注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
アウトソシング Research Memo（5）：エンジニアニーズの拡大等により業績は順調に拡大
■業績推移これまでの業績を振り返ると、景気変動の影響を受ける事業を一部展開しながらも、事業ポートフォリオや地域ポートフォリオを分散して拡充するなど事業構造の変革を途切れなく行ってきたことにより、成長を継続してきたと言える。創業から初期段階では、製造工程の外注化ニーズに対応する形で人材提供数（外勤社員数）の拡大を図ってきたことがアウトソーシング<2427>の成長をけん引してきた。特に、2014年12月期以降に同社の業績が大きく伸びているのは、国内メーカーによる海外生産移管や国内産業構造の変化（鉱工業からIT産業や建築産業へのシフト）への積極的な対応のほか、グローバル規模で拡大している公務民間委託市場や人材流動化の動きへの対応を図ることにより、「国内技術系アウトソーシング事業」や「海外事業」が順調に拡大してきたことが寄与している。特に、2015年以降（コロナ禍前）は、全般的な人手不足感や労働者派遣法の改正に伴う規制緩和により人材派遣市場全体が活況を呈してきたが、同社は積極的なM&Aを通じたグループシナジーの創出を含め、景気変動の影響を受けない事業構造への変革を進める独自の戦略により、同業他社とは一線を画した大幅な成長を実現してきたと言える。なお、ROEが2020年12月期以降、2期連続で10%を下回ったのは、海外子会社の業績の上振れに伴う一過性の金融費用の発生によるものであり、同社グループの本質的な収益性の低下を示すものではない。今後は、その要因が解消されることにより大きく改善に向かう見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/10/21 16:55
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アウトソシング Research Memo（4）：人材提供数の積み上げが業績の伸びをけん引する成長モデル
■企業特長1. 成長モデルアウトソーシング<2427>の主力事業は、顧客に対する「人材提供数（外勤社員数）」の拡大が業績の伸びをけん引する成長モデルである。したがって、景気後退時を除けば、提供する人材の採用数をいかに積み上げていくかが業績拡大のカギを握る。採用難が成長のボトルネックとなっている業界において、人材育成カリキュラムによるキャリアチェンジなど、採用コストが低いうえ、求職者を惹き付ける人材獲得の仕組みに優位性を発揮してきた。また、M&Aにも積極的であり、グループガバナンス体制の強化によるPMI（買収後の総合プロセス）やグループシナジーの実現も同社の成長をけん引している。今後は外国人材の管理業務受託にも注力する方針であることから、「委託管理人数」の伸びも重要なKPIとなるほか、将来的には派遣DX化の推進等を通じて、人材ストックビジネスからの脱却やプラットフォーム（フィービジネス）の構築を目指しており、ビジネスモデルの変革に伴うKPIや収益構造の変化にも着目したい。2. 同社の優位性(1) 人材獲得におけるアドバンテージ既述のとおり、人材サービスはストックビジネスであり、採用におけるアドバンテージが重要な成功要因となっているが、同社では各セグメントにおいて同業他社と差別化した人材ニーズ対応スキームを構築し、多くの求職者から支持されてきたことが事業拡大につながったと言える。新卒採用人数も国内首位を争う規模となっており、2022年4月には連結で3,200名超の新卒者が入社した。具体的には、技術者派遣の入り口をローエンドからスタートでき、キャリアチェンジやキャリアアップも可能な独自の人材育成カリキュラム（国内技術系）をはじめ、拡大する外国人活用の関連ビジネスの推進（国内製造系）、安定的な職種として求職者からの人気が高い米軍施設内アウトソーシング事業の展開（国内サービス系）、国境を越えた人材流動化への対応（海外製造系及びサービス系）、景気の影響を受けにくい公共関連事業及び政府系BPO事業のグローバル展開（海外技術系）などが挙げられる。今後は、人材への生活インフラを提供するプラットフォームの構築にも取り組む戦略であるが、プラットフォームの存在が人材獲得にもプラス（相乗効果）に働く可能性も期待できる。なお、独自の人材育成カリキュラム（KENスクール）の仕組みについては、以下のとおりである。(2) スクール事業を生かしたキャリアチェンジによる人材育成同社が注力しているIT及び建築、医薬品分野においては、スクール事業を生かした人材育成カリキュラムによる差別化を図っている。具体的には、同社グループで運営するKENスクールが通信キャリアと共同で開発したIT系育成プログラムや、大手ゼネコンOBと共同で開発した建築系の教育プログラムを活用することで、未経験・異分野からのキャリアチェンジによる人材育成を推進しており、成長産業で技術者が不足しているIT及び建築産業向けの事業拡大を支えている。また、同社グループのアドバンテックが医薬品メーカーと共同で開発したカリキュラム（新薬の研究・開発要員等の育成）にも注力している。したがって、技術系派遣会社が抱える「ハイエンド技術者の採用困難によってトップラインが大きく成長できない課題」を、同社は独自のスキームで克服していると言える。最近では、最先端技術活用を手掛けるアウトソーシングテクノロジーの取り組み（AR匠※1、AI、タピア※2等）が、求職者へのブランディング効果を創出しており、採用のアドバンテージをさらに強めている。また、様々な分野でのエンジニア不足が世界的な課題となっているなかで、豪州でもKENスクールと同様のスキームを開始しており、海外への展開にも意欲的である。※1 AR（拡張現実）技術を活用して同社グループが開発・提供する、遠隔での共同作業環境を実現する先駆的プラットフォーム。※2 ロボット事業での用途・目的に合わせたプログラムの開発・組み込み。(3) 派遣DX化を通じたビジネスモデルによる差別化コロナ禍の影響が環境変化に拍車をかけ、派遣先ニーズにも変化が生じているなかで、エンジニアとテクノロジーを融合した「派遣2.0」や派遣スタッフ管理システム「CSM」など、派遣DX化を見据えた次世代型ビジネスモデルの提案により差別化を図っている（詳細は後述）。(4) 安定したキャッシュ・フローを生み出す事業ポートフォリオ同社は、かねてより「国内製造系」に依存した景気変動の影響を受けやすい事業特性からの脱却を図るため、1) 成長性や付加価値の高い「国内技術系」の強化、2) 景気変動の影響が少ない公的業務や米軍施設向け事業への進出、3) サービス業界向けなど「国内製造系」とは景気サイクルの異なる分野への参入、などに取り組んできた。その結果として、安定したキャッシュ・フローを生み出す事業ポートフォリオも同社の強みとなっている。今後も新たなビジネスモデルの構築への投資やM&Aを成長戦略の軸に据える同社にとっては、大きなアドバンテージになるものと評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/10/21 16:54
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アウトソシング Research Memo（3）：景気変動の影響を受けにくい事業構造をグローバルに展開（2）
