注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ＮＥＣキャピ Research Memo（5）：2022年3月期は2ケタ増収増益での着地（1）
■業績動向1. 2022年3月期業績NECキャピタルソリューション<8793>の2022年3月期業績は売上高249,907百万円（前期比12.9%増）、営業利益10,447百万円（同75.1%増）、経常利益11,422百万円（同87.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,939百万円（同68.5%増）だった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を背景としたサプライチェーンの混乱に伴う産業界全体への影響のほか、2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は、原油や穀物などの商品価格の高騰、さらにインフレ抑制に向けた世界の中央銀行による金融引き締め政策など、グローバルにおける経済状況は不透明感が高まっている。ちなみにリース業界の事業環境については、(公社)リース事業協会の「リース統計」によると、業界全体の2021年度のリース取扱高は、前年度比8.1％減の4兆2,186億円だった。コロナ禍によるサービス業や流通業などリース顧客の設備投資抑制の動きや、前年度GIGAスクール案件の特需剥落など、同統計の数値はこれらの影響を反映している面もあろう。なお、このような状況下において、同社リース事業の契約実行高は前期比10.8%減、成約高は同20.8%減となった。これは前期にコロナ禍におけるGIGAスクール案件特需（政府関連予算は「1人1台端末」の整備費用を中心に4,600億円超）があったことによるものであり、GIGAスクール以外での特筆すべきマイナス要因はなく、期初計画にも織り込み済みの水準であるため、ニュートラルな評価となろう。2. 事業別業績動向セグメント業績においては、ファイナンス事業が前期比減収減益となるものの、リース事業、インベストメント事業を中心に伸長したことから、増収増益での着地だった。リース事業は、営業資産残高の増加に加えて大型資産売却に伴う売上総利益の増加、及び与信関連費用の改善により、売上高は224,200百万円（前期比8.8%増）、売上総利益は16,570百万円（同16.8%増）。営業利益7,120百万円（同59.0%増）だった。契約実行高では2,184億円（同10.8%減）、成約高は2,030億円（同20.8%減）であり、要因としては前述のとおり前年のGIGAスクール案件特需に伴う需要の一巡が影響した格好である。リース事業の業種別契約実行高比率は、官公庁58.5%、民需（サービス業、流通業、製造業、その他）41.5%となり、機種別契約実行高比率においては、情報通信機器（電子計算機及び関連装置、ソフトウェア、通信機器及び関連装置）77.9%、事務用機器・その他22.1%となる。なお、リース事業契約実行高を見てもGIGAスクール案件の特需を考慮した場合、2019年3月期を上回っての順調な着地だったことが窺えるだろう。官公庁はGIGAスクール需要の一巡から前期比9.9%減少し、民需はサービス業が17.9%増と伸長したものの、流通業が22.4%減、製造業が14.9%減少した。民需の業種別成約高では、サービス業が23.7%増と伸長したものの、流通業、製造業の減少に伴い前期比減少。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2022/07/01 15:35
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ＮＥＣキャピ Research Memo（4）：NECと戦略的なパートナーシップで連携推進
■強み「NECとの戦略的なパートナーシップ」「ICTに関する豊富な知見」「幅広い金融ソリューション」の3つの強みを融合させたサービスを提供している。NECキャピタルソリューション<8793>はNEC製品の販売金融機能を担う目的で設立されNECと連携しながら成長してきた経緯から、NECとの戦略的なパートナーシップを推進している。同社の顧客基盤の半数は官公庁・自治体にあるが、これもNECと共に成長してきた経緯からであり、同社の特徴の1つとなっている。リース契約実行高の8割程度（2022年3月期実績：機種別契約実行高）をICT機器が占めているように、ICTに関する豊富な知見を有している。そのため、リースにとどまらず、ICT機器の調達・導入、運用管理まで含めた幅広いノウハウを活かしたサービスを展開。技術革新の速いICT機器は、他の設備に比べ最新機種への更新頻度が高くなっており、ライフサイクルマネジメントに対応したサービスのニーズは高まっている。その他、ICT機器のキッティング（パソコンなどの導入時に実施するセットアップ作業）やリース満了品のICT関連機器を販売するキャピテック&リブートテクノロジーサービス(株)を傘下に持ち、ICT製品に関する周辺事業をワンストップで対応している（前述の「PITマネージドサービス」）。また、幅広い金融ソリューションを展開していることも、同社の強みの1つである。メーカー・販売会社が顧客の支払い方法等を含めた形で製品販売を行う手法であるベンダーファイナンス等、メーカー・販売会社の立場に立ったファイナンスプログラムの提供を行っている。その他、金融サービス会社としてサービスメニューを増強しており、企業向け融資、債権流動化に加えファンド組成やエクイティ出資等に取り組む。また、投融資とアドバイザリーのプロフェッショナルであるリサ・パートナーズは、資金面で支援する「投融資」と、金融・不動産等の専門的見地から助言する「アドバイザリー」の両面からソリューションを提供。地域金融機関とのネットワークを有するリサ・パートナーズと官公庁・自治体や事業法人を主力とする同社では異なる顧客基盤を有することから、事業領域の拡大による成長が可能と弊社では考えている。なお、同社では2012年からベンチャー企業を投資対象とするベンチャーファンド事業に取り組んでいる。2012年にテクノロジーに強みを持つベンチャー企業を投資対象とする「イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合」を設立し、2016年、2018年には社会課題解決型のベンチャー企業を投資対象とする「価値共創ベンチャー有限責任事業組合」、「価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合」を設立。事業立ち上げから約10年が経過し、投資実行した企業数は50社、運用総額は96億円に上り、複数のIPOやM&AによるEXIT（案件売却）が実現した。ベンチャー投資によって知見や実績を着実に蓄積するなかで、新たにNVC1号ファンドを設立し、ファンドの運営を開始した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2022/07/01 15:34
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ＮＥＣキャピ Research Memo（3）：幅広い金融サービスに加え、長年の取扱経験から得たICTの知見を有する
■事業概要NECキャピタルソリューション<8793>のビジネスは、リースから企業向け融資、債権流動化に加えファンド組成やエクイティ出資まで幅広い金融ソリューションを提供する。NEC製品の販売金融機能を担うために創立された経緯から、NECと連携しながら成長してきた。業種別契約実行高（2022年3月期実績ベース）の過半を占める官公庁・自治体向けを例に取ると、NECをはじめとしたベンダーがICTを活用したソリューションを提供し、業務効率化や公共サービスの質の向上に寄与。同社はそうしたソリューションを、官公庁・自治体の単年度予算に合う契約形態で金融面からサポートしてきた。国内に約30ヶ所の拠点を構え、全国約1,800の自治体に指名参加申請登録を行うなど、日本全国の官公庁や自治体に取引実績を持ち、官公庁・自治体は同社の強固な顧客基盤となっている。長年取引を行っている経験から、官公庁や自治体の仕事の進め方や特性などのノウハウを蓄積し、その強みをPFI・PPP（公共サービスの提供に民間が参画する手法）事業にも活かしている。またNECと共に成長してきた経緯からICT機器の取扱に強みを持ち、2022年3月期の機種別契約実行高では、ICT機器が8割近くを占めている。ICT機器の導入から管理運用までをサービス料の支払いで提供する「PITマネージドサービス」等、長年のICT取扱の経験と金融サービスを融合させたサービスを提供するなど、顧客の様々な要望に応える体制を整えている。同社はこれまでの事業領域の拡大を踏まえ、事業の実態をより正確に反映するべく、2022年3月期第1四半期より報告セグメントの変更を行った。「賃貸・割賦事業」は「リース事業」に変更しており、「その他事業」に区分されていたリースに関わる損益項目を集約することで、リース事業の損益を的確に見せる。「リサ事業」はリサ・パートナーズ以外の投資ビジネスを集約し「インベストメント事業」とした。連結経営におけるセグメント損益状況を精緻に把握する狙いだ。なお、売上総利益（2022年3月期実績ベース）による構成比は、リース事業52.2%、ファイナンス事業12.9%、インベストメント事業30.2%、その他の事業4.7%となる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2022/07/01 15:33
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ＮＥＣキャピ Research Memo（2）：リース事業に加え、サービス領域を拡大し高付加価値な事業へ転換
■会社概要NECキャピタルソリューション<8793>は、NECの持分法適用会社として、ICT機器を中心としたNEC製品をはじめとする情報通信機器のリースのほか、事務用機器、産業用機械設備、その他各種機器設備等のリース・割賦及びファクタリング、融資、集金代行業務等を展開しており、企業の経営課題の解決に役立つファイナンスメニューを拡充。ICT製品以外の取扱を徐々に増やすとともに、長年強みとして取り組んでいる官公庁・自治体との取引において社会インフラ整備を推進しているほか、投融資やファンド組成等に取り組み、サービス領域を拡大することによって、高付加価値な事業への転換を目指している。「NECとの戦略的な連携」「ICTに関する豊富な知見」「幅広い金融ソリューション」という3つの強みが培われ、これらが三位一体となった価値ある「サービス」の創出・提供に努めることで、「社会価値」の向上と「経済価値」の創出の両方を図りながら持続的な成長を目指すCSV経営の実現に向けて取り組みを進めている。同社の沿革は、NEC製品の販売金融機能を担う会社として1978年に創立したところから始まる。創立以来、ICTをはじめとした各種機器・設備のリースに加え、ファイナンスメニューを提供してきた。2005年に東証2部に上場、2006年に東証1部に指定変更し、2022年4月に新市場区分「プライム市場」に移行した。金融ソリューションの幅を広げ、2008年に社名を「NECキャピタルソリューション株式会社」に変更。2009年には(株)リサ・パートナーズ※と資本業務提携を行うなど、より高付加価値な事業への転換に取り組んでいる。リーマンショックや東日本大震災といった経済の停滞期にも積極的に事業の多角化を推進してきた。※(株)リサ・パートナーズ：2010年12月に同社が完全子会社化した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2022/07/01 15:32
