注目トピックス　日本株

G-7ホールディングス---3Qは増収増益、収益力の拡大に注力

配信日時：2022/02/01 16:30 配信元：FISCO
G-7ホールディングス<7508>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%増の1,275.45億円、営業利益が同3.7%増の61.90億円、経常利益が同5.1%増の65.19億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.6%増の46.95億円となった。

顧客、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症対策を全店舗において実践した。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組んだ。

2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.0%増の1,750.00億円、営業利益が同4.8%増の74.00億円、経常利益が同5.4%増の77.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%増の50.00億円とする期初計画を据え置いている。



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注目トピックス　日本株 兼松エンジニア---大幅続伸、上半期業績上方修正で増益率拡大へ *12:54JST 兼松エンジニア---大幅続伸、上半期業績上方修正で増益率拡大へ 兼松エンジニア<6402>は大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の4.2億円から5.8億円、前年同期比46.5％増に引き上げ。シャシの入庫が順調に進み、主力製品である強力吸引作業車、高圧洗浄車の需要が堅調に推移、想定以上の売上推移となっているもよう。第1四半期実績は同26.2％増であり、一段と増益率が拡大する状況に。なお、通期予想は従来計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/09/20 12:54 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ファーストリテが1銘柄で約189円分押し上げ *12:52JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ファーストリテが1銘柄で約189円分押し上げ 20日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり193銘柄、値下がり29銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅高で3日続伸。前日比780.25円高（＋2.10%）の37935.58円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。19日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は522.09ドル高（＋1.26％）の42025.19ドル、ナスダックは440.68ポイント高（＋2.51％）の18013.98、S&P500は95.38ポイント高（＋1.70％）の5713.64で取引を終了した。週次新規失業保険申請件数が4カ月ぶり低水準となり労働市場の減速懸念が後退し、寄り付き後、上昇。さらに、連邦公開市場委員会（FOMC）の大幅利下げが奏功し経済がそれほど落ち込まずソフトランディングにとどまるとの期待感も強まり、続伸した。ハイテクも強く相場を支援し、終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了。米国株の大幅反発を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始した。米ハイテク株の上昇を受けて、東京エレクトロン<8035>など半導体株の上げが目立ち、日経平均は37700円台でスタートし、38000円台手前まで上げ幅を拡大。25日移動平均線（37450円水準）及び200日移動平均線（37620円水準）を上回った状態で前場の取引を終えた。日経平均採用銘柄では、東京エレクトロンのほか、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の多くが買われた。また、黒鉛電極の販売価格引き上げ発表を受けて、レゾナック・ホールディングス<4004>が買われたほか、東海カーボン<5301>にも思惑的な買いが向かった。このほか、川崎重工<7012>、村田製作<6981>、太陽誘電<6976>、古河電工<5801>、SUMCO<3436>、電通グループ<4324>などが上昇した。