注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:FRONTEOは大幅に3日続伸、PBシステムズが一時ストップ高
<7356> Retty 294 -28大幅に3日ぶり反落。東京都が飲食店支援事業「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を再開すると発表して前日に急騰した反動で利益確定売りに押されている。前引け時点の値下がり率は東証全市場で1位。Go Toイートの再開はRettyが運営する実名型グルメプラットフォームの活況につながるとの見方が広がっていたが、13日の終値（200円）から一時70％超も上昇しただけに、200日移動平均線を上値抵抗線と見る向きが売りを出したようだ。<4447> PBシステムズ 846 +104一時ストップ高で上場来高値を更新。ピー・ビーシステムズが製造販売する「4DOH」（多数の人が同時に仮想現実を体験できる装置）がソフトバンク<9434>がIT分野の国際展示会「CEATEC2022」に出展する「バーチャルPayPayドーム」の映像イメージを投影する装置として採用されたと発表している。また、ニーズウェル<3992>と国内の金融業や企業向けのITインフラソリューションの販売で業務提携したことを明らかにしている。<3625> テックファム 422 +36一時ストップ高。NTT<9432>傘下のNTTドコモが提供する5G環境とマルチアクセスエッジコンピューティング（MEC）の国内初の商用サービス「docomo MEC」を活用したVRシミュレーションを提供すると発表している。福井県の結婚披露宴会場を3Dモデル化してVRで再現し、20日から開催される「ふくいITフォーラム」で展示する。また、NTTドコモ北陸支社及びNTTコミュニケーションズ北陸支社と協力し、福井県内の製造業や観光業のDXを支援する。<2158> FRONTEO 843 +57大幅に3日続伸。独自開発のAIエンジン「KIBIT」に搭載しているコア技術「複数の識別モデルと交差検証に基づく分類（Illumination Forest）」が台湾で特許を取得したと発表している。今回特許を取得した技術はFRONTEO独自のアンサンブル学習のアルゴリズムで、レビューすべき文書を分類する際、証拠に関連する文書の割合が高い案件で特に力を発揮するという。とりわけ米国でのeディスカバリ案件で多く用いられているとしている。<3137> ファンデリー 272 +5大幅に3日続伸。5万株（0.25億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は0.79％。取得期間は11月1日から23年2月28日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的。自社株買いが好感されていることに加え、14日に上場来安値を記録して以降、株価に底打ち感があることも買いを支えているようだ。<4393> バンクオブイノベ 3035 -240大幅に4日続落。スマートフォン・PC向け新作RPG「メメントモリ」の事前ダウンロードを開始したと発表している。事前登録数は合計123万人に達した。内訳は日本が47万人、海外が76万人。メメントモリはバンク・オブ・イノベーションの約5年ぶりの新作で、18日が世界同時リリース日。日本国内のみで月額課金高5億円以上の規模を最低1年以上推移（年間60億円）させることを目指している。
＜ST＞
2022/10/18 15:52
注目トピックス 日本株
PBシステムズ---「CEATEC 2022」におけるソフトバンクの映像イメージ投影装置として「4DOH」が採用
PBシステムズ<4447>は17日の大引け後、同社が製造販売する「4DOH」（多数の人が同時にVR（仮想現実）を体験できる装置）が、「CEATEC 2022」内で開催される「METAVERSE EXPO JAPAN 2022」に出展するソフトバンク<9434>の「バーチャルPayPayドーム」の映像イメージを投影する装置として採用されたと発表している。「バーチャルPayPayドーム」の機能の1つである、試合中のピッチャーの投球を解析し、準リアルタイムにボールの軌跡をバーチャル空間に再現する「準リアルタイム投球体験」のイメージ映像を、「4DOH」の360°VRシアターで表現した。また、ダンス映像やオープンカーのドライブ体験などにおいては、VRゴーグルでは得られない没入感や仲間との共有感を得られるという360°VRシアター「4DOH」の特長を最大限生かしたVR空間を楽しめる。同社は、メタバースをより身近に、そしてリアルに体験できる理想的空間の表現装置として、多くのメタバース事業者に活用されるよう、「4DOH」の普及に今後も努めていく方針だ。
＜FA＞
2022/10/18 15:39
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PBシステムズ---ニーズウェルとの間で業務提携契約を締結へ
PBシステムズ<4447>は17日の大引け後、ニーズウェル<3992>との間で業務提携契約を締結することを決定したと発表。同社は、Citrix Systems, Inc.（以下、シトリックス）の製品をはじめとした、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウェアをカスタマイズすることで顧客企業の基幹システムをクラウド化する、「セキュアクラウドシステム事業」を主力事業として全国に展開している。一方、ニーズウェルは金融系システム開発を中心に幅広い業界のソフトウェア開発に長年の実績を有し、DX人材の「採用・育成」においても学生向けのAI教育を中心としたインターンシップや長崎開発センターを拠点とした地方の優秀な学生の採用、社内の研修制度やeラーニングカリキュラムの強化等に注力している、独立系のシステムインテグレータである。ニーズウェルが強みを持つ金融系分野と、同社が強みを持つITインフラの領域を主な協業領域として、それぞれ保有するノウハウを共有し、相互支援することで、新規顧客を獲得し、両社の成長戦略の推進に寄与することが業務提携の目的となっている。両社は、Citrix Cloudを活用した仮想デスクトップ構築で既に協業の実績があり、今後の拡大が見込まれるクラウド市場において、顧客基盤の更なる拡大を目指す同社の戦略と、新たなソリューションとしての Citrix Cloud を起点に業容拡大を目指すニーズウェルの考えが合致し、本件業務提携に至った。なお、合意している業務提携の内容は以下の通り。（1）国内の金融業及び企業向けのITインフラソリューションの販売において、ニーズウェルと相互にノウハウの共有（技術や人材採用・育成等）、営業支援（顧客向けセミナー共催等）及び技術支援（システム構築、運用支援等）を行うことで両社の成長戦略の推進に寄与する（2）ニーズウェルと同社の強みと顧客基盤を活かして、クロスセルを中心に、顧客への共同提案や共同プロジェクト体制を構築し、新規顧客獲得と販売拡大を図る
＜FA＞
2022/10/18 15:36
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ネクスグループ---2022年11月期連結業績予想
ネクスグループ<6634>は14日、未定としていた22022年11月期通期連結業績予想(2021年12月-2022年11月)を発表した。売上高は28.18億円(前期実績48.48億円)、営業利益は4.27億円(前期実績2.08億円の損失)、経常利益は5.24億円(前期実績1.33億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は7.76億円(前期実績3.03億円)、１株当たり当期純利益は32円67銭(前期実績20円39銭)とした。なお、今回の予想には、2022年9月1日に同社がネクスプレミアムグループを譲渡したことによる関係会社株式売却損0.9億円(概算)及びチチカカ・キャピタルを譲渡したことによる関係会社株式売却益6.43億円(概算)を現時点の連結決算への影響金額として見込んでいる。同社は、新型コロナウイルス感染症拡大や、同社グループが推進してきた事業再編が、グループに与える影響を合理的に算定することが現在まで困難であったことから、2022年11月期における連結業績予想を未定としていた。同社が掲げる「事業構造改革」の目的の一つである「慢性的な営業赤字の解消」については、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業の両事業からの撤退を行い、売上高については、前期比で33.4％減少するものの、営業損益は前期比で約436百万円の改善を図っている。「暗号資産ブロックチェーン事業」では、暗号資産の運用により一定の売り上げを確保。また、業務提携先である株式会社クシムと連携をして、同社が発行する暗号資産ネクスコイン（NCXC）のGameFi領域での活用に向けた検討を進めており、来期には本格的なマネタイズに取り組むとしている。
＜SI＞
2022/10/18 15:27
