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飯野海運---3Q減収なるも、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表
配信日時:2026/02/06 16:24
配信元:FISCO
*16:24JST 飯野海運---3Q減収なるも、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表
飯野海運<9119>は5日、2026年3月期第3四半期(25年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.7%減の949.67億円、営業利益が同24.2%減の104.24億円、経常利益が同11.9%減の125.31億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.6%減の126.79億円となった。
外航海運業の売上高は前年同期比15.6%減の764.91億円、営業利益は同33.6%減の71.31億円となった。大型原油タンカー市況は、インドがロシアに代えて中東からの原油調達を増加させたことに加え、米中間の通商問題に伴う入港税等への懸念の高まりを受けた輸送船舶の選別により秋口以降上昇したが、年末にかけては下落に転じた。同社は、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入確保に努めたが、一部の船舶においては定期入渠工事により稼働が減少した。ケミカルタンカー市況は、世界経済の不透明さを受け、前年同期と比べ軟化した。同社は、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする数量輸送契約に加え、スポット貨物を取り込む等、採算確保に努めたが、市況軟化の影響を受けた。大型LPG船市況は、米中間の通商問題を契機とした荷動きの変化に伴うトンマイルの増加が継続し、前年同期を上回る水準で推移した。同社は、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保すると共に、一部船舶では好調な市況の恩恵を受けた。また、2025年9月には同社初の大型エタン船が稼働を開始し、収益に貢献した。ドライバルク船市況は、夏場から秋にかけて船腹需給を引き締めていた中国による継続的な南米穀物の輸入と極東域の石炭需要が一巡し、年末にかけて軟化した。同社では、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献した。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では市況回復を捉え、収益を確保した。
内航・近海海運業の売上高は同6.3%減の79.88億円、営業利益は同75.4%減の1.03億円となった。内航ガス輸送の市況は、慢性的な内需の低迷から荷動きは総じて低調に推移したが、新造船供給等が限定的であったことから船腹需給は逼迫し、前年同期並みの水準を維持した。同社は、運航船の入渠による修繕工事が重なった影響を受けたものの、冬場の需要期入りに伴い輸送量が増加するなか、既存契約を中心とした効率配船に引き続き取り組んだ。近海ガス輸送の市況は、中国経済の低迷が続くなか、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は依然として低調だったが、同社の主力市場であるアジア域では堅調に推移した。同社は、既存の中長期契約に基づき収益を確保した。
不動産業の売上高は同9.4%増の105.74億円、営業利益は同23.4%増の31.89億円となった。東京都心のオフィスビル賃貸市況は、空室率の低下傾向に加え、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等から、堅調に推移した。同社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。商業フロアは入居率が高まり、飲食テナントを中心に売上が回復傾向となった。英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場は、空室率の低下や高グレードな物件への需要に支えられ賃料水準は堅調に推移した。同社所有ビルにおいては、一部テナントの退室に伴うオフィスの高グレード化に向けた長期改修工事中の物件を除いて、総じて安定的に稼働した。イイノホール&カンファレンスセンターにおいては、文化系やビジネス系を中心とした堅調な催事需要に支えられ、安定的な稼働を維持した。不動産関連事業のスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、広尾スタジオ、南青山スタジオ両拠点共に売上は堅調に推移した。
2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比10.5%減(前回予想比0.8%増)の1,270.00億円、営業利益が同27.5%減(同5.1%増)の124.00億円、経常利益が同14.8%減(同18.4%増)の148.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.6%減(同14.3%増)の144.00億円としている。
また、2026年3月期の期末の1株当たりの配当金については、当期の業績予想が直近の業績予想(2025年10月31日発表)から改善することを勘案した上で、前回の配当予想から1株当たり7.00円増額の31.00円とし、中間配当と合わせた年間配当金額は1株当たり55.00円を予定している。
<NH>
外航海運業の売上高は前年同期比15.6%減の764.91億円、営業利益は同33.6%減の71.31億円となった。大型原油タンカー市況は、インドがロシアに代えて中東からの原油調達を増加させたことに加え、米中間の通商問題に伴う入港税等への懸念の高まりを受けた輸送船舶の選別により秋口以降上昇したが、年末にかけては下落に転じた。同社は、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入確保に努めたが、一部の船舶においては定期入渠工事により稼働が減少した。ケミカルタンカー市況は、世界経済の不透明さを受け、前年同期と比べ軟化した。同社は、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする数量輸送契約に加え、スポット貨物を取り込む等、採算確保に努めたが、市況軟化の影響を受けた。大型LPG船市況は、米中間の通商問題を契機とした荷動きの変化に伴うトンマイルの増加が継続し、前年同期を上回る水準で推移した。同社は、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保すると共に、一部船舶では好調な市況の恩恵を受けた。また、2025年9月には同社初の大型エタン船が稼働を開始し、収益に貢献した。ドライバルク船市況は、夏場から秋にかけて船腹需給を引き締めていた中国による継続的な南米穀物の輸入と極東域の石炭需要が一巡し、年末にかけて軟化した。同社では、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献した。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では市況回復を捉え、収益を確保した。
内航・近海海運業の売上高は同6.3%減の79.88億円、営業利益は同75.4%減の1.03億円となった。内航ガス輸送の市況は、慢性的な内需の低迷から荷動きは総じて低調に推移したが、新造船供給等が限定的であったことから船腹需給は逼迫し、前年同期並みの水準を維持した。同社は、運航船の入渠による修繕工事が重なった影響を受けたものの、冬場の需要期入りに伴い輸送量が増加するなか、既存契約を中心とした効率配船に引き続き取り組んだ。近海ガス輸送の市況は、中国経済の低迷が続くなか、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は依然として低調だったが、同社の主力市場であるアジア域では堅調に推移した。同社は、既存の中長期契約に基づき収益を確保した。
不動産業の売上高は同9.4%増の105.74億円、営業利益は同23.4%増の31.89億円となった。東京都心のオフィスビル賃貸市況は、空室率の低下傾向に加え、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等から、堅調に推移した。同社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。商業フロアは入居率が高まり、飲食テナントを中心に売上が回復傾向となった。英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場は、空室率の低下や高グレードな物件への需要に支えられ賃料水準は堅調に推移した。同社所有ビルにおいては、一部テナントの退室に伴うオフィスの高グレード化に向けた長期改修工事中の物件を除いて、総じて安定的に稼働した。イイノホール&カンファレンスセンターにおいては、文化系やビジネス系を中心とした堅調な催事需要に支えられ、安定的な稼働を維持した。不動産関連事業のスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、広尾スタジオ、南青山スタジオ両拠点共に売上は堅調に推移した。
2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比10.5%減(前回予想比0.8%増)の1,270.00億円、営業利益が同27.5%減(同5.1%増)の124.00億円、経常利益が同14.8%減(同18.4%増)の148.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.6%減(同14.3%増)の144.00億円としている。
また、2026年3月期の期末の1株当たりの配当金については、当期の業績予想が直近の業績予想(2025年10月31日発表)から改善することを勘案した上で、前回の配当予想から1株当たり7.00円増額の31.00円とし、中間配当と合わせた年間配当金額は1株当たり55.00円を予定している。
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