注目トピックス　日本株

ネットイヤーグループ---3Q売上高は22.36億円、大口顧客の案件拡大等により売上は堅調に推移

配信日時：2022/02/01 14:23 配信元：FISCO
ネットイヤーグループ<3622>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）決算を発表した。売上高が22.36億円、営業利益が0.20億円、経常利益が0.21億円、四半期純利益が4.33億円となった。当第1四半期から非連結での業績の開示となったため、対前年同期増減率は記載していない。

当第3四半期累計期間は、大口顧客の案件拡大等により売上は堅調に推移する一方、デジタル人材の採用競争激化により、新規人材採用が計画通りに進んでおらず、新規案件の受注活動への悪影響や既存人員の負担増などの課題も現れてきている。同社は、人材の採用及び育成を同社成長における最重要課題の一つとして認識しており、引き続き採用活動の強化、従業員の教育、リモートワークを含めた働き方改革を実施していく。また、新規領域としては、当第3四半期において、ECプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」上で、懸賞品やサンプル品の配送業務の負荷を軽減するアプリ「懸賞・キャンペーンサポーター」をリリースしている。同社は、引き続き今後の事業再成長のためにShopify領域を含めた新規事業領域への投資を進めるとしている。

2022年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比5.6%増の36.00億円、営業利益は同0.3%減の1.40億円、経常利益は同0.9%減の1.39億円、当期純利益は同101.1%増の5.31億円とする期初計画を据え置いている。


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注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（11）：配当性向40%超を基本に安定配当を継続 *12:11JST 平山 Research Memo（11）：配当性向40%超を基本に安定配当を継続 ■株主還元策平山ホールディングス<7781>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識している。利益還元方針としては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保したうえで、連結配当性向40%超（従来は30%超）を目安に安定配当を継続し、業績や株価水準、財務状況を勘案しながら必要と判断すれば連結総還元性向※で50%以内を目途に自己株式の取得も検討する考えだ。2024年6月期の1株当たり配当金は前期比17.0円増配となる42.0円（配当性向41.0%）を実施し、2025年6月期も同8.0円増配の50.0円（配当性向44.4%）と5期連続の増配を予定している。※ 連結総還元性向＝（当年度の年間配当金＋翌年度の自己株式取得額）÷当年度の親会社株主に帰属する当期純利益（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:11 注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（10）：営業利益で年率20%強の成長を目指す *12:10JST 平山 Research Memo（10）：営業利益で年率20%強の成長を目指す ■平山ホールディングス<7781>の今後の見通し2. 今後の成長戦略同社は2024年7月に、2030年におけるありたい姿『VISION HIRAYAMA 2030』と2025年6月期から2027年6月期までの中期経営計画『ファーストステージ2027』を発表した。『ファーストステージ2027』は、『製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー1企業を目指すVISION HIRAYAMA 2030』の実現に向けて、変革し持続的成長を続けるための事業基盤を構築する3年間と位置付けた。基本戦略として、「設備と敷地を持たない製造業」というサステナビリティを推進し、「高度人材不足」という社会的課題を人材教育により解決していくとともに、より強靭な経営基盤を整備して「稼ぐ力」を強化し、M&A・アライアンス戦略を推進しながら業容を拡大することで、企業価値のさらなる向上を目指す。(1) 経営数値目標経営数値目標としては、2030年6月期に売上高600億円、営業利益36億円（営業利益率6.0%）、ROE24%超を掲げた。今後6年間の年平均成長率は売上高で9.2%、営業利益で21.5%となる。また、中期経営計画の最終年度となる2027年6月期の目標を、売上高460億円、営業利益22億円、ROE20%超とし、営業利益を3年間で約2倍に拡大する計画だ。