注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
タナベ経営 Research Memo（1）：唯一無二の経営コンサルティング・バリューチェーン構築を目指す
■要約タナベ経営<9644>は、創業64年目となる日本の総合経営コンサルティングのパイオニアであり、経営ミッションとして「ファーストコールカンパニー100年先も一番に選ばれる会社へ、決断を。」を掲げている。顧客企業ごとの経営課題に応じて、「ドメイン（業種別・事業領域別）×ファンクション（経営機能）×リージョン（地域）」という3つの視点で最適な専門コンサルタントを選定してチーム組成する「チームコンサルティング」が特徴であり、60年以上の歴史で培ってきた実証済みの戦略メソッドを駆使して、主要顧客である全国の大企業から中堅企業（主に売上高50億円～1,000億円）を支援している。全国主要10都市の各事業所にはコンサルタントが長年常駐しており、地域密着で顧客企業を支援できる体制は業界唯一と言える。2019年10月にBtoB企業を対象にデジタルマーケティング支援を行う(株)リーディング・ソリューション、2021年1月にM&A全般の支援（クロスボーダーを含む）やバックオフィスに対するDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を行うグローウィン・パートナーズ(株)、2021年12月にブランディング、CX（カスタマーエクスペリエンス）デザイン、マーケティングDX支援を行う(株)ジェイスリーをグループ会社化し、TCG（タナベコンサルティンググループ）としてコンサルティング領域の上流工程から下流工程までワンストップで提供できる体制を構築している。1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要2022年3月期第2四半期累計（2021年4月～9月）の連結業績は、売上高で前年同期比13.6%増の4,536百万円、営業利益で同89.2%増の296百万円となり、期初計画（売上高4,530百万円、営業利益230百万円）を上回った。売上高は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で加速した企業のビジネスモデル変革をテーマとした戦略コンサルティングやDXコンサルティングの契約数が増加したほか、2021年1月に子会社化したグローウィン・パートナーズ(株)の売上が加わったことも増収要因となった。利益面では、増収効果に加えて付加価値の高いコンサルティングサービスであるTCB（チームコンサルティングブランド）が伸びるなど、販売構成比が変化したことに伴う粗利益率の改善が増益要因となった。2. 2022年3月期業績の見通し2022年3月期は、売上高で前期比10.7%増の10,200百万円、営業利益で同19.7%増の900百万円と期初計画を据え置いた。グローウィン・パートナーズ(株)や(株)リーディング・ソリューションとの共同コンサルティング商品を開発・推進していくことで多様なコンサルティングニーズを取り込んでいく方針だ。特に、地方の中堅企業では経営のDXが遅れており、潜在需要は大きい。DXコンサルティングのほか事業承継等のM&Aコンサルティング、SDGsをテーマとしたコンサルティング等の需要も増加しており、最適なサービスを提案することで受注につなげていく。またM&Aについても、HR（ヒューマンリソース）や広報PR、グローバルマーケティング等におけるDX企業を対象に、引き続き検討を進めている。3. 中期経営計画2022年3月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」（One & Only 世界で唯一無二のコンサルティンググループ TCGの創造）では、M&Aも活用したコンサルティングメニューの拡大やDXコンサルティング領域の強化により、2026年3月期に売上高で15,000百万円、営業利益で1,800百万円を目標に掲げた。5年間の年平均成長率は売上高で10.2%、営業利益で19.0%となり、成長ペースを加速させていく考えだ。経営のDXが進むなか、上流工程である経営戦略策定から下流工程となる現場における実装・実行支援までのバリューチェーンを構築していく。全国主要都市に事業拠点を配置し地域密着型サービスを提供できる唯一無二のコンサルティング会社として、今後の高成長が期待される。■Key Points・2022年3月期第2四半期累計業績は戦略コンサルティングとDXコンサルティングが好調に推移し、2ケタ増収増益に・コンサルティングの上流工程から下流工程までワンストップでサービス提供できる強みを生かして、年率2ケタ台の高成長を目指す・プロフェショナルDXサービスの拡大により、唯一無二の経営コンサルティング・バリューチェーン構築を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/02/04 15:21
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セグエ Research Memo（9）：2021年12月期は前期同額の配当を計画
■株主還元策セグエグループ<3968>は株主還元について、さらなる財務体質の強化及び競争力の確保を重要課題の1つとして位置付けている。従来は内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、配当を実施していなかった。しかし、東証2部への昇格が決まったことに加え、財務基盤は安定し業績も増収増益を続ける見通しであったことから、2018年12月期末より1株当たり5.0円の配当を実施することにした。今後は、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく一方、株主への利益還元も重要な経営課題であると認識したうえで、各事業年度の経営成績を勘案しながら、継続的に配当を実施していくことを基本方針としている。2019年6月の東証1部への市場変更及び2020年4月の創業25周年を記念して、1株当たり期末配当金を普通配当5.0円、記念配当5.0円の計10.0円に増配した。2020年12月期は普通配当16.0円へ増配した。2021年12月期は業績予想を下方修正したものの、配当予想は期初予想を据え置き、前期同額の16.0円を計画している。また同社では、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施してきた。2019年12月期には、2019年12月1日付で1株につき2株の割合で分割を実施した。このほかにも、資本効率の向上を通じた株主への利益還元、M&Aや株式報酬制度への活用などのために、2020年12月期より自己株式の取得を行っている。2021年11月から2022年2月には、買付株式数375,000株、買付価額総額3億円を上限として、自己株式の取得を行い、2022年１月20日までに375,000株の買付を完了した。また、同社株式は2018年8月に貸借銘柄に選定されたが、同社株式の流動性及び需給関係の向上を一層促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資すると考えられる。実際、株式分割と立会外分売により流動性が向上し、株主数も右肩上がりで増加しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/02/04 15:19
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セグエ Research Memo（8）：ネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニーを目指す（2）
■中長期の成長戦略(2) 3つのビジネスの強化VADビジネスの伸長、自社開発ビジネスの拡大、システムインテグレーションの強化を図るものであり、セグエグループ<3968>の今後の成長戦略の中心をなす項目と言える。「VADビジネスの伸長」として、新規セキュリティ商材の継続的取り扱い、効率的な販売体制のさらなる強化、着実なサポートサービス（ストック収入）の積み上げを推進する。2021年12月期のトピックとしては、メーカー・販売パートナーとのリレーション強化や新規商材のラインナップ拡充を推進した。一例を挙げると、2021年5月に(株)フィックスポイント社と販売代理店契約を締結し、システム運用自動化ツール「Kompira」の販売を開始、6月には英国neatframe Limitedと販売代理店契約を締結し、ハイブリッド勤務環境に最適なビデオ会議システム「Neatシリーズ」の販売を開始した。「自社開発ビジネスの拡大」として、自治体情報システム強靭性案件の獲得、医療機関・金融機関・製造業等の民需展開、販売パートナーの拡充や協業加速、新シリーズやクラウドバージョンの開発、クラウドサービスの提供、開発部隊の増強を推進する。2021年12月期は開発スピード及び品質の向上、販売パートナーの拡充や協業の加速、自治体情報システム強靭化案件の獲得推進に取り組んだ。「自社開発ビジネスの拡大」では、コロナ禍下の有効なツールであるRevoWorksなど自社開発製品の販売が、長期的な成長のカギを握る。コロナ禍が収束し、世界的な半導体不足による機器の納期遅延が解消に向かえば、新たな成長戦略によって、同社は市場の成長を上回るペースで業績拡大を続けることが可能となるであろう。中核子会社のジェイズ・コミュニケーションがSCVXの販売を本格化した2016年後半から5年が経ち、今後はリプレースのチャンスが増加すると見ており、それを刈り取ることでグループの成長につなげる考えだ。「システムインテグレーションの強化」としては、コンサルタント・営業・技術人員の増強加速、西日本等のエリア開拓、クラウド・DX・AIなどの領域拡大、案件の大型化などを推進する。2021年12月期は、販売パートナーとの連携強化、エンジニアサービスの領域拡大、AI・DX・クラウドソリューションなどへ新たにチャレンジした。(3) ビジネスの変革などストック型サービスビジネスの拡大、ビジネスの変革、資本・業務提携及びM&Aなどを推進する。