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セグエ Research Memo(1):ネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニーを目指す
配信日時:2022/02/04 15:11
配信元:FISCO
■要約
セグエグループ<3968>は、情報・通信セクターに属する、セキュリティとIT(情報技術)インフラ専門の企業グループの持株会社である。培った技術を基盤として、自社開発(ソフトウェア開発)、代理店(Value Added Distributor(以下、VAD)):他社メーカー製品を技術的付加価値と共に販社やユーザに提供するビジネス)、システムインテグレーションの3つのビジネスを展開している。元来セキュリティ製品の輸入販売とソリューション提供に強みを有しているが、最近は自社開発ソフトウェアの「RevoWorks」(RevolutionとWorksを合わせた造語で、コンテナ技術を用いて、セキュアブラウザ機能と仮想デスクトップ機能を提供するテレワークソリューション)の販売に注力している。2019年6月の東京証券取引所(以下、東証)1部指定を機に、社員一丸となって、より一層の企業価値向上に取り組み、ネットワークセキュリティにおける新たなリーディングカンパニーを目指している。
1. 2021年12月期第3四半期の業績概要
2021年12月期第3四半期の連結業績は、売上高が8,393百万円(前年同期比11.2%増)、売上総利益が2,127百万円(同2.7%増)、営業利益が283百万円(同35.9%減)となった。売上高、売上総利益は過去最高を更新したものの、計画に比して売上総利益の伸びが限定的となり、継続成長に向けた積極的な人財投資などを計画どおり推進したことで、人件費等の販売管理費が増加した結果、減益となった。ビジネス別では、システムインテグレーションビジネスが好調を維持したものの、VADビジネスは世界的な半導体不足による納期遅延の影響を受けた。また、注力している自社開発ビジネスは2ケタ増収となったものの、開発・品質体制強化への投資により微増益にとどまった。
2. 2021年12月期の業績見通し
2021年12月期については、特に半導体不足による納期遅延の影響が強いことから、2021年11月に連結業績予想の修正を発表し、売上高12,325百万円(前期比12.1%増)、営業利益575百万円(同31.8%減)とした。システムインテグレーションビジネスは好調を維持するものの、主力のVADビジネスが世界的な半導体不足による機器の納期遅延の影響を強く受けている。自社開発ビジネスについては、開発・品質体制の強化に取り組み、同年9月に「RevoWorks Browser」新バージョンの提供を開始したが、案件の受注までに時間を要している。以上の結果、売上高はおおむね期初予想どおりの着地となる見通しだが、売上総利益については安定的な利益確保の基盤となるVADビジネスの減益に加え、第3四半期以降の円安進行による海外仕入れコストの増加が影響し、期初予想を下回る見込みとなった。一方で、継続成長に向けた積極的な人財投資による販売管理費の増加はおおむね計画どおりであることから、売上総利益の未達により販売管理費の増加を吸収しきれず、営業利益は減益となる見込みだ。ただ、財務内容では同社の自己資本比率は東証1部情報・通信業の平均を上回り、高い安全性を確保している。また、配当金については前期同額の16.0円を予定しており、株主還元にも十分配慮をしている。
3. 中長期の成長戦略
同社では、2022年4月からの東証の新市場区分において「プライム市場」を選択申請し、上場維持基準の適合に向けた計画書を発表した。2024年12月期に売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円を掲げ、流通株式時価総額の向上を目指す。この数値目標は、2021年12月期予想比で売上高1.4倍、営業利益2.1倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.8倍となっており、意欲的な目標であると言える。目標達成のための取り組み施策としては、基盤となる技術者の大幅増員のほか、VADビジネス・自社開発ビジネス・システムインテグレーションの拡大強化などのほか、資本・業務提携やM&A、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)などにも積極的に取り組む方針だ。今後予想されるセキュリティ需要の拡大を背景に、同社は長期的には高成長を続けると弊社では見ている。
■Key Points
・IT分野におけるセキュリティソリューションプロバイダーとして、トータルソリューションを提供。2019年6月には東証1部に昇格
・2021年12月期第3四半期は売上高が過去最高を更新。継続成長に向けた積極的な人財投資などを計画どおり推進
・2021年12月期は世界的な半導体不足による納期遅延の影響を大きく受ける見込みであるものの、期末配当は期初予想を据え置き、株主還元に配慮
・「プライム市場」上場維持基準の適合に向けた計画書を発表。セキュリティ需要の拡大を背景に、長期的な高成長を期待
