損失90百万円（前期は112百万円の黒字）となった。主力であるECマーケティング事業において、前期より引き続きコロナ禍を背景としたEC需要・巣ごもり需要が増加したことにより、家具・家電・生活雑貨などの売上が好調であったことから、過去最高の売上高を達成した。一方で利益面については、マスクなど医療用消耗品の大型受注による利益の反動があったことに加え、商品企画関連事業においては、子会社のジェネパベトナムでコロナ禍の影響を大きく受け、工場の稼働制限による生産の大幅な低下や協力工場の操業停止等により納品が行えず、前期を大きく下回る水準で推移した。また、営業外収益において、円安の進行から主にジェネパベトナムに対する債権に係る為替差益57百万円が計上され、特別損失においてジェネパベトナムの工場の稼働制限等により臨時休業等による損失22百万円及び固定資産の減損損失144百万円を計上した。2. セグメント別業績(1) ECマーケティング事業ECマーケティング事業については、売上高10,865百万円（前期比9.7%増）、セグメント利益360百万円（同15.2%減）となった。コロナ禍の影響で喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、消費者ニーズと消費行動のオンライン化の変化を的確に捉えることにより、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調だったほか、カンナートにおけるECサポート事業等の売上が大きく伸びた。前期に「特別定額給付金」や「キャッシュレス・ポイント還元事業」といった政策等を背景とした関連特需の恩恵を受けた影響もあってハードルが上がっていたものの、これを乗り越えた。一方で利益面については、前期はコロナ禍に伴い、マスク等を中心とする医療用消耗品の大型受注による特需が発生したことで利益が大きく増加していた影響から減益となったものの、緊急事態宣言解除後も消費者のオンラインを活用した消費行動は一般化しているため、ECマーケティング事業の拡大傾向は継続している。またECサポート事業についても、特に下期に大型案件の納品が多数行われたことから受注単価も上昇するなどEC化の加速を背景に引き合いが増加傾向にあり、引き続き好調を維持していくと弊社では見ている。(2) 商品企画関連事業商品企画関連事業については、売上高2,265百万円（前期比13.1%減）、セグメント損失32百万円（前期は84百万円の黒字）となった。コロナ禍の影響により工場の閉鎖や大幅な稼働制限などが続き、ジェネパベトナムと協力工場に加え、サプライヤーにおいても生産性が大幅低下したことから事業全体の売上高が大きく減少した。利益面についても、売上の大幅減に加え、海外向け商談の中断、ウッドショックによる資材不足や資源価格全般の高騰等の影響により、前期を大きく下回る結果となった。特に工場立ち上げ期であるジェネパベトナムに対しては、渡航制限もあり十分な支援やバックアップができなかったことも業績の低迷につながった。なお、引き続きコロナ禍による影響等が不確実であることから、ジェネパベトナムの固定資産について減損損失を計上した。(3) その他その他については、売上高113百万円（前期比10.8%増）、セグメント利益22百万円（同15.1%減）となった。非物販事業として、おしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWebメディア「イエコレクション」に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等の先行投資を継続して実行している。先行投資の影響から減益となったものの売上高は好調に推移しており、投資効果が徐々に表れてきていると弊社では考えている。そのため、2022年10月期以降も引き続き売上面・利益面で寄与することが見込まれる。なお、2021年10月期においてPVは若干鈍化したと見られるが、2020年10月期においてコロナ禍の影響に伴う各種特需があったことによる反動だろう。流通総額自体は好調に推移していることから、十分今後の伸びが期待できると見ている。3. 財務状況貸借対照表を見ると、2021年10月期における総資産は前期末比108百万円減少し、3,598百万円となった。流動資産は3,340百万円となり、前期末比で46百万円の増加となっている。主な要因としては、金融機関からの長期融資の返済により現金及び預金が479百万円減少したが、コロナ禍に伴う巣ごもり需要の影響による売上増加により受取手形及び売掛金が264百万円増加したこと、世界的に船便の数が減少したことで納期ズレが生じた影響により原材料及び貯蔵品が126百万円増加、そのほか各モールにおける施策向けの在庫確保により商品及び製品が81百万円増加したこと等が背景である。固定資産は258百万円となり、前期末比155百万円の減少となった。ジェネパベトナムにおいて減損損失を計上したことなどにより、機械装置及び運搬具が104百万円減少、工具、器具及び備品が26百万円減少、建物及び構築物が19百万円減少し、有形固定資産が137百万円減少したことによるものである。負債合計は、前期末比45百万円減少し、1,935百万円となった。流動負債は未払法人税等が94百万円減少したが、各モールにおける施策向けの入荷により支払手形及び買掛金が141百万円増加したことなどから1,745百万円と前期末比で50百万円の増加となった。固定負債は長期借入金が90百万円減少したことなどから190百万円となり、前期末比96百万円の減少となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が90百万円減少したこと等から、前期末比63百万円減少し、1,663百万円となっている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2022/02/01 16:04
