注目トピックス　日本株

エスプール---石川県かほく市と青森県むつ市にシェアード型BPOセンターを新設

配信日時：2022/02/04 13:58 配信元：FISCO
エスプール<2471>は3日、子会社のエスプールグローカルが、石川県ならびに石川県かほく市に立地表明を行い、また、青森県ならびに青森県むつ市と立地協定を締結し、複数の自治体業務を受託するシェアード型BPOセンターを新設すると発表。

エスプールグローカルは、複数の自治体から複数の業務を集約して受託するシェアード型のBPOセンターを、人口10万人以下の地方都市を中心に展開している。
業務内容は、ワクチンの問い合わせ対応やマイナンバーの受付など多岐に渡り、これらの取り組みは、広域自治体のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進、および市の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として期待されている。
今回の開設により、石川県かほく市が全国6拠点目となり、青森県むつ市が全国7拠点目となった。
エスプールグローカルは、2022年11月末までに10拠点体制の構築を目指すとしている。


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注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　ディスコ、古河電気工業、フジクラなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　ディスコ、古河電気工業、フジクラなど 銘柄名<コード>22日終値⇒前日比力の源HD<3561> 1061 +138株主優待制度を拡充。ブロンコB<3091> 3630 +160営業利益が前期53.9％増・今期18.5％増予想と発表。アストロスケール<186A> 674 +39経済安全保障重要技術育成プログラム「衛星の寿命延長に資する燃料補給技術」に関する研究開発構想委託先へ採択。イオン九州<2653> 2748 -13025年2月期業績予想を下方修正。オンコリス<4588> 608 +100米消化器がんシンポジウムでのOBP-301研究要旨を材料視。シャノン<3976> 470 -31イノベーションのTOB終了で材料出尽くし。古河電気工業<5801> 7915 +882米国でのAI関連大型投資報道で電線株が一斉高。フジクラ<5803> 6943 +896米国での大型インフラ投資が光ファイバー関連の買い材料に。三井E＆S<7003> 1608 +132丸三証券では新規に買い推奨。ディスコ<6146> 52140 +554023日の決算発表を控えて期待感も先行へ。野村マイクロ・サイエンス<6254> 2644 +168半導体株高背景に押し目買いが優勢となる。TOWA<6315> 1921 +134SOX指数上昇やAIインフラ大型投資報道で半導体株高。ソフトバンクグループ<9984> 10230 +982米国での大型AIインフラ投資合弁事業が伝わり。SWCC<5805> 8100 +630電線株高の流れが波及する格好に。フジHD<4676> 1971.5 +148.5外圧によるガバナンス改善などを思惑視も。日本マイクロニクス<6871> 4350 +260半導体株高で中小型半導体関連にも買い向かう。住友電気工業<5802> 2908.0 +188.522日は光ファイバー関連が一斉高の展開で。トリケミカル研究所<4369> 3370 +220中小型半導体関連の一角として物色へ。武蔵精密工業<7220> 3950 +310データセンター関連の一角としてあらためて関心も。日本シイエムケイ<6958> 449 +25モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価590円に引き上げ。大真空<6962> 653 +48モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価引き上げ。ソディック<6143> 802 +53寄付きから急伸だが特に材料見当たらず。アシックス<7936> 3580 +150独アディダスの決算は市場想定上振れ。富士電機<6504> 8395 +518モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価引き上げ。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 2366.5 +145.5出遅れの半導体株としてリバウンド期待。三井海洋開発<6269> 3350 +105米エネルギー政策などを期待材料視も。ANYCOLOR<5032> 3115 +231野村證券では新規に買い推奨。キオクシアHD<285A> 1855 +91調整一巡感強まる中での半導体株高で。ルネサスエレクトロニクス<6723> 2166.5 +87.5半導体株上昇の流れに乗る形。