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アイ・エス・ビー---VECTANT SDMがHarmony Mobileと連携、新たなモバイルセキュリティサービス提供
アイ・エス・ビー<9702>は17日、同社の「VECTANT SDM」が、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの提供する「Harmony Mobile」と連携し、新たなモバイルセキュリティサービスを提供することを発表した。VECTANT SDMは、同社が提供するモバイルデバイスマネジメント(MDM)サービス。Harmony Mobileは、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの提供するモバイルワーカー向けの包括的なセキュリティソリューション。モバイルワーク環境において端末を活用する上でのセキュリティ強化と管理の効率化が求められるなか、この課題を解消するサービスとして、VECTANT SDMによるデバイス管理＋Harmony Mobileによるエンドポイントセキュリティの新サービスを提供し、より強固なデバイス管理を実現する。
＜SI＞
2022/10/18 15:26
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トヨクモ---「Good安否確認賞2022」受賞企業を選定
トヨクモ<4058>は14日、10月11日に「Good安否確認賞2022」受賞企業を選定したと発表。「Good安否確認賞」は、特に優秀な結果を納めた企業を表彰する。受賞企業の防災訓練の取組みや体制などを他の導入企業に共有することでBCPをはじめとする防災に対する意識を高める狙い。2022年9月1日に企業向けの「安否確認サービス2」で1,248社441,292ユーザーに向けて全国同時の一斉訓練を実施し、参加企業の中から「Good安否確認賞」受賞企業を選定した。最優秀賞はガスパル。他受賞企業は、エスアールエス、ケイラインロジスティックス、大阪府自家用自動車連合協会。
＜SI＞
2022/10/18 15:14
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ベルトラ Research Memo（9）：当面は事業拡大のための投資を優先
■株主還元策ベルトラ<7048>は、将来の事業の発展及び財務基盤の長期安定を経営の最重要課題の1つとして認識しており、そのために内部留保を行い、事業拡大のための投資及び財務基盤の安定化に充当することが、株主利益の最大化につながると考えている。このため、今後も当面は内部留保の充実を図る方針だ。ただし、株主優待制度については、世界150ヶ国の現地体験型オプショナルツアーの強みを生かした動きが今後出てくることが見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/10/18 15:09
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ベルトラ Research Memo（8）：経営資源を最大限に活用し、旅行業に留まらない事業多角化を推進（2）
■ベルトラ<7048>の中長期の成長戦略・トピックス3. 進捗状況(1) OTA事業将来的な旅行マーケットの回復に備えた海外旅行事業と並行し、足元の需要拡大に応えるために国内旅行及び英語圏向けサービスを強化することで、収益基盤の拡大を目指している。a) 海外事業の見直し海外渡航の解禁へ向け、アクティビティ商品ページの更新と販売再開を推進している。商品数については、2022年12月期中に2019年12月期水準まで回復する見込みとしている。b) 国内旅行事業の強化引き続き新規商品を投入し、ラインナップを強化している。国内の離島や国立公園など、海外にも引けを取らないテーマ性の高い体験を提供していく。c) VELTRA B2B（SaaS）B2B販売やシステム連携を強化し、随時開発を行っている。d) HawaiiActivities北米の旅行需要回復を受け、2021年12月期には過去最高益を記録した。今後はサステナブルツーリズムをテーマとしたブランドエンゲージメントの強化を図る。このように、市場状況を踏まえ、そこに自社の強みや企業イメージを融合させた新サービスの展開と、今後のさらなるサービス拡充を進める姿勢は、コロナ禍でもトップラインを伸ばすポテンシャルを高めるものとして、弊社では期待している。なお、同社は中期計画として、2026年までにOTA事業でファン※100万人の会員組織を目指している。目標達成に向け、国内商品の増強やサービスの多角化を通じた顧客とのタッチポイントを拡大し、既存会員のアクティブ化と新規ファンの獲得を推進している。ファンの増加によって顧客1人当たりの単価上昇と業績の拡大を実現していく考えだ。※同社サービスを年2回以上利用する顧客と定義している。(2) 観光IT事業チケットプラットフォーム事業では、市場規模の拡大が見込まれるインバウンド市場において、需要回復期以降の本格的な収益化を目指している。その他観光IT事業では、旅行需要の再開を見据え、メディア事業を通じて顧客との継続したリレーションを継続することで、事業としてのグロース実現を目指している。a) チケットプラットフォーム事業NTT西日本との資本業務提携により提携事業社数は順調に拡大しており、都市部のみならず全国の鉄道・バス会社や観光施設、旅行会社との接続を推進している。今後は商品カテゴリーや販売チャネルをさらに拡大し、TAM（総獲得可能市場）を広げることで成長を加速させ、2030年に契約社数1,000～2,000社（2022年6月末時点の契約社数は120社）を目指している。インバウンド市場回復による利用者数の増加と、契約社数・販売商品の拡大により、需要回復期以降の本格的な収益化を目指す。b) メディア事業収益化を目指し、サービス内容の取捨選択及びコンテンツ強化を推進している。同社では、運営メディアを通じて自社サービスへの送客や広告収入の計上などを見込んでおり、既存サービスのトップライン成長や新たな収益源の獲得などが期待できる。c) 観光産業支援型クラウドファンディング2021年5月の「Zenes」ローンチ以降、各プロジェクトにおいて顧客集客が好調に推移している。今後もプロジェクトをさらに増やし、観光特化型クラウドファンディングとして国内でユニークなポジション確立を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/10/18 15:08
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ベルトラ Research Memo（7）：経営資源を最大限に活用し、旅行業に留まらない事業多角化を推進（1）
■中長期の成長戦略・トピックスベルトラ<7048>の経営資源は、長年にわたって築いてきた「世界各地のネットワークと圧倒的な品揃え」に加え、「一気通貫のマーケティング力」と「築き上げられたサービスのクオリティ」である。これらの経営資源を生かすための再投資を行うことで新たな価値を生み出し、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指している。1. 事業ポートフォリオの拡大同社は、2020年12月期より事業ポートフォリオの再構築と拡大に取り組んでいる。現地体験ツアーのOTAとして「VELTRA」を中心とした事業拡大を推進しながら、同社の競争優位性の源泉となる経営資源を活用した観光IT事業を強化し、OTAとしての事業拡大に留まらない事業多角化を進め、旅行回復と新たな観光IT事業との2軸で企業価値最大化を目指している。具体的には、OTA事業では海外事業の見直し、国内事業の強化、VELTRA B2B（SaaS）、HawaiiActivitiesの4分類、観光IT事業ではメディア事業、観光サービス特化型クラウドファンディング、チケットプラットフォーム事業（LINKTIVITY）の3分類からなるポートフォリオを構築し、施策を推し進めている。2022年12月期上期においても各ポートフォリオで積極的な展開が見られたことから、アフターコロナにおけるトップライン成長のポテンシャルは着実に高まっていると言える。また、「旅行」を軸に、テクノロジーを活用した裾野の広いサービス展開を進めることで、同社の事業ドメインや企業イメージは徐々に変わると見られており、それに伴って顧客との接触機会増加や収益機会の多様化が図られていくものと弊社では予想している。2. 今後の成長戦略同社は2022年12月期～2026年12月期の成長戦略として、新規サービスやタッチポイント拡充により「ファンの獲得」や「観光DX」を推し進め、旅行マーケットの再開時には顧客・市場に選ばれる圧倒的なポジションの確立を掲げている。さらに、競争優位性の源泉となる経営資源を最大限に活用しつつ、旅行業に留まらない事業多角化を行うことで新たな価値を生み出し、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指している。同社の使命であり企業理念でもある国際交流、人と人との本物のつながりを大切にした新サービスを提供することで、関わるすべての人とともに持続的に成長し、独自の存在感で観光産業と国際交流をリードしていく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/10/18 15:07