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ＮＥＣキャピ Research Memo（1）：NECグループの金融サービス会社として新たな社会価値を創出
■要約NECキャピタルソリューション<8793>は、NEC<6701>の持分法適用会社で、NEC製品を含む情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備、その他各種機器設備等のリース・割賦及びファクタリング（売上債権買取）、融資、集金代行業務等を展開する。これまでICT製品以外の取扱を徐々に増やし、サービス領域を拡大。さらに、高付加価値な事業への転換を目指し、投融資やファンド組成といった金融サービスに取り組むなど、多角化を図っている。また、社会課題の解決と企業の利益創出が両立するCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値創造）を目指しており、社会・ICTインフラの整備、地域社会・経済の活性化、地球温暖化の防止、高齢社会への対応等、社会課題を解決するべく取り組んでいる。1. 2022年3月期業績2022年3月期業績は売上高249,907百万円（前期比12.9%増）、営業利益10,447百万円（同75.1%増）、経常利益11,422百万円（同87.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,939百万円（同68.5%増）だった。セグメント業績においては、ファイナンス事業が前期比減収となるものの、リース事業、インベストメント事業を中心に伸長したことから、増収増益での着地だった。リース事業は営業資産残高の増加に加えて大型資産売却に伴う売上総利益の増加、及び与信関連費用の改善により、売上高は224,200百万円（前期比8.8%増）、売上総利益は16,570百万円（同16.8%増）。営業利益7,120百万円（同59.0%増）だった。2. 2023年3月期業績予想2023年3月期業績予想については、リース事業の持続的な成長と新事業の収益化を図るものの、インベストメント事業における収益計上が一部2022年3月期に前倒しとなったことにより、売上高250,000百万円（前期比0.0%増）、営業利益11,000百万円（同5.3%増）、経常利益11,000百万円（同3.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円（同6.3%減）を見込んでいる。ただし、非接触、非対面、三密回避など、ウィズコロナ、アフターコロナにおける社会課題の解決には、NECグループの金融サービス会社として同社がこれまでに蓄積してきたノウハウが、大きな力を発揮できるものと考えている。3. 中期計画2020進捗状況「コア領域の拡充」においては、ベンダーとの新たなサービスの確立として、サービス化で先行することが見込まれる米国のNECFS社を買収、北米における新たな事業機会を獲得した。北米拠点を確保することで今後の事業成長に向けた取り組みが期待される。インベストメント事業における高収益の実現として、リサ事業において、IPOを含む大型EXITを複数行ったほか、ベンチャーファンドにおいて、複数のIPOによるEXITを実現し、新たなファンドを組成している。なお、2012年から取り組んできたベンチャーファンド事業は、投資回収フェーズを迎え新たなファンドを設立している。「新事業の収益化」の領域では、ヘルスケア分野でREITへの物件売却を実行するなど、ウエアハウジング事業が着実に進展しており、収益に貢献している。エネルギー分野ではPPAサービスの取り組みを拡大しており、NECプラットフォームズ(株)と契約を締結。収益化に向け2022年4月より再生可能エネルギー本部を設置した。「事業戦略を支える経営基盤の強化」としては、全従業員へのテレワーク環境の整備、働き方の見直しを実施。ウィズコロナにおける業務環境のさらなる整備を進めている。■Key Points・NECと戦略的なパートナーシップで連携を推進・ヘルスケア分野においては、REITへの物件売却を実行するなど、ウエアハウジング事業が着実に進展・ベンチャーファンド事業は、投資回収フェーズを迎え新たなファンドを設立（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2022/07/01 15:31
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TDCソフト Research Memo（9）：2023年3月期は記念配当15円を加え、前期比15円の大幅増配を計画
■株主還元策高収益化を実現しており、営業キャッシュフロー、内部留保ともに潤沢で、増配の余地があると言える。TDCソフト<4687>は経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、株主に対する積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としている。この方針のもと、配当性向30%を基本的な目標とし、経営状況、財務や業績等の状況を総合的に勘案しながら、配当を実施する計画である。2023年3月期の配当については、従来の配当性向をもとに算出した1株あたり30円に加え、創業60周年の記念配当15円、合わせて45円の配当を予定。中間配当15円、期末配当30円となる見通しだ。今年10月に創業60周年という節目を迎え、今後も持続的な成長の実現に向けて邁進する。■CSR（企業の社会的責任）への取り組み同社では、CSR（企業の社会的責任）の一環として募金活動や災害に対する支援を行っている。2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、義捐金及び従業員から募った寄付金を、日本赤十字社を通じて寄付している。加えて、東北の海産物等を購入することによる支援を現在も行っている。2015年9月に発生した「平成27年9月関東・東北豪雨」の被災地に向けた義捐金を、鬼怒川の決壊など、特に被害の大きかった茨城県常総市役所を通じて寄付しているほか、2016年4月に発生した「平成28年熊本地震」においても、義捐金及び従業員から募った寄付金を、熊本県へ寄付している。その他、「身近で」かつ「誰もが」取り組める社会貢献活動として、(公財)日本盲導犬協会への募金活動を実施している。同社では2009年より募金箱を社内に設置し、全社イベントの際に呼びかけるなどして盲導犬の育成を支援している。また、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用を促進するため2012年11月に「わかばファーム市原」、2020年11月に「わかばファーム柏」を開園している。これまで作成した農作物は、ミニトマト、ナス、キャベツ、水菜、チンゲン菜、きゅうり、枝豆、小松菜、メロン、ほうれん草などであり、栽培された野菜は定期的に本社へ送られ、社員の手元に行きわたる。また、2021年3月4日に経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人「ホワイト500」に認定されている。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を認定する制度である。社員とその家族の健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで「働きやすい、やりがいのある社会」づくりに取り組んでいる。社員とその家族が心身の健康を保ち、最高のパフォーマンスを発揮することで、顧客への最適なサービスを提供するとともに、社会とともに発展することを目指している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/07/01 15:29
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TDCソフト Research Memo（8）：重点戦略として推進する高付加価値SIサービスを追求
■今後の見通し1. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の連結業績予想については、売上高33,000百万円（前期比6.7%増）、営業利益3,065百万円（同3.3%増）、経常利益3,135百万円（同1.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円（同1.5%増）を見込む。DX促進に向けた企業のIT投資は前期に引き続き好調に推移する見込みで、ITサービス管理、クラウドマネージドサービス関連の案件は堅調に推移する見通しだが、新卒採用者の教育やそれに付随するコストの増加が収益を圧迫するため、前期のような高い伸び率は示現できないというのがTDCソフト<4687>の見方だ。前期はITコンサルティング＆サービス分野を筆頭に予想を上回る活況となり、2021年9月、2022年2月と二度にわたる業績の上方修正が行われた。人材リソースの増加が同社の業績拡大に貢献してきた経緯と、前期から積極的なリソースの拡大に取り組んでいることを考えると、今期も上方修正への期待は高まる。まずは、2023年3月期の第1四半期と9月中間期における、各分野の売上高の伸びを確認したいところだ。新たな中期経営計画では、前中期経営計画で掲げたビジョン「次世代型システムインテグレーター」を踏襲する。ニーズに対応した次世代型のSI事業へ進化するため、高付加価値SIサービスを一段と追求する。なお、高付加価値SIサービスは、引き続き同社の成長をけん引する格好になると考えられるものの、将来的にはサービスが広がるとともに、いずれ一般的なサービスとなるものとして、同社は楽観視していない。アジャイルについてはSI各社ともに注力している分野であるため、高付加価値から一般のサービスになる可能性があると見ているようだ。そのため、アジャイルに続く高付加価値サービスを生み出すための投資及び戦略を推進していく方針である。ちなみに、同社は一時的な採用抑制をフォローするため、2021年度は新卒採用を積極的に行った。そのため、2023年3月期の中間期決算では、新卒採用の強化に伴う教育費など諸経費が増え、それによる販売管理費が増加。これによって、売上高こそ前年同期比6.4%増の15,600百万円と増収を維持するものの、営業利益1,340百万円（前年同期比15.6%減）、経常利益1,365百万円（同17.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益915百万円（同18.1%減）と増収減益を予想している。もっとも、2023年3月期通期では増収効果がそれら費用増加をカバーし、増収増益で着地する見通しだ。同社は人材リソースの確保を最重要課題の1つとして掲げ、2022年3月にはそれを目的としたテレビCMを展開した。今後も同様に人材リソースの確保を目的としたブランディング及びマーケティングへの投資を続ける方針である。2. 2023年3月期の重点施策(1) 積極的な投資の推進同社では堅調な経営状況を踏まえ、さらなる成長に向けた足場固めを行うため、積極的な投資を推進。アジャイルやセキュリティなどの重点戦略分野の投資のほか、5G関連のビジネス化に向けた研究、自社製品であるクラウド型ワークフローシステム「Styleflow」の販売促進強化を挙げている。