一方、京成電鉄<9009>、小田急電鉄<9007>、東武鉄道<9001>など私鉄株が総じて軟調だったほか、イオン<8267>、丸井グループ<8252>、Jフロント<3086>など小売関連も安い。このほか、ZOZO<3092>、住友ファーマ<4506>、協和キリン<4151>などが下落した。業種別では、石油・石炭製品、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石製品、銀行業などが上昇した一方、陸運業、電気・ガス業の2セクターのみ下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約189円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、ファナック<6954>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはNTTデータG<9613>となり1銘柄で日経平均を約3円押し下げた。同2位はZOZO<3092>となり、KDDI<9433>、セコム<9735>、コナミG<9766>、トレンド<4704>、イオン<8267>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　37935.58(+780.25)値上がり銘柄数 　 193(寄与度+803.52)値下がり銘柄数 　　29(寄与度-23.27)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47830　　1930　189.28<8035>　東エレク　　　　　　 24375　　1355　132.89<6857>　アドバンテ　　　　　　6394　 　178　 46.55<9984>　ソフトバンクG　　　　 8585　 　180　 35.31<4063>　信越化　　　　　　　　5959　 　209　 34.16<6954>　ファナック　　　　　　4003　 　178　 29.10<6762>　TDK　　　　　　　　9051　 　153　 15.01<6920>　レーザーテック　　　 24575　　1135　 14.84<6981>　村田製作所　　　　　　2800　 　134　 10.51<4519>　中外製薬　　　　　　　6900　 　 92　　9.02<8031>　三井物産　　　　　　　3064　 　137　　8.92<6988>　日東電工　　　　　　 12330　 　270　　8.83<6758>　ソニーG　　　　　　　13430　 　255　　8.34<7267>　ホンダ　　　　　　　　1586　 　 43　　8.34<8058>　三菱商事　　　　　　　2967　 　 83　　8.14<6098>　リクルートHD　　　　　9288　 　 80　　7.85<6861>　キーエンス　　　　　 69670　　2400　　7.85<6146>　ディスコ　　　　　　 36570　　1120　　7.32<6902>　デンソー　　　　　　　2138　 　 56　　7.26<7741>　HOYA　　　　　　 19635　 　440　　7.19○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9613>　NTTデータG　　　　 　 2456　 　-24　 -3.92<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 4857　　-105　 -3.43<9433>　KDDI　　　　　　　4801　 　-12　 -2.35<9735>　セコム　　　　　　　 10935　 　-60　 -1.96<9766>　コナミG　　　　　　　14170　 　-55　 -1.80<4704>　トレンドマイクロ　　　8809　 　-41　 -1.34<8267>　イオン　　　　　　　　4009　 　-40　 -1.31<9009>　京成電鉄　　　　　　　4473　 　-66　 -1.08<4151>　協和キリン　　　　　　3199　 　-31　 -1.01<4452>　花王　　　　　　　　　6885　 　-25　 -0.82<2801>　キッコーマン　　　　　1631　 　 -5　 -0.82<7735>　SCREEN　　　　　10045　 　-60　 -0.78<2282>　日本ハム　　　　　　　5393　 　-34　 -0.56<8252>　丸井G　　　　　　　　 2486　 -10.5　 -0.34<1803>　清水建設　　　　　　　 996　　-8.9　 -0.29<9007>　小田急電鉄　　　　　　1688　 　-16　 -0.26<9432>　日本電信電話　　　　　 150　　-0.6　 -0.20<4506>　住友ファーマ　　　　　 602　 　 -6　 -0.20<9531>　東京瓦斯　　　　　　　3324　 　-20　 -0.13<6702>　富士通　　　　　　　　2920　 　 -3　 -0.10 ＜CS＞ 2024/09/20 12:52 注目トピックス　日本株 RSテクノ---大幅続伸、中国企業子会社化による車載カメラモジュール事業の拡大期待 *12:46JST RSテクノ---大幅続伸、中国企業子会社化による車載カメラモジュール事業の拡大期待 RSテクノ<3445>は大幅続伸。