注目トピックス　日本株

日本板硝子---急落、原材料費上昇の影響などで業績予想を下方修正

配信日時：2022/02/04 13:01 配信元：FISCO
日本板硝子<5202>は急落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は18.2億円で前年同期比61.9％の大幅減益、市場予想を30億円近く下振れた。通期計画は従来の240億円から200億円、前期比53.1％増に下方修正、第1四半期決算時の上方修正前の220億円も下回る水準に。エネルギー価格急騰による影響で、自動車用ガラスの収益性低下などが想定されているもよう。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 京橋アートレジデンス---担当J-Adviserおよび流動性プロバイダーの異動 *13:54JST 京橋アートレジデンス---担当J-Adviserおよび流動性プロバイダーの異動 京橋アートレジデンス<5536>は14日、2025年8月1日付で担当J-Adviserおよび流動性プロバイダーの異動を発表した。担当J-Adviserについては、2021年5月26日より契約していた日本M&Aセンターホールディングス<2127>の子会社である日本M&Aセンターとの契約を合意解約し、新たにSBIホールディングスの子会社<8473>であるSBI証券を選任する。これにより、同社はSBI証券との間で担当J-Adviser契約を締結し、東京証券取引所が運営するTOKYO PRO Marketの上場を維持する予定である。また、流動性プロバイダーについても、2025年7月31日をもってアイザワ証券グループ<8708>の子会社であるアイザワ証券が退任し、SBI証券を新たに指定する。 ＜AK＞ 2025/07/15 13:54 注目トピックス　日本株 京橋アートレジデンス---中間期は2ケタ増収増益、不動産開発創造事業が好調に推移 *13:52JST 京橋アートレジデンス---中間期は2ケタ増収増益、不動産開発創造事業が好調に推移 京橋アートレジデンス<5536>は14日、2025年11月期中間期（24年12月-25年5月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比48.6%増の52.28億円、営業利益は同53.0%増の8.94億円、経常利益は同56.6%増の7.70億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同50.5%増の5.01億円となった。不動産開発創造事業の売上高は前年同期比50.1%増の51.06億円、セグメント利益は同47.4%増の11.12億円となった。一棟収益マンション開発においては、東京23区内において主要ブランドであるCASA（カーサ）シリーズ10棟の引渡しを行った。リノベーション再販においては、東京都豊島区のバリューアップ一棟収益マンション1棟の引渡しを行った。ESG関連事業の売上高は同4.7%増の1.22億円、セグメント利益は同27.9%増の0.30億円となった。生活関連施設の保有運営として、千葉県八街市においてトランクルームの取得及び東京23区内において一棟収益マンション練馬春日町PJを自社保有した。2025年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比24.1%増の81.49億円、営業利益が同43.7%増の13.61億円、経常利益が同53.8%増の11.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.7%増の7.44億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/07/15 13:52 注目トピックス　日本株 Sansan---大幅続落、3-5月期調整後営業利益は市場予想を下振れ *13:51JST Sansan---大幅続落、3-5月期調整後営業利益は市場予想を下振れ Sansan<4443>は大幅続落。前日に25年5月期の決算を発表、調整後営業利益は35.6億円で前期比2.1倍の水準となっている。ただ、3-5月期の調整後営業利益は9.2億円で前四半期の18.1億円から水準が低下、市場予想も14億円レベルであったとみられ、想定を下振れたとの見方が優勢に。広告宣伝費の増加などが市場予想下振れの主因とみられる。26年5月期調整後営業利益は68.5-86.4億円のレンジ予想、中央値はコンセンサス水準とみられる。 ＜ST＞ 2025/07/15 13:51 注目トピックス　日本株 SFPホールディングス---1Q増収、鳥良商店では大衆性の強化を目的としたリニューアルを実施 *13:50JST SFPホールディングス---1Q増収、鳥良商店では大衆性の強化を目的としたリニューアルを実施 SFPホールディングス<3198>は14日、2026年2月期第1四半期（25年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.0%増の77.51億円、営業利益が同2.6%減の5.93億円、経常利益が同10.6%減の5.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.5%減の3.89億円となった。同社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や弾力的な価格設定、臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてきた。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力している。鳥良事業部門においては、当第1四半期末現在の店舗数は35店舗となり、売上高は前年同期比0.2%減の13.57億円となった。なお、鳥良商店15店舗において、メニュー構成や価格体系の見直し等、大衆性の強化を目的としたリニューアルを実施している。磯丸事業部門においては、「磯丸水産食堂」をフランチャイズで1店舗出店し、当第1四半期末現在の店舗数は直営99店舗、フランチャイズ19店舗となり、売上高は同1.6%減の45.83億円となった。その他部門においては、当第1四半期末現在の店舗数は33店舗となり、売上高は同7.6%増の12.30億円となった。フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、クルークダイニングが「信州そだち」を1店舗出店した。その結果、当第1四半期末現在の店舗数はジョー・スマイルが12店舗、クルークダイニングが12店舗となり、売上高は同13.1%増の5.80億円となった。当第1四半期末の総店舗数は、直営191店舗、フランチャイズ19店舗となった。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.9%増の325.00億円、営業利益が同14.3%増の25.00億円、経常利益が同14.0%増の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.5%増の17.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/07/15 13:50 注目トピックス　日本株 ガーデン---1Q売上高44.99億円、株主への還元機会を早期に拡充することを目的に中間配当を導入 *13:32JST ガーデン---1Q売上高44.99億円、株主への還元機会を早期に拡充することを目的に中間配当を導入 ガーデン<274A>は14日、2026年2月期第1四半期（25年3月-5月）決算を発表した。売上高が44.99億円、営業利益が5.27億円、経常利益が4.98億円、四半期純利益が3.34億円となった。同社は2025年2月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2026年2月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載していない。日々の営業においては、QSCA（クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア）の向上と入客数増加に注力し、売上と利益の更なる拡大を図る努力を続けてきた。衛生的で安全な店舗運営の維持と従業員の働きやすい環境作りのために、過去の実績やM&Aにより積み上げられたノウハウを基にマニュアルを作成している。効率的な店舗運営の実現のため、スープ製造を外部に委託するファブレス化を採用している。設備投資や調理のための厨房区画・光熱費の固定費を抑え、店舗の増減があっても柔軟に対応できるコスト構造となっている。また、仕込みの工程が平易であるため、誰でも短期間で安定した味を提供することが可能となっている。物価高に対応する施策として、商品の段階的な値上げや一部店舗で無料であった食べ放題ライスの有料化を行った。また、インバウンド需要が高まっていることを受けて、券売機のレイアウトを見直してドリンクなどセットメニュー販売を強化するなどの施策を進めてきた。その一方で、「ブランドの日」や「お客様感謝祭」「周年記念祭」などの名目で、月に数回、メイン商品を安価で提供するフェアを開催している。これらのフェアは、ホームページ内のブランドオフィシャルサイト及び、ブランド別に運用しているスマートフォンアプリで情報を発信している。