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ベルトラ Research Memo(7):経営資源を最大限に活用し、旅行業に留まらない事業多角化を推進(1)
配信日時:2022/10/18 15:07
配信元:FISCO
■中長期の成長戦略・トピックス
ベルトラ<7048>の経営資源は、長年にわたって築いてきた「世界各地のネットワークと圧倒的な品揃え」に加え、「一気通貫のマーケティング力」と「築き上げられたサービスのクオリティ」である。これらの経営資源を生かすための再投資を行うことで新たな価値を生み出し、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指している。
1. 事業ポートフォリオの拡大
同社は、2020年12月期より事業ポートフォリオの再構築と拡大に取り組んでいる。現地体験ツアーのOTAとして「VELTRA」を中心とした事業拡大を推進しながら、同社の競争優位性の源泉となる経営資源を活用した観光IT事業を強化し、OTAとしての事業拡大に留まらない事業多角化を進め、旅行回復と新たな観光IT事業との2軸で企業価値最大化を目指している。具体的には、OTA事業では海外事業の見直し、国内事業の強化、VELTRA B2B(SaaS)、HawaiiActivitiesの4分類、観光IT事業ではメディア事業、観光サービス特化型クラウドファンディング、チケットプラットフォーム事業(LINKTIVITY)の3分類からなるポートフォリオを構築し、施策を推し進めている。
2022年12月期上期においても各ポートフォリオで積極的な展開が見られたことから、アフターコロナにおけるトップライン成長のポテンシャルは着実に高まっていると言える。また、「旅行」を軸に、テクノロジーを活用した裾野の広いサービス展開を進めることで、同社の事業ドメインや企業イメージは徐々に変わると見られており、それに伴って顧客との接触機会増加や収益機会の多様化が図られていくものと弊社では予想している。
2. 今後の成長戦略
同社は2022年12月期~2026年12月期の成長戦略として、新規サービスやタッチポイント拡充により「ファンの獲得」や「観光DX」を推し進め、旅行マーケットの再開時には顧客・市場に選ばれる圧倒的なポジションの確立を掲げている。さらに、競争優位性の源泉となる経営資源を最大限に活用しつつ、旅行業に留まらない事業多角化を行うことで新たな価値を生み出し、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指している。同社の使命であり企業理念でもある国際交流、人と人との本物のつながりを大切にした新サービスを提供することで、関わるすべての人とともに持続的に成長し、独自の存在感で観光産業と国際交流をリードしていく方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<NS>
ベルトラ<7048>の経営資源は、長年にわたって築いてきた「世界各地のネットワークと圧倒的な品揃え」に加え、「一気通貫のマーケティング力」と「築き上げられたサービスのクオリティ」である。これらの経営資源を生かすための再投資を行うことで新たな価値を生み出し、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指している。
1. 事業ポートフォリオの拡大
同社は、2020年12月期より事業ポートフォリオの再構築と拡大に取り組んでいる。現地体験ツアーのOTAとして「VELTRA」を中心とした事業拡大を推進しながら、同社の競争優位性の源泉となる経営資源を活用した観光IT事業を強化し、OTAとしての事業拡大に留まらない事業多角化を進め、旅行回復と新たな観光IT事業との2軸で企業価値最大化を目指している。具体的には、OTA事業では海外事業の見直し、国内事業の強化、VELTRA B2B(SaaS)、HawaiiActivitiesの4分類、観光IT事業ではメディア事業、観光サービス特化型クラウドファンディング、チケットプラットフォーム事業(LINKTIVITY)の3分類からなるポートフォリオを構築し、施策を推し進めている。
2022年12月期上期においても各ポートフォリオで積極的な展開が見られたことから、アフターコロナにおけるトップライン成長のポテンシャルは着実に高まっていると言える。また、「旅行」を軸に、テクノロジーを活用した裾野の広いサービス展開を進めることで、同社の事業ドメインや企業イメージは徐々に変わると見られており、それに伴って顧客との接触機会増加や収益機会の多様化が図られていくものと弊社では予想している。
2. 今後の成長戦略
同社は2022年12月期~2026年12月期の成長戦略として、新規サービスやタッチポイント拡充により「ファンの獲得」や「観光DX」を推し進め、旅行マーケットの再開時には顧客・市場に選ばれる圧倒的なポジションの確立を掲げている。さらに、競争優位性の源泉となる経営資源を最大限に活用しつつ、旅行業に留まらない事業多角化を行うことで新たな価値を生み出し、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指している。同社の使命であり企業理念でもある国際交流、人と人との本物のつながりを大切にした新サービスを提供することで、関わるすべての人とともに持続的に成長し、独自の存在感で観光産業と国際交流をリードしていく方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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