注目トピックス 日本株
日本板硝子---急落、原材料費上昇の影響などで業績予想を下方修正
配信日時：2022/02/04 13:01
配信元：FISCO
日本板硝子<5202>は急落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は18.2億円で前年同期比61.9％の大幅減益、市場予想を30億円近く下振れた。通期計画は従来の240億円から200億円、前期比53.1％増に下方修正、第1四半期決算時の上方修正前の220億円も下回る水準に。エネルギー価格急騰による影響で、自動車用ガラスの収益性低下などが想定されているもよう。
＜YN＞
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新興市場銘柄ダイジェスト：ユカリアは急騰、ACSLは反発
*16:17JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ユカリアは急騰、ACSLは反発
<6232> ACSL 1016 +18反発。カナダ事業の開始及びJam Industries Ltd.との販売代理店契約の締結並びに案件受注を発表し、好材料視されている。米国子会社であるACSL,Inc.がカナダでのドローン製品販売事業を開始するとともに、カナダにおけるドローン販売代理店であるJamとの間で、25年12月4日に販売代理店契約を締結し、Jamより「SOTEN(蒼天)」の納入に関する受注をした。受注内容は小型空撮機体「SOTEN」200機で、受注金額は1,346千米ドル(約2.0億円)としている。<286A> ユカリア 941 +60急騰。5日の取引終了後に、富士通とヘルスケア事業領域における協業についての覚書を締結したことを発表し、好材料視されている。ユカリアは、「ヘルスケアの産業化」をビジョンに掲げ、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションのもと、病院の経営支援や介護施設の運営を行っている。両社の知見およびアセットを活かし、AIエージェントによる医療業務オペレーションの効率化をはじめとする医療業務変革サービスの検討を進めていくため、今回の覚書を締結したとしている。<4176> ココナラ 350 +30急騰。5日の取引終了後に、取得する株式の総数30万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.3%)、取得価額の総額1億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年12月8日～26年2月28日(予定)。自社株買いを実施する理由は、現在の同社株価水準が同社の将来業績見通しおよび潜在的な企業価値に対して割安な水準にあると認識しており、株主価値向上に向けた包括的かつ継続的な株主還元策の一環としている。<5254> Arent 2637 -175続落、年初来安値更新。建設業向け業務ソフト「レッツ原価管理Go2シリーズ」を展開するレッツの発行済株式の一部を取得するとともに、同社を株式交換完全親会社、レッツを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行う。本件は原価管理ソフトを展開する建設ドットウェブおよびアサクラソフトに続く原価管理領域でのM&A。3社それぞれの強みを活かしながら、フロント(設計・施工)からバックオフィス(原価・台帳・請求・勤怠)までの業務データをつなぐ「アプリ連携型プラットフォーム」の構築を加速していく。<245A> INGS 3000 -50軟調。26年8月期11月度直営店売上高速報、店舗数推移を発表した。直営店の店舗数は、前月と変わらずラーメン事業39店舗(前年同月比7店舗増)、レストラン事業37店舗(同5店舗増)だった。直営店全店の前年同月比売上高はラーメン事業で128.2%、レストラン事業で同120.0%となった。既存店の客数は前年同月比で両事業ともに減少したが、ラーメン事業では客単価が同103.7%、売上高は同100.9%、レストラン事業では客単価が同104.0%、売上高は同101.5%の水準となった。
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2025/12/08 16:17
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ＣＲＩ・ミドルウェア---CES 2026で超低発熱なGaN駆動フルデジタルアンプを初公開