DXの潮流が加速するなか、重点分野の事業の拡大、高収益化を推進するうえで、今後主流になると見込む、要素技術の獲得に向けた成長投資を積極的に行う計画である。また、同社は2022年3月にテレビCMの放映を開始したが、今後も人材リソースの確保を主な目的に、テレビCMやSNS、YouTubeなどを活用したブランディング及びマーケティングにも投資を行っていく計画である。(2) 人材対応コロナ禍において、そもそもSI人材が転職市場に想定よりも流動的でない状況ではあるが、新入社員の採用によって育成・対応していく方向で進める。同社は人材確保における独自の強みを持っていることもあり、人材不足のなかにおいても同業他社と比較して、現状では堅実に確保できているもようだ。ただ、競合他社がDXの加速に向けて人材確保を進めるなか、今後はさらにリソースの獲得が困難になることが予想される。そのため、同社は新卒採用者の育成のほかに、M&Aも視野に入れた人材リソース獲得戦略を検討しているようだ。3. 事業分野別の業績「ITコンサルティング＆サービス分野」は、ITサービス管理、クラウドマネージドサービス関連案件の需要は継続することにより、拡大基調を維持できるとして、前期比18.6%増の4,600百万円を計画。「金融ITソリューション分野」は既存領域が堅調に推移すると見ており、SoE、Sol領域の拡大に伴い同3.2%増の14,850百万円を見込んでいる。「公共法人ITソリューション分野」は運輸業・製造業向けでの拡大を見込んでおり、同8.6%増の9,550百万円を計画。また、DX需要などを背景とした顧客のIT企画支援などが活況になると見ている。「プラットフォームソリューション分野」は同3.7%増の4,000百万円を計画しており、クラウドニーズの高まりによる事業拡大を見込んでいる。4. 新中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」策定同社が現在掲げている新中期経営計画（2022年4月から2025年3月）は「Shift to the Smart SI Plus」だ。(1)「高付加価値SIサービスの追求」(2)「SIモデル変革の推進」を主要戦略に据え、(3)「事業領域の拡大」としてPlusを加えている。既存のSI事業領域を軸に新たな領域へ事業を拡大し、新たなビジネスモデルに必要なケイパビリティを獲得し、次世代型SI企業を目指す。中期経営計画における業績目標は、2025年3月期売上高40,000百万円（2022年3月期実績30,925百万円）、営業利益率10%を掲げている。SI事業においては、次世代型SI事業の拡大のほか、維持・保守領域などのSI事業におけるマネージドサービスによるビジネスボリュームの拡大。コンサル事業においては、ナレッジの蓄積やメソッド化を図り、次の事業拡大を目指す。既存のDX/ITコンサルやSAFe(R)コンサルのさらなる拡大のほか、技術教育サービスの拡充・拡大を図る。サービス・製品販売事業において、蓄積ナレッジを活用した新たな自社製品の販売事業の拡大のほか、マーケティング機能を強化することで、ユーザーニーズやシーズを捉えた製品やサービスの販売を行う。その他、人材の確保として積極的な人材採用施策を推進するほか、人材育成施策の推進により、早期戦力化や高付加価値領域へ育てる。グループ・M&A戦略推進においては、新たな事業領域の拡大に向けた、未保有の機能・特性の獲得に向けたグループ・M&A戦略を推進する。企業基盤の強化に向けては評価戦略的な意思決定を可能とするデータ活用などのコーポレート機能を強化。事業拡大に向けた投資の強化に関しては、DXの潮流が加速するなか、今後主流になると見込んでいる要素技術の獲得に加えて、事業領域の拡大に向けたケイパビリティを獲得するための投資を推進する計画である。この事業領域の拡大に向けた投資については7つの投資分野を対象としており、「アジャイル」「クラウドネイティブ」「データアナリティクスプラットフォーム」「UXD（ユーザーエクスペリエンスデザイン）」「セキュリティ」に加え、新たに「フロントエンドフレームワーク」「オートメーション・マネージドサービス」を対象としており、新規事業や高付加価値分野のさらなる拡大をねらう。なお、「フロントエンド フレームワーク」に関しては、React、Angular、Vueなどのフロントエンドフレームワーク関連技術に投資を行い、技術者の育成及び当技術を活用したプロダクトの開発を目指す。「オートメーション・マネージドサービス」に関しては、運用や保守機能をサービスとして提供する。クラウドネイティブの活用や自動化などの効率化によるマネージドサービス事業の構築を目指すことを挙げている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/07/01 15:28
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TDCソフト Research Memo（7）：企業のIT投資抑制の解消等を背景として、4分野とも増収増益を達成（2）
■TDCソフト<4687>の業績動向また、各企業のパブリッククラウドの活用が進むなかで、クラウド設定のミスや理解不十分な構築によるセキュリティホールの存在など、攻撃者の格好の的になりやすい状況において、各企業が抱えるクラウドに対するセキュリティの不安を診断により可視化することで、安心・安全な運用を支援するクラウドサービス（Amazon Web Services：AWS）を開始。さらに、MicrosoftのAzure上でも診断できるサービスを拡充する取り組みを進めている。診断基準には、世界的なベストプラクティスがまとまったCISベンチマーク※を利用し、自動的に診断を行うツールを開発、可視化、診断レポートを提供する。ただし、セキュリティ診断サービスは2022年1月にスタートしたばかりであり、前期の業績にはほぼ反映されていない。その点で、今後の業績にどの程度寄与するのかを見極める必要がある。※CISベンチマークを利用し、クラウド上の各種サービス（AWS Identity and Access Management（IAM）、Amazon EC2、AWS CloudTrail…etc.）の設定について、OK（成功）、WARN（警告）、FAIL（失敗）の三段階で評価。全体の評価をまとめたレポートを提供することで可視化し、日次、週次など任意の間隔で診断（定期実行）する。その他、2021年8月にはネットワークを中心としたコンサルティング事業と企業のインキュベートを主たるビジネスとして展開する(株)インターネット総合研究所（IRI）と、サイバーセキュリティ分野において、アライアンス契約を締結した。システムのオープン化・クラウド化が進み、利便性の高いサービスが構築され運用されている一方で、悪意を持つ第三者によるサービスの停止、情報の漏洩などのサイバー攻撃に対するリスクがかつて無いほど高まっている。企業のセキュリティに対する不安が増している状況のなか、同社とIRIはセキュリティに対する不安を解消するために新しいビジネスモデルを含めたサービスを共同検討し、新たなサービスとして付加価値を加え、顧客の要望に応えビジネスリスク低減を図る。さらに、資本・業務提携を結んだclosip（旧LTE-X）のほか、運輸会社と連携し、ローカル5Gにつながる要素技術の獲得を目的としたPoC（Proof of Concept：本格的にプロジェクトを開始する前に検証すること）案件を実施している。ローカル5Gの本格普及に先駆けてサービス開発を継続し、実証を積み重ねることにより、将来的に需要が見込まれると考えられるローカル5G向けサービスにおいて、先行者メリットを獲得することになると弊社では考えている。ただし、現状はようやく5Gが企業や個人に浸透してきた段階であり、将来的に普及期が訪れる局面においては、先行者メリットを享受することになるだろう。近い将来には企業のオフィスや工場などといった限られた範囲の中で、ローカル5Gを利用して手軽に専用網を構築できる動きが期待されている。東京など首都圏集中によって地方の医療現場は人手不足で窮地に陥っているなか、ローカル5Gを活用した遠隔診療の実証などが総務省や自治体主導で実施されている。また、最近では国内の大規模病院の3ヶ所がハッカーに侵入されたといった報道もあった。医療のデジタル化が進む一方で医療機関へのサイバー対策が求められており、同社が重点戦略として挙げている高付加価値SIサービスのサービス拡充とともに引き続き事業拡大が期待される分野であると弊社では見ている。「SIモデル変革の推進」においては、オープンイノベーション活動を通じたSI事業の高付加価値化や、新サービスに向けた取り組みを進めている。米国Scaled Agile, Inc.とのパートナーシップによるアジャイル関連事業、closip（旧LTE-X）とのセキュリティ事業、エールビジネスコンサルティング(株)とのソリューション事業など、グループシナジーの創出に向けた取り組みを推進。インターネット総合研究所ともサイバーセキュリティ分野においてアライアンス契約を締結しており、顧客企業のビジネスリスクを低減させるための、新たなサービスの提供の動向についても注目したい。また、サービス品質水準の向上として、ハイスキル人材のシェアリングを推進するなどサービス品質水準の向上に取り組む。プライスコントロールとして、プライスリストを活用し、標準価格からの差異に着目した管理・取り組みを推進。トラブルプロジェクトの撲滅として、プロジェクトパフォーマンス評価制度の導入などのトラブルプロジェクトの撲滅を図っている。これらの施策により、2022年3月期において計画よりも利益率が低下したプロジェクト数は前期比30%以上低減した。なお、同社は2021年2月に、経済産業省が認定する「DX認定」を受けた、情報サービス産業界初の企業となった。DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度である。国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて認定する。ビジョンの策定や戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者の「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX Readyの状態）」を経済産業省が認定する。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/07/01 15:27
注目トピックス 日本株
TDCソフト Research Memo（6）：企業のIT投資抑制の解消等を背景として、4分野とも増収増益を達成（1）