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（6）：国内旅行事業、HawaiiActivitiesへの投資強化により収益基盤確立
■今後の見通し2022年12月期の連結業績見通しについてベルトラ<7048>は、コロナ禍に伴う事業活動への影響が不透明であり、現時点において合理的な算定が困難であることから未定とし、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示するとしている。同社は海外旅行の市場動向について、日本人海外渡航者数の回復シナリオとしてSARS発生時の渡航回復シナリオをベースに独自に予想値を設定し、3つのCaseを算出している。それによれば、オミクロン株流行の影響により当初設定より回復時期にズレはあるものの、2022年12月期上期は隔離期間の短縮など渡航制限の段階的な制限解除の動きがあり、ワクチン3回目接種、治療薬の承認等により今後は海外渡航が再開され、2022年4月下旬から徐々に回復していくものと見込んでいる。現状は中間であるCase2の水準で進捗しているものの、外部環境の変化によってはそれよりも高いCase1での推移も想定しており、体制構築を進めている。2022年12月期下期の取り組みは、以下のとおりである。(1) 国内旅行事業アフターコロナにおける持続的観光ツーリズム促進に向け、特に国立公園を中心とした販売ラインナップを強化していく。「エコツーリズム・アドベンチャーツーリズムの商品企画・販売促進」「地方エリアの観光促進」「ピースツーリズム（災害・戦争被災地等の観光）」を中期重点テーマに掲げ、すべての要素を兼ね備える国立公園を中心に、国内体験市場の持続的な成長を実現する方針だ。同社は全34の国立公園内で体験できるアクティビティ商品の取り扱いをさらに拡大し、OTAサイトとして国内最大規模を目指す。a) エコツーリズム・アドベンチャーツーリズムの商品企画・販売促進山・海・川のネイチャーツアーやアクティビティ、観光ツアーや体験など、自然と向き合う体験活動を促進する。2022年7月末時点の国立公園関連アクティビティ取扱数は2,162商品に上り、国立公園のうち94%をカバーしているが、順次拡大を進める。また、2022年3月には、環境省より国立公園オフィシャルパートナーに認定された。認定を受け、今後は日本の国立公園を中心としたエコツアー・アドベンチャーツアーの販売促進及び商品企画を行い、付加価値創出及び持続性の高い観光商材の開発を計画している。b) 地方エリアの観光促進郊外へ赴くための目的となる体験を発掘し、都市部や有名観光地に集中する観光客を分散させ、地方へ誘致する。取り組み事例としては、離島や国内全10諸島にフォーカスしたプロモーションやクラウドファンディングによる観光地域支援プロジェクト、日本各地の知られざる魅力を伝えるプロモーションなどがある。c) ピースツーリズム特に自然災害等で被害を受けた地域において、自然との共存・平和の大切さや重要性を知り、体験する観光を促進する。(2) 海外旅行事業需要回復時のウィズコロナに合わせた商品強化に加え、アフターコロナを見据えた新たな商品やサービスの強化を推進する。時間軸で機動性を高め、現在のステージで必要なニーズを分析し、集中強化していく方針だ。この方針に基づき、同社ではコロナ禍の現在の動向について「必ず訪れたかった地域など目的志向が強い商品、感染対策を考慮したアウトドア系やチャーター系の商品が人気」と分析し、「Step1：目的志向の強い体験商品の強化」「Step2：認知機会の増加」「Step3：LTV向上（タッチポイントの拡大）」「Step4：アフターコロナを見据えた持続可能な体験商品開発」の4つを設定した。凍結していた集客プロモーションを再稼働させ、ウィズコロナに最適な商品を中心に2022年12月期中に1万商品まで増強するほか、顧客1人当たりの利用価値を向上すべく当日予約可能な商品を拡充する。なお、HawaiiActivitiesについては、北米の旅行需要回復を受け、好調に推移していることから、サステナブルツーリズムをテーマとしたブランドエンゲージメントの強化を図る方針だ。(3) チケットプラットフォーム事業（LINKTIVITY）既存の訪日旅行者向け鉄道・レールバスプラットフォームを中心とした位置付けから、商品カテゴリーや販売チャネルをさらに拡大することで、成長を加速させていく。トピックとしては、交通・観光のDX推進による流通改革実現がある。同社は紙券・アナログからデジタルへDXソリューションを提供しているが、利便性を提供することで交通・観光を促進し、地域活性化を実現した。また、DX推進により交通・観光産業の生産性を高め、人手不足解消にも貢献している。旅行需要の回復が進むなか、コロナ禍に商品数を強化した国内旅行事業が業績をけん引していること、海外旅行の需要回復を見据えて回復エリアごとに商品ラインナップを強化する予定であることなどを考慮すると、同社の業績も回復基調が続くと弊社では見ている。加えて、チケットプラットフォーム事業にも期待したい。コロナ禍に伴いテレワークなど新たなライフスタイルが定着していることから、交通事業はコロナ禍収束後にコロナ禍前の水準まで収益が回復するかが不透明となっている。このため、交通事業者も旅行需要取り込みの重要性を認識し始めており、今後のインバウンド旅行需要の回復に向けた準備が進む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/10/18 15:06
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（5）：新株予約権行使と損失幅縮小がキャッシュ増加に寄与し、財務基盤は大幅に強化
■業績動向2. 財務状況と経営指標ベルトラ<7048>の2022年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比911百万円増加し2,781百万円となった。流動資産は同974百万円増加し2,389百万円となった。これは主に、新株予約権行使により699百万円の資金調達を行ったことを受けて現金及び預金が745百万円増加したほか、営業未収入金が290百万円増加したことによる。固定資産はソフトウェアが72百万円減少したことなどにより同63百万円減少し392百万円となった。負債合計は同605百万円増加し1,300百万円となった。流動負債は同609百万円増加し1,300百万円となった。これは主に、OTA事業の予約数増加により、営業未払金が157百万円、前受金が471百万円それぞれ増加したことによる。純資産合計は同305百万円増加し1,481百万円となった。これは主に、新株予約権行使等により資本金及び資本余剰金がそれぞれ351百万円増加したことと、利益剰余金の減少による。これらの結果、自己資本比率は52.5%（前期末は61.4%）となった。収益改善による仕入債務及び前受金の増加により流動負債が増加した結果、自己資本比率は前期末比8.9ポイント低下したものの、キャッシュ・フローにはプラスに寄与しており、財務状況は大幅に改善した。このため、財務安全性を維持していると弊社では見ている。2022年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは42百万円の支出となった。主な増加要因は減価償却費100百万円、仕入債務の増加134百万円、前受金の増加446百万円などで、主な減少要因は売上債権の増加245百万円、税金等調整前四半期純損失435百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは6百万円の収入となった。これは主に、匿名組合出資金からの分配による収入50百万円及び固定資産の取得による支出44百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは674百万円の収入となった。主に株式の発行による収入699百万円による。この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は前期末比745百万円増の1,942百万円となった。コロナ禍の影響を受け、2020年12月期以降キャッシュ・フローは大幅に悪化したが、2022年12月期第2四半期はOTA事業の予約数増加による前受金の増加、営業損失幅縮小等により、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に改善した。今後の旅行需要回復の流れによっては、利益回復とともに営業キャッシュ・フローもプラスに転じると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/10/18 15:05