*15:58JST ＣＲＩ・ミドルウェア---CES 2026で超低発熱なGaN駆動フルデジタルアンプを初公開
ＣＲＩ・ミドルウェア<3698>は5日、米国ラスベガスで開催されるテクノロジー展示会「CES 2026」に初めて出展し、新たに開発した次世代フルデジタルアンプ「CRI D-Amp Driver × GaN」を公開すると発表した。本製品は、スピーカーを直接パルス駆動する同社独自の方式である「CRI D-Amp Driver」と、省電力・低発熱性・高音質を実現する窒化ガリウムパワー半導体（GaN半導体）を組み合わせた構成となっている。このアンプは、ローパスフィルタなどの外部部品をほとんど使用せず、従来のオーディオ信号増幅方式とは異なる新たな概念で高音質なサウンド出力を可能にする。展示ではこのほか、車両接近装置などの警告音を制御するサウンド製品も紹介される予定で、モビリティ市場をはじめとした世界のテクノロジー産業に向けてアプローチを図る。CRI D-Amp Driverはこれまでに組み込み製品やモビリティ向けに2,000万ライセンス以上が搭載されており、高い実績を有する。今後はこのGaN半導体との組み合わせによるフルデジタルアンプを活用し、ソフトウェア定義車両（SDV）など次世代車両向けエンターテインメントの高度化を支援するとしている。また、同社は3年後にCRI D-Amp Driverにおいて累計10億円の売上を目指す。
＜NH＞
2025/12/08 15:58
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リソー教育グループ Research Memo（8）：連結配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針
*15:38JST リソー教育グループ Research Memo（8）：連結配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針
■株主還元策リソー教育グループ<4714>は株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けており、配当については2024年2月期から配当性向50%以上を目途に実施する方針としている。同方針に基づき、2026年2月期の1株当たり配当金は前期と同額の10.0円（配当性向85.0%）を予定している。配当以外に蓄えた内部留保及び資金の使途については、新規開校等に伴う設備投資やシステム投資、M&A投資等に充当するほか、コロナ禍のような突発的な事象が発生した際の一時的な費用増に備える資金と捉えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/12/08 15:38
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リソー教育グループ Research Memo（7）：持株会社体制に移行、「こどもでぱーと」の展開により持続的成長目指す
*15:37JST リソー教育グループ Research Memo（7）：持株会社体制に移行、「こどもでぱーと」の展開により持続的成長目指す
■今後の見通し2. 成長戦略（1） 持株会社体制への移行リソー教育グループ<4714>は2025年9月に持株会社体制に移行した。学習塾業界では今後、少子化進行により業界再編や淘汰が進むと予想されるなか、個別の教育ニーズに対応する質の高い教育サービスの提供が一層重要になってきている。こうしたなか、今後も持続的な成長を目指すためには、各子会社において今まで以上に事業運営に注力できる体制を構築していくこと、また事業ポートフォリオ全体のリスクを俯瞰的に把握するとともに、経営資源を最適配分する経営体制にすることが必要と判断したためだ。こうした経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、より一層の経営の効率化を目指したグループ体制を構築すべく、2025年9月に持株会社体制に移行することを発表した。同社を（株）リソー教育グループに商号変更してグループ子会社の経営管理等を行う持株会社とし、学習塾事業、英語スクール事業及び生徒募集勧誘事業は新たに設立した（株）TOMASに承継する。持株会社となる同社は、「広告・マーケティング部」「不動産管理部」を設置し、従来グループ各社が独自で行っていた広告発注やHP制作、不動産の探索や賃料交渉など重複していた業務を一元化することで、コスト削減に取り組む方針だ。また、「DX推進部」を設置しグループ全体のデジタル基盤の強化と顧客サービスの最大化、利便性向上や業務効率向上を推進していく。