なお、売上目標にはM&Aの効果を含んでいない。営業利益率の上昇は、売上総利益率及び販管費率の改善により実現する。売上総利益率は、コンサルティング事業や外国人雇用管理サポート事業など高収益事業の成長に加えて、現場改善コンサルティングによる請負力の向上や高付加価値業務の拡大などで実現する。また、販管費率についてはDXの推進により各拠点の事務作業の集約化を図るほか、定着率の向上による採用費・教育費の改善を見込んでいる。弊社では人材の採用・育成が順調に進めば業績目標は達成可能と見ているが、仮に人材採用が予定どおりに進まなくてもM&Aの実施により不足分を穴埋めできるものと考えている。(2) 『ファーストステージ2027』の基本戦略a) 稼ぐ力の強化、高収益構造への転換インソーシング・派遣事業に積極的に経営資源を投下し、主力取引先である自動車部品関連や医療機器関連に注力するともに、年率10%成長が見込まれている半導体関連業界への積極展開や、設計エンジニア及びフィールドエンジニアなど高単価職種の人材採用・育成を強化する。特に半導体関連業界ではフィールドエンジニアが大半の企業で不足しているようで、同職種の派遣により新規顧客の開拓に成功している。今後もこうした業界では自動化設備やロボット設備の導入が進む見通しであり、「設備監理・保全」を行うフィールドエンジニアの需要を取り込む戦略だ。なお、派遣期間の上限である3年を経過すれば、本人及び顧客企業が望めば、正社員として紹介するサービスも行っており、顧客企業との強固な信頼関係構築につながっている。また、高収益構造への転換に向けた取り組みとして、収益性の高いコンサルティング事業や外国人雇用管理サポート事業を強化する。コンサルティング事業ではコンサルタントの増員や研修センターの拡大等によりコンサルティング機能の強化を図り、請負業務に関する現場改善力の向上（コスト低減）により顧客の囲い込みを進める。現場改善コンサルティングではAI/IoTソリューションなども活用しながら高付加価値化を図る考えで、フィールドエンジニアやITインフラエンジニアなどの高付加価値人材を育成し、オペレーターとパッケージで提供することで収益力を高める戦略だ。既存の取引先においては他事業所への横展開を図ることで取引シェアを拡大し、既存派遣先においては成功事例を示すことで請負契約への切り替えを進める。b) M&A及びアライアンス戦略国内における製造請負・派遣は大手企業から中小企業まで多くの事業者が参入しており、売上高上位20社の市場占有率は2022年度で5割弱の水準にとどまっている。とは言え、ここ数年は中小事業者の後継者問題等もあり、大手企業の寡占化が進んでいる状況にある。こうしたなかで、同社はM&A対象として技術者派遣を行う企業や、技術者を多く抱えている企業などを優先的に考えている。とりわけ、同社が手掛けていないAI分野や海外分野の高度人材など専門性の高い分野への展開を狙っている。また、業界としては半導体関連に加えて、バイオ・化学分野や研究開発分野などに領域を拡大する考えだ。製造請負・派遣については大企業による寡占化が進むと同時に採用環境も厳しくなっているため、M&Aだけでなく提携戦略によるグループ化で、人的リソースの拡充を考えている。なお、M&Aについては投資指標としてROICを活用するなど、効率性を重視して推進する。c) 事業基盤の強靭化事業基盤の強靭化施策としては、外部環境が激しく変化した際にも安定的なサービス提供を可能とするための人材の採用、育成、配置、サポート体制の強化を図る。また、働きやすく、かつキャリア形成が可能な職場環境を構築することで、働き手から選ばれる企業集団になることを目指す。そのほか、各事業の成長ステージに合わせた直接・間接人材の育成と配置を推進するなど人的資本活用の基盤整備を進めるほか、DXの導入による業務改善を図り、利益を生む体制を構築する考えだ。また、従業員のスキルマップDBの構築により、顧客ニーズに合った最適な人材をアサインする体制を整備し、スキルアップやキャリアチェンジによる単価引き上げに取り組む。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:10 注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（9）：2025年6月期は海外事業を除く事業セグメントで増収増益。2ケタ増益が続く見通し *12:09JST 平山 Research Memo（9）：2025年6月期は海外事業を除く事業セグメントで増収増益。2ケタ増益が続く見通し ■平山ホールディングス<7781>の今後の見通し1. 2025年6月期の業績見通し2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比7.7%増の38,000百万円、営業利益で同20.4%増の1,347百万円、経常利益で同14.5%増の1,336百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.3%増の850百万円と14期連続増収、各利益段階でも2ケタ増益が続く見通しだ。