ローツェ<6323> 1805 +12.5半導体株高の中でリバウンド強める動き。FPパートナー<7388> 2277 -167SBI証券では投資判断を格下げ。ウエルシアHD<3141> 2178.5 -100.5株主優待制度の変更をマイナス視。日本通信<9424> 116 -3高水準の信用買い残重しに。ペプチドリーム<4587> 2134.5 -55.522日は物色資金向かわず短期資金の戻り売り優勢。 ＜CS＞ 2025/01/23 07:15 注目トピックス　日本株 セキュア---クラウド型監視・録画サービス「SECURE VS Cloud」を販売開始 *17:57JST セキュア---クラウド型監視・録画サービス「SECURE VS Cloud」を販売開始 セキュア<4264>は21日、クラウド型監視・録画サービス「SECURE VS Cloud」の販売を開始した。このサービスは、AI検知機能を搭載し、闇バイトによる強盗事件などの犯罪対策として効果的であり、一般家庭でも導入可能な価格帯で提供されている。「SECURE VS Cloud」は、クラウドを活用した監視および録画システムで、AI技術を活用した画像解析により、人物の検知や検索が可能である。録画データはクラウド上で安全に管理され、モバイルやPCを通じて高画質な映像を簡単に確認できる。クラウド型であるため、初期導入コストを抑えつつ、必要に応じてプランを拡張できる柔軟性が特徴である。さらに、AI検知機能が標準装備されており、AIが自動で人や車両を検知して通知する。また、防犯だけでなく店舗やオフィス、倉庫などのビジネスシーンから、就学前施設でのお子様の状況確認など、安心・安全を守るための提案を進めていく。 ＜AK＞ 2025/01/22 17:57 注目トピックス　日本株 ニーズウェル---2025年9月期の期末配当予想を修正し増配を発表 *17:55JST ニーズウェル---2025年9月期の期末配当予想を修正し増配を発表 ニーズウェル<3992>は21日、2025年9月期の期末配当予想を修正し、1株当たりの配当金を従来予想の9.00円から12.00円に増額すると発表した。これにより、年間配当金は12.00円となる見込みである。同社では、2024年9月末時点でプライム市場上場維持基準である「流通株式時価総額100億円」が未達であることから、本基準の達成に向けて2025年６月までに株価目標600円を目指す「6.600作戦」（ロクテンロクマルマルサクセン）に取り組んでいる。今回の増配は、業績の好調や財務状況の改善を受け、株主への利益還元を強化するための措置である。同社は、今後も持続的な成長と安定的な配当の実施を目指すとしている。 ＜AK＞ 2025/01/22 17:55 注目トピックス　日本株 セレンディップ・ホールディングス---三井屋工業東北工場の使用電力を全てCO2フリーへ *17:47JST セレンディップ・ホールディングス---三井屋工業東北工場の使用電力を全てCO2フリーへ セレンディップ・ホールディングス<7318>は20日、グループ会社である三井屋工業の東北工場において、使用電力を全てCO2フリー電力に切り替えたと発表した。これにより、同工場の年間CO2排出量は約893トン削減される見込みである。三井屋工業は日本政府の地球温暖化対策計画の目標に基づき、2030年までにCO2排出量を50％削減する取組みを行っているが、今回の再エネ電力の採用により、現時点で40％削減の見通しとなった。今後も2030年の50％削減達成に向けて、さらなる取り組みを進めていく。 ＜AK＞ 2025/01/22 17:47 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約293円分押上 *16:29JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約293円分押上 22日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり152銘柄、値下がり70銘柄、変わらず3銘柄となった。21日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は537.98ドル高の44025.81ドル、ナスダックは126.58ポイント高の19756.78で取引を終了した。トランプ政権の関税措置が警戒された程、強化されないとの期待に寄り付き後、上昇。ソフトバンクG<9984>など民間企業3社による大規模なAIインフラ投資の報道なども好感材料となり、一段高となった。金利の低下や半導体エヌビディア、検索グーグル運営のアルファベットの上昇でナスダックも上昇。相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了した。米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は前日高値を上回ってスタートした後はじりじりと上げ幅を拡大し39600円台まで上昇した。