同社は2024年2月期からグループ全体のDX戦略を推進しており、主なプロジェクトとして「グループ各社の顧客データベース統合」「手書きで作成しているレポートを情報端末で作成できるようにするシステムの構築」「顧客接点となるスマートフォンアプリケーションの開発」「教室・拠点間のネットワーク設備の増強」などに取り組んできた。顧客データベースの統合は2025年6月に完了しており、今後同データベースを活用することで、顧客ニーズ（子どもの成長）に合わせたブランド横断的なアプローチによる顧客の囲い込み戦略をより効率的に進めていくことが可能となる。また、レポート作成業務のデジタル化も導入済みで、教務社員はDXによって削減した事務作業時間を生徒や保護者へのフォローアップ、営業提案などの時間に振り向けることで顧客満足の向上に取り組んでいる。スマートフォンアプリについては2027年2月期にリリースできる見通しで、利便性向上による顧客満足度の向上が期待される。（2） 「こどもでぱーと」の展開成長戦略の1つとして、ヒューリック、コナミスポーツとの3社共同プロジェクトである「こどもでぱーと」を首都圏で20棟展開していく計画だ。同ビル内には、同社グループの「TOMAS」「伸芽会」「伸芽’Sクラブ託児・学童」やコナミスポーツ等が入居し、乳幼児から高校生まで複数の教育サービスを同一拠点で提供する。同じビル内に子ども向けサービスが複数あることで、保護者の送迎負担も軽減される。また、「こどもでぱーと 中野」では保護者が待ち時間を過ごすためのカフェやピラティススタジオなども入居しているほか、コンシェルジュも配置していることから、顧客満足度の高いサービスとして注目が高まっている。同社にとっては、乳幼児から顧客を囲い込むことで顧客のLTV最大化とグループシナジーが期待できるため、収益の一段の成長につながる取り組みとして注目される。現在、具体化しているプロジェクトとしては、2026年に自由が丘（目黒区）、2027年に本八幡（千葉県）と渋谷（渋谷区）、2028年に麻布（港区）が予定されている※。既に開業した2棟が好調な滑り出しとなっていることから、これら拠点についてもグループ生徒数の拡大に寄与するものと期待される。※ 出所：こどもでぱーとホームページ 10月20日付NEWS（3） 中期経営計画の進捗状況同社は2025年2月期からスタートした3ヶ年の中期経営業績目標を発表しており、2027年2月期の目標として売上高38,260百万円、営業利益3,360百万円、経常利益3,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を掲げた（同計画値には新規事業となる「こどもでぱーと」の効果を織り込んでいない）。営業利益率は2024年2月期の8.2%に対して2027年2月期は8.8%まで引き上げる。優秀な講師・正社員の採用、定着のための給与ベースアップによる人件費の増加を、広告宣伝費をはじめとした諸経費の最適化やDX推進による業務効率の向上で吸収する方針だ。1年目となる2025年2月期は売上高が若干未達となったものの、各利益は超過達成した。2026年2月期は前期の流れを引き継ぎ売上計画について若干引き下げたものの、各利益は上方修正した。また、2027年2月期のROEは14.5%と2024年2月期の19.0%からやや低下するものの、引き続き10%以上の水準を維持する計画となっている。2026年2月期の各利益は上方修正した数値から未達となる可能性があるが、2027年2月期については持株会社体制移行によるコスト削減効果やDX推進による生産性向上の効果により、当初計画を達成する可能性は十分にあると弊社では見ている。（4） 事業別の見通しa） 学習塾事業学習塾事業の売上成長率は年率3～5%程度を計画している。校舎展開については首都圏で年間3〜5校ペースで新規開校し、手狭となった教室については増床または移転リニューアルを実施する。「インターTOMAS」や「メディックTOMAS」については、「TOMAS」が進出しているエリアで需要が見込めると判断した場合に開校する。また、校舎数の拡大に加えて既存校における顧客サービスの徹底により、退会率を抑制し生徒数の拡大を図る。新規生徒の募集については、紙媒体広告をWeb広告に切り替えるなど費用対効果を重視し効率的に進める方針だ。b） 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の売上成長率は年率1ケタ台前半の水準を計画している。家庭教師派遣の「名門会」は、大都市圏への集中展開と校舎のスクラップ&ビルドを推進するが、「TOMEIKAI」は地方の少子化進行を背景に生徒だけでなく学生アルバイト講師の獲得も難しくなっていることから新規開校は行わず、既存校の収益改善に取り組む。