期の前半は自動車部品や半導体関連の伸びがやや鈍化する可能性もあるが、第3四半期以降は景況感も上向き、主力のインソーシング・派遣事業を中心に収益成長の加速が見込まれる。費用面では、人材の採用並びに育成に係る投資を積極的に行っていくが、高単価案件の獲得や高収益事業の成長により営業利益率は前期の3.2%から3.5%と上昇傾向が続く見通し。(1) インソーシング・派遣事業インソーシング・派遣事業の売上高は、前期比8.8%増の30,775百万円、営業利益は同10.2%増の1,784百万円と増収増益が続く見通し。国内生産へ回帰する半導体・電子部品業界のニーズを取り込むべく、研修センターにてフィールドエンジニア等の人材育成に注力するほか、小売や物流関連など需要が底堅い非製造業分野の取り組みを強化することで、製造派遣を中心に新規顧客の開拓を推進する。業界別売上見通しについて、製造業分野においては自動車部品や半導体・電子部品が既存顧客との取り引き深耕だけでなく新規顧客を開拓することで成長をけん引する。医療機器・医薬品については微増程度を見込み、その他製造業分野で新規顧客の開拓を進める。FUN to FUNが展開する非製造業分野では、外国人スタッフの採用状況が改善してきたこともあり、機内食関連や小売・ホテル、物流を中心に増収を見込んでいる。外国人スタッフの採用力を強化するため、短期案件の求人サイトの改修を実施し、その効果が出始めている。人員採用については、新卒採用で615名（前期451名）、中途採用で5,400名（同3,628名）を目標としている。採用力の強化施策としては、採用チャネルの拡大やテレビCM、SNS等を活用した認知度向上に継続的に取り組んでいく。また定着率の向上に向けては、無期雇用をベースに安心、安定した雇用を提供するとともに、キャリア形成やキャリアチェンジにつながる環境・機会を提供することで、働き手から選ばれる企業になることを標榜している。営業利益率は現場改善による請負業務の収益性改善や、前期に低採算案件の整理を進めたFUN to FUN、一時費用を計上した平山GLの収益性が回復することにより、前期比0.1ポイントの上昇を見込んでいる。今後、景気低迷や自然災害の発生等により国内での生産活動が低迷することがなければ、会社計画は達成可能な水準と弊社では見ている。(2) 技術者派遣事業技術者派遣事業の売上高は前期比9.3%増の3,212百万円、営業利益は同2.4%増の128百万円と増収増益が続く見通し。技術者の需要は引き続き旺盛で、人材の採用・育成が順調に進めば、十分に達成可能な水準と見られる。利益率が低下するのは、採用力強化のため、東名阪に加えて新たに福岡に採用拠点を設けるほか本社改修を行うなど採用体制強化のための投資を行うことが要因だ。売上拡大施策としては、既存技術者を対象に技術研修を強化し、高スキル技術者として育成することで派遣単価のアップを図るほか、新領域の中途採用を強化して、生産技術及びIT・AI分野などで新規顧客の開拓を進める。人員採用数については新卒で115名（前期76名）、中途採用で58名（同49名）を計画している。未経験の若手採用者に関しては教育を行い、ITエンジニアやクラウドエンジニア、インフラエンジニアなど適正な現場への配属を推進する。また、課題となっている定着率の向上については、社内コミュニケーションの活性化を継続するほか、技術者のキャリアの可視化と研修管理、スキルアップを行うことで、高単価案件の業務に配置することで処遇向上を図る。(3) 海外事業海外事業の売上高は前期比7.7%減の2,658百万円、営業利益で同53.1%減の38百万円と減収減益を見込んでいる。タイにおける自動車生産が2024年7月も前年同月比16.6%減と低迷が続いており、先行きについても不透明感が強いことから、2024年6月期は利益確保を優先課題とする。2024年6月末の従業員数2,339名と前年同期比で25.7%減となっているが、引き続き高単価案件の維持とローコストオペレーションに取り組む。なお、為替前提レートの4.05円/THBに対して直近は4.3円/THBと円安水準で推移しており、このまま円安水準が続けば業績は上振れする可能性もある。(4) その他事業その他事業の売上高は前期比14.3%増の1,369百万円、営業利益は同47.5%増の441百万円と高成長が続く見通し。引き続き外国人雇用管理サポート事業とコンサルティング事業がけん引する。外国人雇用管理サポート事業では、既述のとおりサンライズ協同組合が2023年12月に「一般監理事業」の許可を取得、外国人受け入れ可能人数枠が拡大し成長に拍車をかける。2025年6月期末の受託目標人数は前期末比30.6%増の1,762名であり、収益もおおむね30%程度の増収増益が予想される。受入先企業に関しては、平山やFUN to FUN、平山ケアサービスなどグループ会社の取引先企業に紹介でき、人材不足が続くなかで今後も高成長が期待される。