為替は1ドル155円台半ばと目立った動きは観測されなかったが、トランプ大統領による経済政策への期待感の高まりを背景に大型株を中心に上げ幅を広げる展開に。日経平均は後場一段高となる場面も見られ、本日の高値圏で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比618.27円高（＋1.58％）の39646.25円となった。東証プライム市場の売買高は17億5590万株。売買代金は4兆7106億円。業種別では、非鉄金属、その他製品、機械、情報・通信、電気機器などが上昇した一方、石油・石炭、鉱業、海運、保険、銀行などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は63％、対して値下がり銘柄は31％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約193円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、テルモ<4543>、任天堂<7974>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約5円押し下げた。同2位はニトリHD<9843>となり、東京海上<8766>、伊藤忠<8001>、KDDI<9433>、ネクソン<3659>、大和ハウス<1925>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39646.25(+618.27)値上がり銘柄数 　 152(寄与度+658.59)値下がり銘柄数 　　70(寄与度-40.32)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　10230　 　982　193.74<6857>　アドバンテ　　　　　　9819　 　379　 99.70<8035>　東エレク　　　　　　 27490　 　455　 44.88<6146>　ディスコ　　　　　　 52140　　5540　 36.43<5803>　フジクラ　　　　　　　6943　 　896　 29.46<4543>　テルモ　　　　　　　　3024　 　 90　 23.54<7974>　任天堂　　　　　　　　9404　 　360　 11.84<6988>　日東電工　　　　　　　2738　 　 58　　9.45<7735>　SCREEN　　　　　11485　 　575　　7.56<6098>　リクルートHD　　　　 10765　 　 70　　6.91<7203>　トヨタ自動車　　　　　2916　 　 40　　6.58<6758>　ソニーG　　　　　　　 3275　 　 40　　6.58<9983>　ファーストリテ　　　 49100　 　 70　　6.21<5802>　住友電気工業　　　　　2908　 　189　　6.20<6954>　ファナック　　　　　　4687　 　 37　　6.08<6506>　安川電機　　　　　　　4679　 　179　　5.89<2413>　エムスリー　　　　　　1457　 　 72　　5.68<7269>　スズキ　　　　　　　　1851　 　 41　　5.33<4523>　エーザイ　　　　　　　4421　 　162　　5.33<9613>　NTTデータG　　　　 　 2917　 　 32　　5.26○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6762>　TDK　　　　　　　　1860　 -11.5　 -5.67<9843>　ニトリHD　　　　　　 18870　　-280　 -4.60<8766>　東京海上HD　　　　　　5165　 　-90　 -4.44<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7075　 　-77　 -2.53<9433>　KDDI　　　　　　　4825　 　 -8　 -1.58<3659>　ネクソン　　　　　　　2130　 　-23　 -1.51<1925>　大和ハウス工業　　　　4665　 　-41　 -1.35<1928>　積水ハウス　　　　　　3593　 　-29　 -0.95<8058>　三菱商事　　　　　　　2452　　-9.5　 -0.94<5019>　出光興産　　　　　　　1022　 　-14　 -0.92<9101>　日本郵船　　　　　　　4705　 　-83　 -0.82<5332>　TOTO　　　　　　　3739　 　-47　 -0.77<9104>　商船三井　　　　　　　5003　 　-78　 -0.77<5020>　ENEOSHD　　　　 　 　　784　 -23.3　 -0.77<8252>　丸井G　　　　　　　　 2515　 -20.5　 -0.67<8233>　高島屋　　　　　　　　1226　 -20.5　 -0.67<9107>　川崎汽船　　　　　　　1931　 -22.5　 -0.67<7733>　オリンパス　　　　　　2295　　-4.5　 -0.59<8031>　三井物産　　　　　　　3055　 　 -9　 -0.59<4324>　電通グループ　　　　　3604　 　-17　 -0.56 ＜CS＞ 2025/01/22 16:29 注目トピックス　日本株 ヤマノＨＤ Research Memo（11）：2025年3月期は復配の見込み *16:21JST ヤマノＨＤ Research Memo（11）：2025年3月期は復配の見込み ■株主還元策ヤマノホールディングス<7571>は、株主への利益還元を経営の重要課題の1つとして位置付けている。