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<YM>
セグエグループ<3968>は、情報・通信セクターに属する、セキュリティとIT(情報技術)インフラ専門の企業グループの持株会社である。培った技術を基盤として、自社開発(ソフトウェア開発)、代理店(Value Added Distributor(以下、VAD)):他社メーカー製品を技術的付加価値と共に販社やユーザに提供するビジネス)、システムインテグレーションの3つのビジネスを展開している。元来セキュリティ製品の輸入販売とソリューション提供に強みを有しているが、最近は自社開発ソフトウェアの「RevoWorks」(RevolutionとWorksを合わせた造語で、コンテナ技術を用いて、セキュアブラウザ機能と仮想デスクトップ機能を提供するテレワークソリューション)の販売に注力している。2019年6月の東京証券取引所(以下、東証)1部指定を機に、社員一丸となって、より一層の企業価値向上に取り組み、ネットワークセキュリティにおける新たなリーディングカンパニーを目指している。
1. 2021年12月期第3四半期の業績概要
2021年12月期第3四半期の連結業績は、売上高が8,393百万円(前年同期比11.2%増)、売上総利益が2,127百万円(同2.7%増)、営業利益が283百万円(同35.9%減)となった。売上高、売上総利益は過去最高を更新したものの、計画に比して売上総利益の伸びが限定的となり、継続成長に向けた積極的な人財投資などを計画どおり推進したことで、人件費等の販売管理費が増加した結果、減益となった。ビジネス別では、システムインテグレーションビジネスが好調を維持したものの、VADビジネスは世界的な半導体不足による納期遅延の影響を受けた。また、注力している自社開発ビジネスは2ケタ増収となったものの、開発・品質体制強化への投資により微増益にとどまった。
2. 2021年12月期の業績見通し
2021年12月期については、特に半導体不足による納期遅延の影響が強いことから、2021年11月に連結業績予想の修正を発表し、売上高12,325百万円(前期比12.1%増)、営業利益575百万円(同31.8%減)とした。システムインテグレーションビジネスは好調を維持するものの、主力のVADビジネスが世界的な半導体不足による機器の納期遅延の影響を強く受けている。自社開発ビジネスについては、開発・品質体制の強化に取り組み、同年9月に「RevoWorks Browser」新バージョンの提供を開始したが、案件の受注までに時間を要している。以上の結果、売上高はおおむね期初予想どおりの着地となる見通しだが、売上総利益については安定的な利益確保の基盤となるVADビジネスの減益に加え、第3四半期以降の円安進行による海外仕入れコストの増加が影響し、期初予想を下回る見込みとなった。一方で、継続成長に向けた積極的な人財投資による販売管理費の増加はおおむね計画どおりであることから、売上総利益の未達により販売管理費の増加を吸収しきれず、営業利益は減益となる見込みだ。ただ、財務内容では同社の自己資本比率は東証1部情報・通信業の平均を上回り、高い安全性を確保している。また、配当金については前期同額の16.0円を予定しており、株主還元にも十分配慮をしている。
3. 中長期の成長戦略
同社では、2022年4月からの東証の新市場区分において「プライム市場」を選択申請し、上場維持基準の適合に向けた計画書を発表した。2024年12月期に売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円を掲げ、流通株式時価総額の向上を目指す。この数値目標は、2021年12月期予想比で売上高1.4倍、営業利益2.1倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.8倍となっており、意欲的な目標であると言える。目標達成のための取り組み施策としては、基盤となる技術者の大幅増員のほか、VADビジネス・自社開発ビジネス・システムインテグレーションの拡大強化などのほか、資本・業務提携やM&A、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)などにも積極的に取り組む方針だ。今後予想されるセキュリティ需要の拡大を背景に、同社は長期的には高成長を続けると弊社では見ている。
■Key Points
・IT分野におけるセキュリティソリューションプロバイダーとして、トータルソリューションを提供。2019年6月には東証1部に昇格
・2021年12月期第3四半期は売上高が過去最高を更新。継続成長に向けた積極的な人財投資などを計画どおり推進
・2021年12月期は世界的な半導体不足による納期遅延の影響を大きく受ける見込みであるものの、期末配当は期初予想を据え置き、株主還元に配慮
・「プライム市場」上場維持基準の適合に向けた計画書を発表。セキュリティ需要の拡大を背景に、長期的な高成長を期待
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<YM>
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