■アウトソーシング<2427>の会社概要(3) 国内サービス系アウトソーシング事業（以下、国内サービス系）主に米軍施設等官公庁向けサービス等を提供している。米軍施設向け事業（沖縄等）は、参入障壁が高いうえ、景気変動の影響を受けにくい分野であり、米軍基地内福利厚生施設への派遣や請負のほか、新規施設の設計や工事、既存施設の改修・メンテナンス業務の請負も手掛けている。今後は既に進出済みのグアムをはじめ、環太平洋（ハワイ、アラスカ等）や米国本土へ展開する計画である。一方、インバウンドを見据えた観光分野（ホテルなどの宿泊施設、ショッピングモールなどの商業施設、空港・駅などの公共施設など）についてはコロナ禍の影響により低調に推移しているが、今後は需要拡大が見込めるコールセンターや警備請負、eコマース関連、公共事業関連等に注力していく。(4) 海外技術系事業（以下、海外技術系）在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にITエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を提供している。特に、先進国で拡がりつつあり、安定的な公的サービスの民間委託市場に注力し、英国での政府系BPO事業（AIを活用した公的債権回収など）や豪州での公共機関向けICT技術者等のアウトソーシングを手掛けるほか、アイルランドを中心とする欧州各国では、IT、製薬、ライフサイエンス、ヘルスケア向けのスペシャリスト派遣などにも力を入れている。また、オセアニアにて、日本のKENスクールと同様のスキーム（未経験者や低スキル者を育成してエンジニアとして配属）にも取り組んでいる。(5) 海外製造系及びサービス系事業（以下、海外製造系及びサービス系）在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を提供している。また、欧米、豪州において公共機関向けのBPOサービスや人材派遣、欧州とアジアにおいて国境を越えた雇用サービスにも注力している。特に、EC拡大に伴って需要が伸びている流通系の強化や、国境を越えた人材流動化への対応を図るとともに、民間への委託が進む公共関連事業（刑務所や空港等の公共施設での各種アウトソーシングなど）を手掛けている。2. 企業グループの状況同社グループは、同社を含む国内連結子会社等50社、海外連結子会社等217社によって構成されている（2022年6月末現在）。相次ぐM&Aの実施や新しい産業への進出等によりグループ企業数も大きく増加してきた。同社は、景気の影響を受けにくい公共事業関係のアウトソーシング等を中心にグローバル展開し、グループシナジーの最大化を追求する戦略である。3. 沿革同社は、現 代表取締役会長兼社長の土井春彦（どいはるひこ）氏が、1997年に生産工程の業務請負事業を目的として静岡県に設立した。トヨタ自動車<7203>グループをはじめとする自動車関連業界に強い顧客基盤を確立するとともに、全国の生産拠点における生産アウトソーシング需要に対応することで業容を拡大してきた。2004年に当時のジャスダック証券取引所に上場し、その後、円高の進行等を背景として国内メーカーによる海外への生産移管が加速されると、同社も2010年の中国進出を皮切りに、2011年に東南アジア・オセアニア地域5ヶ国、2013年にマレーシア、2014年にインド、2015年にはカンボジアに相次いで進出するなど、積極的な海外展開を図ることで業績を伸ばしてきた。その一方で、リーマンショックや東日本大震災などを原因とした景気変動による影響を受けやすい事業特性からの脱却や今後の環境変化（生産の海外移管、国内人口の減少、産業構造のシフト等）への対応を図るため、積極的なM&Aや採用投資により、成長性や付加価値の高いIT及び建築分野などを中心とした「国内技術系アウトソーシング事業」の強化にも注力してきた。2011年以降は海外事業やIT関連分野が同社の成長をけん引しており、2012年には東証2部へ上場、2013年3月に東証1部指定となった。2022年4月の東証再編では、東証プライム市場へ移行した。2015年12月期には、豪州のIT及び金融システム分野に強い人材サービス会社や、英国及びベルギーを地盤としてOracle製品に特化したITコンサルタントを提供する専門会社のほか、チリの大手人材サービス企業グループを相次いで子会社化した。また、事業拡大の余地が大きい米軍施設内アウトソーシング事業（沖縄等）を開始して受注を獲得するなど、同社の重点戦略であるIT関連分野の強化や新たな産業への進出、海外事業の拡大に取り組んだ。2016年12月期には、先進国各国で拡大している公的サービスの民間委託市場への進出を加速するため、豪州及び英国で大型M&Aを実施するなど、景気変動による影響を受けない事業構造への変革を進めながら、大幅な事業拡大を実現している。2017年12月期以降においても、Orizonグループの連結化によるドイツへの進出、アメリカンエンジニアコーポレイションの連結化による米軍施設向け事業の拡大を図ったほか、2018年5月には、オランダ及びポーランドを中心とした欧州に人材採用ネットワークを持つOTTO Holding B.V.（以下、OTTO）グループを連結化し、グローバル規模での人材流動化スキームの基盤を確立した。2021年1月にはグローバルに展開する優良顧客網を持つCPLグループを連結化し、事業基盤のさらなる拡充を図った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/10/21 16:53
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アウトソシング Research Memo（2）：景気変動の影響を受けにくい事業構造をグローバルに展開（1）
■会社概要1. 事業内容アウトソーシング<2427>は、メーカーの製造ライン向けに人材派遣及び業務請負を行う「国内製造系アウトソーシング事業」や、メーカーの研究開発部門及びIT、建築系向けに技術者派遣等を行う「国内技術系アウトソーシング事業」を展開するほか、米軍施設向け事業や海外展開にも積極的に取り組んでいる。元来、自動車関連業界に強い顧客基盤を有しており、メーカーの生産効率向上や技術革新に貢献するとともに、M&Aを含めた効果的な人材の獲得が同社の成長を支えてきた。特に、ここ数年は、景気変動の影響を受けやすい事業特性からの脱却、さらには様々な環境変化を自らの成長に結び付けるため、事業構造の変革と事業領域の拡大を進めてきた。今後は、派遣DX化を含めた環境変化を踏まえ、ビジネスモデルの抜本的な変革や新たなビジネス機会の獲得にも取り組む方針である。海外を含めた人材提供数及び管理人数は13.7万名を超え、技術・製造系では国内において業界最大規模を誇っている。事業セグメントは、「国内技術系アウトソーシング事業」「国内製造系アウトソーシング事業」「国内サービス系アウトソーシング事業」に加えて、海外における「海外技術系事業」「海外製造系及びサービス系事業」の5つに区分される。事業別売上収益構成比では、主力の「国内技術系アウトソーシング事業」が21.9%、「国内製造系アウトソーシング事業」が17.7%となっているが、ここ数年では、積極的なM&Aにより海外事業が大きく伸びており、売上収益全体の55.7%を占めている（2022年12月期上期実績）。また、景気変動の影響を受けにくい各国公共機関向けや米軍施設向けが大きく伸びており、同社の目指す方向性に沿って順調に進展していると評価できる。各事業の概要は以下のとおりである。(1) 国内技術系アウトソーシング事業（以下、国内技術系）輸送用機器や電気機器、金属・建材、医薬品等の幅広い分野のメーカーにおける研究開発部門への技術者派遣等のほか、IT及び建築系企業に対する技術者派遣等を行っている。特に市場規模が大きく、さらなる成長が見込めるIT及び建築分野のほか、医薬品分野の強化などにも取り組んでおり、同社グループの(株)シンクスバンクが運営するKENスクールや、アドバンテック(株)が各分野の企業（通信キャリアや大手ゼネコン、医薬品メーカー等）と共同開発した人材育成カリキュラム（未経験・異分野からのキャリアチェンジを含む）の推進により、既に2.4万名を超える技術者を擁する国内トップの技術系アウトソーシング事業集団となっている。新卒採用についても2022年4月には約2,600名が入社しており、後発ながらこの分野におけるプレゼンス向上が顕著である。今後は、エンジニアとテクノロジーを融合したモデル「派遣2.0」（詳細は後述）の推進を含め、派遣DX化の推進による新たな成長モデルの確立にも注力していく。