注目トピックス　日本株

ＴＯＫＡＩホールディングス---カーボンニュートラルLPGの取り扱い開始

配信日時：2022/02/01 16:40 配信元：FISCO
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は31日、子会社のＴＯＫＡＩが、カーボンニュートラルLPGの取り扱いを開始したと発表。

アストモスエネルギーから温室効果ガスをオフセットしたカーボンニュートラルLPGを購入し、脱炭素に取り組む法人の顧客への販売を開始する。

同社グループは、2050年のカーボンニュートラルを実現すべく、昨年5月に「カーボンニュートラル ビジョン」を策定。
同ビジョンでは、ガスを販売する小売事業者の立場から、ガス業界の脱炭素化に向けた取り組みに積極的に参加し、例えばカーボンニュートラル化されたガスの調達及び販売を通じて脱炭素化に寄与していくことを掲げた。
今回のカーボンニュートラルLPGの取り扱い開始は、この取り組みを具体化する施策の一つとなる。



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ALiNK　　　　　481200　　91298.22　　199.43%　0.1453%<133A> GX超短米　　　　　89622　　13230.836　　197.76%　0%<2735> ワッツ　　　　　　　725100　　136577.74　　169.8%　-0.0038%<4169> エネチェンジ　　　　1078400　　73157.84　　155.39%　0.0423%<6048> デザインワン　　　　290000　　8765.84　　136.06%　-0.0317%<3549> クスリのアオキ　　　968500　　1799083.72　　104.97%　0.05%<2809> キユーピー　　　　　1105200　　1722420.3　　76.58%　-0.0124%<3612> ワールド　　　　　　263100　　261640.84　　67.88%　0.0658%<1309> NF上証50　　　　7964　　268423.888　　55.49%　-0.0862%<2039> ドバイベア　　　　　90634　　56229.922　　47.41%　-0.0335%<9104> 商船三井　　　　　　11501800　　37318842.2　　43.18%　-0.0703%<8410> セブン銀行　　　　　12559800　　2233413.892　　42.55%　0.0347%<9101> 郵船　　　　　　　　11268000　　36466396.56　　41.68%　-0.0882%<1487> 上米債HE　　　　　2295　　77973.307　　38.03%　-0.0033%<9812> テーオーHD　　　　40100　　10446.38　　32.74%　0.0243%<3205> ダイドリミ　　　　　986500　　583995.1　　32.47%　0.0519%<2621> 米債20H　　　　　1086888　　952132.878　　31.9%　-0.0069%<2498> オリコンHD　　　　8200　　30932.6　　31.76%　0.0215%<4881> ファンペップ　　　　1151200　　127929.88　　30.95%　0.0212%<146A> コロンビア　　　　　34900　　100800　　29.97%　-0.027%<4927> ポーラオルHD　　　932400　　1192329.38　　24.33%　0.0412%<2620> iS米債13　　　　708740　　180918.078　　21.39%　0.0002%<7776> セルシード　　　　　2823100　　1765298.94　　16.28%　0.1123%<219A> ハートシード　　　　2664800　　3619661.32　　16.03%　0.0102%<8185> チヨダ　　　　　　　65700　　65441.04　　10.21%　0.0388%<7685> BUYSELL　　　60400　　293355.6　　10.18%　0.0756%<3843> フリービット　　　　58900　　60705.08　　9.87%　0.0042%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/04 10:40 注目トピックス　日本株 アイリッジ：大企業向けアプリビジネスを中心に強固な顧客基盤を有する、今期黒字転換見通し *10:32JST アイリッジ：大企業向けアプリビジネスを中心に強固な顧客基盤を有する、今期黒字転換見通し アイリッジ<3917>は、企業向けスマホアプリの企画・開発運用支援やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の開発・運営などを行う「アプリビジネス事業」（第1四半期売上高に対して70.4％）、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援などを行う「ビジネスプロデュース事業」（同23.7％）、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」（同5.9％）の３つの事業から構成されている。