また、スマートフォンアプリでは、アプリ会員限定のスタンプカード機能、割引クーポンの配信など、既存顧客の再来店を促す働きかけを行っている。潜在顧客に向けては、SNS映えを意識したキラー商品を多く有する「山下本気うどん」を中心に、ブランド力との相乗効果でメディア露出を獲得している。様々な媒体で同社を取り上げられる機会も増えている。店舗展開の状況については、当第1四半期末時点で、総店舗数は193店舗（直営161店舗、業務委託1店舗、フランチャイズ31店舗）となった。新規出店はフランチャイズの1店舗で、2025年5月に山下本気うどんのフランチャイズ1号店「COCONO SUSUKINO」が開店した。直営店の出店計画は3店舗だったが、物件引渡しの都合などにより第2四半期以降の出店となった。一方退店は、業務委託1店舗、フランチャイズ2店舗の計3店舗となった。2026年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比6.6%増の182.90億円、営業利益が同10.8%増の20.50億円、経常利益が同12.1%増の19.30億円、当期純利益が同9.3%増の13.20億円とする期初計画を据え置いている。また、同社は期末配当を中心に株主還元を行ってきたが、株主への還元機会をより早期に拡充することを目的として、今期より中間配当を導入した。2026年2月期の年間配当金として90.00円を予定しており、そのうち半額の45.00円を中間配当として実施することを決定した。更に中間配当の設定に併せて、株主優待のお食事券について、利用可能ブランドと対象商品の拡充を発表した。これまで利用可能店舗は日本国内の壱角家全店（横浜道・品川家・茅ヶ崎家・吉祥寺家・豊島家・野田家を含む）のみで、商品も家系ラーメン並（醤油or塩）または油そば１杯無料だったが、8月末権利確定分から山下本気うどん全店でも利用可能になり、商品もセットメニューを含む全商品(※)1品無料へと拡充した。※店内飲食に限る、一部店舗のみのイベントメニューを除く ＜NH＞ 2025/07/15 13:32 注目トピックス　日本株 ジェネパ Research Memo（6）：天然繊維で特許取得、株主優待制度も開始 *13:06JST ジェネパ Research Memo（6）：天然繊維で特許取得、株主優待制度も開始 ■トピックスジェネレーションパス<3195>は2025年2月、青島新綻紡貿易の100%子会社である青島新嘉程家紡が「カポック繊維及び羽毛を含む充填材及びその製造装置・製造方法」に関する特許を取得したことを発表した。カポックは、東南アジアやアフリカなどの熱帯地域に生息するカポックという木の実から採取される天然繊維で、羽毛に匹敵する軽量性と保湿性を備えており、かつ羽毛に比較して経済的というメリットがある。ジェネレーションパス<3195>は特許技術を活用して、寝具・衣料市場への商品展開や、環境負荷低減やサステナビリティが重視される市場への投入を計画する。国内外の寝具・アパレルメーカーとの連携によるOEM供給やライセンス提供も視野に入れ、現在大手寝具メーカーとの間で製品製造に向け計画が進捗中で、2026年10月期の業績寄与が期待される。また、2025年2月、株主優待制度を新設する旨を発表したことも新たな動向の1つだ。投資家に対する同社事業への理解の深化と投資魅力の向上を目的としたものだ。優待の内容は、2025年以降の毎年10月末の株主名簿に記載・記録された保有株式100株以上の株主について、株主限定の特設Webサイト上での買い物に使用できる株主優待券を贈呈する。今後は長期保有株主向け還元の強化策として追加の優待特典を検討中のようである。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/15 13:06 注目トピックス　日本株 ジェネパ Research Memo（5）：中期経営計画を策定。2027年10月期に売上高217億円を目指す *13:05JST ジェネパ Research Memo（5）：中期経営計画を策定。2027年10月期に売上高217億円を目指す ■今後の見通し1. 2025年10月期の業績見通しジェネレーションパス<3195>の2025年10月期の連結業績は、売上高17,500百万円（前期比7.8%増）、営業利益120百万円（同46.8%増）、経常利益160百万円（同617.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（前期は138百万円の損失）と、増収増益を見込んでおり、最終損益については2022年10月期以来の黒字計上となる見通しだ。2025年10月期中間期決算発表と同時に経常利益以下の通期業績を上方修正したが、為替動向や国際的な通商政策等の外部環境が不透明であるとして、売上高及び営業利益については保守的な見方に立ち、予想値を据え置いた。