(2) 国内製造系アウトソーシング事業（以下、国内製造系）創業以来の主力事業である、「製造ラインへの人材派遣や業務請負」（輸送用機器や電気機器などのメーカーの製造工程の外注化ニーズに対応し、生産技術、管理ノウハウを提供することで生産効率の向上を実現するサービス）に加えて、「管理業務受託」（メーカーが直接雇用する期間社員及び外国人技能実習生※1等の採用後の労務管理や社宅管理等にかかる管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う一括受託サービス）や、「期間工の有料職業紹介」（メーカーが直接雇用する期間社員の採用代行サービス）も含まれる。「製造ラインへの人材派遣や業務請負」については、これまで独自のPEOスキームの活用※2により、景気変動の影響が少ない長期事業領域での人材ニーズの創出と顧客の囲い込みを実現し、高い成長性を維持してきた。ただ足元では、「働き方改革」（労働時間短縮）の影響によりPEOスキームは雇用リスクが高まっていることから、戦略の見直しを進めている。一方、新たに開始した派遣スタッフ管理システム「CSM」は、コロナ禍からの生産復調が進む大手メーカーにとって、フレキシブルな生産体制の構築や派遣社員の有効活用を図るうえで効果的な提案となっているほか、複数の同業他社との協業による「共同プラットフォーム」化により、業界全体の生産性や利便性向上に貢献していく考えだ。※1 法に基づき、日本の現場で最長5年間実習し、帰国後に習得技能を活用する外国人技能実習制度により来日した外国人。国内の人手不足に伴い需要が高まっている。ただ、メーカーは、社宅契約・管理や生活管理等にノウハウを持たないため、実績が豊富な同社の管理業務受託が拡大する方向にある。実習期間は通常3年間（試験合格で最長5年間可）であるため、その期間の売上・利益が見込めるうえ、コンスタントに期間満了に伴う入れ替えのニーズも期待できる。※2 PEOスキームとは、労働法改正によってメーカーに発生した課題を解決するとともに、同社にとっても、採用コストを抑えながら長期事業領域への人材提供というメリットを享受できる仕組みである。また、「管理業務受託」については、労働契約法や労働者派遣法の改正により派遣活用の利便性が高まるなかで、メーカー直接雇用による期間社員活用ニーズは縮小する反面、メーカーが直接受け入れる外国人技能実習生に対する管理業務は拡大しており、今後も成長余地が大きい。また、2019年4月に新設された在留資格制度※1も今後の事業拡大に向けてプラスの材料となっている。同社にとって雇用リスクがないことや利益率が高いことなどメリット※2が大きく、今後の注力分野の1つとして位置付けられる。2020年以降は、コロナ禍に伴う入国規制により外国人材の新規来日が限定的となっており、成長が足踏みしているものの、潜在的な需要は大きく、中長期的視点で今後の柱に育成していく考えである。※1 入管法の改正により、2019年4月1日より新たな在留資格「特定技能」が導入された。これに伴って、これまでは一部の例外を除いて外国人が働くことのできなかった建設業界や造船業界、宿泊業界、外食産業などで外国人が働くことができるようになるため、外国人の活用ニーズがさらに高まることが期待されている。※2 外国人労働者の管理業務受託における同社メリットには、1) 同社に雇用リスクがない、2) 技能実習生は最長5年間、特定技能の来日者は試験合格等の条件合致によって無期限で受託可能、3) 管理業務受託の1名当たり売上収益は製造派遣より低いが原価率・販管費率がさらに低いため、営業利益率が高い、4) 技能実習生・日系人の帰国後は現地で、留学生の卒業後は技能習熟者として、同社グループで活用可能、などが挙げられる。一方、「期間工の有料職業紹介」については、労働契約法や労働者派遣法の改正により、期間工から派遣活用にシフトする流れが進み、中長期的には市場全体のニーズは縮小する方向にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/10/21 16:52
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アウトソシング Research Memo（1）：2022年12月期は通期業績据え置き、大幅な増収増益を見込む
■要約アウトソーシング<2427>は、メーカーの製造ライン向けに人材派遣及び業務請負を行う「国内製造系アウトソーシング事業」や、メーカーの研究開発部門及びIT、建築系企業向けに技術者派遣等を行う「国内技術系アウトソーシング事業」を展開するほか、米軍施設向け事業や海外展開にも積極的に取り組んでいる。M&Aをはじめ、独自スキームの構築による人材獲得や育成に優位性を有しており、海外を含めた人材提供数及び管理人数は13.7万名を超える（技術・製造系では国内業界最大）。景気変動の影響を受けない事業構造への転換や今後の環境変化等を見据え、拡大するエンジニア活用ニーズへの対応、公共関連サービスの強化、米軍施設向け事業の拡充など、グローバル規模で事業を拡大してきた。今後は、派遣DX化※を含めた環境変化を踏まえ、ビジネスモデルの抜本的な変革、並びに新たなビジネス機会の獲得にも取り組む方針である。2021年2月15日には国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、「SDGs宣言」を行った。世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造、さらには技術と教育の力で一人一人の生産性を向上させることで、人々の暮らしを豊かにすることに貢献し、同社グループの成長にもつなげていく考えである。※DXとはデジタルトランスフォーメーションの略。データやデジタル技術を活用してビジネスの仕組みを変革し、競争優位性を獲得する動き。派遣業界においても、DX化への取り組みが今後の生き残りのカギを握ると言われている。1. 2022年12月期上期決算の概要2022年12月期上期の業績（IFRS）は、売上収益が前年同期比22.9%増の3,251億円、営業利益が同5.4%減の109億円と、雇用調整助成金のはく落等により増収減益となったものの、売上収益及び営業利益は計画を上回る進捗となった。上海ロックダウンや長引く半導体不足、インフレによる資材の高騰などが、国内・海外の製造系及びサービス系セグメントにマイナスの影響を及ぼしたものの、すべてのセグメントで事業規模を拡大することができた。特に売上収益が計画を上回ったのは、旺盛なエンジニア活用ニーズを捉え、国内・海外の技術系セグメントが持続的に成長し、上記のマイナス部分をキャッチアップしたことが理由である。利益面では、雇用調整助成金のはく落等により営業減益となったが、その点は想定内である。国内・海外製造系セグメントにおける生産調整やのれん減損等による影響を、国内・海外の技術系セグメントによる収益の伸びでカバーし、計画を上回る利益水準を確保することができた。また、活動面でも、「派遣2.0」及び「CSM」といった派遣DX化を見据えた次世代ビジネスモデルの進展に一定の成果を残すことができた。2. 2022年12月期の業績予想2022年12月期の業績予想（IFRS）について同社は、期初予想を据え置き、売上収益を前期比22.1%増の6,950億円、営業利益を同33.8%増の320億円と増収増益を見込んでいる。旺盛な人材ニーズを背景として、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）からの復調や好調分野のさらなる拡大により、売上収益、営業利益ともにすべての事業が伸長する見通しとしている。3. 今後の方向性同社は2020年12月期より5ヶ年の中期経営計画「VISION2024」を推進している。世界各国で急速に進行する環境変化への迅速な対応を図るとともに、新たに発生したビジネス機会を同社の成長に取り込む戦略である。