一方、コンサルティング事業は、生産拠点の国内回帰による工場立ち上げ支援コンサルティングサービスの引き合いが増加しているほか※、AI、IoT関連企業との協業による高付加価値ソリューションに関するコンサルティング領域の拡大が見込まれている。AI/IoTソリューションは日立などの大手ベンダーと協業しているほか、ベンチャー企業が開発した製品・サービスを顧客企業に提案するケースもある。これらベンチャー企業は製造現場のニーズに精通していないため、同社が仲立ちすることで顧客ニーズに合致した製品・サービスを提供することが可能となる。同社はコンサルティング料のほか、AI/IoTシステムの利用料の一定料率を得る契約を交わしており、売上規模はまだ小さいもののスマートファクトリー化の進展により、将来的に安定収益源として育つ可能性がある。※ 問い合わせ実績として、2022年が2件、2023年が4件、2024年が8月時点で既に5件入っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:09 注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（8）：M&A資金を目的に銀行借り入れを実施、収益性は上昇傾向続く *12:08JST 平山 Research Memo（8）：M&A資金を目的に銀行借り入れを実施、収益性は上昇傾向続く ■平山ホールディングス<7781>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年6月期末の資産合計は、前期末比2,179百万円増加の12,294百万円となった。主な増減要因は、流動資産で現金及び預金が1,614百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が364百万円増加した。固定資産では有形固定資産が48百万円、無形固定資産が1百万円、投資その他の資産が85百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比1,700百万円増加の7,828百万円となった。未払法人税等が78百万円、未払消費税等が128百万円それぞれ減少した一方で、未払金が153百万円、有利子負債が741百万円、預り金が452百万円、退職給付に係る負債が349百万円それぞれ増加した。有利子負債の増加はM&A資金を目的とした銀行借り入れによるもので、預り金の増加は期末が金融機関の休業日であったこと、また退職給付に係る負債の増加は従業員数の増加による。純資産合計は同479百万円増加の4,466百万円となった。配当金274百万円を支出した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益757百万円を計上したことで利益剰余金が483百万円増加した。経営指標は、財務の健全性を表す自己資本比率が前期末の39.4%から36.3%と3.1ポイント低下し、有利子負債比率は前期末の21.2%から35.5%に上昇した。有利子負債の増加が主因だが、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は前期末比872百万円増加の4,363百万円と過去最高水準に積み上がっており、財務内容は健全な状態にあると判断される。収益性については、売上高営業利益率が3.2%とまだ低水準ではあるものの5期連続で上昇しており、ROEも前期比3.4ポイント上昇の17.9%となるなど収益性についても着実に向上している。高収益事業である外国人雇用管理サポート事業やコンサルティング事業の成長が全体の収益性向上に寄与しているものと見られる。同社では経営指標として売上高営業利益率を重視しており、中長期目標として前期の約2倍となる6.0%を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:08 注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（7）：インソーシング・請負事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益を達成（2） *12:07JST 平山 Research Memo（7）：インソーシング・請負事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益を達成（2） ■平山ホールディングス<7781>の業績動向(2) 技術者派遣事業技術者派遣事業の売上高は前期比9.8%増の2,939百万円、営業利益は同95.1%増の125百万円と増収増益となり、営業利益は4期ぶりに過去最高を更新した。慢性的な技術者不足を背景に、電子機器の組み込みソフトウェアや半導体関連・生産設備関連の技術者を中心に旺盛な需要が続き、取引稼働社数が前期の123社から150社に拡大したことや、平均派遣単価が同3.1%上昇したことが増収要因となった。