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～インバウンド、iSJリートがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月18日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9945> プレナス 1568800 81440 1826.33% 13.53%<7370> Enjin 1399300 75260 1759.29% -7.35%<9115> 明治海 2282100 194360 1074.16% -4.58%<7064> ハウTV 66600 7340 807.36% 11.25%<4429> リックソフト 650200 72960 791.17% -7.32%<4393> バンクオブイノベ 1410900 173100 715.08% -5.8%<4176> ココナラ 5617900 810020 593.55% 16.81%<3994> マネーフォワード 6119500 1107400 452.60% 20.82%<3915> テラスカイ 853700 158940 437.12% 7.91%<2845> 野村ナスH有 559500 108434 415.98% 4.67%<3656> KLab 10130100 2029300 399.19% 11.45%<2158> FRONTEO 982500 199020 393.67% 7.12%<1887> 日本国土開発 580800 118400 390.54% -6.34%<6417> SANKYO 819900 189720 332.16% 6.02%<7356> Retty 16463900 3914700 320.57% -11.8%<4174> アピリッツ 135400 32380 318.16% 6.97%<7794> イーディーピー 268300 68080 294.10% 7.04%<3271> グロバル社 697300 187500 271.89% 0%<7069> サイバー・バズ 14400 3880 271.13% 0%<4888> ステラファーマ 498800 147940 237.16% 3.27%<2841> iFEナ100有 145698 44628.4 226.47% 4.51%<3328> BEENOS 713600 226820 214.61% 4.6%<3686> DLE 923700 299160 208.76% 0%<2562> 上場ダウH 113590 38002 198.91% 2.53%<7031>* インバウンド 182600 61120 198.76% 10.84%<1476>* iSJリート 423975 142828 196.84% -0.2%<3290>* SIA不動産 2719 939.8 189.32% -5.46%<3281> GLP 59459 21333.2 178.72% -1.02%<2307> クロスキャット 215400 78440 174.60% 8.14%<1545>* NASDAQ投 186405 69856.4 166.84% 4.36%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/10/18 15:04
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（4）：旅行需要の回復を取り込み大幅な増収、コストコントロールにより損失幅も縮小
■業績動向1. 2022年12月期第2四半期の業績概要2022年12月期第2四半期の連結業績は、営業収益が前年同期比97.0%増の355百万円、営業損失が488百万円（前年同期は612百万円の損失）、経常損失が435百万円（同628百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が464百万円（同649百万円の損失）となった。旅行需要の回復を取り込み、営業収益は大幅な増収となった。利益面では、徹底的なコストコントロールに取り組んだ結果、損失幅が縮小した。なお、ベルトラ<7048>は2020年12月期第3四半期の四半期報告書に「継続企業の前提に関する注記」を記載していたが、資金調達の実行による重要な資金繰り懸念の解消、事業ポートフォリオ拡大による収益基盤の向上、海外旅行事業の段階的な需要回復による収益改善により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、2022年12月期第2四半期決算短信で記載を解消した。世界的なコロナ禍が顕在化した2020年3月以降、同社は広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額など、全社的なコストの見直しを行っている。この結果、固定費はコロナ禍前の水準から約60%削減された。今後は利益回復とのバランスを取りながら、海外旅行マーケットの回復に応じた人材投資、中長期的な収益拡大に向けた成長投資を進めていく予定だ。事業別の状況は以下のとおりである。(1) OTA事業OTA事業の営業収益は前年同期比149.1%増の295百万円と好調に推移した。国内旅行事業及びHawaiiActivitiesの収益拡大が寄与したほか、海外旅行事業も前年同月比で伸長しており、2022年7月単月の営業収益は、2020年３月以来28ヶ月ぶりに1億円を突破する見込みとなっている。a) 国内旅行事業国内旅行事業の営業収益は前年同期比186.1%増の61百万円となった。世界的なコロナ禍の収束については不透明な状況であるものの、ワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、国内の旅行需要は回復傾向にある。国内旅行の予約数は行動制限がなくなった2022年3月以降から効果が現れ、夏休みシーズンはさらに伸長した。このような環境の下、コロナ禍で強化した国内旅行商品数を前期末比900個増の5,600個に拡大したことが収益拡大に寄与した。なお、同社は2022年12月期末に7,000個まで追加する計画であることから、予約数のさらなる拡大が期待できる。b) 海外旅行事業海外旅行事業の営業収益は前年同期比764.3%増の43百万円となった。一部の国・地域を除き、ワクチン接種にかかわらず陰性証明により入国が可能となったことを受け、海外渡航者は増加傾向にある。海外旅行の予約数は2022年3月以降増加傾向で、今後もさらなる回復が見込めると同社では想定している。このような環境の下、同社は海外旅行の回復状況に応じて商品の販売再開、新商品の獲得を推進している。一方、コロナ禍で閉鎖した商品等もあるため、商品数は前期末比250個減の8,450個と一時的に減少傾向となっている。今後は、回復エリアごとに商品ラインナップを強化していく予定だ。c) HawaiiActivitiesHawaiiActivitiesの営業収益は前年同期比119.4%増の192百万円となった。米国からのハワイ旅行者は回復傾向にあり、コロナ禍前の2019年と比較した同社予約数回復率は284%と、マーケットの回復率（94%）を大幅に上回っている。米国の需要回復が見え始めていた前年同期との比較でも38.4%増と好調に推移している。このような環境の下、同社はハワイに特化したSNSプロモーションを的確に運用したほか、継続的に現地催行会社とのリレーションを強化したことが寄与した。HawaiiActivitiesは「ハワイに特化した現地ローカルエキスパートなど、グローバル企業と比べても専門性の高い知識を持ったスタッフが従事していること」「現地ならではのネットワークコミュニケーションを生かして、他社では参入が難しい商品を獲得できること」「プロモーションを積極的に打ち出していること」といった訴求力の高さが旅行者に支持されており、これが業績拡大につながっていると弊社では見ている。なお、HawaiiActivitiesでは常時600個程度の商品を提供している。(2) 観光IT事業観光IT事業は前年同期比3.2%減の59百万円となった。このうち、チケットプラットフォーム事業の営業収益は同230.0%増の21百万円であった。販売商品数の拡大、直販サイト構築、MaaS推進などのサービス強化を進めた結果、「LINKTIVITY」のチケット販売元は121社（前期末比31社増）、販売先は194社（同27社増）に拡大した。NTT西日本グループとの連携を強化することで、インバウンド旅行者増加に向けた体制強化のほか、国内（日本人旅行者）向けの販売商品及び販売チャネルも強化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/10/18 15:04
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（3）：国内最大級の現地体験型オプショナルツアー専門オンライン予約サイトを運営（2）