中間期時点の進捗率は好調で、外部環境からの影響がない限り、業績予想達成の確度は高いと弊社では見ている。売上面では、ECマーケティング事業では引き続き利益率の高いD2C商品のラインナップ充実と販売拡大に注力する。過去実績から見ると、第3四半期辺りに売上が拡大する傾向があり、夏季に向けての家電や家具、機能性繊維を使用した冷感寝具等の販売を促進するようだ。商品企画関連事業では、青島新綻紡貿易の開発した機能性繊維を使用した製品販売や、Genepa Vietnamにおける家具の海外向け販売を推進する。機能性繊維についてはこれまでの寝具以外にアパレル事業への展開としてリカバリーウェアを開発中で、業績寄与に期待がかかる。利益面では、製造等パートナー企業の拡大により低原価率を実現したD2C商品の販売強化で高利益率を確保するほか、商品企画関連事業における好調な受注からの増収やGenepa Vietnamに対する財務体質の改善施策による為替リスク回避効果もあり、安定した業績推移が見込まれる。2. 中期経営計画2025年10月期から2027年10月期までの3年間を対象とする中期経営計画を2025年1月に発表した。2027年10月期業績目標を売上高21,755百万円、営業利益459百万円とした。目標達成と同時に時価総額を10,000百万円以上に押し上げることで、2026年10月期以降に現在の東証グロース市場からスタンダード市場へ変更し、持続的な成長軌道を維持する。成長戦略として既存事業・新規領域別に方針を定めた。既存事業として、ECマーケティング事業はD2Cをはじめとする成長分野を主体に営業利益ベースで2024年10月期対比244百万円増を目指す。商品企画関連事業は中国及びベトナム子会社の事業拡大により同150百万円増を、その他減価償却費の削減効果で毎期同20百万円増を見込む。新規領域は投資費用を計上するも、売上面・利益面は業績目標に未反映で、既存事業での増収増益効果の上乗せ分と捉えている。新規領域はストレッチ戦略として、ECマーケティング事業はUSP事業の本格展開と中国でのECマーケティング事業への挑戦、商品企画関連事業は機能性繊維のアパレル市場への展開を挙げる。これらの方針を実行するための重点施策として、ECマーケティング事業に関し3点、商品企画関連事業に関し2点を掲げた。ECマーケティング事業については、1) 自社ブランド確立のための製造等、パートナー企業をアジアへ拡大（D2C事業）、2) USP事業の推進、3) 中国でのECマーケティング事業に挑戦の3点、商品企画関連事業については、1) 機能性繊維のアパレル事業への展開、2) 欧米豪等日本以外への販路の拡大の2点である。前述のとおり、2025年10月期は通期業績予想を上方修正するなど事業運営は順調に進捗しており、早期の中期経営計画目標達成に期待がかかる。(1) ECマーケティング事業1) 自社ブランド確立のための製造等パートナー企業をアジアへ拡大（D2C事業）国内中心であったパートナー企業を、ベトナム・中国・韓国といったアジア地域を中心に拡大する。同社のマーケティングデータや商品データの提供により、パートナー企業はリアルタイムで顧客ニーズを把握して新商品を企画・開発・製造する。商品は「s!mplus」「with core」「カクシング」ブランドとして同社のECネットワークで販売される。バリューチェーンの拡大により、製造と販売ラインが連結され利益率の向上が望めるほか、品質やコストパフォーマンスに優れた商品の提供でグローバルレベルでのブランド価値の向上にもつながる。ベトナムや中国の子会社を中心に商品化に適した地元企業を開拓すると考えられる。2) USP事業の推進同社が専門店型EC店舗の集団をECモールのように一元管理して運営するもので、2025年1月までにジャンルや取り扱いアイテムの異なる10店舗を開店し、検証店舗としてそれぞれに適した販売・運営方針等を見極めており、同社方針が固まった段階で店舗規模の拡大等を図る。将来的には1,000社を超えるパートナー企業と協力し、大幅な店舗数の拡大を見込む。3) 中国でのECマーケティング事業に挑戦中国における消費拡大施策を睨み、同社が日本で取り扱う222万点の商材を中心に、中国国内向けECマーケティング事業を展開する。青島新綻紡貿易が中心となり、同社グループがECマーケティング事業において培ってきた越境EC事業の実績や他社のECサイト構築ノウハウ、国内ECモール店舗を拡大させてきたマーケティング技術等を駆使して事業を軌道に乗せ、中長期的な収益化を計画している。(2) 商品企画関連事業1) 機能性繊維のアパレル事業への展開青島新綻紡貿易における機能性繊維の研究開発力をさらに高度化するとともに、これまで寝具の商品化に適用してきたビジネスモデルを活用してアパレル市場を開拓し、事業規模拡大につなげる。