利益面では、若手エンジニアのスキルアップにより高単価案件への配置が進んだことで売上総利益率が改善したほか、販管費の効率化に取り組んだことが増益要因となった。ただ、人材獲得競争が激化するなかで新卒採用者数が76名（前期88名）、中途採用者数が49名（同47名）といずれも目標（新卒95名、中途採用53名）を下回ったほか、離職率も前期の16%台から19%台に上昇しており、今後の成長に向けて人的リソースをいかに拡大していくかが課題となっている。期末在籍人員は前期末比6.0%増の525名で、うち派遣人員は同4.1%増の457名、稼働率は87%となっている。取引先は150社なので1社当たり平均3名派遣していることになる。(3) 海外事業海外事業の売上高は前期比6.4%増の2,881百万円、営業利益は同10.8%増の81百万円と3期連続の増収増益となり、過去最高を更新した。タイにおける自動車生産が2023年は前年比2.2%減、2024年1～3月は前年同期比18.5%減と低調に推移し、同社の派遣従業員数も期末（2024年3月末）時点で前期末比10.3%減の2,650名と減少したが、高単価顧客の在籍数を維持できたことや、為替が円安※に推移したことが増収要因となった。利益面では、ローコストオペレーションに取り組んだことが増益要因となった。※ タイ子会社は3月決算。2023年3月末レート3.8円/THBに対して、2024年3月末は4.1円/THB。(4) その他事業その他事業はコンサルティング事業と外国人雇用管理サポート事業がけん引役となり、売上高で前期比19.2%増の1,198百万円、営業利益で同42.4%増の299百万円となった。コンサルティング事業では、現場改善コンサルティングや海外企業からの研修サービスの引き合いが増加したほか、前期からスタートした新工場立ち上げ支援コンサルティングサービスの受注も増加し、売上高で同56.3%増の241百万円、営業利益で同235.9%増の51百万円となった。また、外国人雇用管理サポート事業は外国人の入国制限が解除され、エンジニア及び技能実習生の受け入れ配置が進んだことにより（外国人受託人数は前期末比26.4%増の1,349名）、売上高で同26.4%増の598百万円、営業利益で同33.5%増の247百万円となった。なお、外国人技能実習生の受け入れを行っているサンライズ協同組合では、2023年12月19日付で外国人技能実習機構から優良な監理団体として位置付けされる「一般監理事業」の許可を取得した。従来は「特定監理事業」団体であったが、「一般管理事業」として認定されたことにより受け入れ可能人数枠が拡大し、2025年6月期以降技能実習生の受け入れ増加が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:07 注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（6）：インソーシング・請負事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益を達成（1） *12:06JST 平山 Research Memo（6）：インソーシング・請負事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益を達成（1） ■平山ホールディングス<7781>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) インソーシング・派遣事業インソーシング・派遣事業の売上高は前期比11.8%増の28,273百万円、営業利益は同12.3%増の1,619百万円と3期連続の増収増益となり、過去最高を更新した。このうち平山GLを除いた既存事業ベースでは、売上高で約5%増、営業利益で約10%増となった。自動車関連や医療機器関連、半導体製造関連、その他製造業等からの受注・受託が堅調に推移したほか、インバウンド需要の回復により旅客業関連やホテル、外食チェーンからの受注も伸張したことが増収要因となった。業種別売上構成比は、自動車部品が前期比6ポイント上昇の28%となった（うち、平山GLが6%）。既存事業ベースでは一部取引先で減産・休業の影響があったものの、新規取引先の開拓が進んだこともあり全体では増収となった。医療機器・医薬品は同1ポイント低下の20%となったが、主要顧客であるテルモ向けが同5.7%増の4,852百万円とするなど金額ベースでは増加した。食品は同4ポイント低下の13%となった。既述のとおり、低採算案件の整理を進めたことが主因だ。ただ、機内食を取り扱う顧客企業の請負案件に関してはインバウンド需要の復活により売上高も回復した。小売・ホテルは同1ポイント低下の5%となった。主力のミニスーパー向けが微増にとどまったためだが、ホテル向け（清掃・ベッドメイキング等）に関しては、ホテルの稼働率上昇もあって順調に拡大した。注力分野と位置付けている半導体・電子部品は同横ばいの3%となった。