中国の索尼精密部件有限公司の持分を取得し、子会社化すると発表している。同中国企業は、光学ピックアップモジュールを主業とするが、車載カメラモジュール事業についても長年の事業継続による確かな製造技術力を保有しているもよう。子会社化によって、同社が新たに立ち上げる車載カメラモジュール事業の拡大期待が先行する状況となっているようだ。12月30日が株式譲渡予定日となっている。 ＜ST＞ 2024/09/20 12:46 注目トピックス　日本株 RS Technologies---索尼精密部件(惠州)の持分の取得、子会社化へ *12:45JST RS Technologies---索尼精密部件(惠州)の持分の取得、子会社化へ RS Technologies<3445>は19日、索尼精密部件(惠州)の持分の取得し子会社化すると発表。索尼精密部件(惠州)は光学ピックアップモジュール・車載カメラモジュールの製造・販売を行っている。成熟市場である光学ピックアップモジュールを主業としており、また車載カメラモジュール事業につきましてはソニーグループの他の製造事業所への生産集約が行われる予定ではあるが、長年の事業継続による確かな製造技術力を保有しているという。今回、索尼精密部件(惠州)を子会社化することにより、RS Technologiesが新たに立ち上げる車載カメラモジュール事業等を主軸に更なる事業拡大を目指す。 ＜ST＞ 2024/09/20 12:45 注目トピックス　日本株 東海カーボ---大幅続伸、電炉用黒鉛電極の価格底入りへと伝わる *12:35JST 東海カーボ---大幅続伸、電炉用黒鉛電極の価格底入りへと伝わる 東海カーボ<5301>は大幅続伸。電炉用黒鉛電極の価格が底入れへと一部で報じられており、黒鉛電極を手掛ける同社の買い手掛かり材料につながっている。本日はレゾナックも買い優勢の展開に。世界最大手のレゾナック・グラファイトでは今月、電極価格を20％引き上げると発表しており、同業他社にも値上げ追随の動きが広がる可能性が高まっているようだ。電極価格は2019年後半以降、低水準で推移しており、価格上昇が本格化すれば4年ぶりとなるもよう。 ＜ST＞ 2024/09/20 12:35 注目トピックス　日本株 エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo（10）：事業成長のための投資を優先 *12:10JST エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo（10）：事業成長のための投資を優先 ■株主還元策エージェント・インシュアランス・グループ<5836>は株主に対する利益還元策を重要な経営課題の1つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施することを基本方針としている。まずは内部留保の充実を優先し、財務体質の強化と事業拡大のための投資等を実施し一層の事業拡大を目指す。内部留保資金については、今後の事業拡大や事業効率化のための投資、優秀な人財の確保や育成投資等の中長期的投資に充当し、企業価値の増大に努める方針だ。同社は、財政状態及び経営成績等を勘案して、各期の株主に対する利益還元策を検討する予定で、今後もグループ全体の業績を向上させることにより、配当実施を含めた検討を行い、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力を継続し、株主価値向上を目指している。現在は事業成長のための投資を優先していることから同社は上場来、無配を続けている。しかしながら、ファイナンシャル・ジャパン買収により大型のM&Aによる資金繰りはいったん目途がついたことに加え、2024年12月期下期以降についてはファイナンシャル・ジャパンの新規連結効果が損益上も期待でき、営業収益及び営業利益水準が一段と向上することが見込まれるため、同社として以前にも増して配当や株主優待など株主還元を強化することの重要性を認識し始めている。上場する保険代理店もほぼ全ての企業が普通配当を既に実施しており、同社においても比較的早期に配当や株主優待などが検討されることを弊社では期待している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/09/20 12:10 注目トピックス　日本株 エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo（9）：2025年12月期以降も事業拡大が見込まれる *12:09JST エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo（9）：2025年12月期以降も事業拡大が見込まれる ■今後の見通し1. 2024年12月期の業績見通しエージェント・インシュアランス・グループ<5836>の2024年12月期の連結業績は、期初に計画した営業収益で前期比118.8%増の7,763百万円、営業利益で同77.1%増の274百万円を現時点では据え置いている。