「ストック型サービスビジネスの拡大」としては、サービス特化部門の新設、顧客満足度の向上、クラウド型サービス提供モデルの強化、新規サービスの開発を推進する。「ビジネスの変革」としては、デジタル技術者の採用・育成、高度セキュリティ技術者の採用・育成、DXの推進、地域の拡大として国内事業所の新設及び海外進出の検討などに取り組む。(4) 資本・業務提携など「資本・業務提携、M&A」としては、M&Aの実行や、先端技術・独自技術を有する企業との提携拡大を推進する。2020年12月の(株)ZenmuTech（2021年4月に株式追加取得）に続き、2021年2月にはEAGLYS(株)と資本提携しており、AIやデータセキュリティなどの先端技術分野への継続投資・領域拡大を図る。また、2021年9月には、2021年5月より販売を開始した運用自動化ツール「Kompira」を提供する(株)フィックスポイント、2021年11月には企業の研修・教育を支援するSaaSプロダクトを販売する(株)manebiと資本提携している。(5) 資本政策やSDGsIR・資本政策やSDGsにも取り組む方針だ。「IR・資本政策」としては、株主や投資家との対話機会を増やすほか、既存株主との間で同社株式の流動性を高めるための施策に関する対話を実施する。「SDGsへの取り組み」としては、IT&セキュリティ人財の育成及び輩出、エンジニアトレーニングの顧客への提供、高付加価値な成果を上げる人財の育成、より働き甲斐のある仕事を実施できる環境の整備、AIなどの新しい技術や独自技術を有する企業への継続投資などを推進する。同社は従来からSDGsについても積極的に対応している。SDGsは、国連サミットで採択された2030年までの国際目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されている。同社でも、IT及びセキュリティの企業グループとして、技術を守り、社会の発展にも不可欠なIT&セキュリティ人財の育成及び輩出を事業活動を通じて進め、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に取り組んでいる。一例として、AIなどの先端ITやセキュリティの技術者不足に対応するために、働き甲斐のある環境を整備し、採用を加速させ、培った育成ノウハウを活用し、長期的には1,000人規模のプロの技術者集団となることを目指している。また、働き甲斐のある環境づくりを目指し、オフィスの増床・整備、各拠点の整備、社内システムの増強、社内制度の見直しなどにも取り組んでいる。2020年12月期は東京オフィスを増床・リニューアルした。これによりニューノーマル時代に即した新しい働き方を実現し、イノベーション創出も推進している。2021年12月期には大阪オフィス・テクニカルセンターのリニューアルなども行った。さらに、人事・福利厚生、人権の尊重・人権自己啓発の推進（障害者雇用）、ダイバーシティ（女性活躍推進）、気候変動・地球温暖化対策（CO2排出量削減）などにも積極的に取り組んでいる。近年、日本を含め世界的にESG投資（環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行う投資のこと）が増加傾向にあることから、同社のこうした取り組みは大いに評価されるであろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/02/04 15:18
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セグエ Research Memo（7）：ネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニーを目指す（1）
■中長期の成長戦略1. 市場環境セグエグループ<3968>が属するセキュリティ市場環境では、高度情報化社会の進展とともに、さらなるセキュリティ需要の拡大が見込まれる。一例を挙げると、サイバー攻撃増加に対応するために企業や組織におけるセキュリティ対策の継続は重要度を増している。サイバー攻撃は、年々高度化・巧妙化が進むとともに新たなものも日々生み出されており、最近ではランサムウェアの急増やIoT※の進行に伴う攻撃対象の増加等が起きている。※Internet of Things：モノのインターネットのこと。従来は主にパソコンやサーバ、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の様々なモノを接続すること。コロナ禍の影響を受け、デジタル化の進展は従来の想定以上に加速している。特に企業のテレワーク環境の整備が急速に進んでいることから、今後もテレワーク環境を持続させるためのITインフラ整備、そしてその環境に適した効率的な業務体制の構築等が進むと予想される。また、コロナ禍の影響を受けて急遽構築したテレワーク環境では、セキュリティ対策が後回しにされがちなため、これを狙ったサイバー攻撃が増加傾向であることから、マルウェア対策、不正アクセス対策、情報の暗号化などの早急な対策が必要である。こうしたなか、政府によってサイバー被害の通知が義務化され、2020年6月には、一定の要件を満たす情報漏洩被害の個人への通知義務化を含む、改正個人情報保護法が公布され、同年7月に個人情報保護委員会は、サイバー攻撃による情報漏洩被害が発生した場合、被害者全員への通知を義務付けると発表した。2022年4月の施行までに、より一層のセキュリティ対策が求められている状況だ。また、政府はコロナ禍の影響を受け、GIGAスクール構想実現のためのITインフラ整備を前倒しで実施する。2019年度からの3年間で合計4,800億円超を予算化することで、「1人1台端末」の実現や、家庭でもつながる通信環境の整備などを加速し、安心してICT（情報通信技術）を活用できるように「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠したセキュリティ対策を推進する計画である。このようなセキュリティ需要の拡大により、今後も同社にとっては有利な事業環境が続くと予想される。セキュリティ需要の拡大に伴い、国内のセキュリティ（製品及びサービス）市場の年平均成長率は、従来の5.7%から今後は6.7%に上昇すると予想される。また、これまで国内セキュリティ市場の成長率は世界市場の成長率を下回っていたが、今後は国内でもセキュリティ対策がより重要になることから、世界市場の成長率（年平均10.0%）に近づくと見られる。こうした市場環境下、同社の売上高は、2012年12月期から2020年12月期まで年平均15%超で成長を続けているが、今後も自社製品の拡大、海外メーカーとの良好な関係による製品輸入の拡大、さらにコロナ禍の影響などを背景に、市場成長率を上回る成長を続けると弊社では見ている。2. 長期ビジョンと新中期数値目標こうした市場環境を踏まえて同社は、長期的な方向性としてネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニーを目指している。すなわち、AIやIoTなどの新しいテクノロジー、ユニークな発想のメンバーを結集したセキュリティソリューションプロバイダービジネスを展開することで、顧客、パートナーから信頼され、自らが誇れる業界TOP企業を目指す。また、経営戦略の基本方針として、企業価値向上を追求していく。具体的には、既存事業分野の持続的成長、新規プロダクト、サービス、自社製品、自社サービスへの集中投資と拡大に加え、M&A戦略及び新たなビジネスモデル創出による爆発的成長を目指す。ベースラインの持続的な成長に加えて、爆発的な成長を達成するために、M&A戦略や新規事業を積極化する方針である。以上の市場環境認識や長期ビジョンに基づき、2020年2月に対外的には初めてとなる中期数値目標を発表した。2022年12月期に売上高150億円、営業利益10億円、営業利益率6.7%を目指していたが、計画策定時には想定しなかったコロナ禍の影響を大きく受けており、目標達成は厳しい状況となっている。3. プライム市場適合のための取り組み同社は、2022年4月からの東証新市場区分において「プライム市場」を選択申請しているが、上場維持基準適合状況については流通株式時価総額の基準を満たしていない。このため、2021年12月に上場維持基準の適合に向けた計画書を発表した。基本方針として、流通株式時価総額基準の充足に向けて、事業成長を加速させて企業価値の向上に取り組み、時価総額の向上を図る。また、併せて流通株式比率の向上にも取り組み、さらなる流通株式時価総額の向上を目指すこととした。このほか、新たな中期目標数値として、2024年12月期に売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円、EPS69円を掲げ、基準の充足に向けて各種の取り組みを進める方針だ。なおこの数値目標は、2021年12月期予想比で売上高1.4倍、営業利益2.1倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.8倍となっており、意欲的な目標であると言える。プライム市場の上場維持基準への適合に向けた具体的な取り組み施策としては、(1) 基盤となる技術者の大幅増員、(2) VADビジネスの伸長、自社開発ビジネスの拡大、システムインテグレーションの強化、(3) ストック型サービスビジネスの拡大、ビジネスの変革、資本・業務提携やM&A、(4) IR・資本政策、SDGsへの取り組み、などを計画している。具体的な内容は以下のとおりである。(1) 技術者の大幅増員同社グループの人員は約7割が技術者であり、取り扱い商材の新規検討や品質確保、自社製品の開発、各種サービスの提供など、事業の基盤として欠かせない存在である。そこで新たに採用チームを編成し、2024年12月期までに技術者採用数の倍増を目指す。同社では人財投資として積極的な採用を継続しており、技術者の採用・育成を継続することはグループの成長に不可欠であると考えている。ITエンジニアが客先を訪問し、技術的付加価値を付けてシステムを構築・提供できることが、同社の強みの1つであり、同社への信頼感を高めている。国内ではITエンジニア不足が深刻だが、同社は技術レベルごとの独自採用ルートを活用することで人財を確保してきた。加えて、自社開発ビジネスを強化するため、営業・マーケティング職を増員し、販売力を強化している。また、成長に即した報酬体系の見直し、新卒から幹部候補までの研修の強化、インサイドセールス（相手先を訪問しない内勤型営業）の強化なども実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/02/04 15:17