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（3）：自社運営のEC事業、マーケティング機能を提供するECサポート事業が主力事業
■事業概要同社グループの事業は、ジェネレーションパス<3195>及び連結子会社である(株)トリプルダブル、青島新綻紡貿易とその子会社である青島新嘉程家紡(有)、カンナート、(株)フォージ、 ジェネパベトナムの計7社で構成されており、ECサイトで商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、ソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業、メディア事業を行う「その他事業」を展開する。(1) ECマーケティング事業ECマーケティング事業は、同社グループが直接運営するECサイト「リコメン堂」などを通じて一般消費者向けに商品販売を行う「マーケティング事業」と、同社グループの各種マーケティング機能を、ECサイト運営を検討中もしくは既に運営しているクライアント企業向けにサービス提供する「ECサポート事業」とに分けられる。同社の売上高の約8割を占める中核事業である。a) マーケティング事業マーケティングの基礎となるビッグデータを、同社グループが運営するECサイト「リコメン堂」のほか、amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECモールやインターネット全体から収集・分析し、同社グループと取引のあるメーカー及び卸売業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、同社グループECサイトで販売を行う事業である。同社グループは、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う「EPO」という独自かつ汎用性のあるマーケティング手法を活用し、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、家電、食品、日用品など、幅広いジャンルの商品を取り扱っている。店舗については主に「リコメン堂」の屋号で、ジャンル別に複数のモールにまたがり、計67店舗が出店し、パートナー企業数は798社、取扱商品数は約184万点（2021年10月期末時点）に上る。b) ECサポート事業同社グループの各種マーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討、または既に運営している企業向けに提供する事業である。同社グループが獲得した各種マーケティングデータを活用し、戦略的なECサイトの構築及び運営代行や、対象となるECサイトへの売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成（選定）と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を、全般的に行うサービスとして提供している。同社ではECサイトでの販売の流れを「リコメン堂で商品を販売する」「モール型店舗を出店・運営する」「自社ECサイトを立ち上げる」の3段階に分けて支援する。ステップ1となる「リコメン堂で商品を販売する」については、リコメン堂への出品にはコストがかからないため、リスクを負わずにネット販売ができる。リコメン堂上で商品を販売することでテストマーケティングが可能になり、モール内店舗出店とそこでの成功に向けてデータを収集することができる。ステップ2となる「モール型店舗を出店・運営する」では、テストマーケティングで得たデータを基に、モール型店舗を出店する。あらかじめ設定されたシステム上でのサイト構築や商品ページ作成が可能なため、比較的簡単にECサイト運営を行うことが可能となる。ステップ3となる「自社ECサイトを立ち上げる」については、売れ筋の商品や定番商品など、これまで蓄積したデータを駆使することで独自の自社ECサイト構築し、さらなる売上アップを目指すことができる。同社はこれらに関わるシステム構築、商品マーチャンダイジング（MD）、運用まで、総合的なコンサルティングを行いサポートする。c) Web制作・開発事業Web制作・開発では、キャンペーンやプロモーションの戦略立案からWeb制作、システム開発、運用まで、各分野のスペシャリストがワンストップで行うほか、コンテンツ運用やマーケティングサポート、顧客集客、保守管理などを、一括受託または共同事業として、事業開発を総合的にサポートする。(2) 商品企画関連事業ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMIS（Marketing Information System）の分析データから、売れ筋となる見込み商材を、試作品から商品試験等のテストを行い開発・製造を行う事業であり、クライアントのニーズに応えるOEM商品の提案及び企画・開発を、生産から納品まで一貫したサービスで提供する。具体的には、売れ筋データ分析によるメーカーへの新規商品の企画提案、高品質かつ高採算商品の製造のための海外工場との直接連携による生産管理体制の構築、同社マーケティング事業及びインターネット市場全体の分析による、実店舗への情報提供及び商品提供を行う。