ただし、上期の業績進捗は期初の会社想定を上回っているとみられ、業績の上振れへの期待も高まる内容だ。また、2024年4月には同社グループよりも事業規模の大きい、生命保険を主軸とする総合保険代理店ファイナンシャル・ジャパンの全株式をSBI新生銀行から取得した。ファイナンシャル・ジャパンの業績が連結決算へ影響するのは2024年12月期第3四半期以降となり、当期連結業績予想に含めている。また、引き続き保険会社とのさらなる関係強化を図りながら、マーケット拡大に向けた保険代理店のM&A及び事業承継を推進する。これまでは、中小規模かつ保険代理店を専業とする専業代理店を中心にM&A及び事業承継を行っていたが、今後は1件1件のM&A及び事業承継規模の拡大に加えて、自動車ディーラーや不動産販売等の他の事業とあわせて保険販売を行う兼業代理店のM&A及び事業承継も積極的に行う。今後、さらなる保有マーケット拡大に向け、生命保険代理店のM&A及び事業承継、そしてアップセル・クロスセルを推進し、新規契約の増加を図る計画だ。ファイナンシャル・ジャパンの売上成長を維持しながら、いかに利益率向上を進めるかがカギに2. 中長期成長戦略の進捗状況と業界を取り巻く環境2025年12月期以降に向けての最大の注目点は買収したファイナンシャル・ジャパンの業績貢献だ。2025年12月期より通年での業績寄与となるが、弊社では保守的にみても営業収益12,000百万円、営業利益600百万円、営業利益率5.0%の貢献は期待できると考えている（買収に伴うのれん償却費も含めている）。現在は将来の業績拡大に向けて資金投下フェーズにあると考え、適正な利益率は6～7%程度であるとの見解を示しているが、上場する同業他社の生保代理店では営業利益率が20%程度に達している事例もあり、今後、中長期的な視点で収益性の拡大ポテンシャルは非常に大きいと弊社では考えている。募集人のアップセル・クロスセルの強化による1人当たり営業収益の拡大などが今後の注目点となろう。また、別の注目点として、中古車大手ビッグモーターによる保険金の水増し請求など相次ぐ不祥事を受け、金融庁は「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」を開催、6月25日に報告書が公表されたことが挙げられる。今後、「兼業代理店の禁止」といった業界構造の大きな変革につながるような制度変更が金融庁により検討される可能性もある。国内損害保険市場9.1兆円のうち、兼業代理店が5.6兆円を占めており、仮に米国のように兼業代理店が禁止となれば保険販売からの収益で一定の利益を上げている中古車販売業界やハウスメーカーなどには打撃となるが、同社のような専業代理店にとっては大きな事業機会となる可能性があるため今後の動向に注目したい。また、同社では2025年7月を目途に持株会社に移行するための検討を開始した。今後、持株会社化により買収したファイナンシャル・ジャパンとの費用共通化などによるコスト削減効果も中長期的な視点で期待されるだろう。現在、営業収益の大半が国内の損害保険代理店事業で構成されているが、今回のファイナンシャル・ジャパン買収によって、国内損害保険代理店、生命保険代理店、そして海外事業が将来の事業の柱となるイメージがより具体的に描きやすくなったと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/09/20 12:09 注目トピックス　日本株 エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo（8）：一時的に低下した自己資本比率も回復に期待 *12:08JST エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo（8）：一時的に低下した自己資本比率も回復に期待 ■業績動向3. 財務状況と経営指標エージェント・インシュアランス・グループ<5836>の2024年12月期上期の総資産は前期末比2,753百万円増加の4,901百万円となった。流動資産は現金及び預金が同839百万円増加し1,783百万円、売掛金が同767百万円増加し1,344百万円、固定資産は同1,091百万円増の1,647百万円と大きく増加したが、そのうちのれんが同813百万円増の813百万円、顧客関係資産が同11百万円増の294百万円となった。買収したファイナンシャル・ジャパンは期間損益の取り込みは第3四半期からとなるが、バランスシート上は既に連結化されている。そのため、のれん813百万円が新たに無形固定資産に計上されており、今後償却を進める予定。負債合計は前期末比2,677百万円増加の3,616百万円となった。ファイナンシャル・ジャパン買収に伴い有利子負債が825百万円増の1,167百万円、営業未収金が同1,238百万円増の1,648百万円となった。また、純資産合計は同76百万円増加の1,285百万円となった。