注目トピックス 日本株
セグエ Research Memo（6）：2021年12月期は半導体不足による納期遅延の影響を大きく受ける見込み
■今後の見通し● 2021年12月期の業績見通しセグエグループ<3968>の2021年12月期については、特に半導体不足による納期遅延の影響が強いことから、2021年11月に連結業績予想の修正を発表した。売上高で12,325百万円（前期比12.1%増）、営業利益で575百万円（同31.8%減）、経常利益で625百万円（同28.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で440百万円（同30.6%減）を見込んでいる。システムインテグレーションビジネスは、第1四半期におけるGIGAスクール案件や、構築等の役務提供を中心とするサービス販売の継続的積み上げにより好調を維持できているが、主力の VADビジネスで世界的な半導体不足による機器の納期遅延の影響を特に第3四半期以降強く受けている。自社開発ビジネスについても、開発・品質体制の強化に取り組んでいるほか、2021年9月に提供を開始した「RevoWorks Browser」の新バージョンについては、問い合わせが多数あるものの期初予想に比べ案件の受注までに時間を要している。これらの結果、売上高はおおむね期初予想どおりの着地となる見通しだが、売上総利益については安定的な利益確保の基盤となるVADビジネスが半導体不足による納期遅延の影響を強く受けていることに加え、第3四半期以降の円安進行による海外仕入れコストの増加が影響し、期初予想を3億円以上下回る見込みとなった。利益率が高いVADビジネスのウェイト低下に伴い、売上総利益率は低下している。一方で、継続成長に向けた積極的な人財投資による販売管理費の増加はおおむね計画どおりであることから、売上総利益の未達により販売管理費の増加を吸収しきれず、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも期初発表の業績予想を下回る見込みだ。引き続き、自社開発ビジネスにおける見込み案件の刈り取り、VADビジネスにおける納期遅延で積み上がった受注残への取り組みを推進する方針である。これまで増収増益決算を続けてきた同社ではあるが、2021年12月期は想定を上回る経営環境悪化の影響を受けている。ただ、そうした厳しい経営環境にあっても、将来の成長に備えて人財投資を継続する経営姿勢や、長期ビジョンの達成に向けて布石を打っている点は評価できよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/02/04 15:16
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セグエ Research Memo（5）：2021年12月期第3四半期は売上高が過去最高を更新
■業績動向1. 2021年12月期第3四半期の業績概要2021年12月期第3四半期における国内経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）が継続し、複数回の緊急事態宣言が発出するなど、先行き不透明な状況が強まっている。セグエグループ<3968>の属するIT業界においては、コロナ禍を想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、DX等への注目度が高まっている。あらゆる業種・職種でテレワークの普及やクラウドの活用が加速し、そのセキュリティの重要性も高まっているほか、それらを活用するデジタル人財の育成・確保の取り組みが推進されている。政府によりデジタル庁が創設され、これらの動きはさらに加速するものと予想される。このような環境のなかで同社グループは、主力プロダクトやテレワーク関連プロダクトの拡販、商材ラインナップの拡充、サービスの拡大などを進めてきた。その結果、サービスの販売は、設計・構築サービス、サポートサービスいずれも増加した。プロダクトの受注も堅調に増加しているが、世界的な半導体不足により同社取り扱い製品の納期に大幅な遅延が生じた結果、受注の増加に比べてプロダクトの販売は微増にとどまった。これらの結果、2021年12月期第3四半期の連結業績は売上高が8,393百万円（前年同期比11.2%増）、売上総利益が2,127百万円（同2.7%増）、営業利益が283百万円（同35.9%減）、経常利益が326百万円（29.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が221百万円（同37.7%減）となった。売上高・売上総利益はいずれも過去最高を更新したものの、継続成長に向けた積極的な人財投資などを計画どおり推進したことで、人件費等の販売管理費が増加し、減益となった。通期計画に対する進捗率は売上高68.1%、営業利益49.3%、経常利益52.2%、親会社株主に帰属する当期純利益50.3%にとどまっている。これは、半導体不足による納期遅延及び自社開発案件のずれ込みによる。なお、四半期別推移を見ると、主要販売先の自治体や大企業の年度末に当たる第1四半期の比率が最も高いものの、取引層の拡大に伴い第2四半期・第3四半期の比率が上昇傾向にある。ビジネス別では、システムインテグレーションビジネスの売上高が45.6億円（前年同期比26.8%増）、売上総利益が10.6億円（同22.9%増）と好調を維持した。VADビジネスは半導体不足による納期遅延により、売上高が34.5億円（同5.1%減）、売上総利益が8.8億円（同14.0%減）となった。自社開発ビジネスの売上高は3.6億円（同23.2%増）、売上総利益は1.7億円（同0.9%増）となった。開発・品質体制強化への投資により微増益にとどまったが、第4四半期以降に販売が伸長する見込みである。同社が注力している自社開発ビジネスのトピックとしては、2021年9月に「RevoWorks Browser」の新機能バージョンをリリースした。Google Chrome及びMicrosoft Edgeをサポートし、分離環境でのWeb会議システム利用のニーズにも対応すると同時に、セキュリティ向上も実現している。また、RevoWorksの販売パートナーも堅調に増加しており、自治体情報システム強靭化リプレース案件を中心に問い合わせは5倍以上に増加しているようだ。強固な財務基盤を維持2. 財務状況と経営指標2021年12月期第3四半期末の総資産は、前期末比258百万円増の7,450百万円となった。流動資産は受取手形及び売掛金、電子記録債権の増加等により180百万円増加し、固定資産は投資有価証券の増加等により78百万円増加した。負債合計は同216百万円増の4,235百万円となった。流動負債は買掛金及び前受金の増加等により189百万円増加し、固定負債は退職給付に係る負債の増加等により同27百万円増加した。純資産合計は利益剰余金の増加等により同42百万円増の3,214百万円になった。以上の結果、2021年12月期第3四半期末の自己資本比率は42.3%と東証第1部の情報・通信業平均32.5%（2021年3月期実績）を大きく上回る高水準となった。強固な財務基盤を維持しており、安全性に懸念はないと言える。なお同社では、貸借対照表上の前受金の前年度推移を、ソリューションサービスのうちストック性のある将来売上を測る指標として捉えている。これは、販売した機器の保守サービスのうち、自社で行っている保守サービス料を、保守契約期間の最初の段階で一旦前受金として受領し、契約期間が経過するとともに月次で按分して売上を計上するという会計処理を採っているためである。この点、2021年12月期第3四半期末における前受金は前期末比12.5%増加しており、今後の売上拡大を示唆している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/02/04 15:15
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セグエ Research Memo（4）：自社開発、VAD、システムインテグレーションの3事業を展開（2）
■事業概要(2) VADビジネスセグエグループ<3968>が創業以来手掛けるVADビジネスは、グローバルなメーカーとの取引パイプが大きな強みとなっている。最先端技術、グローバル技術、ニッチ技術等を搭載した製品を、米国をはじめとするセキュリティ先進国から輸入し、エンドユーザーの要望に応じて最適な製品を販売している。同社は、情報セキュリティ先進国である欧米諸国やイスラエルにおける動向を常に注視している。これまでの取引実績から、新たな脅威に対応した新製品などの有益情報が入ってくる関係を構築しており、これが日本にない商材の取り扱いにつながっている。この結果、Juniper、Ruckus、Sophos、Pulse Secure等の製品やサービスをベースとしたソリューションの提供において、優れた実績を収めたビジネス・パートナーとして毎年のように各社から表彰されている。これらの受賞は、既存取り扱いメーカーとの間で良好な関係が構築されていることを示すものである。(3) システムインテグレーションビジネスシステムインテグレーションビジネスでは、顧客のニーズに応じてITインフラ・セキュリティ等の設計構築、導入サービスなどを提供している。セキュリティ・ITインフラ等のソフトウェア、アプライアンスを組み合わせたシステム・アフターサービス・監視サービス等の役務提供を付加して販売している。同社グループでは、こうした様々なサービスを、ワンストップで提供できることに強みがある。システムインテグレーションビジネスでは、販売パートナーとの連携強化、エンジニアサービスの領域拡大に加え、AI・DX（デジタルトランスフォーメーション）・クラウドソリューションへの新たなチャレンジなどに取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/02/04 15:14