現在顧客企業へコアヤーン糸を使用したリカバリーウェアの商品化に関する提案活動を実施中である。2) 欧米豪等日本以外への販路の拡大Genepa Vietnamで企画開発及び製造した家具の海外市場への販売を強化する。ベトナムを本拠としつつ、日本企業グループの信頼性や品質の高さを訴求して、欧米及び豪州市場をターゲットとした販路拡大を進める。海外市場への取り組みは2024年より進めており、イタリアやオーストラリア企業からの受注を獲得した。2025年は特に欧米からの受注獲得を目指して活動を進めている。Genepa Vietnam工場では「Sedex/SMETA監査」の受監をはじめ、ISO9001やISO45001認証を取得済のほか、生産管理ではERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）を導入しており、顧客企業からの信頼確保に向けた基盤整備を完了している。今後はこれらをアピールして受注獲得を推進する。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/15 13:05 注目トピックス　日本株 ジェネパ Research Memo（4）：ECマーケティング事業は堅調。商品企画関連事業は大手からの受注増等で業容拡大 *13:04JST ジェネパ Research Memo（4）：ECマーケティング事業は堅調。商品企画関連事業は大手からの受注増等で業容拡大 ■業績動向1. 2025年10月期中間期の業績概要ジェネレーションパス<3195>の2025年10月期中間期の連結業績は、売上高が8,339百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益が79百万円（同70.7%増）、経常利益が127百万円（同372.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が121百万円（同1,723.2%増）と増収及び大幅増益となった。この結果に合わせ、通期業績予想について経常利益以下を上方修正した。中間期時点での進捗率は、売上高で47.7%、営業利益で66.2%、経常利益で79.7%（期初予想106.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益で81.1%（同135.2%）と、利益面の進捗が好調だ。主力のECマーケティング事業においては、EC市場の継続的な拡大を背景として、同社が強みを持つインテリア・家具・生活雑貨分野の中でも、特に同社がECでのマーケティングデータを活用して企画開発したD2C商品の売上が堅調に推移したほか、商品企画関連事業では青島新綻紡貿易やGenepa Vietnamといった海外子会社の受注が好調に推移したこと等により売上面は堅調であった。利益面では、利益率の高いD2C商品の販売が堅調だったことや、商品企画関連事業における増収効果に加え、Genepa Vietnamにおける利益率の改善施策が奏功したことが営業利益の大幅増加に寄与した。また2025年10月期中間期において、為替損益発生リスクの低減や財務体質強化を目的に、Genepa VietnamへのDESを実施したことで一時的な為替差益（46百万円）が発生し、経常利益以下の押し上げにつながった。これらの要因で業績予想の上方修正となったものの、同社は為替動向や国際的な関税政策では不透明な状況が続くと見て、今後の業績予想は保守的な姿勢を維持する見通しだ。2. セグメント別の業績(1) ECマーケティング事業売上高が6,903百万円（前年同期比2.9%増）、セグメント利益が148百万円（同8.8%減）となった。売上面では、新生活を迎える時期にもあたり、新生活アイテムや季節商材を継続的に投入し、特に自社企画開発で利益率の高いD2C商品の拡大販売が大きく寄与した。「s!mplus」ブランドの小型冷蔵庫や家庭用精米機、ホームベーカリー、小型のバケツ式洗濯機といったアイテムがヒットした。さらにECサポート案件を手掛ける子会社のカンナートにおいて大型案件の納品があり、増収を推進した。主にBtoC向けECサイトの構築や運用受託に強みを持つカンナートは、近年BtoB向けECサイト構築等にも積極的で、案件が顧客企業の受発注システム構築にまで広がるケースが多く、大型化が進んでいる。同社によればこの動きは今後も強まる見込みで、業績への寄与が期待される。利益面ではD2C商品の拡販等による増益効果はあったものの、ECサポート案件で前年同期の好調な業績水準には至らなかったことで前年同期比で減益となった。(2) 商品企画関連事業売上高が1,406百万円（同11.9%増）、セグメント利益が77百万円（同129.7%増）となった。