特に、1) 海外就労者サポートサービスの拡大、2) エンジニアとテクノロジーを融合したモデル「派遣2.0」による効率化・省人化、3) 業績の平準化につながる米軍施設向け事業や政府公共系ビジネスのさらなる拡大、4) 世界で増える人口をチャンスに変えるためのグローバル人材流動ネットワークの確立、5) 人材ストックビジネスからの脱却を目指したWBB（“WORKING” Beyond Borders）プラットフォームの構築に取り組んでいく。ただ、計画策定時点では想定していなかったコロナ禍の影響を受け、外国人関連ビジネスなどで戦略変更を余儀なくされており、投資計画の見直しを含めた新たな中期経営計画の策定も検討しているようであるが、今後の方向性には大きな修正はない。■Key Points・2022年12月期上期は増収減益ながら、売上収益及び営業利益は計画を上回る進捗・旺盛なエンジニア活用ニーズを背景に、国内・海外の技術系セグメントがコロナ禍においても順調に伸長・2022年12月期の通期業績予想について同社は、期初予想を据え置き、大幅な増収増益を見込む・5ヶ年の中期経営計画「VISION2024」を推進。派遣DXを含めた環境変化を踏まえ、ビジネスモデルの抜本的な変革に取り組む（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/10/21 16:51
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ダイキンとファーストリテが2銘柄で約37円分押し下げ
21日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり35銘柄、値下がり186銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は続落。20日の米株式市場でダウ平均は90.22ドル安と続落。低水準の週次失業保険申請件数や予想並みとなった9月中古住宅販売件数を受けて景気減速懸念が後退。企業の好決算もこれを後押し。しかし、フィラデルフィア連銀総裁のタカ派発言が嫌気され、米10年債利回りが連日で14年ぶりの高値を更新するなか下落に転じた。ナスダック総合指数も−0.61％と続落。日経平均は103.46円安と27000円割れからスタート。米動画写真共有アプリのスナップが決算を受けて時間外取引で急落していたことが投資家心理を悪化させ、売りが先行した。寄り付き直後は一進一退の展開だったが、午後に入ると、ナスダック100先物の軟調推移が重石となったほか、来週以降に本格化する企業決算を前にした見送りムードが強まり、下げ幅を広げる展開に、結局大引けと同時にこの日の安値を付けた。大引けの日経平均は前日比116.38円安の26890.58円となった。東証プライム市場の売買高は10億2666万株、売買代金は2兆5950億円だった。セクターでは陸運、空運、倉庫・運輸が下落率上位となった一方、石油・石炭、海運、鉱業が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の77％、対して値上がり銘柄は19％だった。値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、塩野義薬<4507>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、キッコーマン<2801>、第一三共<4568>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約57円押し上げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、電通グループ<4324>、テルモ<4543>、NTTデータ<9613>、スクリン<7735>、キヤノン<7751>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26890.58(-116.38)値上がり銘柄数 35(寄与度+80.06)値下がり銘柄数 186(寄与度-196.44)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 38390 1690 +57.87<6857> アドバンテス 7130 130 +8.90<4324> 電通グループ 4615 65 +2.23<4543> テルモ 4400 11 +1.51<9613> NTTデータ 2087 8 +1.37<7735> スクリーンHD 7920 170 +1.16<7751> キヤノン 3317 22 +1.13<4523> エーザイ 8287 25 +0.86<7731> ニコン 1372 17 +0.58<7272> ヤマハ発 2997 16 +0.55<6479> ミネベア 2102 15 +0.51<7912> 大日印 2931 28 +0.48<6503> 三菱電 1402.5 13.5 +0.46<6976> 太陽誘電 3800 10 +0.34<6724> エプソン 2035 4 +0.27<4755> 楽天グループ 649 8 +0.27<9104> 商船三井 2912 23 +0.24<2432> ディーエヌエー 1899 20 +0.21<6753> シャープ 869 5 +0.17<5831> しずおかFG 934 3 +0.10○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン工 21665 -580 -19.86<9983> ファーストリテ 83720 -510 -17.46<4507> 塩野義薬 6702 -146 -5.00<6758> ソニーG 9580 -145 -4.97<9984> ソフトバンクG 5758 -22 -4.52<2801> キッコマン 8070 -130 -4.45<4568> 第一三共 4380 -43 -4.42<7741> HOYA 14145 -250 -4.28<4452> 花王 5584 -122 -4.18<7951> ヤマハ 5450 -120 -4.11<4911> 資生堂 5095 -101 -3.46<4519> 中外薬 3571 -33 -3.39<6762> TDK 4545 -30 -3.08<3382> 7＆iHD 5608 -85 -2.91<7203> トヨタ自 1987.5 -16.5 -2.83<8830> 住友不 3392 -81 -2.77<4063> 信越化 14855 -80 -2.74<4021> 日産化 6620 -80 -2.74<6988> 日東電 7890 -80 -2.74<4503> アステラス薬 1990.5 -15 -2.57
＜FA＞
2022/10/21 16:30
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:サンバイオは年初来安値、スポーツフィールがストップ高