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セグエ Research Memo（3）：自社開発、VAD、システムインテグレーションの3事業を展開（1）
■事業概要1. 同社のグループセグエグループ<3968>は純粋持株会社で、セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・販売などを行う中核子会社のジェイズ・コミュニケーションに加えて、ITシステム（主に音声系）の構築サービスなどを行うジェイズ・テレコムシステム(株)、エンジニア派遣サービスを提供するジェイシーテクノロジー(株)、セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売に加え運用サービスなどを行うジェイズ・ソリューション(株)の4社を有する。なお、セキュリティソフトウェアの開発・販売を行うファルコンシステムコンサルティング(株)及びネットワーク機器及びOA機器の販売・保守などを行う(株)アステムについては、2022年1月に中核子会社のジェイズ・コミュニケーションと合併し、アステムの100％子会社であったサイバートップ(株)はジェイズ・コミュニケーションの子会社となった。2. グループの事業内容同社の事業内容は、自社開発ビジネス、VADビジネス、システムインテグレーションビジネスの3つに区分される。いずれのビジネスも技術を基盤としている。自社開発ビジネスでは、セキュリティソフトウェアライセンスの販売やサポートサービス・ヘルプデスクを行っている。VADビジネスでは、代理店として海外・国内のセキュリティ・ITインフラ製品やソフトウェアライセンスをメーカーと連携して販売するほか、サポートサービス・ヘルプデスクやオンサイト保守サービスを行う。システムインテグレーションビジネスでは、顧客のニーズに応じてITインフラ・セキュリティ等の設計構築、導入サービスなどを提供する。さらに3つの事業すべてにおいて、プロフェッショナルサービスとして設計や構築、SE（システムエンジニア）サービスとして請負や派遣、マネージドサービスとして監視や管理等運用などの技術サービスを柔軟に行う。顧客の要望に応じて販売パートナー（システムインテグレータ、コンピュータメーカー、電気通信事業者等）に様々な付加価値を提供するほか、一部でエンドユーザーへの直接ソリューション提供も行うことが、同社の強みと言えるだろう。2021年12月期第3四半期の売上高構成比は、システムインテグレーションが54.4%（2020年12月期比7.8pt増）、VADが41.2%（同7.1pt減）、自社開発が4.4%（同0.7pt減）であった。なお、売上構成比はまだ低いものの、今後のグループ成長の原動力とするべく、自社開発ビジネスにもっとも注力している。(1) 自社開発ビジネスこれまで培った技術を駆使して顧客の安全を支えるセキュリティソフトウェアを開発・提供するビジネスで、中核子会社のジェイズ・コミュニケーションで自社開発セキュリティソフトウェアのRevoWorksシリーズを提供している。具体的には、インターネット分離ソリューションのサーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」、インターネット分離ソリューションのローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」、セキュアテレワークソリューションのローカル仮想デスクトップ「RevoWorks Desktop」のほか、認証&テレワークソリューション「WisePoint Authenticator」、認証&シングルサインオンソリューション「WisePoint Shibboleth」などがある。RevoWorksの累計ユーザ数は増加傾向が続いており、2020年12月期には26万を突破した。a) RevoWorks SCVX主力の「RevoWorks SCVX」は、医療機関、教育機関、金融機関、官公庁、中堅・中小企業などを主要顧客としている。なお、2016年1月より自社開発製品SCVX※の販売を開始してきたが、2020年8月よりSCVXを含む自社開発製品を、ユーザに分かりやすいRevoWorksブランドに統合している。※Secure Container Virtual Extensionsの略。仮想ブラウザ（リモートブラウザとも言う）。コンピュータウイルス侵入を防ぐために、インターネットと業務端末をネットワーク分離するインターネット分離ソリューションのこと。近年、官公庁や民間企業では、インターネットを通じて想定していない未知の攻撃を受けており、インターネットセキュリティは「いたちごっこ」の状態にある。これに対し「RevoWorks SCVX」は、従来の「侵入されない防御」ではなく、「侵入される前提の防御」を目指すものである。すなわち、「RevoWorks SCVX」により業務端末をインターネットから分離することで、1) 外部から攻撃を受けたとしても、その影響は仮想コンテナのみにとどまり、自身のPCは無傷で、2) 自身のPCの「RevoWorks SCVX」ブラウザを落とすと、仮想コンテナもマルウェアごと消滅する。このように「RevoWorks SCVX」のセキュリティ対策は、極めて安全性の高い対策として、自治体だけでなく教育委員会、製造業、医療機関等へ販売を拡大している。また、取り扱いパートナーも増加しており、「RevoWorks SCVX」が今後のグループ業績をけん引する原動力になると期待される。「RevoWorks SCVX」の導入事例としては、東京都大田区（2019年10月）、焼津市立総合病院（2020年7月）、(一財)住友病院（2020年7月）、国家公務員共済組合連合会 虎の門病院（2020年8月）、ちばぎんコンピューターサービス(株)（2020年7月）、東京かつしか赤十字母子医療センター（2021年10月）などが挙げられる。b) RevoWorks Browser「RevoWorks Browser」はテレワークやリモートワークのセキュリティにフォーカスしたクラウドサービス対応のクライアント型インターネット分離ソリューションで、2019年10月にリリースされた。同社独自コンテナ技術を用いたローカルコンテナ機能により、ユーザの利便性が高い。「RevoWorks SCVX」はサーバ型のコンテナ技術を利用しているが、「RevoWorks Browser」はクライアントPC上でコンテナ（分離してほかと隔離した専用エリア）を生成し、論理的なセキュリティ強度を確保しながら、ローカルアプリケーション実効の柔軟性と高いユーザ利便性を併せ持つインターネット分離環境の構築を可能とする。また、コンテナを実行するサーバが不要になることから、大規模構成やクラウドサービス提供時のコストパフォーマンスが大幅に向上する。2021年9月にはGoogle Chrome、Microsoft Edgeをサポートし、Web会議システムの利用にも対応しているほか、セキュリティ向上も実現する新機能バージョンの提供も開始した。c) RevoWorks Desktop「RevoWorks Desktop」は働き方改革を支援するローカル仮想デスクトップで、2020年3月にリリースされた。独自コンテナ技術により高いセキュリティと利便性を両立させ、安全簡単なテレワークを支援する自社開発のローカル仮想デスクトップだ。日常業務で利用されるMS Office等のソフトウェアをクライアントPCに生成した専用環境（コンテナ）内で動作させることにより、作業中の情報流出を防止する。さらに、秘密分散暗号化技術により専用環境内のデータを無意味化することで、PCが紛失や盗難にあっても情報は漏洩しないように、二重の安全策を講じている。このようなRevoWorksの拡販に際しては、自治体情報セキュリティ対策の見直しも追い風になりそうだ。総務省では、2020年12月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定した。これに伴い各自治体では、効率性と利便性を向上させた新たな対策が求められている。そこで、RevoWorksは既存モデルと新たなモデル両方に対応しており、各自治体のニーズに応じた見直しの提案が可能となっている。既に複数の案件を含み導入実績があり、さらなる拡大を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/02/04 15:13
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セグエ Research Memo（2）：セキュリティとITインフラ専門の企業グループ
■会社概要1. 会社概要セグエグループ<3968>は、IT技術を駆使して価値を創造し、顧客とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としている。社名は、Next、続く（to be continued）、間断なく進行するという意味や、同盟、友という意味に由来し、これからの業界を担うべく、同業企業を結集し、業界における中核企業グループになることを目標にしている。グループ各社は、快適で安全なIT基盤を提供し、社会に貢献する企業グループとして成長するために、ITインフラ及びネットワークセキュリティ製品にかかる設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供する「ITソリューション事業」を展開している。IT分野でセキュリティ対策の重要性が叫ばれるなか、同社はいち早く最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的に新規商材の取り扱いを進め、これらを組み合わせてセキュリティを確保したソリューション創出を目指している。同社は、東証の業種分類としては情報・通信業に属する。セキュリティ先進国からの輸入製品に技術サービスを組み合わせ、顧客の多様なニーズに応えるVADビジネスを中心に展開する。ただ近年は、VADビジネスに加えて、自社製品の領域を着実に拡大している。2021年6月末のグループ社員数485名のうち、約7割がITエンジニアの技術集団であり、その培った技術に強みがあると評される。同社グループは、持株会社である同社と連結子会社5社により構成されており、ITソリューション事業の単一セグメントである。