■会社概要2. 事業概要ベルトラ<7048>は、既存の旅行会社の枠組みを超え、国内から海外、旅行前から旅行後、オンラインからオフラインまで、「心ゆさぶる体験」※に出会うためのソリューションを提供している。事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、「OTA事業」と「観光IT事業」より構成される。※同社では「心ゆさぶる体験」を、世界中の文化や自然、それを伝える人々の素晴らしさについて、心のそこから実感できるような本物の体験のこととしている。(1) OTA事業現地体験ツアーオンライン予約サイト（「VELTRA」及び「HawaiiActivities」）、オンライン体験サービス「VELTRA Online Academy（オンライン・アカデミー）」、宅食サービス「世界のGOHAN@home」、同社商品を法人サイトで販売する「法人サービス」を展開している。圧倒的な会員基盤に加え、旅行商品だけに留まらない「心ゆさぶる体験」商品を提供している。中核事業の「VELTRA」は日本人をターゲットとする国内最大級のアクティビティ予約サイトで、世界150ヶ国・12,000種類以上の海外オプショナルツアーを予約できる。また、「HawaiiActivities」は催行地をハワイに特化した英語サイトで、在米旅行者を中心にサービスを提供している。これらは旅行中のフェーズに限定して事業展開している。宿泊や航空券等の販売は既にオンライン化が進んでおり、旅先の体験だけオンライン化が進んでいなかった。また、現地での体験ツアーやアクティビティは無数にあり、これらはオフラインではなく、インターネットでのスケールメリットを存分に生かせると考え、経営資源を集中し、旅先の体験である観光ツアー、ショー・エンターテインメント、世界遺産、スパ・エステ、文化体験、テーマパーク、クルーズ、ネイチャーツアー、グルメツアー、ウォータースポーツ、空港送迎をはじめとした旅のツールなど、「旅ナカ」と呼ばれる現地での体験やアクティビティをバラエティ豊富に取り揃えている。また、現在は150ヶ国、日本語サービスでは12,000種類以上の現地体験ツアーを現地の価格のままで提供している。旅先で予約しても出発前に予約しても現地と同価格で予約することができるため、旅行前にプランを立てるうえでの需要が高まっている。一方、2020年からはコロナ禍のニューノーマル（新常態）にいち早く対応したサービスを順次開始している。「VELTRA Online Academy」は、世界150ヶ国のネットワークから厳選された人気ガイドがオリジナルのオンライン体験を提供するもので、利用者は自宅にいながらにして旅行気分を味わうことができる。また、2021年3月より本格始動した「世界のGOHAN@home」は、「食べる世界旅行」をコンセプトとし、人気レストランこだわりの本格料理を自宅にいながら堪能できる宅食サービスである。これらは旅行前・旅行後のフェーズに該当し、「世界のGOHAN@home」で宅配された食事を楽しみながら「VELTRA Online Academy」で旅行気分を味わえる特別イベントを企画・開催することなども計画している。(2) 観光IT事業観光関連事業者のITインフラを提供するほか、子会社のリンクティビティがチケットプラットフォーム事業を展開している。チケットプラットフォーム事業では、交通機関・公共施設チケットプラットフォームによってあらゆる交通機関や観光施設がシームレスにつながることを目指している。様々なサービスを連携するMaaSや電子チケット化を推進する動きが高まるなか、インバウンド需要だけでなく、国内向けの販売チャネルも強化しており、国内の鉄道会社や各都道府県施設などをベースとした販売元は121社（2022年6月末時点。2020年12月末は24社）、販売先は世界194社（同、2020年12月末は112社）と順調に拡大している。2020年より強化中の観光メディア事業では、新たな顧客層へのアプローチ、既存顧客とのコミュニケーション維持を目的としたメディアを複数運営している。一例を挙げると、2020年5月からウィズコロナ（新型コロナウイルス感染症流行下）時代に世界のリアルな「今」を届ける旅情報メディア「VELTRA Kite（ベルトラ カイト）」を公開しているほか、2021年3月には日常の新たな体験や趣味のアイデアを提案する新オンラインメディア「YOKKA」を開始した。2021年5月には、ニューノーマル時代のための観光サービス特化型クラウドファンディング「Zenes（ゼネス）」を開始した。ウィズコロナ/アフターコロナの観光再開に向けた復興支援や、新たな観光ビジネスの創造・商品開発のためのテストマーケティングの機会を提供する、観光産業に特化したクラウドファンディングサービスである。同社としては、プロジェクトの反響を通じてテストマーケティングを図れ、人気のプロジェクトは自社のツアーに追加できることから出資者の資金を通じたマーケティング・企画となり、低コストでの商品開発ができる点が評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/10/18 15:03
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（2）：国内最大級の現地体験型オプショナルツアー専門オンライン予約サイトを運営（1）
■会社概要1. 沿革ベルトラ<7048>は、日産自動車<7201>海外事業部のメンバーだった3人が1991年に立ち上げた会社であり、創業時は主に自動車関連のマーケティングを展開していた。当時は海外の自動車メーカーが日本展開を模索していた時期であり、海外からの受注を受けて、東京モーターショーのイベント開催を受けた調査などを行っていた。元々一事業にフォーカスするのではなく多角的に事業を展開しており、それらの事業のうち、2000年にスタートしたゴルフのオンライン予約（GORA）ビジネスが急成長したことにより、この事業を楽天（現 楽天グループ<4755>）に売却、この売却益を元手にして2004年から現在の事業を開始した。旅行業界では宿泊や航空券等の販売は既にオンライン化が進んでおり、旅先の体験だけオンライン化が進んでいなかった。また、現地での体験ツアーやアクティビティは無数にあり、これらはオフラインではなく、eコマースのスケールメリットを確実に生かせると考え、ゼロからスタートする意味があると判断した。2004年の事業開始当初は旅行業としてのノウハウもアクティビティ事業会社とのコネクションもなかったものの、同年、オーストラリア、バリ島、ハワイにてオフラインを中心にアクティビティ販売を行っていた会社を買収した。なお、現 代表取締役社長兼CEOの二木渉（ふたぎわたる）氏は創業から4代目の社長であり、2015年に代表取締役社長に就任した。加速するテクノロジーの進化への対応、IPO、そしてさらなる成長を目指すため、創業者から経営を引き継いだ。ただし、事業開始当初はグローバルなオンライン市場がなかったビジネスであったほか、現地の事業会社自身がオンラインで予約を受けて顧客と直接接点を持つこと自体がなかった。さらに、各国の文化の違い、言葉の違い、価値観の違い、時差等、旅行者と事業者の間に障壁が多く、事業の見直しを図る必要があった。このため、顧客が現地体験ツアーに参加する手段をオンラインでどう実現できるかを改めて再定義したうえで、経営資源を集中させた。その後は事業を拡大し、ビーチリゾート周辺だけではなく、アジア、ヨーロッパ、アメリカなどへと拡大していった。グローバル展開を進めるなか、2012年には英語サイトを開設し、訪日旅行事業を開始した。また、システム開発についても体制を強化し、国内でのエンジニア採用を開始したほか、マレーシアに開発拠点を置き、システム会社を完全に内製化した。2015年には中国語サイト（繁体字・簡体字）を開設、2016年にはCity Discovery SASの全株式を取得、2017年には韓国12CM Inc.（ワンツーシーエム）との事業提携により韓国語サイトを開設するなどグローバル展開を推進している（現在、経営資源を日本市場に選択・集中させており、多言語展開は休止中）。なお、同社とシナジーが見込めるとして、2020年12月に、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営等の旅行関連事業を展開するオープンドア<3926>と資本業務提携を締結した。2021年12月には、子会社のリンクティビティが西日本電信電話(株)（NTT西日本）に対して第三者割当増資を実施し、資本・業務提携を行った。また、新株予約権行使による資金調達を実施しており、2022年12月期で699百万円を調達した。コロナ禍の影響により厳しい事業環境ではあるものの、アフターコロナを見据えて事業面・財務面で積極的な展開を見せるなど、攻めと守りが両立する経営姿勢は評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/10/18 15:02
注目トピックス 日本株
クリアル---販売用不動産の開発用地を取得
クリアル<2998>は14日、販売用不動産の開発用地の取得について発表した。所在地は東京都港区、敷地面積は197.90平方メートル、予定用途は共同住宅。売買契約における売主(個人)との契約上の守秘義務により、売主および取得価格については公表を差し控えるが、取得価格は、同社の2022年3月期の連結純資産の額10.45億円の30％相当額以上としている。引き渡し日は同月28日の予定。販売予定時期は2024年3月期以降を計画している。