<7082> ジモティー 1979 +44大幅に4日続伸。兵庫県西宮市とリユース（再使用）に関する協定を締結し、ごみ減量に向けて不要品のリユース啓発を実施すると発表している。西宮市では粗大ごみの排出量が増加していることから、公式HPや市報、ごみの出し方パンフレットなどでジモティーを紹介し、リユース意識の向上を図る。現在、ジモティーは全国で57の自治体とリユースに関する協定を締結している。<7094> NexTone 4330 +495大幅に反発。9月末現在の著作権管理楽曲数が6月末から3万2275曲増加し、33万2638曲になったと発表している。特にテレビ、ラジオでの放送利用が見込めるBGM作品の新規管理が拡大し、新譜の楽曲数が5万4728曲（6月末は1万9933曲）となった。また、デジタルコンテンツディストリビューション業務の取扱原盤数も6月末に比べ3万6424原盤増加し、97万0840原盤となった。<4592> サンバイオ 998 -220年初来安値。国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの製造販売承認取得について、23年1月期中の承認取得はないとの判断を公表している。生産関連の審査に対するサンバイオの従前からの対応がより具体化し、時間を要することが判ったためという。SB623は、間葉系間質細胞を加工・培養して作製されたヒト（同種）骨髄由来加工間葉系幹細胞。現在、先駆け審査指定制度の枠組みの中で外傷性脳損傷に対する治療薬としての承認審査を受けている。<7080> スポーツフィール 2250 +400ストップ高。22年12月期の営業損益予想を従来の4.00億円の黒字から5.78億円の黒字（前期実績0.32億円の赤字）に上方修正している。企業の新卒採用ニーズの持ち直し傾向を背景に開催予定の24年3月卒向けイベント受注の進捗が好調なため。23年3月卒学生への採用需要も強く成約率が想定を上回る見通しのほか、既卒者向け人財紹介でも雇用情勢の持ち直しの動きが見込まれるとしている。<4496> コマースワン 947 +97大幅高。グループ会社のフューチャーショップ（大阪市）とソフトバンク<9434>子会社のSBペイメントサービス（東京都港区）が、クレジットカード決済の不正利用を検知する有料サービス「AI不正検知（アドバンストプラン）for futureshop」の提供を開始したと発表している。フューチャーショップが提供するSaaS型ECサイト構築プラットフォームを活用する。店舗ごとの不正利用傾向に合わせた独自のルール設定ができるという。<4170> KaizenPF 486 +20大幅に反発。HR・プロモーション事業のハイウェル（東京都港区）の株式を取得し、子会社化すると発表している。当初の取得株数は700株（議決権所有割合70.0％）で、取得価額は概算5.30億円。24年10月に完全子会社化する予定。ハイウェルは人材不足に直面する企業向けにSES（System Engineer Service）事業などを展開している。子会社化で大企業向けDXソリューションの提供ラインナップなどを拡大するほか、SES事業を開始する予定。
＜ST＞
2022/10/21 15:39
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～シリコンスタ、オーバルがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月21日 14:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4777> ガーラ 2885900 165180 1647.12% 7.94%<7080> スポーツフィ 305900 19260 1488.27% 21.62%<7094> NexTone 285600 23560 1112.22% 13.17%<4592> サンバイオ 5086300 476400 967.65% -17.98%<8848> レオパレス21 30860700 5196080 493.92% 5.47%<3906> ALBERT 223700 42020 432.37% 0.22%<6078> バリューHR 356200 69260 414.29% 0.07%<4170> KaizenPF 1848500 359640 413.99% 4.94%<8699> HSHD 211700 41540 409.63% 0.27%<5217> テクノクオーツ 34900 7040 395.74% 8.96%<6101> ツガミ 720500 158260 355.26% -7.13%<2513> 野村外国株式 34620 8158 324.37% -0.99%<4487> スペースM 558100 136760 308.09% 3%<2620> iS米債13 475540 121670 290.84% 0.24%<4613> 関ペイント 1971300 532880 269.93% -5.16%<6898> トミタ電機 177400 48320 267.14% 3.39%<6619> WSCOPE 31476600 9089460 246.30% 11.67%<3900> クラウドW 259500 81100 219.98% 6.97%<3907>* シリコンスタ 164800 51840 217.90% -8.93%<4933> Ine 28800 9460 204.44% -4.39%<3333> あさひ 248600 83660 197.16% -1.15%<7727>* オーバル 1095000 380860 187.51% 7.83%<3244> サムティ 628600 219360 186.56% 0.91%<2695> くら寿司 516600 184040 180.70% 3.96%<3739> コムシード 313000 115540 170.90% -12.89%<4169> エネチェンジ 3193400 1196240 166.95% 4.76%<5034> unerry 59100 22160 166.70% 2.56%<6146> ディスコ 668600 272900 145.00% 7.74%<6458> 新晃工業 66100 27740 138.28% -4.3%<2270> 雪印メグ 295900 127380 132.30% -1.68%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/10/21 14:46
注目トピックス 日本株
トヨクモ---安否確認サービス2が「LINE連携」機能を追加
トヨクモ<4058>は20日、同社が提供する災害時の安否確認システム「安否確認サービス2」が、災害時に従業員のLINEアカウントに自動で通知する機能を追加したことを発表。「LINE連携」機能は、災害時(地震・津波・特別警報)に事前登録したLINEアカウントに安否確認通知が送信される機能。多くの人々が日常利用するシステムのため、災害時に従業員の安否情報の回答率向上が期待できる。「安否確認サービス2」は、3,000契約以上(2022年10月1日時点)の法人向けの安否確認システム。今回の機能追加より、対応している安否確認通知方法は「メール・スマートフォンアプリ・Twitter・LINE」の4種類、7宛先となる。
＜NS＞
2022/10/21 14:41
注目トピックス 日本株
フォーシーズＨＤ---子会社のＣｕｒｅを吸収合併
フォーシーズＨＤ<3726>は14日、子会社のＣｕｒｅを吸収合併することの基本方針を決議し、今後必要な手続きを開始することを発表。吸収合併契約締結日は11月11日を予定している。吸収合併実施日は、2023年１月１日(予定)。同社を存続会社とする吸収合併方式で、Ｃｕｒｅは解散する。同合併による新株式の発行及び金銭等の割当て、新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱いはない。同社の商号、事業内容、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はない。同社グループは、子会社のＣｕｒｅ及びＨＡＣＣＰジャパンの3つの事業会社で構成している。Ｃｕｒｅは、化粧品・美容雑貨の企画・製造販売業・Eコマース事業を展開しており、同社は同合併により、同社グループが展開している「美と健康」「生活における癒し」において販売チャネルを多様化させ、取引先の選択と集中、また各事業会社の業務の重複を整備し、効率的・効果的な運営体制を構築し、意思決定を迅速化する。運営コストの削減による経営効率の改善に加えて、組織体制においても経営体制が簡素化されるため、経営の透明性が高まり、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが可能になるとしている。また、主に法人に対して事業展開しているＨＡＣＣＰジャパンは引き続き事業子会社として存続する。
＜NS＞
2022/10/21 14:31
注目トピックス 日本株
ザイマックス・リート投資法人---22年8月期は2ケタ増収増益、1口当たりの分配金は4,007円