同社プライベートブランド「Simplus（シンプラス）」では、売れ筋データ分析等からニーズの高い個性を生かした生活家電製品を国内外の有力メーカーと協力して展開している。商材や取引社数などの拡大により、事業開始後5年で同社の売上高の約20%を占めるまでになっている。なお、生産から納品まで一貫して行うため、東南アジアの提携工場ネットワークを構築しており、自社QC（Quality Control：品質管理）スタッフや同社提携QCが提携工場を巡回し品質を管理・改善することで、デザインから機能開発、商品化を行う。(3) その他子会社のトリプルダブルが行うソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業、及びメディア事業（「イエコレクション（IECOLLE）」ブランドで実施するインテリア情報などECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務）である。(4) 「EPO」について「EPO」とは、amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング等に代表されるECモールをマーケティングインフラとして捉え、それぞれのECモールごとにおける特性をデータとして蓄積し、対象となる商品について、販売に最適な各種条件の設定をしていくものである。そして、同社グループECサイトにて販売を行い、その売れ行き状況を判断材料とし、より効果の高い販売結果を導き出すサイクルを実現する。ECモールによらない単独サイトでの販売に比べてサイト開設時の初期コストが圧縮できるほか、集客費や広告費が節約され、効率的なマーケティングが行えるという特長がある。「EPO」のサイクルは、1)収集・分析、2)集客、3)実行（販売）、4)検証の4つの機能から構成され、このサイクルを実現するためには、1)多種商品の調達力、2)多店舗運営能力、3)ローコストオペレーション、4)システム開発力・分析力の4つの基礎能力が必要とされる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2022/02/01 16:03
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ジェネパ Research Memo（2）：「リコメン堂」を運営するマーケティング支援サービス企業
■会社概要ジェネレーションパス<3195>は、創業者で代表取締役社長である岡本洋明（おかもとひろあき）氏によって2002年1月に思い出写真のアーカイブ化・映像化システムの製造販売を事業目的として設立された。写真や映像など記憶に残るデジタルデータを「世代を超えた人と人との架け橋」になって伝えようという想いが社名の由来である。2007年6月にはネットマーケティング事業に参入し、ネット通販サイト「リコメン堂」を開設した。その後、大手のECモール各社との業務提携などにより、ECマーケティング事業を主力として業容を拡大した。2014年9月には東京証券取引所マザーズ市場に株式上場し、資金調達を図るとともに、2018年9月にWebマーケティングに必要なソリューションを提供する(株)カンナートを完全子会社化、2019年10月にはベトナムに子会社ジェネパベトナムを設立、2020年4月には青島新綻紡貿易(有)の株式を追加取得するなど、M&Aを含む戦略投資によって飛躍的な事業拡大を図っている。なお、カンナートは2021年6月、世界175ヶ国で170万以上のネットショップが日々運営されているマルチチャネルコマースプラットフォームを運営するShopify Inc.（本社：カナダ）の日本法人Shopify Japan(株)が行っているShopifyパートナープログラム「Shopify Experts（ショッピファイエキスパート）」の認定を受けた。同認定は、Shopify Japanより独自審査をクリアした制作会社に与えられるものであり、創業から16年にわたる大手企業との取引実績に裏打ちされた品質と、Shopifyに熟練した社内スタッフによる相談へのクイックレスポンス、 企画・制作・開発を自社内でサポートできる対応力の3点が特に評価された。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2022/02/01 16:02
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ジェネパ Research Memo（1）：主力のECマーケティング事業好調、2021年10月期は過去最高売上高を達成
■要約ジェネレーションパス<3195>は、インターネット通販サイト「リコメン堂」を多店舗運営するマーケティング支援サービス企業である。同社の基本的なビジネスモデルは、商材メーカーに寄り添って、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う独自のWebマーケティング手法「EPO」を活用して拡販支援サービスを行うものである。1. 2021年10月期の連結業績概要2021年10月期の連結業績は、売上高13,224百万円（前期比5.0%増）、営業利益66百万円（同72.7%減）、経常利益143百万円（同34.6%減）、親会社株主に帰属する当期純損失90百万円（前期は112百万円の黒字）となった。主力であるECマーケティング事業において、前期より引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）を背景としたEC需要・巣ごもり需要が増加したことにより、家具・家電・生活雑貨などの売上が好調であったことから、売上高は過去最高を達成した。