また、双方向型オンライン授業「名門会Online」については、「MOPS」での展開も進めながら生徒数を拡大し、2026年2月期から増収基調への復帰を目指す。c） 幼児教育事業幼児教育事業は年率5%前後の売上成長を目指す。「伸芽会」「伸芽’Sクラブ託児」「伸芽’Sクラブ学童」をそれぞれ年間1校ペースで開校する計画（伸芽’Sクラブ学童にはコナミスポーツ伸芽’Sアカデミーも含む）だが、実際には「こどもでぱーと」が2025年春よりスタートしたことから、校舎の増加ペースも加速する可能性が高い。「こどもでぱーと」では複数の教育サービスを同時に開校できるため事業効率の観点からメリットが大きいほか、親会社であるヒューリックの開発物件となっているため、賃料も同一エリアの他物件と比較して安価な水準で契約できる可能性があり、同社にとってはプラス要因となる。課題は校舎や教室の運営に必要となる講師やスタッフのリソース確保であり、これらが順調に進めば、幼児教育事業は同社の収益ドライバーになると弊社では見ている。d） 学校内個別指導事業学校内個別指導事業については、年率10%の売上成長を目指す。学校の進学実績向上や教師の長時間労働問題の解消に寄与するサービスとして全国の私立学校から問い合わせが入っている。将来的に導入校数を200校まで拡大することができれば、売上規模で60～80億円（2025年2月期34億円）程度が見込まれ、中期的に収益拡大に貢献する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/08 15:37
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リソー教育グループ Research Memo（6）：自己資本比率50%台で財務内容は良好
*15:36JST リソー教育グループ Research Memo（6）：自己資本比率50%台で財務内容は良好
■リソー教育グループ<4714>の業績動向3. 財務状況2026年2月期中間期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比713百万円減少の21,396百万円となった。主な変動要因として、流動資産では現金及び預金が2,727百万円減少し、営業未収入金が1,013百万円増加した。営業未収入金の増加は、8月末日が金融機関の休日にあたり着金が翌月にずれ込んだことによる。固定資産では新規校舎の開校等により有形固定資産が562百万円増加したほか、ソフトウェアを中心に無形固定資産が189百万円増加した。負債合計は前期末比382百万円増加の10,457百万円となった。未払法人税等が204百万円減少した一方で、未払金が378百万円、退職給付に係る負債が76百万円、資産除去債務が78百万円それぞれ増加した。純資産は同1,095百万円減少の10,938百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益552百万円を計上した一方で、配当金1,695百万円を支出したことによる。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の54.1%から50.8%に低下した。配当金支出により利益剰余金が減少したためだ。有利子負債がなく、手元キャッシュは60億円を超える水準にあることから、財務の健全性は高いと弊社では見ている。手元資金は今後、株主配当に加えて「こどもでぱーと」の開設資金（新規教室開設に伴う敷金、教室設備・備品取得費、初期投資費用）や、2027年にヒューリック<3003>グループが開業する「MITAKE Link Park（渋谷）※」内に設立される創造文化教育施設（美術館、図書館等）の設備投資資金（敷金、内装工事、デザイン料、初期費用等）、DX戦略推進費用などに投下していくほか、戦略的M&A・アライアンス資金としても活用する方針である。※ 東京都と渋谷区が実施する「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」の開発事業者としてヒューリックが選定され、地下2階、地上14階建ての複合ビルの開発を進めている（敷地面積9,670m2、延床面積50,000m2）。事務所、店舗、賃貸住宅、創造文化教育施設、多目的ホール等が入る予定。■今後の見通し2026年2月期業績は期初計画を据え置き、下期から増収増益に転じる見通し1. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比7.8%増の36,000百万円、営業利益で同7.2%増の3,145百万円、経常利益で同6.8%増の3,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.7%増の2,000百万円と期初計画を据え置いた。中間期の進捗率は売上高で46.6%、営業利益で24.8%と直近3期間累計の進捗率（売上高49.4%、営業利益44.1%）と比較すると低く、計画達成のハードルは高くなっているが、下期に売上回復施策やコスト低減施策を講じることで、通期計画の達成を目指す方針だ。売上回復施策として、主力の「TOMAS」に関しては顧客サービス（学習の進捗、課題共有など保護者とのコミュニケーションの充実）を徹底することで退塾率を改善し、生徒数の回復に取り組む。既に、2025年7月以降は回復基調が続いているようだ。さらに、冬休みに先駆けた「プレ冬期講習」の実施により授業実施数を増やすことで、生徒当たり売上単価の引き上げを目指す。また、「伸芽会」では入会シーズンとなる11月より、共働き世帯のニーズに対応した新時間割改革（日曜日コースの開設等）や志望校別コースを設置し、受験学齢の生徒数増加を図っていく。同取り組みによる受験学齢に当たる生徒数は11月以降、前年同月比でプラスに転じる見込みとなっている。また、2025年9月より持株会社体制に移行しており、グループで重複していた業務（広告・マーケティング、不動産管理等）を持株会社で一元管理することで、経営の効率化にも取り組んでいく。（1） 学習塾事業学習塾事業は生徒数の増加により売上高で約3～5%の増収、営業利益も増益を目指す。下期に新規開校・リニューアルの予定はなく、既存校での新規生徒獲得と退会防止に取り組みながら生徒数を拡大し、中間期の遅れを挽回する考えだ。（2） 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の業績は、保守的に前期比横ばい水準を見込んでいたが、中間期で増収増益となったことで、通期も増収増益を目指すこととしている。下期に新規校舎の開設や閉校の予定はない。なお、前期より開始した新たな取り組みとして、「名門会Onlineパートナーシステム（以下、MOPS（モップス））」については、徐々に実績が積み上がり始めている。MOPSとは、「名門会Online」のシステムを全国の学習塾と契約し、社会人のプロ講師または現役学生講師など1,000名超の講師の中から生徒のニーズに合わせてマッチングし、オンライン授業を提供するサービスである。初期費用は15～45万円で、名門会に支払われる授業料の20%を学習塾に還元するシステムとなっている。生徒が当該学習塾を卒塾後も「名門会Online」のサービスを継続していれば、学習塾には20%が継続して還元される仕組みで、講師不足に悩む地方の学習塾にとって導入メリットは大きいと見られ、今後の成長が期待される。（3） 幼児教育事業幼児教育事業は、少子化による競争激化は続くものの、「こどもでぱーと」開業の効果や「伸芽会」の生徒数獲得施策を推進することで生徒数の拡大を目指す。また、2024年12月に資本業務提携を締結した（株）ハグカムが提供するオンライン英会話を「伸芽’Sクラブ学童」のオプション教育メニューの1つとして組み込んでおり、サービスの拡充を図っている。バイリンガルの日本人講師によるオンライン英会話レッスンで、将来的には共同で伸芽会のオリジナルメソッドを開発し、オンラインでの全国展開を視野に入れている。（4） 学校内個別指導事業学校内個別指導事業は2ケタ増収増益を見込んでいる。2025年8月末時点の稼働校数が91校と拡大を続けており、利用生徒数の順調な増加が見込まれる。足元の契約状況も着実に進んでいるようで、2026年春以降の稼働校数は100校体制が視野に入ってきている。同社では中期的な目標として200校への導入を考えているようで、成長ポテンシャルは大きい。なお、競合するサービスが出てきているものの講師の派遣サービスが主であり、進学個別指導のノウハウを活かした付加価値の高いサービスを求める学校に対しては、競争優位性を確保できるものと思われる。（5） 人格情操合宿教育事業人格情操合宿教育事業は、体験型ツアーの開催数増加等により増収を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/12/08 15:36
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ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年11月の店舗数月次報告