ザイマックス・リート投資法人<3488>は19日、2022年月8月期（22年3月-8月）決算を発表した。営業収益が前期比16.3%増の18.74億円、営業利益が同18.5%増の11.21億円、経常利益が同15.3%増の10.04億円、当期純利益が同15.3%増の10.03億円となった。投資口1口当たりの分配金は4,007円（利益超過分配金は含まない）となった。なお、当期については、純資産控除項目が分配金に与える影響を考慮し、一時差異等調整引当額を利用した利益超過分配金として1口当たり12円を分配することとした。運用状況について、当期末日現在において本投資法人が保有する物件は18物件となっている。取得価格の合計は434.69億円、総賃貸可能面積は85,317.99平方メートル、総賃貸面積は85,089.45平方メートルとなった。当期末日現在における稼働率は99.7%となった。資金調達の状況におけるエクイティ・ファイナンスに関して、当期は新規物件取得資金の一部等に充当するため、2022年3月1日に公募による新投資口（25,000口/27.18億円）の発行、2022年3月28日に第三者割当による新投資口（1,250口/1.35億円）の発行を実施した。この結果、当期末日現在における発行済投資口の総口数は249,650口、出資総額は254.40億円となっている。デット・ファイナンスについて、当期は新規物件取得資金の一部に充当するため、2022年3月2日に53.45億円の借入れを新規に実施した他、2022年3月31日に返済期限が到来した短期借入金11.00億円の返済を実施した。この結果、当期末日現在における借入金残高は199.45億円となっている。2023年2月期の運用状況の予想については、2022年8月期に売却に伴い計上した売却益が、2023年2月期では発生しないこと等を理由に、営業収益が前期比12.8%減の16.35億円、営業利益が同20.8%減の8.88億円、経常利益が同22.3%減の7.79億円、当期純利益が同22.4%減の7.78億円を見込んでいる。1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）は3,120円としている。
＜NS＞
2022/10/21 14:26
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～サンバイオ、レオパレス21などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月21日 13:42 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7080> スポーツフィール 305900 19260 1488.27% 21.62%<4777> ガーラ 2622700 165180 1487.78% 10.65%<7094> NexTone 249300 23560 958.15% 13.69%<4592> サンバイオ 4799500 476400 907.45% -18.06%<8848> レオパレス21 27916400 5196080 437.26% 4.74%<3906>* ALBERT 223300 42020 431.41% 0.11%<6078> バリューHR 354700 69260 412.13% 0.26%<4170> KaizenPF 1761600 359640 389.82% 5.15%<5217> テクノクオーツ 32700 7040 364.49% 7.96%<8699> HSHD 178900 41540 330.67% -2.37%<4487> スペースマーケッ 523200 136760 282.57% 2%<6101>* ツガミ 570000 158260 260.17% -6.87%<4613> 関ペイント 1789600 532880 235.84% -4.64%<6619> WSCOPE 29376900 9089460 223.20% 11.55%<3900> クラウドW 239700 81100 195.56% 7.28%<3333> あさひ 242600 83660 189.98% -0.99%<3244> サムティ 597800 219360 172.52% 0.73%<4933>* Ine 25200 9460 166.38% -4.39%<2695> くら寿司 471800 184040 156.36% 4.57%<4169> エネチェンジ 3049700 1196240 154.94% 4.97%<5034>* unerry 54200 22160 144.58% 3.32%<5820>* 三ッ星 192700 83520 130.72% 20.8%<6898>* トミタ電機 110300 48320 128.27% 5.08%<6458> 新晃工業 62100 27740 123.86% -4.49%<6146> ディスコ 597100 272900 118.80% 7.42%<9610> ウィルソンLW 1006500 469160 114.53% -1%<7692> Eインフィニティ 441600 206520 113.83% 18.04%<2270> 雪印メグ 267800 127380 110.24% -1.74%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/21 13:55
注目トピックス 日本株
ＵＥＸ---急伸、第1四半期決算時に続く上方修正を発表
ＵＥＸ<9888>は急伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想レンジ17-19億円から22億円、前年同期比3.3倍の水準に引き上げ。通期予想レンジは25-29億円から30-35億円に上方修正している。仕入価格の上昇に対応した販売価格の改定に注力した結果、在庫販売の売上総利益率が計画を上回っているもよう。第1四半期決算時に続く上方修正となっている。
＜TY＞
2022/10/21 13:45
注目トピックス 日本株
内海造船---急反発、業績上方修正で今期大幅増益見通しに
内海造船<7018>は急反発。前日に業績予想の上方修正を発表、通期営業利益は従来予想の5億円から7億円、前期比51.5％増に引き上げ。鋼材をはじめとする資機材価格の高騰が利益を圧迫するものの、円安の影響により、外貨建て工事の売上高、段階利益が増加する見込みとしている。投資有価証券売却益の計上で、純利益は2億円から7億円に上方修正。第1四半期は大幅営業減益決算でもあったため、ストレートにポジティブ反応へ。
＜TY＞
2022/10/21 13:30
注目トピックス 日本株
出前館---続落、GMV予想を下方修正して欧州系証券が格下げ
出前館<2484>は続落。クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も1110円から590円に引き下げ。リオープニングの流れもあって、流通取引総額は22年8月期下期にかけて減速、23年8月期上半期までこの流れは継続する可能性が高いとして、見通しを下方修正しているもよう。同社では依然として現状を収益拡大のトライアル期と考えており、しばらくは情勢を見守る必要があるとしている。
＜TY＞
2022/10/21 13:15
注目トピックス 日本株
コーセー---大幅反落、中国消費の弱さを反映して国内証券が売り推奨に格下げ
コーセー<4922>は大幅反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価は12000円としている。中国の消費が従来見通しより弱まる中、海外売上の見通しを引き下げざるを得ず、業績全体の回復感は従来から大きな変化にならないと判断のもよう。 23年12月期営業利益コンセンサス313.5億円に対して、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では240億円を予想。