一方で利益面については、前期のマスクなど医療用消耗品の大型受注による利益の反動があったことに加え、商品企画関連事業においては、子会社のGenepa Vietnam Co.,Ltd.（以下、ジェネパベトナム）で、世界的なコロナ禍の影響を大きく受け、工場の稼働制限による生産の大幅な低下や協力工場の操業停止等により納品が行えず、前期を大きく下回る水準で推移したことも下押し要因となった。2. 強み同社の強みは、ECモールをマーケティングインフラとして捉え、商品の販売を最適化するマーケティング手法を取り入れている点にある。効率的に集客を行う仕組みである「EPO（EC Platform Optimization）」を活用し、ECサイトから画像やテキスト、価格を自動調査して最適な掲出方法を分析するほか、商品特性ごとに最適な売り方をパターン化しデータを蓄積している。自社サイト「リコメン堂」を運営するうえで蓄積されたノウハウを有し、検索・ディレクトリ対策、効果的な広告の選定、価格決定、ページ制作など、各々のECプラットフォームごとに最適化した店舗運営を行うことを可能としている。3. 成長拡大が見込まれるロールアップモデルロールアップモデルとは、楽天市場、Amazon、PayPayモールなどの多数のECマーケットプレイスにおいて複合的に商品の販売を行い、事業を展開するメーカーのブランドを拡大するビジネスモデルで、アグリゲーターとも言われている。米国などでは成長が拡大しており注目を集めている。同社は、安く仕入れた商品をECマーケットで販売して差額を利益として得るのではなく、メーカーと共にマーケティングしながら成長していくロールアップモデルを採用している。特に同社は800社近いパートナー企業と180万点を超える商品数を有するほか、商品の販売を最適化する独自のマーケティング手法「EPO」によって、出遅れている国内ロールアップ市場の成長を先取りする可能性を持っている。■Key Points・トップラインの拡大を主目的として、商品数を中期的に250万点まで揃える・「EPO」という独自かつ汎用性のあるマーケティング手法を活用・2022年10月期の初月となる2021年11月の月次売上については、前年同月比34.7%増と好調な出だし・出遅れている国内ロールアップ市場の成長を先取りする可能性（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2022/02/01 16:01
注目トピックス 日本株
早稲田アカデミー---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、塾生数動向が好調
早稲田アカデミー<4718>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.7%増の207.38億円、営業利益が同61.3%増の12.46億円、経常利益が同59.2%増の12.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同93.8%増の7.73億円となった。当第3四半期累計期間における期中平均（4月～12月平均）塾生数は、小学部24,282人（前年同期比15.2%増）、中学部16,459人（同10.7%増）、高校部2,474人（同7.1%減）、合計で43,215人（同11.9%増）となった。各学部とも、小学1～3年、中学1年、高校1年といった低学年層が大きく伸長しており、中長期的な収益拡大と合格実績伸長に繋がる良好な学年構成となっている。なお、2010年より明光ネットワークジャパン<4668>と共同開発・相互展開を行ってきた「早稲田アカデミー個別進学館事業」について、明光ネットワークジャパングループが営む「早稲田アカデミー個別進学館事業」を承継するために、明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立した個別進学館を2021年11月30日付で同社の完全子会社とし、早稲田アカデミーグループ単独で運営していくこととした。2022年3月期通期については、売上高が前期比11.5%増の283.70億円、営業利益が同49.5%増の15.91億円、経常利益が同47.3%増の15.87億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同75.0%増の9.25億円とする、2021年8月25日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/01 15:58
注目トピックス 日本株
ＮＥＣ---急伸、業績予想の上方修正で見直しの動きへ
ＮＥＣ<6701>は急伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は241億円で前年同期比61.4％減益となり、市場予想を50億円程度下振れた。一方、通期計画は従来の1200億円から1250億円、前期比18.7％減に上方修正。市場コンセンサス水準には達していないが、前日にかけて株価が一段安となっていたことから、見直しの動きにつながっているもよう。部材費上昇によるマイナス影響のピークアウト計画なども安心感に。
＜YN＞
2022/02/01 15:02