経営成績、配当性向、並びに経営基盤の強化及び事業拡大に向けた投資における内部留保などを総合的に勘案し、安定的な配当の維持を基本方針としている。2024年3月期の配当は期初に1株当たり1.5円と、前期と同額を予想していたが、店舗などに係る固定資産の減損、OLD FLIPに係るのれんの減損、繰延税金資産の取崩しにより親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため無配とした。これに伴い、同社では経営責任明確化のため、役員報酬の一部自主返納を行っている。2025年3月期は業績回復により1株当たり1.0円の復配を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/22 16:21 注目トピックス　日本株 ヤマノＨＤ Research Memo（10）：積極的な人財投資により「従業員が投資したくなる会社」を目指す（3） *16:20JST ヤマノＨＤ Research Memo（10）：積極的な人財投資により「従業員が投資したくなる会社」を目指す（3） ■ヤマノホールディングス<7571>の中長期の成長戦略(2) 既存事業の収益安定化2024年3月期の決算では、販売人員の不足感（主力販売員の離職などに伴い戦力が低下）、地域特性と店頭運営のミスマッチ（店舗間の営業成績に格差）、店頭への顧客誘引力不足（催事販売比率の高止まり）、販売チャネルの多様化に遅れ（非来店顧客への販売ルートが未整備）などの課題が浮き彫りになった。そのため、創業時より構築してきた顧客ネットワークと、そこに蓄積されたノウハウを強みとして活かしながら、注力する取り組みを「全ての事業で店舗運営における課題を解決し、生産性の向上につなげる」とした。DXによる間接業務の効率化（2025年4月から小売業態向け販売管理システムの全面刷新）、既存事業とのシナジーを生むM&Aの実行、顧客に選ばれ続けるためのアウターブランディングの強化をグループ全体で進める。各部門においては、現場での販売プロセスの見える化とOJT教育による店舗運営レベルの向上、不採算店舗の整理と戦略的な新規出店、店装の刷新、オリジナル商品/サービス導入による店頭売上アップ、SNSやECサイトの有効活用による顧客層の拡張、人手不足でも可能な、新たな集客/店舗運営ノウハウの模索などを進める。(3) 資本コストや株価を意識した経営WACC（資本コスト）を上回る当期純収益を安定的に稼ぐことで、株主の期待に応え持続的な株価向上につなげる方針だ。同社では、コロナ禍を挟む2019年3月期～2024年3月期において、ROEが株主資本コストを上回ったのは3決算期であり、事業ごとの粗利益額や販促費の増減などによる営業利益率の変動により、ROEが安定しないことを課題として認識している。そのため、各既存事業における適切な販売単価管理、厳格なコスト管理、従業員1人当たりの生産性向上などによりEBITDAマージン向上による「収益性の改善」、事業承継型M&Aに積極投資しグループ企業価値を向上するほか、事業の入替により保有ポートフォリオの最適化を図りROEの向上による「資本効率化」、投資家との対話及び情報開示の充実・高度化により同社の成長戦略の理解促進や資本コストの低減を図る「IR活動の強化」の取り組みに注力し、PERの向上を目指す。IR活動強化の取り組みとしては、2024年7月にコーポレートサイトを全面リニューアルした。中期経営計画リリースのタイミングで、同社の経営理念、事業内容をすべてのステークホルダーによりわかりやすく伝え、多様な人財を迎えるために求職者に対しても同社の魅力や働きやすさをアピールすることを目的としている。リリース件数の拡大、外部レポートの活用、メディアなどを活用した決算情報の配信を強化し、機関投資家やアナリストの意見、要望を社内にフィードバックし、事業戦略や方針見直しに活かすなど、ステークホルダーとのコミュニケーションツールとしての機能を高めた。採用情報も新卒採用、中途採用の各ページを設けたほか、先輩社員インタビューや各事業の業務の1日の流れなど事業内容の紹介を充実させており、案内役として山野グループ創始者山野愛子をキャラクターにしてわかりやすく説明するとともに、ブランドイメージの強化を図っている。(4) 定量目標定量目標として、既存事業とM&Aの両輪による利益成長を図り、2027年3月期の売上高は175～185億円（年平均成長率1.6%）、EBITDAは7～8億円（同22.2%）を目指す。