■TDCソフト<4687>の業績動向4. 主要施策の状況同社グループは「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション（SI）事業へと進化することをビジョンに掲げ、2019年4月から2022年3月における中期経営計画「Shift to the Smart SI」を推進してきた。また、新たに2023年3月期を起点とする新たな中期経営計画を策定。今後3年間はその中期経営計画に基づいた経営を推し進める方針だ。主要戦略としては「高付加価値SIサービスの追求」と「SIモデル変革の推進」を掲げてきた。「高付加価値SIサービスの追求」においては、重点分野の事業の拡大、高収益化を推進するうえで、アジャイル関連事業とセキュリティ関連事業を重点戦略分野としている。また、「SIモデル変革の推進」においては2020年2月にM&Aを行った、SAPシステムのコンサルティング及びシステム開発に強みを持つエールビジネスコンサルティング(株)によるソリューション事業の強化、米国Scaled Agile, Inc.やセキュアで高速大容量通信のプライベートLTEサービスを提供するclosip（旧LTE-X）とのアライアンスを推進させ、差別化を図っている。そのほか、顧客のビジネスのイノベーション支援等を通じた営業活動を推進するビジネスイノベーション本部や、顧客のDX推進に向けて先端技術を駆使し、スピーディーかつ効率的な課題解決をアカウント事業部門と連携。それを実現するデジタルテクノロジー本部を創設した。高付加価値SIサービスでは、高付加価値を実現するために常に最新の技術を追い求める必要がある。いわゆる最新の流行を追いかけることになるが、流行は時間の経過とともに一般化する傾向がある。そうなると、他企業との競争が激化し、同社の収益水準が下がってしまう可能性がある。そこで、同社は現在の技術がどのような問題を抱えているかについてアップデートを心がけ、常に新しい技術の流行をキャッチできるよう留意。そのためには継続した投資を行っていく方針だ。その一方で、廃れていく技術に関しては大胆にカットし、事業や技術の新陳代謝を高めていくことが今後の課題の1つとなろう。また、上述の施策を実現するためには、人材リソースの確保が必須である。DX化が加速するなか、高付加価値SIを実現できる技術者のニーズがますます高まっており、そうした技術者の給与水準の引き上げが顕著になっている問題がある。同社は新卒採用者の早期育成に強みを持っているが、今後は人材リソースの確保を目的としてM&Aも活用していく方針だ。今後も、技術者の確保・育成を最重要課題の1つとして取り組んでいく見通しである。そうなると、人件費の増加が収益の重石となる可能性が浮上する。実際、2023年3月期の9月中間期時点では、新卒採用者の拡大による人件費の増加に伴い、わずかではあるが前年同期比で微減益の予想となっている。ただ、新中期経営計画のもと、人材への投資は新たな成長ステージに向けた種蒔きの段階と捉えられる。新中期経営計画や今後の業績において、人件費の増加はやや重しとなる可能性がある点ではあるものの、企業のIT投資の増加を見据えた将来への投資と前向きに考えたい。実際、2022年3月期の業績において、増収増益のおよそ3分の1は高付加価値化、次世代SIを推し進めた効果によるもので、残りの3分の2はパートナー企業との協業も含め、人材リソースを拡大させたことが要因であることは押さえておきたい。2022年3月期における次世代型システムインテグレーターに向けた取り組みとしては、次世代型SI事業は順調に拡大しており、売上高に占める構成比は17.4%と前期（12.3%）から5.1%増加し、売上高は前期比60.3%増の5,390百万円に拡大。会社計画比12.0%増の成長。また、次世代型SI事業の拡大に伴い、売上総利益率は前期比1.0%増の20.8%となった。加えて、重点戦略分野であるアジャイル関連事業においては米国Scaled Agile, Inc.とのゴールドパートナー契約によるアライアンスの強化に基づき、SAFe(R)を用いた企業の迅速な経営判断、システム開発に資するコンサルティングサービス、教育サービスの提供を行っている。さらに、リックソフトと業務提携契約を締結し、SAFe(R)を導入したビジネス変革に向けたベストプラクティスなサービス開発を推進。顧客のDX需要の拡大によってアジャイル関連事業は着実に成長しており、アジャイル関連事業の売上高については、2019年3月期の330百万円から、2022年3月期においては1,523百万円に増額し、4ヶ年で約5倍に拡大した。アジャイル開発分野においては、アジャイル開発サービスの拡大に向け、デファクトスタンダードであるScrum認定技術者の拡大等に取り組んでおり、Scrum認定技術者、アジャイル開発PJ経験者、SAFe(R)認定コンサルタントは順調に増加。2019年3月期の50名から2020年3月期は102名、2021年3月期は194名、2022年3月期は261名と大幅に増員している。2022年3月期第2四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響から新卒採用を53名に抑制したものの、認定技術者の増員によって、高度な技術が必要とされるプロジェクトの需要を取り込むことができると見られることから、2023年3月期第2四半期では、積極採用を再開。人材の早期育成を強みとする同社だけに、こうした新卒採用の増加は高付加価値化を一段と加速させる要因になると弊社では考えている。もう1つの重点戦略分野であるセキュリティ関連事業においては、新サービスの追加などの高付加価値化に向けた取り組みを強化した。2020年8月には社会的なリモートワークソリューションなどWithコロナの需要を取り込む新サービスとして、「LTE over IP(R)」※技術を活用したセキュアアクセスを実現するサービス「Tegata」の提供を開始。利用者は、ソフトSIMを端末にインストールして接続を行うため、紛失リスクがなく、パスワードレスでネットワークへ接続を行うことができる。また、クラウド型サービスのため、急な増減にも対応が可能となる。TegataはVPN以上のセキュリティを確保し、VPNで必要となる専用装置が不要なクラウド型アクセスサービスであり、リモートワークユーザーの増大などに柔軟に対応できる。今後もTegataの提供機能を拡充し、システムインテグレーション事業をコアに2022年度末の累計販売10万ライセンスを見込む。※「LTE over IP(R)」とは、closip（旧LTE-X）が開発に成功した技術であり、プライベートLTEの構築に際し、ライセンスバンド（無線局免許を必要とする周波数帯）の取得の必要がなく、通常のインターネット（IPネットワーク）上でプライベートLTEの構築が可能な技術のこと。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/07/01 15:26
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TDCソフト Research Memo（5）：2022年3月期は次世代SI事業など重点戦略分野を中心に拡大
■業績動向1. 2022年3月期通期の業績概要情報サービス産業を取り巻く環境は、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した。一方で、クラウドコンピューティング、AI、IoT、RPA、ブロックチェーン、マイクロサービス等の技術革新によるDXの潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的な投資需要を高め、IT投資抑制の流れをストップさせた。足元では顧客企業のIT投資の意欲が高まっており、今後もIT投資は増加基調で推移していくことが見込まれている。また、コロナ禍において、TDCソフト<4687>にも金融ITソリューション分野で一部案件の延伸・中断のほか、対面営業の制限といった形で受注活動への影響が発生していたが、2022年3月期通期においては、上期の時点でこれらの影響は解消された。企業のIT投資が活性化している一例として、以前は数億円程度のIT投資にとどまっていたが、ここ数年の間に数百億円の大規模投資に踏み切る顧客が増えているという。これも、2022年3月期の業績拡大の要因の1つになっている。2. 2022年3月期通期の業績2022年3月期通期の売上高は、30,925百万円（前期比13.3%増）、営業利益2,967百万円（同25.8%増）、経常利益3,082百万円（同20.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,069百万円（同20.9%増）となった。コロナ禍によって2021年度に発生した一部案件の延伸または一時中断の影響については、感染症対策の徹底やリモートワークの積極的な活用によって悪影響は軽微で済んだ。それに加え、2022年4月以降は取引先企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への意識が高まったことでIT投資が回復。それによって、前期に引き続きITコンサルティング＆サービス分野の急成長が続いたほか、公共法人ITソリューション分野も好調に推移した。高付加価値SIサービスは、同社の計画を上回る進捗で高収益化を実現できている。企業側においてもDXの推進をこれ以上止める訳にはいかず、経済活動正常化の動きが進むなか、銀行や保険など金融セクターではシステム投資の動きが再開されたほか、その他のセクターでもDXに向けたIT投資加速の動きが表面化しつつあると弊社では考えている。同社は前中期経営計画の3ヶ年において、主要戦略の1つである「高付加価値SIの追求」と「次世代型SI」を推進した。この分野の売上高は、前中期経営計画の策定以前は6、7億円程度にとどまっていたが、前中期経営計画では売上高50億円を目標に掲げ、高付加価値SIを推進させるという明確な意思のもと拡大に注力。これによって、計画の最終年度である2022年3月期には売上高53.9億円まで成長させることに成功し、売上高構成比は前期比5.1%増の17.4%まで拡大した。高付加価値SIを実現させるための必須条件である技術者の確保や人材育成への投資を行ってきた結果、中期経営計画を若干上回る売上高を達成できたことについては評価したい。3. 事業分野別の業績(1) ITコンサルティング＆サービス顧客のDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションサービスの提供を行っている。2022年3月期通期においては、顧客企業のDX推進に向けたIT需要の高まりを背景に、ITサービス管理、クラウドマネージドサービス関連の案件が好調に推移。売上高は前期比57.7%増の3,877百万円となった。ITコンサルティング部門は上期に引き続き下期もアジャイルの活況が続いたほか、ソリューション部門ではセールスコンサルティングやマネージド管理、IT危機管理などを中心に伸びが顕著となった。今後も意欲的な企業のIT投資を背景に、ITサービス管理、クラウドマネージドサービス関連などが同社の成長をけん引する格好になると弊社では考えている。(2) 金融ITソリューション金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っており、2022年3月期においては、コロナ禍で中断していたプロジェクトの影響が解消した。保険やクレジット関連のシステム開発案件などが堅調に推移したことにより、売上高は前期比8.4%増の14,393百万円だった。金融業のIT投資再開によってアプリケーションなどの需要が復活したことから、DXの加速とともに需要が拡大に向かうと弊社では考えており、先行きに対しても強気の見方を持っている。(3) 公共法人ITソリューション流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っており、2022年3月期においては運輸業や通信業のほか、エネルギー業向けの開発案件等が堅調に推移。売上高は前期比10.7%増収の8,795百万円と、ITコンサルティング＆サービスに次いで業績拡大に寄与した。なお、運輸業はDX向けの上流案件が増加していることから、今後も拡大が期待されている。(4) プラットフォームソリューションITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っている。2022年3月期は、クラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移しており、売上高は前期比6.8%増の3,858百万円だった。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/07/01 15:25