大手半導体ウェーハメーカーや半導体、半導体製造装置メーカー向けに製造設備の保守・保全を行うフィールドエンジニアの派遣案件が増加した。同業界ではフィールドエンジニアの人材が慢性的に不足しているようで、同社では自社の研修センターで教育研修を行ったうえで、派遣先に送り出している。利益面では、今後の成長を見据えて、顧客ニーズの強いハイエンド技能人材の募集や育成を図るための新たな研修センターの設置、採用部門の体制強化など先行投資を実施したことや、認証不正問題による自動車関連企業の減産・休業、能登半島地震等の自然災害発生による取引先の休業といったマイナス要因があったものの、増収効果や請負案件の現場改善によるコスト低減効果※に加えて、低採算案件の整理を進めたことや平山GLを新規連結したことが増益要因となった。2023年6月期に業績が悪化していたFUN to FUNは、低採算案件の整理を進めたことで売上高は前期比8.4%減の4,836百万円となったが、営業利益は2期ぶりに黒字転換した。なお、同事業セグメントにおける新規採用者数は、新卒社員が451名（前期は415名）、中途採用が3,628名（同4,440名）となり、期末人員数（限定正社員、契約社員含む）は前期末比2.5%増の7,204名となった。※ コスト低減効果は2023年6月期の29百万円に対して、2024年6月期は44百万円（計画37百万円）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:06 注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（5）：2024年6月期は13期連続増収、各段階利益も過去最高益を連続更新 *12:05JST 平山 Research Memo（5）：2024年6月期は13期連続増収、各段階利益も過去最高益を連続更新 ■平山ホールディングス<7781>の業績動向1. 2024年6月期の業績概要2024年6月期の連結業績は、売上高で前期比11.4%増の35,292百万円、営業利益で同25.3%増の1,119百万円、経常利益で同23.0%増の1,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.9%増の757百万円とおおむね会社計画どおりに着地した。売上高は13期連続増収となり、各利益段階も連続で過去最高を更新した。国内製造業の回復に加えて、コロナ禍の収束に伴い小売・ホテル業界など非製造業分野でも人材需要が回復し、主力のインソーシング・派遣事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益となった。売上総利益率は前期の16.5%から16.9%と0.4ポイント上昇した。技術者派遣事業の利益率が上昇したことに加えて、収益性の高い外国人雇用管理サポート事業やコンサルティング事業が伸張したことによる。一方、販管費は採用強化のための広告宣伝費や教育費も含めた人件費、新規事業拠点の開設費用（前期比2拠点増加）のほか、平山GLを新規連結したことにより前期比11.7%増となったが、増収効果により販管費率は13.7%と前期と同水準となった。この結果、営業利益率は同0.4ポイント上昇の3.2%となった。なお、平山GLの業績は売上高で1,845百万円、営業利益で33百万円となっており、これを除いた既存事業ベースでは売上高で5.6%増、営業利益で21.6%増となった。平山GLについては子会社化前の営業利益（2022年12月期158百万円）よりも減少しているが、子会社化に伴うシステム統合費用や制服の刷新など一時費用を数千万円計上したことや、タイヤの生産減に伴う業務量の減少が要因で、一時的な落ち込みと同社では捉えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:05 注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（4）：高付加価値サービスの提供及び人材育成力が強み *12:04JST 平山 Research Memo（4）：高付加価値サービスの提供及び人材育成力が強み ■事業概要2. SWOT分析平山ホールディングス<7781>の経営を取り巻く外部環境と経営の現状について、SWOT分析を用いてまとめてみる。SWOT分析とは、企業の持つ強み「Strength」や弱み「Weakness」、外部環境における成長機会「Opportunity」や脅威「Threat」などの4つに区分してまとめ、組織のビジョンや事業戦略を立案する際に利用する、経営分析の一般的な手法である。人材サービス市場の見通しについては、国内労働人口の減少傾向が今後も続くなかで、ワークスタイルの多様化や女性・シニア層の労働参加、将来の労働人口不足に対処するための外国人労働者受け入れ政策の推進、並びに国家戦略としての製造業の国内回帰といった動きを背景に、中期的に安定成長が見込まれる。