同社は、小売・鉄道・金融業界等の大手企業を中心に強固な顧客基盤を有しており、ファミペイアプリやニトリアプリ、東急線アプリ、JAバンクアプリなど、いままで300を超えるスマホアプリの企画・開発・運用を支援してきた。同社ソリューションが導入されたアプリはMAUで9,000万人を超えている。ここまで大企業との取引・実績が多い背景には、スマホアプリを中心とした高度な開発力を有しており、同社プロダクト「APPBOX」や外部のソリューションも活用し、スマホアプリを中心に戦略・企画の策定から開発・グロースまで一気通貫で支援できる点にある。また、これまでの開発実績により多くのカスタマイズ・連携実績のノウハウが蓄積されており、あらゆる顧客要望に対応可能となっているほか、大型アプリの開発は開発力や実績が必要で、競合が少ない点も同社の強みとなっている。顧客企業の戦略から課題解決までトータルで支援してきた実績を活かして、ビジネスプロデュース事業やフィンテック事業も展開している。2025年3月期第1四半期の売上高は前年同期比19.2％増の1,332百万円、営業損益が40百万円の赤字（前年同期は208百万円の赤字）で着地した。全てのセグメントで増収となっており、第1四半期時点の売上高進捗率は通期計画に対して順調に進捗、昨年度の進捗を上回るペースで推移している。「APPBOX」など先行投資を行っているため、第1四半期の原価率が相対的に高くなる傾向にあるものの、期初想定の範囲内で推移。また、ストック型収益は、継続的な契約形態による開発支援案件・マネジメント支援案件が増加傾向にあり、ライセンス等の収入も順調に推移して同25.4％増の増収で着実にストック収益も積み上がっている。同社は、連結売上高は例年下期に偏重する季節性を持つ。通期の売上高は前期比12.0％増の6,400百万円、営業損益は120百万円の黒字に転換する見込み。同社は、2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定しており、開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上に取り組んでいくようだ。APPBOXの機能拡張に加えパートナー連携を強化することで、顧客層を拡大し、受託開発領域から顧客企業のアプリ事業プロデュース支援領域へ拡張していく。既に、JR西日本<9021>やディップ<2379>との提携を行っており、DXサービスの共同提供を図っている。今後も顧客企業と同様の提携を拡大することで、強いパートナーシップの実現を目指すようで、大企業との連携強化には注目しておきたい。数値目標としては、2027年3月期の売上高は82億円、調整後営業利益は5億円以上をオーガニック成長のみで達成し、新規事業の成長やM&Aにより売上・利益を更に積み上げていくようだ。長期目標には2030年3月期に売上高150億円・調整後営業利益15億円の達成を掲げている。直近株価の横ばい推移が続いているが、業績の底堅い回復局面にあるなか、有力な顧客基盤を有する同社の今後の動向に注目が集まりそうだ。 ＜NH＞ 2024/10/04 10:32 注目トピックス　日本株 ギフトホールディングス---2024年10月期9月度直営店売上速報 *10:04JST ギフトホールディングス---2024年10月期9月度直営店売上速報 ギフトホールディングス<9279>は3日、2024年10月期9月度直営店売上速報を発表。9月度の全店売上高は前年同月比28.4％増、既存店売上高（全営業日）は同9.4％増、既存店売上高（改装店除く）は同9.5％増となった。店舗数は、前月より5店舗増え、217店舗となった。9月度は、休日が１日多かったものの、昨年と同様に全国各地で残暑が続いた。一方で、価格改定による客足への影響はなく、引き続き多数の顧客の来店があった。2024年9月期通期累計では、全店売上高が前年同月比25.3％増、既存店売上高(全営業日)は同9.6％増、既存店売上高(改装店除く)は、同11.2％増となった。 ＜ST＞ 2024/10/04 10:04 注目トピックス　日本株 Ｊトラスト---自己株式の取得状況 *10:02JST Ｊトラスト---自己株式の取得状況 Ｊトラスト<8508>は3日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、取得状況(途中経過)を発表した。取得期間は2024年9月1日-30日(約定ベース)、取得した株式の総数は1,025,700株、株式の取得価額の総額は458,676,700円となった。2024年2月13日及び2024年8月9日開催の取締役会での決議内容は、取得し得る株式の総数は6,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:4.36％)。株式の取得価額の総額は20億円(上限)、取得する期間は2024年3月27日-11月30日。2024年9月30日現在における進捗状況は、取得した株式の総数は4,217,100株、株式の取得価額の総額は1,779,570,000円。 ＜ST＞ 2024/10/04 10:02
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