ファイナンシャル・ジャパン買収により財務状況が大きく変化し、自己資本比率は26.0%（前期末は56.3%）へと低下したが、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は615百万円（同603百万円）とほぼ同水準を保っている。なお、同社が今後も進める損害保険代理店のM&A及び事業承継においては、一般的なM&Aを多用する会社と異なり、小規模のM&Aでは保険契約の移管が行われるだけで、またある程度規模のある保険契約を譲り受ける場合も、M&Aに係る費用は大きくならないようになっている。そのため、今回のファイナンシャル・ジャパン買収による財務内容の変化により、同社がこれまで取ってきた国内における損害保険代理店のM&A及び事業承継を進めるという戦略軸に何ら変化や制約を与えるものではない。また、仮に同社の2025年12月期の売上高が12,000百万円、営業利益が600百万円に達し、その後もさらなる改善が進む前提で考えると、買収に伴い計上したのれん813百万円は早期に回収することが可能となる公算で、買収価格そのものについても比較的、割安であると捉えられる。今後、期待通りの収益が実現すれば、一時的に低下した自己資本比率は急速に回復すると見込まれよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/09/20 12:08 注目トピックス　日本株 エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo（7）：KPIは順調に拡大 *12:07JST エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo（7）：KPIは順調に拡大 ■業績動向2. KPIの状況エージェント・インシュアランス・グループ<5836>は損害保険のストック型ビジネスを基盤に、M&A及び事業承継によるマーケットの拡大（顧客数の拡大）及びアップセル・クロスセルを通じた事業規模の拡大（取扱保険料の増加）を目指している。このため、(1) パートナー社員及び勤務型代理店数、(2) 取扱保険料（損害保険、生命保険別）、(3) 顧客数（個人、法人別）の3つをKPIとしている。なお、弊社ではこれらに加え(4) 合流件数（事業承継やM&Aを実施した件数）を独自にKPIとして見ている。(1) パートナー社員及び勤務型代理店数同社はM&A及び事業承継を通じて受け入れた募集人をパートナー社員もしくは勤務型代理店として受け入れている。パートナー社員は同社と雇用関係にあり同社が取り扱う生命保険商品及び損害保険商品を販売する社員を指す。勤務型代理店は個人代理店としての登録であるため、同社と同じ保険商品の販売を行うのではなく、生命保険は特定の保険会社1社のみ、損害保険は損害保険会社との委託契約書を締結することにより複数社の商品の取り扱いが可能であり、活動実績に応じて保険会社から同社が受け取る代理店手数料を基に、委託契約書に基づいた報酬割合を払う。2024年12月期上期は35件のM&A及び事業承継を実施した結果、パートナー社員7名、勤務型代理店5名、合計12名が増加した。その多くが損害保険募集人であり、これらの合流を通じて同社の損害保険のマーケット拡大が進む。同社は拡大した損害保険マーケットでアップセルやクロスセルを推進し、スピード感を持った成長を実現している。なお、M&A及び事業承継の件数（35件）に対してパートナー社員及び勤務型代理店の増加人数（12名）は少ないが、契約のポートフォリオだけを買い取るケースや、退職したパートナー社員及び勤務型代理店があった（定年退職や承継を終えて退職するなどのケース）ことによる。(2) 取扱保険料取扱保険料とは期末時点で顧客から受け取り保有する保険料のことであり、単年度での取扱保険料の増加幅は翌年度の営業収益の増加に直結する。2024年12月期上期はストック型ビジネスを基盤に、M&A及び事業承継によるマーケット拡大（顧客数の増加）及びアップセル・クロスセルを通じて事業規模が拡大し、取扱保険料は2023年12月末比で20億円増の401億円（損害保険は同11億円増の230億円、生命保険は同8億円増の170億円）となった。(3) 顧客数M&A及び事業承継によりマーケットは順調に拡大し、顧客数は個人が2023年12月末比5.0%増の149,699人、法人が同3.5%増の14,330社となった。(4) 合流件数同社は合流件数が営業収益の拡大に直結することから、弊社は独自にKPIとした。年間合流件数は2019年12月期の77件をピークに、2020年12月期は65件、2021年12月期は54件、2022年12月期は47件、2023年12月期47件と減少傾向にあるが、これは中小規模代理店の事業承継が一巡し、規模が段階的に大型化していることが背景にある。なお、2024年6月末での累計合流件数は566件となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/09/20 12:07
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