同社の主要な販売先としては、2020年12月期売上高の11.8%を占めるNECネッツエスアイ<1973>のほか、総合商社の双日<2768>の子会社で情報・通信業の日商エレクトロニクス(株)がある。2. 沿革同社の創業は、米国製データ通信機器の販売に従事していた、現 代表取締役社長である愛須康之（あいすやすゆき）氏が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年4月にジェイズ・コミュニケーション株式会社を設立したことに始まる。その後、2013年6月には、現在の中核会社であるジェイズ・コミュニケーションを中心に、5社の企業グループとなっていたが、競争が激化したITインフラ業界の市場のなかで勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社事業の最適化及び活性化並びに事業再編を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月にジェイズ・コミュニケーションの単独株式移転により持株会社としてセグエグループ株式会社を設立した。同社は海外の先進的なセキュリティ製品の輸入販売と、それを支える高い技術力によって順調に業容を拡大している。また、2016年1月より自社開発製品のSCVXの販売を開始し、2020年8月にはSCVXをRevoWorksブランドに統合した。2016年12月の東証JASDAQへの上場後、短期間で2018年12月には東証2部への市場変更、さらに2019年6月には東証1部への指定を果たしている。今後も長期ビジョンと中期数値目標の達成に向けて、さらなる飛躍を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/02/04 15:12
注目トピックス 日本株
セグエ Research Memo（1）：ネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニーを目指す
■要約セグエグループ<3968>は、情報・通信セクターに属する、セキュリティとIT（情報技術）インフラ専門の企業グループの持株会社である。培った技術を基盤として、自社開発（ソフトウェア開発）、代理店（Value Added Distributor（以下、VAD））：他社メーカー製品を技術的付加価値と共に販社やユーザに提供するビジネス）、システムインテグレーションの3つのビジネスを展開している。元来セキュリティ製品の輸入販売とソリューション提供に強みを有しているが、最近は自社開発ソフトウェアの「RevoWorks」（RevolutionとWorksを合わせた造語で、コンテナ技術を用いて、セキュアブラウザ機能と仮想デスクトップ機能を提供するテレワークソリューション）の販売に注力している。2019年6月の東京証券取引所（以下、東証）1部指定を機に、社員一丸となって、より一層の企業価値向上に取り組み、ネットワークセキュリティにおける新たなリーディングカンパニーを目指している。1. 2021年12月期第3四半期の業績概要2021年12月期第3四半期の連結業績は、売上高が8,393百万円（前年同期比11.2%増）、売上総利益が2,127百万円（同2.7%増）、営業利益が283百万円（同35.9%減）となった。売上高、売上総利益は過去最高を更新したものの、計画に比して売上総利益の伸びが限定的となり、継続成長に向けた積極的な人財投資などを計画どおり推進したことで、人件費等の販売管理費が増加した結果、減益となった。ビジネス別では、システムインテグレーションビジネスが好調を維持したものの、VADビジネスは世界的な半導体不足による納期遅延の影響を受けた。また、注力している自社開発ビジネスは2ケタ増収となったものの、開発・品質体制強化への投資により微増益にとどまった。2. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期については、特に半導体不足による納期遅延の影響が強いことから、2021年11月に連結業績予想の修正を発表し、売上高12,325百万円（前期比12.1%増）、営業利益575百万円（同31.8%減）とした。システムインテグレーションビジネスは好調を維持するものの、主力のVADビジネスが世界的な半導体不足による機器の納期遅延の影響を強く受けている。自社開発ビジネスについては、開発・品質体制の強化に取り組み、同年9月に「RevoWorks Browser」新バージョンの提供を開始したが、案件の受注までに時間を要している。以上の結果、売上高はおおむね期初予想どおりの着地となる見通しだが、売上総利益については安定的な利益確保の基盤となるVADビジネスの減益に加え、第3四半期以降の円安進行による海外仕入れコストの増加が影響し、期初予想を下回る見込みとなった。一方で、継続成長に向けた積極的な人財投資による販売管理費の増加はおおむね計画どおりであることから、売上総利益の未達により販売管理費の増加を吸収しきれず、営業利益は減益となる見込みだ。ただ、財務内容では同社の自己資本比率は東証1部情報・通信業の平均を上回り、高い安全性を確保している。また、配当金については前期同額の16.0円を予定しており、株主還元にも十分配慮をしている。3. 中長期の成長戦略同社では、2022年4月からの東証の新市場区分において「プライム市場」を選択申請し、上場維持基準の適合に向けた計画書を発表した。2024年12月期に売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円を掲げ、流通株式時価総額の向上を目指す。この数値目標は、2021年12月期予想比で売上高1.4倍、営業利益2.1倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.8倍となっており、意欲的な目標であると言える。目標達成のための取り組み施策としては、基盤となる技術者の大幅増員のほか、VADビジネス・自社開発ビジネス・システムインテグレーションの拡大強化などのほか、資本・業務提携やM&A、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）などにも積極的に取り組む方針だ。今後予想されるセキュリティ需要の拡大を背景に、同社は長期的には高成長を続けると弊社では見ている。■Key Points・IT分野におけるセキュリティソリューションプロバイダーとして、トータルソリューションを提供。2019年6月には東証1部に昇格・2021年12月期第3四半期は売上高が過去最高を更新。継続成長に向けた積極的な人財投資などを計画どおり推進・2021年12月期は世界的な半導体不足による納期遅延の影響を大きく受ける見込みであるものの、期末配当は期初予想を据え置き、株主還元に配慮・「プライム市場」上場維持基準の適合に向けた計画書を発表。セキュリティ需要の拡大を背景に、長期的な高成長を期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/02/04 15:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～iSJリート、亀田菓などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月4日 14:29 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4594> ブライトパス 6126400 227900 2588.20% 2.02%<6298> ワイエイシイ 5166700 197160 2520.56% 17.25%<8150> 三信電 469100 29400 1495.58% 11.44%<1475> iSTOPIX 3864348 281069.8 1274.87% 0.51%<2620> IS米国債1-3ETF 161719 14097.4 1047.15% 0.11%<9424> 日本通信 25407100 3359020 656.38% 13.45%<5480> 冶金工 1408300 191180 636.64% 13.08%<9468> KADOKAWA 4650200 676160 587.74% -4.11%<5741> UACJ 1126900 187560 500.82% -12.98%<8217> オークワ 1025700 175580 484.18% 1.61%<6997> 日ケミコン 1221900 214960 468.43% 14.95%<5304> SECカーボン 33500 6840 389.77% 5.27%<6718> アイホン 309500 63200 389.72% -3.18%<4008> 住精化 85700 17640 385.83% 8.47%<5337> ダントーHD 2153000 453620 374.63% 12.87%<5801> 古河電 1962000 413900 374.03% -5.12%<8276> 平和堂 782400 179280 336.41% -1.02%<1332> 日水 5749000 1347480 326.65% 0.93%<5202> 板硝子 4250100 1009740 320.91% -8.22%<1476>* iSJリート 749833 178373.8 320.37% -0.1%<2220>* 亀田菓 53300 13000 310.00% -3.81%<2742> ハローズ 159400 38980 308.93% 0.43%<1375> 雪国まいたけ 267000 65440 308.01% -0.84%<9900> サガミHD 448800 110400 306.52% 0.38%<3612> ワールド 394300 99440 296.52% 5.09%<7512> イオン北海 702100 182480 284.75% 2.64%<6457> グローリー 415000 108720 281.71% -4.41%<4667> アイサンテクノ 55500 15100 267.55% 5.85%<6652> IDEC 403000 111700 260.79% -3.97%<7320> 日本リビング保証 118900 33560 254.29% -2.26%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/02/04 14:51