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TDCソフト Research Memo（4）：アジャイル開発等での米国Scaled Agileとのパートナーシップ
■強み1. 金融向けに強固な顧客基盤TDCソフト<4687>は、金融・法人の部門で顧客との付き合いが長い。同社の基本姿勢として、顧客のビジネスをどこまでも深く理解し、あるべき姿をともに考え、プロジェクトを成功に導く新しいアイデアを出す、というスタンスで臨んでいる。これにより顧客の信頼を得て、関係が長くなるため、顧客の業務にも精通する。仕事によっては同社がサブ・コントラクタ（2次請け）として受注する場合もあるが、その際も開発のなかで徐々にプロジェクトの中核を担う存在となり、顧客の信頼も厚くなることから替えがきかない存在となることも多い。結果として事業規模は拡大しており、現在では年間で250社に対し、650のプロジェクトが稼働しており、そこからさらにノウハウ・信頼が蓄積していくといった好循環を作り出すことに成功している。2022年3月期通期においては、昨年度発生したコロナ禍を受けた企業側による案件の中断・延伸などの影響は解消しており、さらに顧客のDX推進を背景としたIT投資の増加により、全ての事業において、いい意味で期待を裏切る活況ぶりを見せている。2. アジャイル開発における米国Scaled Agile, Inc.とのパートナーシップ同社は情報サービス産業の黎明期よりシステム開発事業を行っており、現在では業務アプリケーションからITインフラ、ネットワーク基盤構築やクラウドサービス等も手掛けており、着実に成長してきた。また社内認定制度で認められたトップスキル技術者や、高度情報処理技術者など、技術力の高い社員を擁している。昨今では顧客のビジネス環境変化に合わせ柔軟かつ迅速なシステム開発を行うために、アジャイル開発技術者の育成に注力。アジャイル開発技術者の数は、2019年3月期から2022年3月期の4年間の間に、50人から261名まで5倍以上に増えている。技術動向を捉えて最新の技術を常に追い求め、ビジネスに活用することが同社の強みだ。アジャイルの取り組みでは、顧客のビジネススピードを加速させるためのサービスを提供する。「アジャイル」と言うとソフトウェア開発だけにフォーカスが当たりがちだが、DXの推進や、ビジネススピードを加速させるためには、組織のマインド、仕組みを戦略・企画立案段階から変えていくことが大事な要素として考えられている。アジャイル型へ組織・プロセスを変えていくために、大規模なアジャイル開発フレームワークである「SAFe(R)」を提供する米国Scaled Agile, Inc.とパートナーシップを組み、顧客の組織・プロセスをアジャイル型に変革していくためのコンサルティングサービスである「アジャイル型組織/プロセス変革サービス」及び顧客とともに企画・検討から実装・運用までをトータルサポートする「アジャイル開発支援サービス」等を提供する。ウォーターフォール型では、企画→要件定義→設計→開発→テスト→リリース運用といった流れとなり、結果確認まで時間がかかるほか、外れた時の投資の無駄が大きく、後戻りしにくい（捨てにくい）ことがネックとなり、企画段階と運用段階でニーズが変わっていることが多い。DXの流れが加速するなかにおいて、IT技術は日々進歩していることから、新たな対応が後手に回りやすいと同社では考えている。一方、アジャイル型では同じ時間軸で、企画→実装→結果確認→振返り→企画→実装→結果確認→振返り→企画→実装→結果確認といった形で進められるため、結果確認までの時間が短いほか、外れた時の投資の無駄が少ない。さらに後戻りしやすい（捨てることが可能）ため、アジャイル型サービスの需要は高まりやすいだろう。顧客のDX需要拡大によってアジャイル関連事業の成長が加速しており、アジャイル関連の2022年3月期通期の売上高は前期比で21.2%増と着実に拡大している。3. プロジェクトマネジメント総合力目まぐるしく変わり不透明感の増す現代において、ITプロジェクトの重要性やリスクは高まりつつある。そのようななかで、同社はプロジェクトマネジメント力が重要だと考えている。システム開発において収益力が低下する要因の多くは、開発プロジェクトの収益性の低下であるが、同社はプロジェクトの収益性低下を個人の力と組織の力の両面からカバーしている。個人レベルではPMP(R)※を技術社員の半数以上に取得させることや、ナレッジの共有などにより対処している。組織レベルでは、ソリューション事業部がCMMI成熟度レベル4の認定を受けており、定量的な品質管理や、会社でのチェック制度、フォロー体制などが整備されている。同社はこれらを「個人のPM力」と「組織のPM力」を掛け合わせた「PM総合力」と定義し、再現性の高いシステム開発の源となっている。※PMP(R)：Project Management Professionalの略。プロジェクトマネジメントに関する国際資格。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/07/01 15:24
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TDCソフト Research Memo（3）：ITコンサルティング＆サービス分野など4つの事業を展開
■TDCソフト<4687>の事業概要同社グループは、2021年3月期第1四半期より今後の事業の方向性を踏まえて事業の区分を見直し、ITコンサルティング＆サービス分野、金融ITソリューション分野、公共法人ITソリューション分野、プラットフォームソリューション分野の4つの事業を展開している。売上規模での主力事業は金融ITソリューション分野で、売上高の46.6%（2022年3月期実績）を占めている。ただし、顧客企業のDX推進に向けたIT需要の高まりにより、ITコンサルティング＆サービス分野の成長が著しい。1. ITコンサルティング＆サービス分野ITコンサルティング＆サービス分野では、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法のサービス提供、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI※1/DWH※2、ERP※3/CRM※4に関連するソリューションサービスの提供を行っている。※1 BI：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。※2 DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数のシステムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。※3 ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。※4 CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。2. 金融ITソリューション分野金融ITソリューション分野では、銀行、クレジット、保険などの金融業向けにシステム構想や設計、開発、保守といった統合的なITソリューションを提供しており、同社の売上高の46.6%（2022年3月期時点）を占める主力事業である。銀行向けには、勘定系業務から情報系、インフラ／基盤の運用維持までサポートが豊富な業務ノウハウと、最新技術のシナジー効果により高品質なバンキングシステムを提供している。クレジット向けとしては、大規模かつ複雑化するクレジット業務システムにおいて、蓄積した豊富な業務ノウハウ・先端技術により、クレジット業務サイクル全般にわたるコンサルティングから運用保守まで一貫したサポートと、最適なソリューションを提供している。また保険向けでは、長年、損保・生保システムに携わってきた実績から、戦略的なビジネス展開を可能とする業務システムと即時性・拡張性・利便性に優れたシステムを提供しており、特に損保業務システムの実績は豊富で、多種目にわたる業務ノウハウを保有している。3. 公共法人ITソリューション分野公共法人ITソリューション分野では、流通業、製造業、サービス業、エネルギー業や公共向けにITソリューションの提供を行う。流通業・製造業では、営業支援から販売、物流まで基幹業務を幅広くサポートしており、システム化における各種課題の解決に応える。顧客の多様なシステム化要望に対して、設計、開発、試験、運用・保守に至るまで、ワンストップでサービスを提供。また、エネルギー業向けにおいては、基幹系・情報系のシステム構築に関して、幅広くSIサービスを提供。その他、情報サービス業向けでは、認証基盤システムなどのアプリケーション基盤の開発から維持・管理、インフラ構築、運用・保守に至るまで、多様化するニーズに応える。4. プラットフォームソリューション分野プラットフォームソリューション分野では、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品の開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っている。クラウドサービスや仮想化技術によるグリーンITの実現や、レガシー資産の活用など、変わり続けるビジネスが求める最新のIT インフラソリューションをベンダーやキャリアを問わず提供している。ITインフラ構築については、上流工程から維持・管理、運用・保守までワンストップで対応可能であり、各種OS、DB（データベース）をはじめ、多くのプロダクトで対応実績が豊富である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/07/01 15:23
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TDCソフト Research Memo（2）：次世代型SI事業へと進化する独立系システムインテグレーター