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～合同鉄、REITETFなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月1日 14:43 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4318> クイック 813100 72860 1015.98% 18.33%<6961> エンプラス 417400 42860 873.87% -10.65%<1476> iSJリート 627008 79112.4 692.55% -1.48%<4882> ペテルセウス 3532600 456840 673.27% 24.62%<3680> ホットリンク 4293800 622060 590.25% 1.39%<5541> 大平金 1526000 264620 476.68% 11.43%<5410>* 合同鉄 285100 51840 449.96% -10.22%<1343>* REITETF 2880700 559994 414.42% -1.52%<2620>* IS米国債1-3ETF 67159 13203.6 408.64% -0.37%<1813> 不動テトラ 207700 40860 408.32% -5.97%<4598> DELTA-P 714600 146500 387.78% 25.21%<9506> 東北電 9812400 2115720 363.79% -8.04%<3836> アバント 464800 101220 359.20% 9.4%<3402> 東レ 19726600 4603920 328.47% -10.16%<2644> GX半導体日本株ETF 92020 22104 316.30% -0.79%<3341> 日本調剤 210400 50880 313.52% 6.62%<6470>* 大豊工業 316100 78380 303.29% -7.86%<9513> Jパワー 6088400 1530620 297.77% 15.46%<7433> 伯東 1271400 325760 290.29% -12.4%<4588> オンコリス 1231100 322560 281.67% -7.79%<9245> リベロ 97000 25980 273.36% 7.59%<6198> キャリア 696200 186640 273.02% 5.9%<6471> 日精工 13046400 3619400 260.46% -11.07%<4739> CTC 2148300 599380 258.42% -2.41%<3856> エーバランス 294400 88600 232.28% 4.9%<2491> Vコマース 432200 135300 219.44% 9.9%<7942> JSP 187000 60620 208.48% -3.92%<8704> トレイダーズ 450400 146520 207.40% -4.5%<1514> 住石HD 2463500 805620 205.79% -6.43%<5702> 大紀アルミ 1329000 447220 197.17% -9.55%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/02/01 14:57
注目トピックス 日本株
東レ---急落、樹脂製品での認証登録に関する不適切行為を公表
東レ<3402>は急落。前日に、樹脂製品での認証登録に関する不適切行為を公表。一部品種の難燃性能試験において、量産品と異なるサンプルを提出していたようだ。同社では有識者調査委員会を設置して調査を行っていく意向。対象製品の業績ウェイトは限定的で、直接的な業績への影響は限られるとみられるが、過去にも子会社でデータ改ざんが明らかになっており、信頼性の低下につながるとの懸念が優勢に。
＜YN＞
2022/02/01 14:46
注目トピックス 日本株
ベルシステム24ホールディングス---応募から配属までの採用プロセスのオンライン化を実現
ベルシステム24ホールディングス<6183>は31日、子会社のベルシステム24が、応募から配属に至るまでの採用プロセスの完全オンライン化を開始すると発表。ニューノーマルにおける採用応募者の利便性向上および応募機会の拡大を目的としている。これにより応募者は来社を伴わずに、面接や入社手続きなど採用にかかる一連の工程のすべてをオンラインで行う事が可能となる。ベルシステム24は、働き方の多様化の観点から「在宅コンタクトセンター」の拡大を推進し、採用から就業までのすべてをオンラインで実施できる体制の構築を進めている。従来、近隣の求職者を対象としていた採用活動を、今後は「本取り組み」と「在宅コンタクトセンター」とを組み合わせることで、ベルシステム24の拠点のないエリアを含む国内すべてを採用対象エリアとすることで、在宅コンタクトセンター拡大の更なる加速を目指す。今後は、応募から就業までの全プロセスにおける「完全在宅化」を進め、時間や場所の制約を超えた新たな働き方を実現する「次世代コンタクトセンター」の一つの形として提示するとしている。
＜ST＞
2022/02/01 14:39
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ウェーブロックホールディングス---3Q減収なるも、マテリアルソリューション事業の売上高が増加