＜SI＞
2022/10/18 15:01
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（1）：事業多角化によりシェア拡大と企業価値の最大化を目指す
■要約ベルトラ<7048>は、国内最大級の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」を運営する。同社は「旅先で何が経験できるか」に焦点を当て、オンライン化の加速と個人旅行へのニーズの高まりを受け、世界各地の体験型オプショナルツアーの専門予約サイトとして成長を遂げてきた。旅先でできる体験を情報発信することで「VELTRA changes TRAVEL」（旅行の定義を「何が体験できるかで旅先を探す」に変える）という意味から、「ベルトラ」と名付けた。1. 2022年12月期第2四半期の業績概要2022年12月期第2四半期の連結業績※は、営業収益が前年同期比97.0%増の355百万円、営業損失が488百万円（前年同期は612百万円の損失）となった。旅行需要の回復を取り込み、大幅な増収となったことに加え、徹底的なコストコントロールに取り組んだ結果、損失幅も縮小した。事業別営業収益については、OTA事業が同149.1%増の295百万円、観光IT事業が同3.2%減の59百万円となった。世界的な新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の収束については不透明な状況であるものの、特に国内及び北米の旅行需要が回復傾向にあることから、国内旅行事業及びHawaiiAcitivitiesが好調に推移した。なお、同社は2020年12月期第3四半期の四半期報告書に「継続企業の前提に関する注記」を記載していたが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、2022年12月期第2四半期決算短信で記載を解消した。また、新株予約権行使による資金調達が2022年12月期第2四半期累計期間（以下、上期）で699百万円実施され、現金及び預金は前期末比745百万円増の1,942百万円に拡大するなど、財務状況は大幅に強化された。※2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、業績への影響は軽微であることから、前年同期比は当該会計基準等適用前の数値との比較となっている。2. 2022年12月期の業績見通し2022年12月期の連結業績見通しについて同社は、コロナ禍に伴う事業活動への影響が不透明であり、現時点において合理的な算定が困難であることから未定とし、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示するとしている。同社は海外旅行の市場動向について、日本人海外渡航者数の回復シナリオとしてSARS発生時の渡航回復シナリオをベースに独自に予想値を設定し、3つのCaseを算出している。それによれば、オミクロン株流行の影響により当初設定より回復時期にズレはあるものの、今後は海外渡航が再開され、2022年4月下旬から徐々に回復していくものと見込んでいる。国内旅行事業とHawaiiActivitiesへの投資強化により、着実に収益基盤を確立するほか、ビジネスポートフォリオの拡大により、海外旅行需要の回復後における収益拡大及び営業利益率向上が見込める体制構築を推進する。旅行需要の回復が進むなか、コロナ禍に商品数を強化した国内旅行事業が業績をけん引していること、海外旅行の需要回復を見据えて回復エリアごとに商品ラインナップを強化する予定であること、チケットプラットフォーム事業でインバウンド旅行需要の回復に向けた準備が進んでいることなどから、同社の業績も回復基調が続くと弊社では見ている。3. 中長期の成長戦略同社は、2020年12月期より事業ポートフォリオの再構築と拡大に取り組んでいる。現地体験ツアーのオンライントラベルエージェント（以下、OTA）として「VELTRA」を中心とした事業拡大を推進しながら、同社の競争優位性の源泉となる経営資源を最大限に活用し、旅行業に留まらない事業多角化を行うことで、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指している。具体的には、OTA事業では海外事業の見直し、国内事業の強化、VELTRA B2B（SaaS）、HawaiiActivitiesの4分類、観光IT事業ではメディア事業、観光サービス特化型クラウドファンディング、チケットプラットフォーム事業（子会社のリンクティビティ(株)が展開）の3分類からなるポートフォリオを構築し、施策を推し進めている。2022年12月期上期においても各ポートフォリオで積極的な展開が見られたことから、コロナ禍収束後（以下、アフターコロナ）におけるトップライン成長のポテンシャルは着実に高まっていると言える。また、「旅行」を軸に、テクノロジーを活用した裾野の広いサービス展開を進めることで、同社の事業ドメインや企業イメージは徐々に変わると見られており、それに伴って顧客との接触機会増加や収益機会の多様化が図られていくものと弊社では予想している。■Key Points・国内最大級の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA」を運営・2022年12月期第2四半期は旅行需要の回復を取り込み大幅な増収、コストコントロールにより損失幅も縮小・2022年12月期業績見通しは未定とするも、旅行需要の回復は進む見込み・経営資源を最大限に活用し旅行業に留まらない事業多角化を行うことで、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/10/18 15:01
注目トピックス 日本株
サムティ---3Qも2ケタ増収、不動産開発事業の売上高が順調に推移
サムティ<3244>は17日、2022年11月期第3四半期（21年12月-22年8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.0%増の633.71億円、営業利益が同6.3%減の51.33億円、経常利益が同37.7%増の57.41億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同30.5%減の47.47億円となった。不動産開発事業の売上高は前年同期比68.9%増の314億円、営業利益は同11.8%減の54億円となった。当第3四半期累計期間においては、27物件、約314億円の販売用不動産を販売した。不動産ソリューション事業の売上高は前年同期比29.5%減の190億円、営業利益は同58.0%増の29億円となった。当第3四半期累計期間は、24物件、約190億円の賃貸マンション及び、オフィスビルを販売した。海外事業の売上高は計上無し（前年同期は5億円）、営業損失は2億円（同3億円の利益）となった。前年度より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトは、コロナ禍でも販売が順調に進捗している。なお、本プロジェクト4棟のうち、1棟については、10月以降に引渡を予定しており、本分譲住宅事業における売上は、第4四半期に計上される予定。不動産賃貸事業の売上高は前年同期比9.5%増の63億円、営業利益は同8.4%増の30億円となった。当第3四半期累計期間において物件取得が順調に推移し、37物件、約240億円の収益物件を取得したほか、38物件、約446億円の開発物件を竣工した。ホテル賃貸・運営事業の売上高は前年同期比215.8%増の36億円、営業損失は20億円（前年同期は23億円の損失）となった。当第3四半期累計期間において、「エスペリアホテル福岡中洲（福岡市博多区）」、「アロフト大阪堂島（大阪市北区）」、ネスタリゾート神戸内にある「ホテルザ・パヴォーネ（兵庫県三木市）」等をはじめとした保有・運営ホテルは19物件となった。しかし、新型コロナウイルス感染症の状況は、第3四半期中の8月に過去最多の感染者数を更新し、感染が再拡大した。また訪日外国人観光客の受け入れは、水際対策が部分的に緩和されているが、観光目的の入国者数は、未だコロナ禍前の水準まで回復しておらず、営業損失を計上しているが、今後は全国旅行支援の開始や、訪日外国人の増加により、需要回復を見込んでいる。なお、「ホテルサンシャイン宇都宮（栃木県宇都宮市）」及び、「エスペリアホテル長崎（長崎県長崎市）」について、栃木県、長崎県より宿泊療養施設確保の要請があり、企業の社会的責任及び地域社会への貢献の観点から本要請を受け入れ、それぞれ一棟全体を賃貸していたが、「エスペリアホテル長崎」は、長崎県と協議のうえ、宿泊療養施設としての賃貸を終了し、10月1日より、通常営業を再開した。「ホテルサンシャイン宇都宮」は引き続き宿泊療養施設として賃貸を継続している。不動産管理事業の売上高は前年同期比17.9%増の28億円、営業利益は同42.8%増の6億円となった。2022年11月期通期については、売上高が前期比36.0%増の1,230.00億円、営業利益が同37.4%増の130.00億円、経常利益が同66.6%増の135.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.9%増の102.00億円とする7月28日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2022/10/18 14:56