一方、市場のリスク要因としては、景気悪化に伴う求人件数の減少に加えて、ロボットやITサービスの普及による人材需要の減少などが挙げられる。特にコロナ禍を契機として人との接触機会を減らす取り組みが製造現場でも進んでおり、ロボットやITサービスで代替できる業務については今後減少すると予想される。同社固有の強みとしては、主力事業である製造請負において、現場改善コンサルタントと連携することで生産性向上を実現できる点にある。コンサルティングによる現場改善力は、日研トータルソーシング(株)やNISSOホールディングス<9332>、UTグループ<2146>、アウトソーシング<2427>、ワールドホールディングス<2429>、ウイルテック<7087>、nmsホールディングス<2162>など製造請負・派遣事業を展開する同業他社に対する大きな差別化要因になると考えられる。実際、2023年7月から2024年6月までの1年間の事業セグメント利益率を同業他社と比較すると、同社は5.7%と最も高い水準となっている。売上規模の大きいUTグループやNISSOホールディングス、ワールドホールディングスに対して収益性で上回っているのは、こうした現場改善力の強みが生かされているものと弊社では評価している。また、同社は長年蓄積してきた現場改善のノウハウをパッケージ化し、現場改善コンサルティング・教育サービスとして日系企業の海外工場に提供しているほか、ここ2～3年はAIやloTなどの先進技術を取り入れて現場改善の効果をさらに高めるソリューション提案も行っている。製造現場の改善を様々な角度から支援できる点も同社の強みであり、顧客数の拡大につながっていると考えられる。また、インソーシング・派遣事業においては、輸出型企業から内需型企業まで幅広い業界に展開しているため、特定業界の景気変動の影響は受け難く、不況抵抗力が強いことも強みの1つと言える。そのほか、同社はプロフェッショナルな人材の高度な技術や顧客企業の生産性向上等、質の高いサービスを提供する独自の人材育成体制を構築しており、顧客企業からの要望があればこうした人材を紹介するサービスも行っている。結果として、働き手だけでなく企業からも選ばれるWin-Winの体制を構築しており、同社の強みとなっている。同社は、社内で育成した人材を社会へ還元する教育会社としての「人材輩出企業」を目指しており、契約社員・派遣社員として入社したスタッフにも、自分がやりたいことを見出して自立できるよう、キャリア支援「ソロフライトプラン」※1とメンタル支援「ココロケアサポート」※2という2つの従業員支援プログラム（Employee Assistance Program）制度を用意している。※1 契約社員・派遣社員として入社した社員を、最終的に自社または他社の正社員として輩出することを目的とした制度。個々にキャリアカウンセリングを行い、目標に沿った研修カリキュラムを設定し、働きながら正社員になるための教育が受けられる。※2 従業員のキャリア支援にはメンタル面のサポートも必要と考え、より充実したメンタルヘルスケアを実現するために、国家資格を取得しているカウンセラー（社内または社外機関からの選択が可能）が、中立の立場で各事業所や希望の面談場所に出向き、カウンセリング（訪問型相談支援）を行う。一方、同社の抱える課題としては、技術者派遣事業において離職率が19.8%台（2024年6月期）とやや高いことや、同業大手と比べて規模が小さく採用力の弱い点が挙げられる。また、売上規模が年間20億円台と小さいため、採用数や採用コストの動向によって利益率が変動するリスクがある。同社では40億円以上の売上規模になれば、営業利益率5%以上の水準で安定すると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:04 注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（3）：製造業向けを中心としたインソーシング・派遣事業が売上高、営業利益の約8割を占める *12:03JST 平山 Research Memo（3）：製造業向けを中心としたインソーシング・派遣事業が売上高、営業利益の約8割を占める ■事業概要1. 事業内容平山ホールディングス<7781>の事業は、製造業を主力顧客としたインソーシング・派遣事業、開発設計技術者等の派遣を行う技術者派遣事業、タイにおける製造派遣を主とした海外事業、その他事業の4つの事業セグメントで開示している。2024年6月期のセグメント別構成比では、インソーシング・派遣事業が売上高の80.1%、営業利益の76.2%を占める主力事業となっている。(1) インソーシング・派遣事業インソーシング・派遣事業は、製造業向けを中心に事業を拡大してきたが、2018年にFUN to FUNを子会社化したことで、小売業やサービス業（外食・宿泊・物流等）向けにも事業領域を拡大している。請負比率は2024年6月期で4割弱の水準となっている。製造請負では、平山に所属する現場改善コンサルタント※と連携して生産性向上やコスト削減に取り組むなど、他社にはないサービスを提供することで差別化を図っている。