既存事業については、収益安定化を目標とし、店舗運営における生産性向上に最注力して、2027年3月期に売上高145億円、EBITDA4億円を計画する。M&Aについては、既存事業とのシナジー発現と新規事業の獲得による業容の拡充を図り、売上高30～40億円、EBITDA3～4億円の規模を計画している。また、財務目標として、事業収益力を高め、株主資本コストを上回るROEの実現を目標とし、2027年3月期でEBITDAマージン5.0%以上（営業利益520百万円）、エクイティスプレッド7.0%以上（ROE15.0%−株主資本コスト8.0%）、PBR2.5倍以上を目指す。(5) 利益配分方針安定的かつ継続した株式配当を基本とし、株式価値の向上に資する人的投資、事業成長投資並びに自己資本の蓄積など、バランスを重視した利益配分を計画する。配当性向については、利益配分方針に沿い、また各年度の業績に連動して適切に検討する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/22 16:20 注目トピックス　日本株 ヤマノＨＤ Research Memo（9）：積極的な人財投資により「従業員が投資したくなる会社」を目指す（2） *16:19JST ヤマノＨＤ Research Memo（9）：積極的な人財投資により「従業員が投資したくなる会社」を目指す（2） ■ヤマノホールディングス<7571>の中長期の成長戦略2. 中期経営計画と進捗状況「2030年ビジョン」の達成に向けた第1フェーズと位置付ける中期経営計画においては、テーマを「つなげる」とし、グループの経営基盤のさらなる充実を図る。「人的資本をより活かす経営」「既存事業の収益安定化」「資本コストや株価を意識した経営」を重点施策としている。(1) 人的資本をより活かす経営少子高齢化が進むなか、採用難や人財の流動化は今後さらに進むと予想される。同社グループは、M&Aを通じて出身企業の異なる多様な人財をグループ内に数多く抱え、女性社員比率も72.1%と高いことが特徴であるが、その強みを十分に活かしきれていない状況が、2024年3月期に実施したES調査の結果などで明らかになった。そのため、注力する取り組みを「多様な人財の活躍と有機的な結びつきで生産性の向上につなげる」とした。インナーブランディングによる企業理念（ミッション・ビジョン・バリュー）の浸透、グループを横断した自人事機能の強化、個人のキャリア形成を促進する職場環境の整備などをグループ全体で進める。また、現場を運営する各部門においては、柔軟な働き方、ワークライフバランスの促進、管理職層による組織マネジメント能力の向上、職種別／階層別の育成教育システムの見直し、人事評価制度（項目及び基準）の見直しなどを進める。そのなかで、同社においてグループ全体の従業員の統一採用・教育・育成を行うことも想定しており、各部門、グループ会社間に横串を刺していく人事機能が十分にワークする組織・体制づくりにも期待したい。この「人的資本をより活かす経営」を進めるために、同社では既にCHRO※1を外部登用し2024年7月には社長直轄の人事戦略室を設置している。すでに、2025年3月期には人事基本機能の改善・強化、2026年3月期にはグループ人事方針の決定、2027年3月にはグループ経営に連動した人事戦略の改善・強化を取り組み項目として定めた。まず、1年目では人事機能の改善・強化、DE&I※2方針の策定、サクセッションプラン※3の策定・実行、人事制度の改定に取り組むこととしている。慢性的な人財不足、採用力の向上という課題に対しては、子会社・同社各事業部の人事担当者の育成によって人事担当者のスキルを向上させ、人事スペシャリストを増やし人事機能を強化する。DE&I方針の策定によって、多様な人財が創造性、革新性を発揮できる公平な職場環境の改善・整備を進める。役職員の高齢化、知識・スキルの伝承の遅れという課題に対しては、サクセッションプランの策定・実行により幹部候補人財や各部署の後継者人財の早期育成を図る計画であり、現時点では各部署の人員体制の分析や3年後を見据えた人員体制の検討を進めている。人事制度については、各等級に求める役割・評価基準が不明確であるという課題があり、これを明確にした等級制度・評価制度の改定を行う予定だ。※1 Chief Human Resource Officerの略。経営戦略に則った人事戦略や組織づくりを統括する最高人事責任者。※2 DE&I：Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公平性）、Inclusion（インクルージョン、包括性）を包括した人事戦略であり、ダイバーシティを受け入れ、すべての人がエクイティに扱われ、活躍できる職場環境を実現する（インクルージョン）ことを目指す。※3 サクセッションプラン（Succession Plan）：将来のリーダーや重要なポジションを担う人材を計画的に育成し、円滑に後継者を選定するための計画。そのほか、人的資本投資をエンゲージメント向上と組織の活性化、業績向上につなげていくGoodサイクルを実現するため、2024年10月より従業員持株会への加入インセンティブを高め、経営参画意識の向上、従業員の資産形成支援を強化する制度改正を行った。