ウェーブロックホールディングス<7940>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比28.8%減の154.80億円、営業利益が同53.9%減の5.72億円、経常利益が同33.8%減の7.92億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同24.5%減の5.97億円となった。マテリアルソリューション事業の売上高は前年同期比0.8%増の120.31億円、セグメント利益は同21.9%減の7.50億円となった。ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場向けシートおよび東京オリンピック・パラリンピックに係る工事等の特需や、回復の動きが見られる建設工事の需要を引き続き取り込み、好調に推移した。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、コロナ禍における健康志向の高まりを背景とするヨーグルト関連のシート需要の増加や、主要取引先との連携も強化して取引拡大を図った。アグリソリューション分野においても、国内農業における資材等への投資意欲に回復が見られ、農業用資材等の販売が堅調に推移した。一方、リビングソリューション分野では、販売先となるホームセンター業界において、昨年の巣ごもり需要からの反動減が続き、さらに、需要期となる夏場での長雨等の気候の影響から、販売が落ち込んだ。アドバンストテクノロジー事業の売上高は前年同期比9.4%増の34.70億円、セグメント利益は同331.1%増の3.06億円となった。デコレーション＆ディスプレー分野（金属調加飾フィルム分野およびPMMA／PC二層シート分野から名称変更）において、ロックダウン解除後のインドや東南アジア市場での需要が回復した。また、国内市場においても自動車用途中心に需要が堅調に推移した。さらに、欧米市場においても、新規案件の立ち上げが進み、大きく伸長した。自動車用内装ディスプレー用途においても、新規案件獲得等の成果が順調に推移し、売上が伸長した。2022年3月期通期については、売上高は前期比30.3%減の204.00億円、営業利益は同49.7%減の7.50億円、経常利益は同25.1%減の10.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同67.7%減の7.70億円とする、2021年7月30日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/01 14:37
注目トピックス 日本株
スパークス・グループ---3Qは増収増益、基礎収益が大幅に増加、配当予想は1円増配の1株あたり12円に修正
スパークス・グループ<8739>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比3.4%増の106.02億円、営業利益が同11.6%増の48.91億円、経常利益が同8.3%増の47.51億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同40.8%増の36.84億円となった。当第3四半期末運用資産残高は前期末比7.5%増の16,506億円となった結果、当第3四半期における残高報酬は前年同期比17.8%増の93.87億円となり、成功報酬は同51.8%減の10.36億円となった。営業費用及び一般管理費は、主に人員の増加により人件費が増加したものの、オフィス関連費用の減少等により費用が減少したことにより、同2.7%減の57.11億円となった。なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益は同46.2%増の45.97億円となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、同社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受ける状況にあるため将来の業績予想は難しいと認識している。なお、同社グループの重要な経営指標の一つである運用資産残高は、原則として毎月月初5営業日以内に、前月末速報値を別途開示している。また同社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけており、株主還元については、中長期的な視点に立ち、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況及び還元性向等の他、実施時期や実施方法等を総合的に勘案して行ってきた。2022 年３月期の当社の期末配当について、これまで配当予想を未定としていたが、財務状況や今後の業績等を総合的に検討した結果、引き続き安定した財務状況にあること、及び基礎収益が安定的に増加していること等から、前期末の普通配当1 株あたり11.0 円に1.0 円を加えた、1 株あたり12.0 円の期末普通配当に修正した。翌期以降も基礎収益を安定的に増加させることを経営目標とし、この基礎収益の成長をベースに安定的・継続的な株主還元の拡大、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めていくとしている。
＜ST＞
2022/02/01 14:33
注目トピックス 日本株
グリムス---3Qも2ケタ増収・増益、事業者向け・一般消費者向けともに受注は好調に推移