*15:35JST ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年11月の店舗数月次報告
ハークスレイ<7561>は5日、グループ会社である店舗流通ネットの2025年11月の店舗数月次報告を発表した。2025年11月の稼働店舗数は1,021店であった。前年同月比で27店(前年同月は994店)の増加となり、堅調に増加している。同社の店舗運営は2つの主要なカテゴリで構成されている。まず、店舗不動産の管理テナント数は166店。次に、店舗リースの取引店舗数は855店となっており、稼働店舗数の増加がストック収入拡大に繋がる。
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2025/12/08 15:35
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リソー教育グループ Research Memo（5）：2025年春開業の「こどもでぱーと」2拠点が順調に立ち上がる
*15:35JST リソー教育グループ Research Memo（5）：2025年春開業の「こどもでぱーと」2拠点が順調に立ち上がる
■リソー教育グループ<4714>の業績動向2. 事業セグメント別動向（1） 学習塾事業学習塾事業の売上高は前年同期比0.1%増の8,400百万円とほぼ横ばい水準にとどまり、営業損失117百万円（前年同期は328百万円の利益）を計上した。2025年3月より受講料を約3%値上げしたものの、春の卒業・入学シーズンにおいて退塾者数が想定以上に増加し回復に時間を要したことが売上の伸び悩みにつながった。利益面では、人件費が同6.8%増、地代家賃が同4.1%増と固定費が増加し、また新規開校及びリニューアル費用が増加したことも減益要因となった。当中間期における「TOMAS」の新規開校は4校、リニューアルは4校実施し、校舎数は前年同期比5校増の104校となった。このうち、4月に開業した「こどもでぱーと 中野」に拡大移転した中野校については、生徒数は前年同期比15.7%増となるなど好調に推移した。（2） 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の売上高は前年同期比4.4%増の2,370百万円、営業利益は同148.6%増の115百万円と4期ぶりの増収、2期ぶりの増益に転じた。2025年3月より「名門会」「TOMEIKAI」で授業料を約10%値上げしたことや、不採算校の統廃合並びに閉校を進めるなど、コスト削減に取り組んできたことが増収増益要因となった。校舎展開については、2025年5月に「メディック名門会 京都校」を新規開校し、「名門会」を2校、「TOMEIKAI」を1校リニューアルした（「名門会」「TOMEIKAI」各1校は「メディック名門会 京都校」に統合）。当中間期末における校舎数は、「名門会」で前年同期と同数の35校、「TOMEIKAI」で同2校減の7校となり、「メディック名門会」は同1校増の3校となった。地方拠点については少子化の進行が首都圏以上のペースで進むと見られることから、今後も収益状況を見ながら継続の可否を判断する方針だ。（3） 幼児教育事業幼児教育事業の売上高は前年同期比0.8%減の3,095百万円、営業利益は同53.3%減の232百万円となった。「伸芽’Sクラブ」の学童・託児については新規開校の効果により順調に増加したものの、主力の「伸芽会」の生徒数低迷が減収要因となった。利益面ではベースアップに伴い人件費が11.6%増、既存校の賃料上昇および新規開校に伴い地代家賃が14.5%増となったほか、減価償却費の増加も減益要因となった。校舎展開としては、2025年4月に開業した「こどもでぱーと たまプラーザ」にて、「伸芽会」「伸芽’Sクラブ託児」「伸芽’Sクラブ学童」を開校したほか、「こどもでぱーと 中野」で「伸芽’Sクラブ学童」を開校した。また、同年3月に「伸芽会」「伸芽’Sクラブ託児」を各1校閉校したほか、同年6月に「伸芽’Sクラブ学童」を1校リニューアルした。当中間期末における校舎数は、「伸芽会」が前年同期比横ばいの22教室、「伸芽’Sクラブ学童」が同2校増の24校（コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー3校含む）、「伸芽’Sクラブ託児」が同1校増の9校となった。「こどもでぱーと 中野」に入居した「伸芽’Sクラブ学童」については既に定員に達し、今後定員枠を増やす予定となっているほか、「こどもでぱーと たまプラーザ」に入居した「伸芽会」「伸芽’Sクラブ学童」「伸芽’Sクラブ託児」も生徒数は好調に推移している。