注目トピックス 日本株
サムティ---営業外収益(為替差益)の計上
サムティ<3244>は17日、2022年11月期第3四半期連結会計期間(2022年6月-2022年8月)における営業外収益(為替差益)の計上を発表。2022年11月期第3四半期連結会計期間において、外国為替相場の変動に伴い25.28億円の為替差益を営業外収益に計上した。主な理由は、同社は在外連結子会社に対して円建による貸し付けをおこなっており、当該在外連結子会社は、ドル建てで財務諸表を作成していることによるもの。結果、同期間においては、44.72億円の為替差益を営業外収益に計上した。
＜SI＞
2022/10/18 14:51
注目トピックス 日本株
あいＨＤ---一時急伸、高いCF創出力など評価して国内証券が買い推奨
あいＨＤ<3076>は一時急伸。SMBC日興証券は投資判断を新規に「1」、目標株価を2700円としてカバレッジ開始。セキュリティ機器事業を中心とした高いCF創出力、小型カッティングプロッタ事業における中期的な成長力などに注目としており、中長期的な観点で投資妙味があると考えているもよう。新規事業の脱炭素システム事業の業績拡大、景気後退局面でのM&A機会の増加・実行などもアップサイドポテンシャルとしている。
＜YN＞
2022/10/18 14:35
注目トピックス 日本株
ソースネクスト---急伸、リオープン関連の物色人気化が継続
ソースネクスト<4344>は急伸。特段の固有材料は観測されていないものの、本日は同社を含めリオープン関連の上昇が目立っている。外部環境の不透明感がくすぶる中、インバウンド需要の拡大なども期待されるリオープン関連は相対的に手掛けやすいテーマとなっており、関連株の中には年初来高値圏で推移するものも珍しくない。同社も本日は出来高を伴った上昇となっており、年初来高値を更新している。
＜YN＞
2022/10/18 14:19
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ココナラ、テラスカイなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月18日 13:33 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9945> プレナス 1408600 81440 1629.62% 13.53%<7370> Enjin 1186200 75260 1476.14% -5.88%<9115> 明治海 2194000 194360 1028.83% -4.58%<4429> リックソフト 587300 72960 704.96% -5.79%<4176> ココナラ 4987500 810020 515.73% 16.6%<7064> ハウTV 41100 7340 459.95% 14.31%<3994> マネーフォワード 5723600 1107400 416.85% 20.82%<2158> FRONTEO 907800 199020 356.14% 8.65%<3915> テラスカイ 714800 158940 349.73% 9.99%<3656>* KLab 8586600 2029300 323.13% 9.47%<1887> 日本国土開発 496100 118400 319.00% -6.66%<7356> Retty 15822400 3914700 304.18% -11.8%<6417> SANKYO 757400 189720 299.22% 6.02%<4174> アピリッツ 128400 32380 296.54% 5.42%<4393> バンクオブイノベ 631700 173100 264.93% -9.16%<3271> グロバル社 677900 187500 261.55% -0.88%<7069>* サイバー・バズ 13600 3880 250.52% 1.42%<4888> ステラファーマ 467000 147940 215.67% 3.27%<3686> DLE 859900 299160 187.44% 0%<3328> BEENOS 627000 226820 176.43% 2.64%<7794>* イーディーピー 174200 68080 155.88% 6.57%<2307> クロスキャット 199300 78440 154.08% 9.33%<3281> GLP 53582 21333.2 151.17% -0.74%<2980> SREHD 639800 261220 144.93% 9.59%<7707> PSS 446200 193800 130.24% 5.03%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/18 14:15
注目トピックス 日本株
ファンペップ---連結子会社への事業譲渡
ファンペップ<4881>は17日、子会社のアンチエイジングペプタイド(AAP)に化粧品事業の事業譲渡を決定したと発表。同社は2022年10月1日付けでAAPを完全子会社化している。同社は、主に医薬品の研究開発に注力しているのに対し、AAPは、主に化粧品分野で事業展開している。両社の事業内容を踏まえ、同社は、化粧品事業等をAAPに譲渡することにより医薬品事業を中心に事業展開し、AAPは非医薬品事業の化粧品事業等に特化してグループ内の役割分担を明確にして事業拡大を図る。
＜SI＞
2022/10/18 14:02
注目トピックス 日本株
ヤマハ---急伸、中国市場回復がドライバーとして米系証券が格上げ
ヤマハ<7951>は急伸。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も5700円から7000円に引き上げている。個社要因である機会損失からのリカバリー要因が大きい点、圧倒的な業界ポジショニングと対象顧客層の違いによる継続的な収益性の改善を伴った業績拡大が可能などと評価。目先は中国市場の拡大が業績の牽引役になるとみているようだ。
＜YN＞
2022/10/18 13:50
注目トピックス 日本株
USENNEX---急伸、米ネットフリックスが決算発表前に大幅高
USENNEX<9418>は急伸。前日の米国市場では動画配信サービス大手のネットフリックスが6.5％超の大幅高となった。月額利用料を6.99ドルに抑えた新料金プランを11月3日から導入すると発表したほか、本日予定されている決算発表への期待感も高まったものとみられる。国内での動画配信サービス大手である同社にも、ネットフリックス株高に連れて追随買いが先行しているようだ。
＜YN＞
2022/10/18 13:33
注目トピックス 日本株
シンシア---大幅反発、株主優待制度の拡充を買い材料視
シンシア<7782>は大幅反発。前日に株主優待制度の拡充を発表している。現行の株主優待は公式販売サイトで利用できるクーポンの提供であったが、それに追加して、200株以上保有の株主（23年12月以降は1年以上継続保有）に対してQUOカード1000円分、3年以上保有株主にはQUOカード3000円分をそれぞれ贈呈する。利回り妙味の高まりなどが意識される展開になっている。
＜YN＞
2022/10/18 13:18
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は反発、リクルートHDが1銘柄で約15円分押し上げ
