セグエ Research Memo（9）：2021年12月期は前期同額の配当を計画

■株主還元策

セグエグループ<3968>は株主還元について、さらなる財務体質の強化及び競争力の確保を重要課題の1つとして位置付けている。従来は内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、配当を実施していなかった。しかし、東証2部への昇格が決まったことに加え、財務基盤は安定し業績も増収増益を続ける見通しであったことから、2018年12月期末より1株当たり5.0円の配当を実施することにした。今後は、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく一方、株主への利益還元も重要な経営課題であると認識したうえで、各事業年度の経営成績を勘案しながら、継続的に配当を実施していくことを基本方針としている。

2019年6月の東証1部への市場変更及び2020年4月の創業25周年を記念して、1株当たり期末配当金を普通配当5.0円、記念配当5.0円の計10.0円に増配した。2020年12月期は普通配当16.0円へ増配した。2021年12月期は業績予想を下方修正したものの、配当予想は期初予想を据え置き、前期同額の16.0円を計画している。

また同社では、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施してきた。2019年12月期には、2019年12月1日付で1株につき2株の割合で分割を実施した。

このほかにも、資本効率の向上を通じた株主への利益還元、M&Aや株式報酬制度への活用などのために、2020年12月期より自己株式の取得を行っている。2021年11月から2022年2月には、買付株式数375,000株、買付価額総額3億円を上限として、自己株式の取得を行い、2022年１月20日までに375,000株の買付を完了した。

また、同社株式は2018年8月に貸借銘柄に選定されたが、同社株式の流動性及び需給関係の向上を一層促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資すると考えられる。実際、株式分割と立会外分売により流動性が向上し、株主数も右肩上がりで増加しているようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）


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