グリムス<3150>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.3%増の162.21億円、営業利益が同6.1%増の24.56億円、経常利益が同5.6%増の25.05億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同20.1%増の19.31億円となった。エネルギーコストソリューション事業の売上高は前年同期比5.8%増の37.43億円、セグメント利益は同29.1%増の16.03億円となった。事業者のコスト削減や省エネルギー化のため、電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてきた。また、前期から販売を開始した事業用太陽光発電システム、IoT機器は好調に販売を拡大した。スマートハウスプロジェクト事業の売上高は前年同期比14.1%増の32.65億円、セグメント利益は同24.8%増の4.04億円となった。脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い需要がある蓄電池の販売を積極的に推進し、好調に販売を拡大した。小売電気事業の売上高は前年同期比43.0%増の92.13億円、セグメント利益は同23.4%減の9.74億円となった。電力の調達改善を顧客に提案し、順調に受注を伸ばしている。当第3四半期累計期間において電力調達における相対電源の比率を高めたが、10月より電力調達価格が上昇した影響により、前年同四半期に比べて利益率は低下した。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.7%増の200.25億円、営業利益が同87.8%増の31.00億円、経常利益が同80.8%増の31.55億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同85.1%増の20.73億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/01 14:29
注目トピックス 日本株
コニシ---3Q増収増益、主力のボンド事業が堅調に推移
コニシ<4956>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.0%増の837.65億円、営業利益が同10.8%増の54.93億円、経常利益が同12.4%増の58.75億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.6%増の38.38億円となった。ボンド事業の売上高は前年同期比9.4%増の479.82億円、営業利益は同3.8%増の37.31億円となった。一般家庭用分野は、コンビニエンスストア向け、ホームセンター向けともに、昨年の巣ごもり特需による反動減もあり、回復傾向ではあったが売上は減少した。住関連分野は、新設住宅着工戸数の回復に伴い、内装工事用や内装建材用接着剤の売上は増加し、産業資材分野も、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤などが好調に推移し売上は増加した。また、建築分野も、建築補修用に使用する材料や建築用シーリング材の売上が増加するなど、各分野とも感染症流行前の水準には届かなかったものの、売上は全体的に回復基調となり、好調に推移した。土木分野は、表面保護・はく落防止工法が工期遅延の影響もあったが、売上は前期並みに回復した。しかし、接着剤やシーリング材に使用される原材料の価格が、当第3四半期以降大きく高騰しており、製品価格への転嫁が追いついておらず、利益は減少傾向となった。化成品事業の売上高は前年同期比16.3%増の236.07億円、営業利益は同84.4%増の7.33億円となった。化学工業分野は、エタノール関連商材の売上が昨年の特需による反動で減少したものの、樹脂原料の販売は好調に推移し、売上は大きく増加した。自動車分野は、車載電子部品に使用される商材の売上は大きく増加した。また、電子電機分野における放熱封止材用の商材、塗料分野における商材も、売上は増加した。丸安産業は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサ用商材が好調に推移したことにより、売上は大きく増加した。工事事業の売上高は前年同期比18.2%減の120.27億円、営業利益は同22.1%増の9.88億円となった。土木建設工事事業は、昨年に大型工事案件があったため売上は減少したが、計画どおりに推移した。また、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注は、好調に推移した。その他は不動産賃貸業等となり、売上高は前年同期比23.2%減の1.48億円、営業利益は同77.7%減の0.32億円となった。2022年3月期通期については、売上高が前期比4.5%増の1,126.00億円、営業利益が同8.7%増の77.00億円、経常利益が同10.4%増の82.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.5%増の53.00億円とする、2021年9月24日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/01 14:26
注目トピックス 日本株
ネットイヤーグループ---3Q売上高は22.36億円、大口顧客の案件拡大等により売上は堅調に推移