注目トピックス 日本株
住友精化---急伸、通期業績予想の上方修正を好感
住友精化<4008>は急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は65.6億円で前年同期比14.1％減となったものの、10-12月期営業利益は28.3億円で同12.0％増と、3四半期ぶりに増益に転換。医薬中間体や機能製品、粉末樹脂、エレクトロニクスガスの販売数量が増加。また、通期予想は従来の70億円から80億円に増額。吸水性樹脂事業において、中国市場での需要増加や人民元高などが上振れに寄与し、機能化学品事業、ガス・エンジニアリング事業も堅調に推移する見込みのようだ。
＜YN＞
2022/02/04 14:44
注目トピックス 日本株
冶金工---急伸、業績・配当予想の上方修正で利回り妙味高まる
冶金工<5480>は急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は114億円で前年同期比2.6倍の水準となり、上半期実績から一段と増益率が拡大した。通期計画は従来の130億円から140億円、前期比2.3倍にまで上方修正。電子部品や輸送機器の生産量回復、電子機器向けの輸出拡大などで需要が増加しているもよう。年間配当金も80円から120円に引き上げ、前期比75円の増配となる。利回り妙味なども高まる方向へ。
＜YN＞
2022/02/04 14:32
注目トピックス 日本株
バイク王＆カンパニー---小山学園と包括提携協定を締結
バイク王＆カンパニー<3377>は3日、自動車総合大学校を運営する小山学園と2日に包括提携協定を締結したことを発表。同社は、中古バイク買取を専門としたホールセールビジネスを主軸に中古バイク買取事業の拡大とリテールを強化しており、現在は全国に63店舗展開している。中古バイク販売シェアの拡大を目指すため、整備職の採用や確保、整備職に特化した制度の充実に積極的に取り組んでいる。一方、小山学園・東京工科自動車大学校は、自動車やバイク業界に20,000名以上の卒業生を輩出している。同社は、小山学園との交流・連携を通じて整備士や営業職を中心とした人材育成の活性化を図る。主な連携内容は、社員向け教育・研修プログラムの開発と実施、小山学園の夜間課程における同社社員への実施、それぞれの施設・設備・教材等の利用、人材育成についての情報交換及び交流としている。同社は、今後のバイク業界を支える整備士を育成し、バイク業界のさらなる発展に努めていく。
＜ST＞
2022/02/04 14:28
注目トピックス 日本株
MonotaRO---21年12月期は2ケタ増収増益、新規顧客および登録会員数が順調に増加
MonotaRO<3064>は3日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比20.6%増の1,897.31億円、営業利益が同23.1%増の241.29億円、経常利益が同23.5%増の243.02億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.5%増の175.52億円となった。同社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と同社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開した。カタログに関しては、2月下旬に、18.0万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.17 春号」（全13分冊、発行部数約290万部）、7月に、厳選した1.2万点の商品を掲載する「モノタロウ セレクションカタログ」、9月下旬に、26.6万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK 2021秋 VOL.17」（全10分冊、発行部数約280万部）を発刊した。また、一部地域でテレビCMを放映し、更なる認知度の向上に努めた。更に、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当会計期間末時点においてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約49.7万点を取り揃えた。加えて、物流基盤の強化のため、輸入商品のバックヤード機能及び高需要商品の出荷機能を有する「茨城中央サテライトセンター」（延床面積約49,000平方メートル）を3月より稼働させた。一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しても、顧客数、売上共に順調に拡大した。これらの施策を実施し、当年度に1,278,545口座の新規顧客を獲得し、当年度末現在の登録会員数は6,779,319口座となった。加えて、韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めた。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.2%増の2,260.73億円、営業利益が同1.0%増の243.80億円、経常利益が同0.4%増の243.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%減の170.67億円を見込んでいる。
＜ST＞
2022/02/04 14:25
注目トピックス 日本株
井関農機---島根県、浜田市と持続可能な発展のための有機米の産地づくりに関する連携協定締結
井関農機<6310>は1日、島根県および浜田市と地域農業の活性化という共通理念の下、持続可能な発展のための有機米の産地づくりに関する連携協定を締結したことを発表。本連携協定は、民間企業と行政、農業者が連携してスマート農業及び有機米生産の実証栽培に取り組み、高品質な有機米栽培技術の確立や、省力化、低コスト化を図ることにより、有機米の産地づくりを目指す。締結日は2月1日。同社は本連携で、スマート農業等の資材や技術支援を担う。
＜ST＞
2022/02/04 14:21
注目トピックス 日本株
井関農機---ヤマガタデザインと環境保全型農業モデルの構築による街づくりに関する連携協定を締結
井関農機<6310>は3日、ヤマガタデザインと、環境保全型農業モデルの構築による街づくりに関する連携協定を締結したことを発表。本協定は、山形県庄内地方において、両社の事業や技術を取り入れた環境保全型の栽培体系や農業人材の育成により、全国に展開可能な地域を活性化させる環境保全型農業モデルを構築することを目的とする。連携内容は、地域の有機栽培を軸とした環境保全型農業モデルの構築、地域の農業を担う人材の育成、その他地域の街づくり事業に関すること(地域教育向上への取組等)としている。
＜ST＞
2022/02/04 14:19
注目トピックス 日本株
フォーバル---スポーツエールカンパニー2022に認定
フォーバル<8275>は3日、スポーツ庁によるスポーツエールカンパニーに3年連続で認定されたと発表。スポーツエールカンパニー認定制度は、スポーツ庁が平成29年度から、運動不足である「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定する制度。同社では、オリンピック・パラリンピック出場のアスリートの雇用や実業団バレーボール部の運営、フットサルや野球など従業員のさまざまなクラブ活動への支援のほか、健康保険組合主催のWEBウォーキング大会への参加促進や運動する意識付を行うためにフォーバル健康UPマラソン大会を実施している。また、新型コロナウイルス感染症の流行を受けてさまざまな活動が制約され、さらには従業員の働き方も在宅勤務が多くなるなど運動不足により一層拍車がかかる中で、毎週一回エクササイズ動画を配信するなどの試みも行っている。こういった試みが今回の認定に繋がったとしている。
＜ST＞
2022/02/04 14:17
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ブライトパス、ワイエイシイなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月4日 13:16 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4594> ブライトパス 5959500 227900 2514.96% 3.03%<6298>* ワイエイシイ 4062900 197160 1960.71% 12.29%<8150> 三信電気 396500 29400 1248.64% 10.51%<1475> iSTOPIX 3051257 281069.8 985.59% 0.1%<9424> 日本通信 23303200 3359020 593.75% 14.04%<5480> 冶金工 1255800 191180 556.87% 12.14%<9468> KADOKAWA 4002100 676160 491.89% -6.12%<8217> オークワ 1003100 175580 471.31% 0.75%<6997> 日ケミコン 1118100 214960 420.14% 14.1%<5741> UACJ 910300 187560 385.34% -13.16%<6718> アイホン 288600 63200 356.65% -3.82%<8276> 平和堂 763300 179280 325.76% -0.76%<5801> 古河電 1726700 413900 317.18% -6.06%<2742> ハローズ 158400 38980 306.36% 0.28%<5304> SECカーボン 27700 6840 304.97% 5.27%<9900> サガミHD 436500 110400 295.38% 0.19%<5202> 板硝子 3849700 1009740 281.26% -8.41%<7512> イオン北海 675800 182480 270.34% 3.08%<5337> ダントーHD 1626100 453620 258.47% 13.2%<4008>* 住精化 61800 17640 250.34% 7.65%<6457>* グローリー 365500 108720 236.18% -4.64%<1375> 雪国まいたけ 215200 65440 228.85% -0.93%<4667>* アイサンテクノ 49600 15100 228.48% 3.99%<1332>* 日水 4416600 1347480 227.77% 1.48%<3612> ワールド 321500 99440 223.31% 4.59%<7320> 日本リビング保証 107600 33560 220.62% -3.76%<6652> IDEC 342200 111700 206.36% -5.14%<7177>* GMO-FH 840200 281940 198.01% -2.73%<6925> ウシオ電 1363900 478460 185.06% 5.56%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/02/04 14:16