＜TY＞
2022/10/21 13:00
注目トピックス 日本株
rakumo---G-genへの「rakumo for Google Workspace」の提供開始
rakumo<4060>は20日、G-genへの「rakumo for Google Workspace」の提供を、開始したことを発表した。G-genは、Google Cloudのプレミアパートナーとして国内でのGoogle Cloud・Google Workspaceのライセンスを提供しているGoogle Cloudインテグレーター。今回、同社のGoogle Workspaceの連携・拡張ツールである「rakumo for Google Workspace」の取り扱いを開始することで、更なる企業のコミュニケーション、生産性向上の実現に向けたクラウドサービスの拡充を行う。G-genは、AWS専業インテグレーターであるサーバーワークス<4434>とマルチクラウドインテグレーションを提供しているBespin Globalのジョイントベンチャー。サーバーワークスでのAWSインテグレーションの豊富な経験と、Google Cloudでアジア圏トップクラスの実績とノウハウを保持している。それらを活かし、Googleの考える新しい世界の実現に取り組んでいる。今回、「rakumo for Google Workspace」の提供が開始されることで、G-genのクラウドインテグレーションによる多くの企業への導入拡大、利用の促進・定着が期待される。今後同社は、G-genの「rakumo for Google Workspace」の販売・サポートでの支援を行っていく。
＜SI＞
2022/10/21 12:58
注目トピックス 日本株
GameWith---デジタルハーツとゲームプレイワーカーを通してゲーム人材確保の取り組みを開始
GameWith<6552>は20日、資本業務提携契約を締結しているデジタルハーツホールディングス<3676>の子会社のデジタルハーツと、ゲーム人材の確保に向けて両社での取り組みを開始することを発表した。同社は、両社が有するリクルーティング機能や人材プールの共有によるゲーム人材の採用・戦力化を期待して、デジタルハーツホールディングスと2022年6月24日に資本業務提携契約を締結した。今回の取り組みでは、同社が募集するゲームプレイワーカーという職種にデジタルハーツが募集する「ゲームテスター」の仕事内容を新たに追加し、ゲームを仕事にしたい人とゲーム業界とをつなぐことを目的としている。両社ともにゲーム人材の確保は重要な課題となっており、今回の取り組みを通して課題の解決につながると同時に、在宅で働きたい、隙間時間だけ働きたい、副業として働きたい、「ゲームを仕事にしたい」といった多種多様なニーズに応えることが可能としている。両社間でのゲーム人材の確保を推進し、ゲーム業界のさらなる発展に寄与していく。
＜SI＞
2022/10/21 12:54
注目トピックス 日本株
Ｈ．Ｉ．Ｓ．---大幅反落、訪日需要拡大の恩恵フルに享受しにくいとして米系証券では格下げ
Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>は大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価も2500円から2000円に引き下げている。旅行事業の業績下振れ、ハウステンボスの売却を反映して業績予想を下方修正、株価バリュエーションの割安感も剥落としている。リオープニング関連の中では、旅行業界は、訪日需要拡大の恩恵をフルには享受しにくいとも指摘している。
＜TY＞
2022/10/21 12:45
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は続落、ファーストリテが1銘柄で約18円分押し下げ
21日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり51銘柄、値下がり171銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は続落。55.37円安の26951.59円（出来高概算5億661万株）で前場の取引を終えている。20日の米株式市場でダウ平均は90.22ドル安（−0.29％）と続落。週次失業保険申請件数が低水準にとどまり、9月中古住宅販売件数もほぼ予想に一致したことを受けて景気減速懸念が後退し、買いが先行。企業の好決算を好感した買いも手伝い一段高に。しかし、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁のタカ派発言を受けて利上げ観測がさらに強まると、長期金利の上昇を嫌気した売りに押され、下落に転じた。ナスダック総合指数も−0.61％と続落。米国株安を受けて日経平均は103.46円安と27000円割れからスタート。米動画写真共有アプリのスナップが決算を受けて時間外取引で急落、ナスダック100先物が軟調に推移する中、日経平均も冴えない動きに。ただ、寄り付き直後に130円程下げた後は下げ渋り、その後は一進一退の展開となった。個別では、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、任天堂<7974>、ダイキン<6367>、HOYA<7741>の値がさ株が軟調。JAL<9201>、JR東海<9022>、エアトリ<6191>、三越伊勢丹<3099>のリオープン・インバウンド関連が軒並み下落。第一三共<4568>、塩野義<4507>、武田薬<4502>の医薬品も総じて安い。1ドル＝150円台の歴史的な円安進行下ではあるが、マツダ<7261>、SUBARU<7270>、スズキ<7269>など自動車関連が全般冴えない。クレディセゾン<8253>、コーセー<4922>、エイチ・アイ・エス<9603>はレーティング格下げを受けて大きく下落。インド同業大手の決算が嫌気された関西ペイント<4613>は急落している。一方、ディスコ<6146>の決算を好感して同社のほか、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、スクリン<7735>など半導体関連が軒並み高。ローム<6963>、三井ハイテック<6966>なども高い。フランスでの工場建設計画を発表したダブル・スコープ<6619>は急伸。良品計画<7453>、F&LC<3563>、ニトリHD<9843>のディフェンシブ系の一角が大幅高。レオパレス21<8848>は、「数字工作」報道に対する否定コメントを発表して急反発している。セクターでは陸運、倉庫・運輸、空運などが下落率上位となった一方、石油・石炭製品、電気機器、水産・農林などが上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の66％、対して値上がり銘柄は29％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約18円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、第一三共<4568>、ソフトバンクG<9984>、キッコーマン<2801>、塩野義薬<4507>、HOYA<7741>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約60円押し上げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、電通グループ<4324>、KDDI<9433>、ファナック<6954>、村田製<6981>、スクリン<7735>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26951.59(-55.37)値上がり銘柄数 51(寄与度+94.88)値下がり銘柄数 