売上高については、青島新綻紡貿易やGenepa Vietnamにおける順調な受注及び納品の進捗により増収となった。青島新綻紡貿易ではオリジナルの機能性繊維の研究開発と、当該繊維を使用した寝具の製造販売を推進しており、受注が堅調に推移した。機能性繊維は春夏及び秋冬向けそれぞれに約20素材を開発し、うち3〜4素材が特許取得を目指すなど技術力の蓄積が進んでいる。また製造販売面では、青島新綻紡貿易の主要取引先であるニトリホールディングス<9843>との間で、同社開発の繊維を使用したニトリブランド商品を販売する活動が進んだ。ニトリの新商品は業界でも注目度が高いことから、同社の市場認知度向上に伴って他社からの引き合いが増えており、商機拡大につながりそうだ。また機能性毛布やリカバリーウェアなどを手掛ける大手寝具メーカーの商品にも青島新綻紡貿易の繊維が使用されており、こちらからの新規展開にも注目したい。Genepa Vietnamでは、2024年10月期よりホテル向けや海外での展示会を通じた受注獲得を進め、好調に推移した。海外を拠点としながらも、日本生産同等の品質を実現しているため信頼性が高く、受注に寄与した。実際Genepa Vietnamではグローバルサプライチェーンにおける企業倫理向上のために、2020年には「Sedex/SMETA監査※」を受監したほか、ISO9001では品質管理の、ISO45001では労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得した。設備投資でも、5軸CNC導入により木材加工を精密化し、日本の職人による手作業並みの精度を持つ製品の量産化を実現したことで、ホテルや海外向け高級品の受注増につなげている。日本企業だけでなく海外企業からの受注獲得が進み、今後も海外向け売上比率は向上すると同社は見込んでおり、業績拡大に期待が持てそうだ。利益面では増収効果に加え、Genepa Vietnamでの利益率改善施策の取り組みが寄与した結果、大幅な増益となった。※ サプライチェーンにおけるビジネス慣行の倫理的な改善を目的とする非営利の会員組織であるSedexが開発した監査スキーム。(3) その他売上高が68百万円（同27.4%減）、セグメント利益が14百万円（同42.2%増）となった。システム開発事業において子会社のトリプルダブルでのソフトウェア受託開発や、内閣府より「e-CSTI※（エビデンスシステム）の保守」に関する業務を受託したことによる売上及び利益を計上している。※ Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovationの略。大学等の研究機関における「研究」「教育」「資金獲得」に関するエビデンスを収集し、インプットとアウトプットの関係性を「見える化」するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国立大学・研究開発法人等の関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォームのこと。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/15 13:04 注目トピックス　日本株 ジェネパ Research Memo（3）：自社運営の通販サイト「リコメン堂」を運営するECマーケティング事業が主力 *13:03JST ジェネパ Research Memo（3）：自社運営の通販サイト「リコメン堂」を運営するECマーケティング事業が主力 ■ジェネレーションパス<3195>の事業概要同社グループの事業は、ジェネレーションパス<3195>及び連結子会社である(株)トリプルダブル、中国の青島新綻紡貿易とその子会社である青島新嘉程家紡(有)とNEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.、カンナートとその子会社の(株)フォージ、Genepa Vietnamの計8社で構成されており、ECサイトで商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、子会社トリプルダブルがソフトウェアの受託開発及びシステム開発を行う「その他事業」を展開する。1. ECマーケティング事業ECマーケティング事業は、同社グループが直接運営するECサイト「リコメン堂」などを通じて一般消費者向けに商品販売を行う「マーケティング事業」と、同社グループの各種マーケティング機能を、ECサイト運営を検討中もしくは既に運営しているクライアント企業向けにサービス提供する「ECサポート事業」とに分けられる。同社売上高の約8割を占める中核事業である。