18日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり146銘柄、値下がり69銘柄、変わらず10銘柄となった。日経平均は反発。209.87円高の26985.66円（出来高概算5億3395万株）で前場の取引を終えている。17日の米株式市場でダウ平均は550.99ドル高（＋1.85％）と大幅反発。英政府の減税策の撤回で同国の財政悪化を契機とした世界金融市場の混乱への警戒感が緩和。また、大手銀行の予想を上回る決算も安心感を誘い、終日堅調に推移した。ナスダック総合指数も＋3.43％と大幅反発。米国株の反発を受けて日経平均は391.94円高と27000円を回復してスタート。ただ、買い戻しの息は短く、寄り付き直後に27229.88円（454.09円高）の高値を付けると、戻り待ちの売りから失速。しばらく上げ幅を縮める動きが続き、前場中ごろには26910.10円（134.31円高）まで縮小した。一方、ナスダック100先物が上昇率1％を超えて推移する中、前引けにかけては下げ渋る展開となった。個別では、JR東<9020>、JR西<9021>の陸運、JAL<9201>、ANA<9202>の空運、三越伊勢丹<3099>、高島屋<8233>の百貨店など、リオープン・インバウンド関連が総じて高い。コナミG<9766>、コーエーテクモ<3635>、セガサミーHD<6460>のゲームセクター、第一三共<4568>、エーザイ<4523>の医薬品も大きく上昇。自社株買いを発表したリクルートHD<6098>は大幅高となり、米ハイテク株高に加えて月次動向も追い風になったラクス<3923>が急伸。マネーフォワード<3994>は決算があく抜け感につながり急騰。Sansan<4443>、サイボウズ<4776>、ラクスル<4384>など中小型グロース株が全般大きく上昇している。通期計画を大幅に引き上げたSANKYO<6417>も大幅高となった。一方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ルネサス<6723>のハイテクの一角が下落。富士石油<5017>、INPEX<1605>、日本製鉄<5401>、東京製鐵<5423>などの市況関連株も全般軟調。前日大きく上昇した商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運は反落。日本国土開発<1887>は第1四半期の大幅減益決算を受けて大きく下落した。セクターでは精密機器、陸運、サービスが上昇率上位になった一方、鉱業、海運、鉄鋼が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の83％、対して値下がり銘柄は14％となっている。値上がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約15円押し上げた。同2位は第一三共<4568>となり、NTTデータ<9613>、エムスリー<2413>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、オリンパス<7733>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約8円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ホンダ<7267>、TDK<6762>、スズキ<7269>、花王<4452>、武田薬<4502>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26985.66(+209.87)値上がり銘柄数 146(寄与度+233.67)値下がり銘柄数 69(寄与度-23.80)変わらず銘柄数 10○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 4411 154 +15.82<4568> 第一三共 4398 141 +14.48<9613> NTTデータ 2041 69 +11.81<2413> エムスリー 4192 129 +10.60<6954> ファナック 20365 295 +10.10<9983> ファーストリテ 84460 260 +8.90<7733> オリンパス 3055 65 +8.90<9766> コナミG 6620 230 +7.88<4543> テルモ 4286 54 +7.40<2801> キッコマン 8130 210 +7.19<4523> エーザイ 8241 208 +7.12<7951> ヤマハ 5550 200 +6.85<6367> ダイキン工 22145 180 +6.16<7832> バンナムHD 9830 174 +5.96<7741> HOYA 14695 345 +5.91<4063> 信越化 14875 155 +5.31<4503> アステラス薬 2006 29.5 +5.05<4519> 中外薬 3719 46 +4.73<9433> KDDI 4249 22 +4.52<6645> オムロン 6856 111 +3.80○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5509 -40 -8.22<8035> 東エレク 36630 -90 -3.08<7267> ホンダ 3252 -23 -1.58<6762> TDK 4680 -10 -1.03<7269> スズキ 4622 -28 -0.96<4452> 花王 5693 -24 -0.82<4502> 武田薬 3793 -24 -0.82<9735> セコム 8542 -21 -0.72<2503> キリンHD 2260.5 -13.5 -0.46<7270> SUBARU 2286 -13 -0.45<5333> 日本ガイシ 1850 -12 -0.41<9107> 川崎船 2305 -35 -0.36<9104> 商船三井 2920 -34 -0.35<2282> 日ハム 3600 -20 -0.34<7731> ニコン 1357 -9 -0.31<5713> 住友鉱 4183 -18 -0.31<7735> スクリーンHD 7730 -40 -0.27<4042> 東ソー 1621 -14 -0.24<1605> INPEX 1456 -16 -0.22<7203> トヨタ自 1999 -1 -0.17
＜CS＞
2022/10/18 12:51
注目トピックス 日本株
サインポスト---2Qも2ケタ増収、コンサルティング事業の売上高・利益ともに順調に増加
サインポスト<3996>は14日、2023年2月期第2四半期（22年3月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比30.8%増の12.66億円、営業損失が0.52億円（前年同期は2.63億円の損失）、経常損失が0.59億円（同2.66億円の損失）、四半期純損失が0.69億円（同3.78億円の損失）となった。コンサルティング事業の売上高は前年同期比24.9%増の11.99億円、セグメント利益は同52.1%増の1.80億円となった。前期に新設した部門において、期初から受注が堅調に推移した。また、既存得意先の基幹システムの更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援業務も、中途採用者の増加等を主因に堅調に推移した。イノベーション事業の売上高は前年同期比739.9%増の0.63億円、セグメント損失は0.75億円（前年同期は1.89億円の損失）となった。職域売店や社員食堂の精算業務の用途でEZレジの販売数が増加した。また、ワンダーレジ-BOOKが実証実験として導入していた得意先で正式採用された。加えて、新規顧客から店舗ソリューションの開発を受託したほか、TTG-SENSE等の無人決済システムのロイヤリティの受け取りがあった。研究開発活動については、主に顧客ニーズに合わせた製品の改良に取り組んだ。DX・地方共創事業の売上高は0.03億円、セグメント損失は0.34億円となった。地域経済の持続可能性を高めることを目的に、同社のDX技術やノウハウを活用したビジネスモデルの構築に取り組んでいる。また、同社の地方共創への姿勢に賛同する企業を拡大するとともに、それらの企業とともに地域の経営・業務課題を解決する態勢構築に取り組んできた。この成果として、BtoB向けのオンラインマーケットプレイスへの決済機能導入に関するコンサルティングサービスを提供したほか、食品ロスを低減する製品を販売した。2023年2月期通期の業績予想については、売上高が28.93億円、営業利益が0.26億円、経常利益が0.22億円、当期純利益が0.16億円とする期初計画を据え置いている。2023年2月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、業績予想は当該基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。
＜TY＞
2022/10/18 12:41
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---2022年10月期の配当予想の修正(増配)
ギフトホールディングス<9279>は17日、2022年10月期の期末配当金予想の修正を発表した。同社は、株主への利益還元を経営の最重要課題と考えており、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとしている。2022年10月期の期末配当金予想については、当該方針および通期業績の見通しを総合的に勘案し、1株当たり2円増額の15円(年間配当は27円)に上方修正した。
＜TY＞
2022/10/18 12:26
注目トピックス 日本株
リクルートHD---大幅反発、自己株式の取得実施を発表
リクルートHD<6098>は大幅反発。発行済み株式数の2.55％に当たる4200万株、1500億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は10月18日から23年3月14日まで。資本効率の向上、並びに、株主還元の充実を取得目的としている。当面の需給改善につながるとの期待が先行する形になっている。また、本日は米ハイテク株高を背景にグロース株に資金が向かっていることも支援とされているようだ。
＜ST＞
2022/10/18 11:13