■会社概要1. 会社概要TDCソフト<4687>は、金融業界のITソリューションに強みを持つ、独立系システムインテグレーターである。銀行、クレジット、保険などの金融ITソリューションが売上の約5割を占めており、その他は、製造業や流通、公共向けの公共法人ITソリューションが約3割を占める。またプラットフォームソリューションが約1割、ITコンサルティング＆サービスが約1割を占める。次世代型システムインテグレーターを目指しており、その1つとして顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用した「高付加価値SIサービス」を推進。この取り組みによってITコンサルティング＆サービスが急成長している。2016年には生保業向けシステム開発に強みのある(株)マイソフト（現TDCフューテック(株)）を子会社化し、2019年にはセキュアで高速・大容量なIoTプラットフォームを提供する(株)closip（旧(株)LTE-X）と、ローカル5G分野でのサービス提供に向けた資本・業務提携を締結した。2020年2月にはSAPシステムのコンサルティング及びシステム開発に強みを持つエールビジネスコンサルティング(株)を子会社化し、事業領域を拡大した。2021年5月にはリックソフト(株)とビジネスアジリティの分野で世界をリードするフレームワーク「SAFe(R)（Scaled Agile Framework(R)：スケールド・アジャイル・フレームワーク）」に関連したビジネス展開において、業務提携契約に向けて基本合意した。同社が保有するSAFe(R)サービスとリックソフトが販売する製品を組み合わせ、アジャイル関連ビジネスにおいて新たなサービスを提供する。2021年8月には(株)インターネット総合研究所（IRI）とサイバーセキュリティ分野においてアライアンス契約を締結しており、新しいビジネスモデルを含めたサービスの開発を進めている。また、パッケージソフトウェアも販売しており、クラウド型のシステム開発ツール「Trustpro（トラストプロ）」や、ストレスチェック支援ソリューション「M-Check+」、クラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、LTE over IP技術を活用した「Tegata」などの自社製品や、インフォマティカ社の「Informatica PowerCenter」、NTTアドバンステクノロジ(株)の「WinActor(R)」など、他社ソフトの導入も行う。PMP(R)（プロジェクトマネジメントに関する知識や理解度を測ることを目的とした、米国非営利団体PMIが認定する資格試験）取得を社員に推奨しており、確かなプロジェクトマネジメント能力における信頼性が強みである。2. 沿革同社は1962年にデータエントリー事業を営む会社として創業した。1967年にはソフトウェア開発をはじめ、1977年には販売用ソフトウェアの開発・販売を始めた。その後も一貫してシステム開発に取り組み、技術力を磨き上げ、2001年に東京証券取引所市場第2部に上場、2002年に東京証券取引所市場第1部に上場するなど徐々に組織・事業を拡大してきた。なお、組織力の強化にも力を入れており、2016年にはCMMI(R)※成熟度のレベル3を達成し、2018年にはCMMI成熟度のレベル4を達成した。なお、中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供しているITベンダーとして、2019年4月17日に経済産業省より「認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」に認定されている。2020年2月にはScaled Agile, Inc.のパートナー制度において、日本国内2社目となるGold Partnerの認定を受けた。Scaled Agile, Inc.が指定するコンサルティング力・技術知識などの条件を満たした認定者が5名以上在籍し、効果的に導入顧客をサポートすることができる企業のみが取得できる、上位のパートナーステータスとなる。2021年2月には、経済産業省が認定する「DX認定」を受けた、情報サービス産業界初の企業となった。2022年4月、東京証券取引所の新しい市場区分への移行に伴いプライム市場に上場した。※CMMI(R)：能力成熟度モデル統合（Capability Maturity Model Integration）。組織がプロセス改善を行う能力を評価する手法もしくは指標のこと。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/07/01 15:22
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TDCソフト Research Memo（1）：高付加価値SIサービスは、計画を上回る進捗で高収益化を実現
■要約TDCソフト<4687>は、金融業界のITソリューションに強みを持つ、独立系SI（システムインテグレーター）である。日本のIT業界の歴史を長く支えてきた確かな技術力をベースに、銀行、クレジット、保険などの金融ITソリューションが売上の約5割を占める。また、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用した「高付加価値SIサービス」を推進しており、この取り組みによってITコンサルティング＆サービスの急成長が続いている。1. 2022年3月期通期の業績概要2022年3月期通期売上高は、30,925百万円（前期比13.3%増）、営業利益2,967百万円（同25.8%増）、経常利益3,082百万円（同20.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,069百万円（同20.9%増）だった。コロナ禍によって2021年度に発生した一部案件の延伸または一時中断の影響については、感染症対策の徹底やリモートワークの積極的な活用によって悪影響は軽微で済んだ。それに加え、2022年4月以降は取引先企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への意識が高まったことでIT投資も回復。それによって、前期に引き続きITコンサルティング＆サービス分野の急成長が続いたほか、公共法人ITソリューション分野も好調に推移。高付加価値SIサービスは、同社の計画を上回る進捗で高収益化を実現できている。企業側においてもDX推進をこれ以上止める訳にはいかず、経済活動の正常化の動きも進むなか、銀行や保険など金融セクターではシステム投資の動きが再開されたほか、その他のセクターでもDXに向けた動きが表面化しつつあると弊社では考えている。同社は2021年2月に前中期経営計画の最終期となる2022年3月期の売上高と営業利益の目標を下方修正したが、同年9月末と2022年2月の二度にわたって2022年3月期通期の業績予想を上方修正。2022年3月期業績について、期初の時点では、会社側は事業が低調に推移することを予想していたが、2021年9月に緊急事態宣言が解除されたこともあり、ITコンサルティング＆サービス分野や公共法人ITソリューション分野が上半期に引き続き好調を維持。会社の予想を上回る活況が続いたため、2度の上方修正に踏み切ったほか、下方修正する以前の前中期経営計画の目標だった「売上高300億円、営業利益27億円」をも達成する格好となった。2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の連結業績予想については、売上高33,000百万円（前期比6.7%増）、営業利益3,065百万円（同3.3%増）、経常利益3,135百万円（同1.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円（同1.5%増）を見込む。ITコンサルティング＆サービス分野は引き続き成長が続くほか、その他の事業も堅調に推移することが予想される。経済活動が正常化に向けて動いているなかで、2022年度からの新中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus（プラス）」で掲げる「次世代型SI」を推進する。また、新中期経営計画では、前中期経営計画から取り組んでいる「高付加価値SIサービスの追求」や「SIモデルの変革」を踏襲する方針だ。特に、DXに向けた企業のニーズが高まるなか、高付加価値SIサービスは計画を上回る進捗によって高収益化を実現しており、今期もその成長を続ける見通しだ。ただ、2023年3月期の9月中間期については、売上高こそ前年同期比6.4%増の15,600百万円と増収を維持するものの、営業利益1,340百万円（前年同期比15.6%減）、経常利益1,365百万円（同17.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益915百万円（同18.1%減）と増収減益を予想している。減益の主な要因は、同社が人材リソースの確保を最重要課題の一つとして掲げるなか、2021年4月の新卒採用を一昨年に比べて大幅に増やしたことで、人件費や教育費が増加するためである。もっとも、通期では増収効果がそれら費用の増加をカバーし、増収増益で着地する見通しである。3. 新中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」策定同社が現在掲げている新中期経営計画（2022年4月から2025年3月）は「Shift to the Smart SI Plus」だ。(1)「高付加価値SIサービスの追求」(2)「SIモデル変革の推進」を主要戦略に据え、(3)「事業領域の拡大」としてPlusを加えている。既存のSI事業領域を軸に新たな領域へ事業を拡大し、新たなビジネスモデルに必要なケイパビリティを獲得し、次世代型SI企業を目指す。中期経営計画における業績目標は、2025年3月期売上高40,000百万円（2022年3月期実績30,925百万円）、営業利益率10%としている。■Key Points・企業のDXに向けたIT投資が予想以上に増えたことで、中期経営計画の目標を上回る水準で着地・ITコンサルティング＆サービス分野は好調を維持・人材関連の費用増加で中間期は増収減益を予想するも、通期では増収効果で増益を確保する見通し・人材投資やM&Aを含め、さらなる成長に向けた積極投資を推進・新中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」策定（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/07/01 15:21
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～MXSJリート、エネクスインフがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月1日 14:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3686> DLE 5561700 270580 1955.47% 22.22%<6195> ホープ 968500 57000 1599.12% 3.83%<6613> QDレーザ 4683900 476980 881.99% 5.83%<5337> ダントーHD 1217700 126980 858.97% 9.64%<1482> iシェアーズ 203266 23995 747.12% 1.18%<4263> サスメド 1441700 199060 624.25% -0.99%<8200> リンガーハット 605700 83960 621.41% -1.37%<1308> 上場TPX 1172800 197740 493.10% -1.58%<2632> MXナスヘ有 104501 20359.2 413.29% -1.6%<7453> 良品計画 13136900 2678160 390.52% -14.1%<9522> リニューアブルJ 1456700 306400 375.42% -6.34%<4837> シダックス 2478100 562280 340.72% -14.53%<8233> 高島屋 5885600 1370280 329.52% 8.12%<4825> WNIウェザー 273700 66880 309.24% 6.79%<9793> ダイセキ 548100 149900 265.64% -16.39%<9900> サガミHD 285300 81780 248.86% -0.53%<4192> スパイダープラス 3982300 1146940 247.21% 4.9%<2975> スターマイカHD 459200 132940 245.42% -13.74%<1712> ダイセキS 429500 124560 244.81% -6.98%<2778> パレモ・HD 6798400 2039200 233.39% -5.83%<1597>* MXSJリート 22010 6746 226.27% -1.49%<1699> 野村原油 9943900 3079378 222.92% -5.52%<9375> 近鉄エクス 701500 222300 215.56% -0.12%<9286>* エネクスインフ 1181 376.4 213.76% -0.33%<6172> メタップス 235900 79080 198.31% -6.93%<6063> EAJ 73400 24640 197.89% -6.02%<2621> iS米20H 82329 27740.2 196.79% 1.36%<2036>* 金ブル 3403 1147.4 196.58% -3.98%<7921> TAKARAC 81800 27720 195.09% 1.04%<6941>* 山一電機 555400 194540 185.49% -5.21%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/07/01 14:46