立地場所が駅徒歩数分圏内にあり、習い事から受験準備まで1ヶ所で子どもの才能を伸ばすことができる拠点となっていること、「こどもでぱーと 中野」では9階建てビルの別フロアにコナミスポーツや子ども向けクリニック、英会話教室など子ども向けのサービスのほか、カフェや女性向けピラティススタジオなど保護者も利用できるサービスも提供していること、コンシェルジュを配置し「安心」「安全」にも配慮している点も好評を得ている理由となっているようだ。（4） 学校内個別指導事業学校内個別指導事業の売上高は前年同期比7.9%増の1,839百万円、営業利益は同6.7%減の246百万円となった。稼働校数が前年同期比5校増の91校と順調に増加したことや、地方の学校を中心に自宅でも優秀な講師の個別指導が受けられるオンライン個別指導が好評で、個別指導の受講者数が同13.1%増となったことが増収要因となった。一方、利益面では契約校数増加に伴い、先行的に人員の拡充を図ったことで人件費が同8.4%増となったことが主な減益要因となった。（5） 人格情操合宿教育事業人格情操合宿教育事業の売上高は前年同期比4.4%減の1,045百万円、営業利益は同7.8%減の76百万円となった。校舎展開では「TOMAS体操スクール」が前年同期比1校減の11校、「TOMASサッカースクール」が同横ばいの5校となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/12/08 15:35
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リソー教育グループ Research Memo（4）：2026年2月期中間期は減益となるも、売上高は過去最高を連続更新
*15:34JST リソー教育グループ Research Memo（4）：2026年2月期中間期は減益となるも、売上高は過去最高を連続更新
■リソー教育グループ<4714>の業績動向1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比1.1%増の16,762百万円、営業利益で同46.6%減の779百万円、経常利益で同45.1%減の800百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同38.2%減の552百万円と増収減益決算となった。中間期の会社計画は開示していないものの、学習塾事業や幼児教育事業の中でも利益率の高い受験局での生徒数が低調に推移したことで、売上高・各利益とも計画を下回ったものと見られる。売上高は家庭教師派遣教育事業や学校内個別指導事業がけん引し、中間期として若干ながらも過去最高を連続更新した。一方、利益面では既存校の賃料上昇及び新規開校に伴い地代家賃が増加したほか、優秀な人材の採用・定着のため2024年12月にベースアップを実施したことにより人件費が増加したこと、さらには新規開校に伴い、減価償却費が同70百万円増加したことなどが減益要因となった。このため事業セグメント別でも、学習塾事業や幼児教育事業の減益幅が大きくなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/08 15:34
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リソー教育グループ Research Memo（3）：完全個別指導による高品質な教育サービスにより成長を続ける
*15:33JST リソー教育グループ Research Memo（3）：完全個別指導による高品質な教育サービスにより成長を続ける
■会社概要2. 特長・強みリソー教育グループ<4714>の特長として、長期的にほぼ一貫して業績が拡大基調を歩んでいることと、高い利益率を実現していることの2点が挙げられるが、これらは同社が構築してきた優位性のある事業モデルに起因し、これらを理解することで同社の中長期的な成長シナリオに対する理解度や確信度も高まるものと弊社では考えている。同社は創業初年度となる1986年6月期に売上高163百万円を計上し、2013年2月期まで増収を継続してきた（2006年2月期は決算期変更によって8ヶ月の変則決算のため減収となったが、12ヶ月換算すると実質的に増収を達成）。2014年2月期以降、数期間は不適切な会計処理問題の発覚に起因して内部管理体制の再構築に取り組んだため一時的に成長が鈍化し、またコロナ禍の影響で2021年2月期に減収となったことを除けば、長期的に成長トレンドが続いている。重要な点は、少子化の進行と参入企業の増加によって生徒獲得競争が激化するなかでも、主要事業において成長を続けてきたことにある。