注目トピックス 日本株
エスプール---石川県かほく市と青森県むつ市にシェアード型BPOセンターを新設
エスプール<2471>は3日、子会社のエスプールグローカルが、石川県ならびに石川県かほく市に立地表明を行い、また、青森県ならびに青森県むつ市と立地協定を締結し、複数の自治体業務を受託するシェアード型BPOセンターを新設すると発表。エスプールグローカルは、複数の自治体から複数の業務を集約して受託するシェアード型のBPOセンターを、人口10万人以下の地方都市を中心に展開している。業務内容は、ワクチンの問い合わせ対応やマイナンバーの受付など多岐に渡り、これらの取り組みは、広域自治体のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進、および市の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として期待されている。今回の開設により、石川県かほく市が全国6拠点目となり、青森県むつ市が全国7拠点目となった。エスプールグローカルは、2022年11月末までに10拠点体制の構築を目指すとしている。
＜ST＞
2022/02/04 13:58
注目トピックス 日本株
コナミＨＤ---急伸、10-12月期は想定以上に堅調で営業増益続く
コナミＨＤ<9766>は急伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は212億円で前年同期比10.6％増益、市場予想を30億円程上回る水準となった。利益率が高い「遊戯王トレーディングカードゲーム」の売上好調、スポーツ事業の損益改善などが上振れ決算の背景に。想定以上に底堅い業績推移に加えて、1月に配信開始の「遊戯王マスターデュエル」の好調も確認されているもようで、ポジティブな反応が強まっている。
＜YN＞
2022/02/04 13:44
注目トピックス 日本株
日本ケミコン---急伸、収益性向上進み想定上回る水準に業績上方修正
日本ケミコン<6997>は急伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は26.0億円で前年同期比2.2倍の水準となり、18億円程度のコンセンサスを大きく上振れた。営業利益率は7.2％と、約10年ぶりの7％超となったようだ。通期計画は従来の67億円から78億円、前期比2.6倍に上方修正。市場予想を7億円程上振れる水準に。車載関連市場や産業関連市場などでの需要が好調に推移。なお、特損計上のために最終損益は下方修正へ。
＜YN＞
2022/02/04 13:27
注目トピックス 日本株
日本板硝子---急落、原材料費上昇の影響などで業績予想を下方修正
日本板硝子<5202>は急落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は18.2億円で前年同期比61.9％の大幅減益、市場予想を30億円近く下振れた。通期計画は従来の240億円から200億円、前期比53.1％増に下方修正、第1四半期決算時の上方修正前の220億円も下回る水準に。エネルギー価格急騰による影響で、自動車用ガラスの収益性低下などが想定されているもよう。
＜YN＞
2022/02/04 13:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約15円分押し下げ
4日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり76銘柄、値下がり142銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は小幅続落。7.48円安の27233.83円（出来高概算6億7000万株）で前場の取引を終えている。3日の米株式市場でNYダウは5日ぶりに大幅反落し、518ドル安となった。英イングランド銀行（中央銀行）が追加利上げに踏み切ったほか、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁も年内の利上げの可能性を否定しなかったことから、幅広い年限で金利が上昇。メタ（旧フェイスブック）の決算を受けた株価急落も投資家心理を冷やし、ハイテク株を中心に売りが広がった。ナスダック総合指数は-3.73％と大幅に下落し、本日の日経平均もこうした流れを引き継いで145円安からスタート。寄り付き後はメタの急落を前日にある程度織り込んでいたこと、またアマゾン・ドット・コムが時間外取引で急伸したことなどから、朝方に一転27336.12円（94.81円高）まで上昇する場面もあった。しかし、前場中ごろには一時27075.99円（165.32円安）まで下落するなど、方向感に乏しい展開となった。個別では、キーエンス<6861>が2％の下落となり、ソフトバンクG<9984>も軟調。レーザーテック<6920>やソニーG<6758>は小安い。決算発表銘柄では花王<4452>が6％超の下落。また、UACJ<5741>、カドカワ<9468>、板硝子<5202>、古河電<5801>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、郵船<9101>や川崎船<9107>が大幅に上昇。ともに前日は前引け後の決算発表を受けて荒い値動きとなったが、改めて配当利回りの高さなどから買いが入っているようだ。商船三井<9104>も堅調で、業績予想の上方修正が好感された任天堂<7974>は4％超の上昇。また、日ケミコン<6997>、コナミHD<9766>、冶金工<5480>や川崎船が東証1部上昇率上位に顔を出している。セクターでは、ガラス・土石製品、輸送用機器、不動産業などが下落率上位。一方、海運業、その他製品、倉庫・運輸関連業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の51％、対して値上がり銘柄は43％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約15円押し下げた。同2位は花王<4452>となり、第一三共<4568>、ダイキン<6367>、塩野義製薬<4507>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約50円押し上げた。同2位はコナミHD<9766>となり、中外製薬<4519>、エムスリー<2413>、東エレク<8035>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27233.83(-7.48)値上がり銘柄数 76(寄与度+188.92)値下がり銘柄数 142(寄与度-196.40)変わらず銘柄数 7○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 64270 1420 +50.05<9766> コナミHD 6820 670 +23.61<4519> 中外薬 4008 205 +21.68<2413> エムスリー 4293 201 +17.00<8035> 東エレク 55460 260 +9.16<7974> 任天堂 58650 2500 +8.81<4063> 信越化 19505 210 +7.40<9433> KDDI 3759 21 +4.44<7832> バンナムHD 8533 111 +3.91<6645> オムロン 8177 100 +3.52<4911> 資生堂 6037 93 +3.28<8058> 三菱商 3903 83 +2.93<3659> ネクソン 2285 37 +2.61<2282> 日本ハム 4185 120 +2.11<6988> 日東電 8750 60 +2.11<9107> 川崎船 6810 590 +2.08<4502> 武田 3374 49 +1.73<9101> 郵船 9700 470 +1.66<8766> 東京海上 6985 88 +1.55<4021> 日産化学 6210 40 +1.41○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5120 -75 -15.86<4452> 花王 5352 -378 -13.32<4568> 第一三共 2311 -122 -12.90<6367> ダイキン 22340 -360 -12.69<4507> 塩野義 7700 -224 -7.89<6971> 京セラ 6827 -101 -7.12<8015> 豊通商 4790 -185 -6.52<6954> ファナック 22455 -175 -6.17<6857> アドバンテ 9350 -80 -5.64<4543> テルモ 4259 -39 -5.50<3382> 7&iHD 5793 -142 -5.00<6861> キーエンス 58840 -1220 -4.30<9613> NTTデータ 2228 -23 -4.05<6098> リクルートHD 5723 -38 -4.02<4523> エーザイ 5680 -112 -3.95<6762> TDK 4655 -35 -3.70<9735> セコム 8178 -102 -3.59<7203> トヨタ 2274 -19.5 -3.44<2502> アサヒ 4695 -95 -3.35<4324> 電通G 4105 -85 -3.00