※ 大手製造企業等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術・品質・コスト面で競争力の向上を図り、生産性の高い製造現場構築に努めている。現在、正社員で5名、パートナーとして20名程度のコンサルタントが従事している。製造請負のビジネスモデルは、成果物に対して発注者から報酬が支払われる契約であるため、売上高は成果物単価×生産個数（製造設備は取引先（メーカー）から賃貸）で決まる仕組みとなっている。このため、現場改善の取り組みにより生産性向上を図り、製造コストを引き下げることができれば利益率が上昇し、逆に生産性が想定を下回れば利益率も低下する。一方、派遣サービスの売上高は派遣人数×時給×労働時間で決まるため、売上総利益率は一定水準で安定する反面、競合他社との差別化が難しい。このため、新規顧客への営業戦略として、まずは派遣契約から入り、その後に請負契約への切り替えを提案する。顧客業種別売上構成比は、自動車部品、医療機器・医薬品、食品の3業種で全体の約6割を占めている。このほか建設機器・特殊車輛、デジタル関連（オフィス機器、家電、電子印刷等）、小売・ホテル、住宅設備、物流、半導体・電子部品と幅広い業種に展開している。このうち、製造業を平山で、小売・ホテルや物流などのサービス業界や食品業界の大半をFUN to FUNで手掛けている。2024年6月期における取引稼働社数は682社（前期703社）と若干減少したが、主にFUN to FUNにおいて食品業界を中心に低採算案件の整理を進めたことが主因だ。業種別の主要顧客は、自動車部品でトヨタ自動車<7203>グループ、医療機器・医薬品でテルモ、オフィス機器でリコー<7752>グループ、小売でイオン<8267>グループで都市型小型食品スーパーマーケット「まいばすけっと」を運営するまいばすけっと(株)、住宅設備でLIXIL<5938>グループ、TOTO<5332>グループ等が挙げられる。(2) 技術者派遣事業トップエンジニアリングが主に展開する技術者派遣事業では、宇宙航空・自動車・鉄道・プラント・家電・精密機器など幅広い分野のメーカーに対して、設計・開発や評価・解析等を行うエンジニアの派遣を行っているほか、フィールドエンジニアやデータセンター向けITエンジニアの派遣も行っている。2024年6月期における取引稼働社数は150社（前期は123社）、技術者の期末在籍数は525名（前期末は495名）といずれも過去最高を更新した。(3) 海外事業海外事業の売上の大半は、タイにおける現地日系企業向けの製造派遣事業が占めている。国内と同様、現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として顧客開拓を進めている。製造派遣事業はJSHRで、コンサルティング業務や外国人労務管理サービスなどを平山タイで展開している。顧客先は自動車業界が多いため、タイの自動車生産動向と相関が高い。(4) その他その他事業は、コンサルティング事業、外国人雇用管理サポート事業、有料職業紹介事業、障がい福祉サービス業のほか、2018年に子会社化した平和鉄工所による機械・機具の製作・修理事業や、2019年に子会社化した平山ケアサービスの介護施設運営及び介護サービス事業などが含まれる。コンサルティング事業では、製造現場における生産性向上を目的としたコンサルティングサービスのほか、海外メーカーの管理職に対して日本国内の製造現場見学と研修サービスを合わせたスタディツアー等のサービスを企画・提供している。また、サプライチェーンリスクの高まりを背景に製造業の国内回帰の動きが強まるなかで、2022年より工場立ち上げ支援コンサルティングサービスも開始している。製造業では長らく海外生産シフトが続いたこともあり、新規工場立ち上げの経験を持つ人材が枯渇しており、こうした企業からのニーズに応える格好でスタートした。新工場の生産性を高めるためには設備ラインのレイアウト設計やリアルタイムで可視化できる生産管理システム構築などが重要であり、こうした設計段階から支援している。契約期間は規模にもよるが2年程度と長いことから安定収益源となる。また、新工場稼働後に必要となるオペレーターの派遣や請負業務を受託するなどトータルで支援するサービスも開始している。外国人雇用管理サポート事業では、外国人技能実習生の入国及び受け入れ先企業への入社サポート、寮・社宅物件管理や生活のサポート、帰国サポートまで一気通貫で受託する。グループ会社のサンライズ協同組合が外国人技能実習機構（OTIT）の「一般監理事業」の許可を取得し、ベトナム、ミャンマー、フィリピンの現地専門機関と連携しながら技能実習生の受け入れを行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:03
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