ネットイヤーグループ<3622>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）決算を発表した。売上高が22.36億円、営業利益が0.20億円、経常利益が0.21億円、四半期純利益が4.33億円となった。当第1四半期から非連結での業績の開示となったため、対前年同期増減率は記載していない。当第3四半期累計期間は、大口顧客の案件拡大等により売上は堅調に推移する一方、デジタル人材の採用競争激化により、新規人材採用が計画通りに進んでおらず、新規案件の受注活動への悪影響や既存人員の負担増などの課題も現れてきている。同社は、人材の採用及び育成を同社成長における最重要課題の一つとして認識しており、引き続き採用活動の強化、従業員の教育、リモートワークを含めた働き方改革を実施していく。また、新規領域としては、当第3四半期において、ECプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」上で、懸賞品やサンプル品の配送業務の負荷を軽減するアプリ「懸賞・キャンペーンサポーター」をリリースしている。同社は、引き続き今後の事業再成長のためにShopify領域を含めた新規事業領域への投資を進めるとしている。2022年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比5.6%増の36.00億円、営業利益は同0.3%減の1.40億円、経常利益は同0.9%減の1.39億円、当期純利益は同101.1%増の5.31億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/01 14:23
注目トピックス 日本株
SREHD---ストップ高買い気配、第3四半期好決算で見直しの動き
SREHD<2980>はストップ高買い気配。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は9.8億円で前年同期比2.6倍の大幅増益、上半期実績の同39.6％増から、増益率は急拡大する展開となった。AIクラウド&コンサルティングは知名度向上や体制増強などで、クラウド・コンサルティングともに顧客獲得が順調に伸長。不動産テックも大幅増収を達成している。直近ではグロース株安の流れにも押されていたため、見直しの動きが急速に集まる展開へ。
＜YN＞
2022/02/01 14:14
注目トピックス 日本株
ＦＰＧ---ストップ高買い気配、業績・配当予想を大幅増額修正
ＦＰＧ<7148>はストップ高買い気配。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は34億円で前年同期比3.5倍の大幅増益となった。つれて、上半期計画は20.7億円から44億円に、通期では54億円から78億円、前期比49.0％増にそれぞれ上方修正した。リースファンド事業において、コロナ禍からの回復が想定以上に進んでいるもよう。年間配当金計画も22円から32円に引き上げ、前期比13.5円の増配となる。
＜YN＞
2022/02/01 14:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～クイック、エンプラスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月1日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4318> クイック 732000 72860 904.67% 16.4%<6961> エンプラス 362900 42860 746.71% -12%<4882> ペルセウス 3232000 456840 607.47% 23.08%<3680> ホットリンク 3951600 622060 535.24% -0.7%<5541> 大平金 1351200 264620 410.62% 11.96%<4598> DELTA-P 714600 146500 387.78% 25.21%<1813> 不動テトラ 177900 40860 335.39% -5.66%<3836> アバント 437800 101220 332.52% 11.18%<9506> 東北電力 8596900 2115720 306.33% -8.54%<3402> 東レ 17068600 4603920 270.74% -10.21%<1476>* ｉシェアーズ Ｊリー 291271 79112.4 268.17% -0.3%<4588> オンコリス 1163900 322560 260.83% -7.25%<9245> リベロ 90600 25980 248.73% 8.54%<3341> 日本調剤 170800 50880 235.69% 7.07%<9513> Jパワー 5090300 1530620 232.56% 14.46%<7433> 伯東 1068600 325760 228.03% -11.37%<6198> キャリア 553900 186640 196.77% 1.79%<1514> 住石HD 2357100 805620 192.58% -6.43%<6471> 日精工 10530300 3619400 190.94% -10.17%<2491> Vコマース 390600 135300 188.69% 10.19%<3856> エーバランス 255300 88600 188.15% 3.77%<4739>* CTC 1665300 599380 177.84% -2.57%<8704>* トレイダーズ 401600 146520 174.09% -6.25%<7942>* JSP 163100 60620 169.05% -3.55%<5702> 大紀アルミ 1181100 447220 164.10% -9.49%<4216> 旭有機材 252300 98240 156.82% 12.3%<7072>* インテM 90800 37320 143.30% 3.03%<9505> 北陸電 1064200 442480 140.51% -5.3%<5333>* ガイシ 2551200 1075780 137.15% -5.5%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/02/01 13:56