＜CS＞
2022/02/04 12:35
注目トピックス 日本株
TKP---経済同友会会員所属企業向けに職域ワクチン接種(3回目接種)を支援
ティーケーピー<3479>は3日、経済同友会と協力し、経済同友会会員所属企業向けに新型コロナウイルスの職域ワクチン接種(3回目)の会場を28日より提供し、運営に協力することを発表した。同社は、1回目・2回目接種と同様に、接種会場の手配をはじめ、必要備品の手配、運営サポートを行う。今回はそれに加え、当日接種券を持参することで、予診票の回収、保管、仕分け、発送業務の事務作業を同社にて対応する。TKPと経済同友会は、昨年6月から8月にかけて、会員所属企業の社員・家族を対象に東京都内の複数拠点にて職域接種を行い、200社・5万人が1回目・2回目のワクチン接種を完了した。
＜ST＞
2022/02/04 11:54
注目トピックス 日本株
テンポイノベーション---3Q決算と増配を発表。売上高は過去最高を更新
テンポイノベーション<3484>は3日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）の決算を発表した。売上高が前年同期比6.2%増の84.29億円、営業利益が同6.1%増の6.41億円、経常利益が同0.6%減の6.89億円、四半期純利益が同1.2%減の4.67億円。売上高は過去最高を更新し、営業利益以下の各段階利益はほぼ計画通りの進捗となった。店舗転貸借事業は、新型コロナの影響を受けつつも転貸借物件数が前事業年度末比182件増の1,888件となり、売上高76.45億円（前年同期比6.7%増）となった。営業利益は5.35億円（同51.3%増）であったが、これは成約数の回復に伴うイニシャル収入の増加と、新型コロナに起因した仕入物件の解約費用がなくなった影響によるものだという。不動産売買事業は、店舗転貸借事業を更に推進する為、不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を実施している。3Qにおいては新型コロナの影響により市場に様子見傾向が残る中で、顧客開拓と物件仕入に注力し、4物件を売却、5物件を取得している。その結果、売上高7.84億円（前年同期比1.5%増）、営業利益1.06億円（同57.7%減）となった。営業利益の前年同期比減は、前期に高収益な物件売却があったことによる。22年3月期の業績予想については、昨年５月公表のものから変更なく、売上高113.34億円（前期比9.6％増）、営業利益8.14億円（前期比11.3％増）、経常利益8.70億円（前期比3.4％増）、当期純利益5.95億円（前期比3.4％増）。新型コロナの収束時期は不透明としながらも、コロナ禍における飲食店経営者のニーズに合致した物件仕入れと、優良店舗物件の仕入れ機会増への積極的な対応を行う方針という。また、同日付で配当予想を発表しており、2020年3月期の期末配当予想を1株当たり11円（前期配当1株当たり9円から2円の増配）としている。
＜ST＞
2022/02/04 11:34
注目トピックス 日本株
アーバネットコーポレーション---2Q減収なるも、下期以降に多くの物件の売上計上を予定
アーバネットコーポレーション<3242>は3日、2022年6月期第2四半期（21年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.5%減の62.36億円、営業利益が同64.1%減の4.00億円、経常利益が同68.9%減の3.09億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同72.5%減の1.84億円となった。前年同期比で大幅な減収減益になったが、その主な要因は、前年度の第2四半期において利益率の高いプロジェクトが多数あったことに加え、当第2四半期に予定していた1つのプロジェクトに係る売上計上が、第3四半期にずれ込んだことによるものとしている。なお、同社グループは投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は例年大きく変動する。当年度において予定しているプロジェクトの売上計上は、第3四半期以降に偏重している。不動産事業の売上高は前年同期比23.8%減の62.06億円、セグメント利益は同45.4%減の9.01億円となった。不動産開発販売については、投資用ワンルームマンション4棟199戸の売却により、売上高は同23.9%減の58.60億円となった。不動産仕入販売については、中古マンションの買取再販（1戸）及び中古戸建の買取再販（1戸）により、同68.9%減の0.62億円となった。その他不動産事業については、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は同17.8%増の2.83億円となった。ホテル事業については、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は前年同期比312.3%増の0.30億円、セグメント損失は0.31億円（前年同期は0.69億円の損失）となった。2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.8%増の230.00億円、営業利益が同4.4%減の22.20億円、経常利益が同6.3%減の19.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.4%増の13.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/04 11:32
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～IDEC、ダントーHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月4日 10:36 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4594> ブライトパス 5272400 227900 2213.47% 3.03%<8150> 三信電 296100 29400 907.14% 8.65%<1475> iSTOPIX 2113286 281069.8 651.87% -0.41%<2620> IS米国債1-3ETF 105009 14097.4 644.88% 0.3%<8217> オークワ 870200 175580 395.61% 1.18%<5480> 冶金工 915400 191180 378.82% 10.79%<9424> 日本通信 15595600 3359020 364.29% 9.36%<6997> 日ケミコン 889500 214960 313.8% 12.41%<6718> アイホン 248000 63200 292.41% -4.42%<9468> KADOKAWA 2639500 676160 290.37% -10.6%<2742> ハローズ 135300 38980 247.1% 0.5%<8276> 平和堂 609100 179280 239.75% 0.1%<9900> サガミHD 355800 110400 222.28% -0.38%<7512> イオン北海 576100 182480 215.71% 3.79%<5337>* ダントーHD 1251700 453620 175.94% 7.26%<5202> 板硝子 2705300 1009740 167.92% -9.59%<5801> 古河電 1100200 413900 165.81% -8.66%<5741> UACJ 487100 187560 159.7% -12.17%<7320> 日本リビング保証 84600 33560 152.09% -8.44%<5304> SECカーボン 17100 6840 150% 5.86%<3747>* インタトレード 350300 150640 132.54% -2.66%<7679> 薬王堂HD 72800 32040 127.22% 0.3%<6925> ウシオ電 1084100 478460 126.58% 5.06%<1375> 雪国まいたけ 142800 65440 118.22% -2.78%<6652>* IDEC 236500 111700 111.73% -9.47%<3612>* ワールド 205000 99440 106.15% 4.25%<8008> 4℃HD 146500 71580 104.67% -0.51%<3087> ドトル日レス 554400 272140 103.72% -0.06%<5805> 昭電線HD 572600 281440 103.45% 6.06%<1369>* DIAM225 4094 2016 103.08% -0.07%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/02/04 10:49
注目トピックス 日本株
古河電工---大幅続落、光ファイバーなども下振れで業績予想を大幅に下方修正
古河電工<5801>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業損益は22億円の赤字に転落、通期予想は従来の200億円の黒字から130億円の黒字、前期比54.2％増に引き下げている。自動車部品・電池が懸念されたとおりに苦戦したほか、光ファイバーや電子部品なども下振れのもよう。とりわけ、光ファイバーの生産性改善の遅れなど、同社固有の問題などがクローズアップされる状況にもあるもよう。
＜TY＞
2022/02/04 10:47
注目トピックス 日本株
花王---大幅続落、前期業績の下振れ着地をネガティブ視へ
花王<4452>は大幅続落。前日に21年12月期の決算を発表、営業利益は1435億円で前期比18.3％減益となり、従来計画の1770億円を下回る着地に。1670億円程度の市場コンセンサスも下振れている。原材料費上昇や在庫処分などの影響が響いたもよう。22年12月期は1600億円で同11.5％増益に転じる見通しとしているが、市場コンセンサスは1800億円超の水準であり、ネガティブに捉える動きが優勢となっている。
＜TY＞
2022/02/04 10:25