従来は、持株会において拠出している会員に対して月次拠出時に当月拠出額の5%を定率で支給していたが、2025年以降は毎年3月から翌年2月までの1年間継続して拠出した会員については、翌年2月の定率奨励金を年間平均拠出金の100%相当額とした。これによって、会員は通常月の5%と合わせ、年間拠出額の約13%の奨励金を受け取ることができる。また、入会時期により継続拠出期間が1年未満の会員についても、入会月から翌年2月までの平均拠出金の100%相当額の奨励金を支給することとした。なお、特別入会キャンペーンとして2024年度については、2024年11月時点の会員のうち、2024年11月から2025年2月まで継続拠出した会員については、新会員も既存会員も対象期間（2024年11月～2025年2月）の平均拠出金の100%相当額の奨励金を2025年2月に支給することとした。その結果、2024年10月時点の従業員の加入率は30.5%と2023年3月の2.7倍、2024年3月の2.2倍に急上昇した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/22 16:19 注目トピックス　日本株 ヤマノＨＤ Research Memo（8）：積極的な人財投資により「従業員が投資したくなる会社」を目指す（1） *16:18JST ヤマノＨＤ Research Memo（8）：積極的な人財投資により「従業員が投資したくなる会社」を目指す（1） ■ヤマノホールディングス<7571>の中長期の成長戦略1. 2030年ビジョン同社は2019年3月期より第2創業3rd Stageとして、規模感のある収益セグメントの形成、生産性・収益性の向上、サステナブル経営の強化を重点施策に掲げてきた。この間、コロナ禍の影響を大きく受けながらも、事業の構造改革による収益力の回復、教育事業やリユース事業への事業領域拡大を進めてきた。しかし、コロナ禍明けの消費回復が期待されたものの、エネルギー価格の高止まり、急激な物価上昇による消費者マインドの変化もあり2024年3月期は減収減益となった。一方、同社においては、国際情勢や人口動態の変化、「モノ」から「コト」「トキ」「イミ」消費へと変容する消費者の価値観の多様化、中小企業の後継者不足などスピードが加速する経営環境の変化のもと、コロナ禍の影響により生じた新規顧客の開拓不足、各部門の慢性的な人財不足が業績に大きく影響しているとの認識があり、人的資本に起因する構造改革への対応が喫緊の課題であると捉え、2024年5月に「中期経営計画～Tsunageru2027～」（2025年3月期～2027年3月期）を公表した。中期経営計画の策定に当たり、ヤマノグループの企業理念として掲げる「美道五原則」のもと、ミッションを「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」と設定し、このミッションの先に目指す2030年をゴールとした「2030年ビジョン」を「従業員が投資したくなる会社へ」と定めた。また、全ての従業員が拠り所とするバリュー（価値観と行動規範）を「我らに奉仕の心あり」「我らに団結の力あり」「我らに実践の斗志あり」「我らに必勝の信念あり」「我らに目標達成の行動あり」と定めた。同社グループがミッションを遂行し将来にわたって選ばれ、投資される企業になるためには、日々顧客と接している従業員が投資したくなる会社になることが絶対条件であるとし、同社の積極的な人的資本投資が従業員のエンゲージメント向上、組織の活性化につながり、それが各社員のベストプラクティスの実践と組織の生産性向上による業績の向上となって、結果として従業員を含めたステークホルダーへの還元につながっていくGoodサイクルを実現し、会社と従業員が相互につながる（Tsunageru）強固な組織づくりを目指す。また、改めて同社のビジネス成長モデルも再確認している。同社グループは、これまでも多くの友好的なWin-WinのM&Aを成功させ、グループとして創業者である「山野愛子」のブランド力で蓄積してきた顧客ネットワークをはじめ、果敢なM&Aを遂行する力、事業責任者に事業運営権を委任してモチベーションを上げながら情報共有と予実管理を徹底し、事業運営力を最大化する力が資産、強みとなっている。その力を活かして、独自の技術やノウハウを持ちながらも後継者不足などの課題を抱える多くの中小企業を対象とする事業承継型M&Aを積極的に推進し、ライフスタイル事業をドメインとする事業領域を拡充して、消費者の意識・行動の変容とともにライフスタイルの変化、多様化に機敏に対応できる様々な商品・サービスを創造し続けることを目指す。事業の入替など、柔軟な事業ポートフォリオ運用を可能にする組織体制の整備にも期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/22 16:18
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