注目トピックス 日本株
三井物産---急落、「サハリン2」運営をロシア企業に無償譲渡命令
三井物産<8031>は急落。プーチン大統領が「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名している。同社など同事業に参加している国内企業は、運営の枠組みから排除される可能性が高まってきている。同社は運営会社に12.5％を出資しており、今後追加減損の計上など想定される状況に。なお、エネルギー調達懸念からガス会社も売り優勢になっている。
＜TY＞
2022/07/01 14:05
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ホープ、サスメドなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月1日 13:33 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6195> ホープ 942800 57000 1554.04% 4.37%<3686> DLE 2791100 270580 931.52% 10.49%<5337> ダントーHD 1156300 126980 810.62% 10%<1482>* iシェアーズ 202335 23995 743.24% 1.03%<6613>* QDレーザ 3464600 476980 626.36% 15.53%<4263> サスメド 1387600 199060 597.08% -1.1%<8200> リンガーハット 565600 83960 573.65% -0.64%<1308>* 上場TPX 1147500 197740 480.31% -1.66%<9522> リニューアブルJ 1358900 306400 343.51% -6.53%<4837> シダックス 2478100 562280 340.72% -14.53%<7453> 良品計画 11598600 2678160 333.08% -13.96%<8233> 高島屋 5381000 1370280 292.69% 8.87%<4825> WNIウェザー 248700 66880 271.86% 7.99%<9900> サガミHD 267400 81780 226.97% -0.18%<9793> ダイセキ 487100 149900 224.95% -16.16%<4192> スパイダープラス 3716000 1146940 223.99% 4.63%<2975> スターマイカHD 427700 132940 221.72% -13.86%<1712> ダイセキS 396000 124560 217.92% -6.76%<1699>* 野村原油 9686460 3079378 214.56% -5.42%<2778> パレモ・HD 6318200 2039200 209.84% -3.88%<9375> 近鉄エクス 671500 222300 202.07% -0.12%<6172> メタップス 219700 79080 177.82% -6.93%<1305>* ETFTPX 364600 132866 174.41% -1.53%<7921> TAKARAC 74800 27720 169.84% 0.98%<6181> タメニー 3606100 1337360 169.64% -4.76%<6063>* EAJ 66400 24640 169.48% -6.2%<2882> イートアンド 83200 31940 160.49% -2.19%<1473>* DIAMトピ 53950 21328 152.95% -1.56%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/01 13:46
注目トピックス 日本株
ウエストＨＤ---急反発、脱炭素化で高い収益成長を予想とし米系証券が買い推奨
ウエストＨＤ<1407>は急反発。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を6100円としている。太陽光発電の顧客需要は旺盛な状態が続いていること、メンテナンス事業や卸売事業のクロスセルなどストック収入の積み上げを図っていることから、今後3年間の営業利益平均成長率は39％と予想。一方で、PER水準は過去3年平均を大幅に下回っており、株価の割安感も強まっていると評価している。
＜TY＞
2022/07/01 13:45
注目トピックス 日本株
ポラリス・ホールディングス---債務超過を解消、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄から解除
ポラリス・ホールディングス<3010>は29日、2021年3月期にて債務超過に陥り、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となったが、第148期有価証券報告書(2021年4月-2022年3月)を関東財務局に提出した結果、2022年3月期に債務超過を解消したことにより、猶予期間入り銘柄から解除されたことを発表。同社は、2021年3月期連結会計年度末の連結純資産が7.84億円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となった。債務超過解消に向けた各取組みを行った結果、2022年3月期連結会計年度末の連結純資産が1.93億円となり、債務超過を解消することとなった。
＜ST＞
2022/07/01 13:37
注目トピックス 日本株
マルマエ---急落、第3四半期想定通りの好決算も出尽くし感が優勢に
マルマエ<6264>は急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は17.4億円で前年同期比2.2倍の水準となっている。良好な市場環境で半導体分野の売上が拡大しているほか、FDP分野も市場改善とシェア拡大で急伸している。ただ、上半期までの実績からみてサプライズは限定的と捉えられているもよう。主力の半導体製造装置関連株の軟調な動きも目立っていることで、短期的な出尽くし感が優勢になっているようだ。
＜TY＞
2022/07/01 13:25
注目トピックス 日本株
アルテック---急伸、3-5月期増益転換や高水準の自社株買い評価
アルテック<9972>は急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は4.2億円で前年同期比29.0％増、第1四半期大幅減益から急回復に転じている。ミネラルウォーター製造ラインやガラス強化炉装置等の検収が完了したことなどが背景に。また、発行済み株式数の6.03％に当たる87万株、2億円を上限とする自己株式の取得実施も発表している。取得期間は7月1日から8月31日まで。短期間での高水準の自社株買いによる需給インパクトを期待も。
＜TY＞
2022/07/01 13:05
注目トピックス 日本株
良品計画---急落、想定以上の業績下方修正をネガティブ視
良品計画<7453>は急落。前日に22年8月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の380億円から260億円、前期比38.7％減に減額、市場予想は370億円程度であり、想定以上の下方修正と捉えられている。国内事業における販促強化、値下げによる粗利益率の悪化などが背景のようだ。6月以降も、国内の売上は厳しい状況が続いているほか、中国においても新型コロナ感染拡大の影響で売上回復が見込みにくいとしている。
＜TY＞
2022/07/01 12:49
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日続落、東エレクが1銘柄で約54円分押し下げ
1日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり84銘柄、値下がり135銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は3日続落。233.51円安の26159.53円（出来高概算6億0973万株）で前場の取引を終えている。6月30日の米株式市場でダウ平均は253.88ドル安と反落。消費や製造業の減速を示す経済指標を受けて下落スタート。インフレ調整後の5月個人消費支出（PCE）がマイナスに落ち込んだことや、高級家具販売RHの再三にわたる見通し引き下げも景気後退懸念を一段と強めた。一方、PCEコアデフレーターが予想を下回り、金利が大幅に低下したことが下支えし、主要株価指数は引けにかけては下げ幅を縮小した。ナスダック総合指数は-1.33％と4日続落。前日のダウ平均先物の下落を通じて米株安を織り込んでいた日経平均は67.67円高からスタート。しかし、景気後退懸念が強まるなか買いは続かず失速。その後下落に転じてからも売りが止まらず、前引けまで下げ幅を広げる流れとなった。個別では、原油先物価格の下落を背景にINPEX<1605>、石油資源開発<1662>が大幅安。川崎汽船<9107>や郵船<9101>、住友鉱<5713>など市況関連株も軟調。米半導体大手マイクロン・テクノロジーの決算が嫌気され東エレク<8035>やレーザーテック<6920>が軒並み下落。新光電工<6967>、太陽誘電<6976>、ローム<6963>などのハイテク株も安い。為替の円安進行の一服感から日産自<7201>、ブリヂストン<5108>の輸出関連も下落が目立つ。景気後退による消費鈍化懸念からエアトリ<6191>、オープンドア<3926>、ラウンドワン<4680>などリオープン（経済再開）関連も軟調。ロシアのプーチン大統領が、石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について、事業主体を新たに設立するロシア企業に変更するよう命じたと伝わったことで、同プロジェクトに出資している三井物産<8031>、三菱商事<8058>が大幅に下落。業績予想の下方修正を発表したダイセキ<9793>、良品計画<7453>は急落し、東証プライム市場の値下がり率上位に並んでいる。一方、東京電力HD<9501>が大幅に反発。三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の防衛関連が揃って買い優勢。信越化<4063>、HOYA<7741>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>の値がさ株の一角も堅調。東レ<3402>は連日で年初来高値を更新。米長期金利の低下を支援要因にベイカレント<6532>、NRI<4307>などグロース（成長）株の一角もしっかり。