同社の主要ターゲットとなる小・中・高生の数は、2019年度の1,275万人から2024年度は1,199万人※と年率1.2%のペースで減少してきたが、同期間における主要3事業（学習塾、家庭教師派遣教育、幼児教育）の売上高は逆に年率5.2%で成長してきた。将来についての不透明感が高まるなかで、私立学校を志望する生徒が増加し、かつ子ども1人当たりの教育費も増加するといった市場環境の変化に対応して、受験対策ニーズを的確に取り込んできたことが持続的成長につながっている。※ 文部科学省「学校基本調査」における小学校、中学校、高等学校の在籍生徒数の合計値。また同社の営業利益率は、コロナ禍の影響で4.0%に落ち込んだ2021年2月期を除けば10%前後の水準で安定して推移している。学習塾・予備校業界を俯瞰した場合、営業利益率で10%前後の水準は平均よりも上位に位置する。上場する同業他社の中には同社よりも高い営業利益率を実現している企業も複数あるが、それらは集団指導を中核の事業モデルとしているか、FC事業展開によりロイヤルティ収入を獲得している企業である。同社のように直営教室で個別指導をメインとするか、集団と個別とを半々で展開するような業態で同水準を実現している同業他社は極めて少ない。同社の安定した売上成長と高い収益性を維持可能なものとしている要因は、少子化の結果として子ども1人当たりに投下される教育費は増大するという推測の下、少子化を逆風ではなく追い風に変える高付加価値型ビジネスモデルを構築してきたことが挙げられる。少子化を追い風にするための重要なポイントが、1対1の完全個別指導による高品質な教育サービスの提供と、その目的（ゴール）を進学指導に置いたことの2点である。現在の「TOMAS」をはじめとする各業態に共通した要素でもあり、この2つを組み合わせた個別指導を本格的に展開しているところは、現状ではほかに見当たらない。現在の個別指導塾の一般的なモデルは、1対少数（2～3名）の“凖”個別指導であり、学校の授業の補習目的というものが多い。他社が同社のモデルを採用しない大きな理由は明確で、事業リスクが高いためだ。完全個別指導で収益化を図るためには必然的に料金を高くせざるを得ないが、“授業の補習”ではその高い料金を正当化できない。高い授業料を正当化するものは難関校への進学実績だけという厳しい現実がある。このため、同社と同様の事業モデルで新規参入する企業はほとんどなく、同社が完全個別指導の進学塾として高いブランド力とポジションを確立している理由となっている。同社は質の高い個別指導の提供を設立目的とし、「学習塾産業はサービス業である」という意識の下、顧客満足度の高いサービスの提供に注力してきた。学習塾・予備校業界における高い顧客満足とは志望校への合格にほかならない。同社では創業以来、現在に至るまでサービス業という意識が一貫して保持されており、サービス事業者の使命として進学実績の追求を最大の経営目標としてきた。この“進学実績追求型”の事業モデルこそが同社の強みの源泉であり、冒頭の安定増収と高利益率の2つを実現している要因と考えられる。同社がサービス産業という意識を高く持って経営していることを表す1つの事例として、正社員はマネジメントに徹するというスタイルがある。「TOMAS」の講師陣は学生や社会人のアルバイトであり、各教室に在籍する正社員はそうした講師陣と生徒及びその保護者との調整役に徹している。具体的には、1） 生徒・保護者の本音の目的・目標（ゴール）を引き出し、2） それを担当講師としっかり共有したうえでカリキュラムを作成し、3） 授業開始後は進捗状況やその後の指導方針等について保護者に対して説明責任を果たす、という一連の作業を繰り返し行うことで高い顧客満足度を維持し、最終的に志望校合格という最大の顧客満足へとつなげている。また、生徒募集業務についても専属社員を配置し、効率的に行っている。同社の安定成長・高利益率という状況が今後も持続可能かという点については、投資時期や規模をどう設定するかにもよるが、5年から10年という時間軸では持続する可能性が高いと弊社では考えている。同社の展開する事業モデル（高価格・高品質のサービス）に対する需要は少子化が進むなかでも常に一定数存在することに加えて、創業から長年構築してきた同社の事業モデルを後追い・再現するには事業リスクが高いためだ。同社の個別指導による進学実績追求型事業モデルに対する参入障壁の高さが、同社の3つ目の特長であり強みと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/08 15:33
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