(1) マーケティング事業マーケティングの基礎となるビッグデータを、同社グループが運営するECサイト「リコメン堂」のほか、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECモールやインターネット全体から収集・分析し、同社グループと取引のあるメーカー及び卸売業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、同社グループECサイトで販売を行う事業である。同社グループは、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う「EPO」という独自かつ汎用性のあるマーケティング手法を活用し、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、家電、食品、日用品など、幅広いジャンルの商品を取り扱っている。店舗については「リコメン堂」の屋号で、ジャンル別に複数のECモールにまたがり、2024年10月末時点で計76店舗が出店し、パートナー企業数は1,008社、取扱商品数は222万点を超える。足元でも店舗及びパートナー企業数及び取扱商品数は増加傾向にある。(2) ECサポート事業同社グループの各種マーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討、または既に運営している企業向けに提供する事業である。同社グループが獲得した各種マーケティングデータを活用し、戦略的なECサイトの構築及び運営代行や、対象となるECサイトに対して、売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成（選定）と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を全般的に行い、サービスとして提供する。(3) Web制作・開発事業キャンペーンやプロモーションの戦略立案からWeb制作、システム開発・運用までを各分野のスペシャリストがワンストップで行うほか、コンテンツ運用やマーケティングサポート、顧客集客、保守管理などを、一括受託または共同事業として展開し、事業開発を総合的にサポートする。2. 商品企画関連事業ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMIS※の分析データを基に、売れ筋となる見込み商材の試作品作成から商品試験等のテストを行い開発・製造を行う事業であり、クライアントのニーズに応えるOEM商品の提案及び企画・開発を、生産から納品まで一貫したサービスで提供する。具体的には、売れ筋データ分析によるメーカーへの新規商品の企画提案、高品質かつ高採算商品の製造のための海外工場との直接連携による生産管理体制の構築、同社マーケティング事業及びインターネット市場全体の分析による実店舗への情報提供及び商品提供を行う。D2C商品の家電ブランドである「s!mplus（シンプラス）」では、売れ筋データ分析等からニーズの高い個性を生かした生活家電製品を国内外の有力メーカーと協力して展開している。また、寝具ブランド「with core（ウィズコア）」及び「kakushing（カクシング）」においては、特許取得を軸に機能性繊維を活用した新しい商品の展開を行っている。これらのD2C商品は生産から納品まで一貫して行うために自社工場及び東南アジアの提携工場ネットワークを活用しており、自社QC（Quality Control：品質管理）スタッフや同社提携QCがこれらの工場を巡回して品質を管理・改善し、デザインから機能開発・商品化を行う。※ MIS（Marketing Information System）：自社店舗だけでなくWeb全体からマーケティングの基礎となるビッグデータを収集して分析を行うシステム。3. その他2024年10月期より、量的な優先順位が低くなったことから、これまで単独の報告セグメントに分類していた「受託開発事業」を「その他」セグメントに含めることとした。子会社のトリプルダブルがソフトウェアの受託開発及び保守業務に関する事業を展開しており、主に国・大学・企業の研究所との共同研究を通じた、システム開発及びその支援・保守業務を行う。また、非物販事業としてメディア事業を展開し、「イエコレクション（IECOLLE）」ブランドで実施するインテリア情報など、ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務はECマーケティング事業のUSP事業に統合された。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/15 13:03
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