第1四半期が好決算となった高島屋<8233>は急伸し、東証プライム市場の値上がり率上位に入り、Jフロント<3086>も好決算を手掛かりに大幅高。今期も2ケタ営業増益見通しとなったウェザーニューズ<4825>も急伸。ブイキューブ<3681>はメタバース関連のリリースで急伸した。セクターでは鉱業、ゴム製品、電気・ガスが下落率上位となった一方、石油・石炭、保険、銀行が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の68％、対して値上がり銘柄は28％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約54円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、TDK<6762>、アドバンテ<6857>、京セラ<6971>、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはキッコーマン<2801>となり1銘柄で日経平均を約7円押し上げた。同2位はKDDI<9433>となり、エプソン<6724>、コナミHD<9766>、バンナムHD<7832>、富士フイルム<4901>、ダイキン<6367>がつづいた。*11:30現在日経平均株価 26159.53(-233.51)値上がり銘柄数 84(寄与度+67.33)値下がり銘柄数 135(寄与度-300.84)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2801> キッコマン 7400 200 +7.03<9433> KDDI 4321 32 +6.75<6724> エプソン 1986 66 +4.64<9766> コナミグループ 7640 130 +4.57<7832> バンナムHD 9691 112 +3.94<4901> 富士フイルム 7382 104 +3.65<6367> ダイキン工 21840 90 +3.16<4021> 日産化 6340 90 +3.16<4063> 信越化 15390 90 +3.16<4324> 電通グループ 4155 80 +2.81<8233> 高島屋 1460 130 +2.28<4704> トレンド 6680 60 +2.11<7751> キヤノン 3120 35 +1.85<8001> 伊藤忠 3715 48 +1.69<2802> 味の素 3341 41 +1.44<8252> 丸井G 2403 28 +0.98<3099> 三越伊勢丹 1127 27 +0.95<8253> クレセゾン 1580 21 +0.74<3382> 7＆iHD 5287 20 +0.70<3086> Jフロント 1198 38 +0.67○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 42740 -1560 -54.82<9983> ファーストリテ 69570 -1510 -53.07<6762> TDK 4020 -170 -17.92<6857> アドバンテス 7100 -160 -11.25<6971> 京セラ 7113 -143 -10.05<9984> ソフトバンクG 5197 -38 -8.01<4543> テルモ 4033 -55 -7.73<4503> アステラス薬 2074.5 -40.5 -7.12<8058> 三菱商事 3835 -202 -7.10<6758> ソニーG 10895 -200 -7.03<8031> 三井物産 2829.5 -165 -5.80<5108> ブリヂス 4796 -154 -5.41<6976> 太陽誘電 4460 -150 -5.27<6981> 村田製 7215 -181 -5.09<7733> オリンパス 2691 -35.5 -4.99<2413> エムスリー 3839 -59 -4.98<6098> リクルートHD 3948 -47 -4.96<7267> ホンダ 3234 -59 -4.15<6902> デンソー 7099 -109 -3.83<7974> 任天堂 57660 -1020 -3.58
＜CS＞
2022/07/01 12:49
注目トピックス 日本株
タメニー---債務超過を解消、上場廃止猶予期間入り銘柄から解除
タメニー<6181>は30日、2021年3月期にて東京証券取引所の上場廃止に係る猶予期間入り銘柄とされていたが、第18期有価証券報告書(2021年4月-2022年3月)を関東財務局に提出し、2022年3月期において債務超過を解消したことにより猶予期間入り銘柄から解除されたことを発表。同社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2021年3月期に債務超過となったが、短期業績回復に取組んだことで収益性が改善し、2022年3月期下半期は段階利益が黒字化した。また、財務基盤強化に向け、新株予約権発行及び第三者割当による新株発行を行った。これらを主因に2022年3月期連結会計年度末の純資産の額は正となり、債務超過を解消するに至った。
＜ST＞
2022/07/01 12:15
注目トピックス 日本株
ダイセキ---大幅続落、ダイセキ環境伸び悩みで業績下方修正
ダイセキ<9793>は大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は31.4億円で前年同期比0.6％増にとどまり、上半期計画は従来の69.7億円から63.7億円に、通期では140億円から136億円に下方修正している。ダイセキ環境ソリューションの手掛ける土壌汚染処理関連事業が、大都市圏における低価格競争激化などで伸び悩んでいるようだ。ダイセキ環境も大幅安の展開になっている。
＜ST＞
2022/07/01 11:30
注目トピックス 日本株
WNIウェザー---大幅続伸、今期営業益も2ケタ増益継続見通し
WNIウェザー<4825>は大幅続伸。前日に22年5月期の決算を発表、営業利益は29億円で前期比18.8％増益となり、従来予想の28億円をやや上回る着地に。また、23年5月期は32億円で同10.2％増益の見通しとしている。モバイル事業の成長が継続するなか、航海・航空の市況回復によって増収基調が強まると見込んでいる。3月高値からは大きく調整している水準にあり、安定した業績成長をポジティブに評価する動きが強まる形に。
＜ST＞
2022/07/01 11:16
注目トピックス 日本株
ブイキューブ---大幅反発、ハシラス開発のメタバースにSDKを提供
ブイキューブ<3681>は大幅反発。株式会社ハシラスが開発・提供するメタバース「めちゃバース」に対して、数千人規模の同時音声チャット機能を支えるため、ビデオ通話・ライブ配信SDK「Agora」を提供したと発表している。3000人の音声チャットでも支障のない高いパケットロス耐性、シンプルな実装により短期間で機能が追加可能なことなどが導入の決め手となったようだ。メタバース市場における活躍余地の広がりが意識される展開に。
＜ST＞
2022/07/01 11:03
注目トピックス 日本株
Jフロント---大幅続伸、第1四半期事業利益は想定を上振れ着地
Jフロント<3086>は大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、事業利益は70.5億円で前年同期比5.4倍の水準となり、上半期計画115億円に対する進捗率は61.3％に達している。経費管理の徹底など販管費抑制が進んだことで、会社計画も上振れ着地となっているようだ。4月以降の経済活動の正常化や人流回復、前年の店舗休業などの反動もあって、売上が大きく伸長したことが収益拡大の背景となっている。
＜ST＞
2022/07/01 10:49
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～リニューアブルJ、パレモ・HDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月1日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6195> ホープ 867400 57000 1421.75% 4.92%<5337> ダントーHD 834200 126980 556.95% 7.14%<3686> DLE 1745000 270580 544.91% 6.79%<8200> リンガーハット 457800 83960 445.26% 0.34%<4263> サスメド 977700 199060 391.16% 9.25%<4837> シダックス 1809000 562280 221.73% -10.9%<8233> 高島屋 3896200 1370280 184.34% 9.47%<4825> WNIウェザー 182600 66880 173.03% 7.24%<7453> 良品計画 7178400 2678160 168.03% -12.44%<9900> サガミHD 216700 81780 164.98% 0.26%<9522>* リニューアブルJ 741000 306400 141.84% 8.36%<1712> ダイセキS 296500 124560 138.04% -8.22%<2632> MXナスヘ有 46291 20359.2 127.37% -0.83%<9375> 近鉄エクス 505200 222300 127.26% -0.12%<2778>* パレモ・HD 4401000 2039200 115.82% 3.88%<6181> タメニー 2836200 1337360 112.07% 5.36%<7921> TAKARAC 57900 27720 108.87% 1.91%<2975> スターマイカHD 275500 132940 107.24% -12.85%<2872> セイヒョー 18400 9460 94.5% 1.79%<6172> メタップス 153600 79080 94.23% -5.24%<2882> イートアンド 61500 31940 92.55% -0.46%<9793>* ダイセキ 278900 149900 86.06% -14.5%<4192>* スパイダープラス 2123900 1146940 85.18% 9.81%<6597> HPCシス 57300 31020 84.72% 3.25%<1447> ITbookHD 433200 238300 81.79% -1.65%<2998>* クリアル 117100 66400 76.36% -8.13%<2634>* 野村SPH有 83550 47804 74.78% -0.37%<8163> SRSHD 333800 201360 65.77% -1.14%<8842> 楽天地 40100 24360 64.61% 0.13%<6264> マルマエ 408100 255300 59.85% -7.07%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/01 10:44
注目トピックス 日本株
高島屋---大幅続伸、第1四半期営業利益は想定以上の急回復に
高島屋<8233>は大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は66.3億円で前年同期比73.5億円の損益改善となっている。上半期計画70億円に対する進捗率は94.7％にまで達しており、業績上振れへの期待が高まる状況のようだ。前年のコロナ影響の反動もあって総額営業収益が大幅に増加、コスト構造改革が順調に進捗していることで、国内百貨店の販売管理費も抑制できているもよう。
＜ST＞
2022/07/01 10:43