171(寄与度-150.25)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 38460 1760 +60.27<6857> アドバンテス 7170 170 +11.64<4324> 電通グループ 4600 50 +1.71<9433> KDDI 4301 8 +1.64<6954> ファナック 20380 45 +1.54<6981> 村田製 7024 53 +1.45<7735> スクリーンHD 7960 210 +1.44<6976> 太陽誘電 3830 40 +1.37<6861> キーエンス 48430 380 +1.30<7751> キヤノン 3319 24 +1.23<6479> ミネベア 2120 33 +1.13<6762> TDK 4585 10 +1.03<6645> オムロン 6860 26 +0.89<6503> 三菱電 1413.5 24.5 +0.84<6724> エプソン 2043 12 +0.82<7731> ニコン 1379 24 +0.82<7912> 大日印 2947 44 +0.75<6753> シャープ 881 17 +0.58<6770> アルプスアル 1106 12 +0.41<7272> ヤマハ発 2991 10 +0.34○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 83690 -540 -18.49<6367> ダイキン工 21895 -350 -11.99<4568> 第一三共 4348 -75 -7.70<9984> ソフトバンクG 5753 -27 -5.55<2801> キッコマン 8040 -160 -5.48<4507> 塩野義薬 6696 -152 -5.20<7741> HOYA 14160 -235 -4.02<4519> 中外薬 3568 -36 -3.70<4452> 花王 5608 -98 -3.36<4503> アステラス薬 1987 -18.5 -3.17<6758> ソニーG 9642 -83 -2.84<7733> オリンパス 3004 -20 -2.74<4704> トレンド 7490 -80 -2.74<2413> エムスリー 4183 -30 -2.47<4911> 資生堂 5124 -72 -2.47<3382> 7＆iHD 5622 -71 -2.43<7269> スズキ 4612 -65 -2.23<7974> 任天堂 6035 -61 -2.09<4021> 日産化 6640 -60 -2.05<6988> 日東電 7910 -60 -2.05
＜CS＞
2022/10/21 12:35
注目トピックス 日本株
カラダノート---個人・法人向け両サービスにて取次代理店の募集
カラダノート<4014>は20日、カラダノートウォーターにおいて個人・法人向け両サービスの取次代理店の募集を発表。カラダノートウォーターは、同社の宅配水事業。2021年より個人向け宅配水サービスを、2021年からは法人向け宅配水サービスを提供開始した。
＜SI＞
2022/10/21 12:34
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カラダノート---2022年9月度月次契約者数推移
カラダノート<4014>は17日、2022年9月度月次契約者数推移を発表。家族サポート事業(保健代理事業「かぞくの保険」)と宅配水事業(「カラダノートウォーター」)の契約者数は3,668件。2022年6月から7月に実施したカラダノートウォーターにおけるウェブ獲得施策での短期解約が一時的に増加するも、新規契約者数が上回り微増。なお、ウェブ獲得施策を除けば解約率は1％程度としている。新規契約先であるDr.トレーニングへの出荷は10月以降にずれ込む。
＜SI＞
2022/10/21 12:31
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GMOアドパートナーズ---「NFTプロデュースbyGMO」をリリース
GMOアドパートナーズ<4784>は20日、連結会社のGMO NIKKOが「NFTプロデュースbyGMO」の提供開始を発表。「NFTプロデュースbyGMO」は、メタバース関連ビジネスをサポートする「GMOメタバースラボ」において、一般企業やIP・コンテンツホルダーに対してNFTを活用した新しいファンベースマーケティングを支援する。2022年6月に日本政府がWeb3活用を成長戦略の柱に据え、9月には内閣官房が主催した、全国の自治体がデジタル技術を活用した地方活性化の取り組みを競う「令和4年度夏のDigi田甲子園」の表彰式で、副賞として受賞証明NFTを作成するなど、NFTの活用が注目されている。一方、NFTの活用は、暗号資産の取り扱いをはじめとする技術的な知識が必要となるため、一般企業やIP・コンテンツホルダーが始めるにはハードルが高いという実状がある。こういった背景から同サービスの提供によって、多くの消費者に向けてサービスや製品を展開しているメーカー・小売業等の一般企業や、多くのファンに支えられているクリエイター、インフルエンサー、アスリート等のIP・コンテンツホルダーが、ファンとの絆を構築する手段としてのNFT活用を支援していくとしている。今後はGMOインターネットグループで提供されているNFTマーケットプレイス「Adam byGMO」のほか、NFTドメイン検索・紹介サービス「CryptoName byGMO」など、各種Web3関連サービスとの連携を視野に入れ、サービスメニューの拡充を図る。
＜SI＞
2022/10/21 12:16
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サスメド---名古屋市立大学との共同研究開発がAMEDの2022年度「革新的がん医療実用化研究事業」に採択
サスメド<4263>は20日、名古屋市立大学との研究開発課題名「乳がん患者の乳がん切除後疼痛症候群に対するスマホ精神療法の開発:革新的な分散型基盤を用いた多機関共同無作為割付比較試験」が日本医療開発機構(AMED)の2022年度「革新的がん医療実用化研究事業」として採択されたことを発表。同社と名古屋市立大学は、同社が培ってきた治療用アプリの特許技術および開発ノウハウと、同大学の臨床知見を活かし、4月より「機能性疾患を対象とした治療用アプリの開発」を共同で進めてきた。同研究開発課題の目標は、がん治療に伴う苦痛緩和が不十分という現状を改善することのエビデンスの創出としている。
＜SI＞
2022/10/21 11:52
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クレセゾン---続落、割安感の後退を映して国内証券が格下げ
クレセゾン<8253>は続落。シティインデックスイレブンスの保有比率低下を受け、足元で株価は大きく下落したが、本日は野村證券が投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げしており、一段の売り材料につながっている。野村證券では、業績予想を引き上げて目標株価は1700円から1800円に引き上げているものの、年内の株価上昇に伴う割安感の後退を指摘している。ペイメント事業におけるサービス競争の激化懸念、不動産収益の不透明性なども指摘。
＜ST＞
2022/10/21 11:29
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レオパレス21---大幅反発、「数字工作」報道に対する否定コメントを発表で
レオパレス21<8848>は大幅反発。前日は、経営陣主導のもと入居率の「数字工作」が行われていたとの一部メディア報道を受けて、後場に入って急落する展開となっていた。ただ、会社側では、「入居率嵩増しの手口として審査不合格者の入居、家賃滞納者の居座りを容認」などの事実はないとするなど、報道記事は事実無根の内容であるとの否定コメントを発表、法的措置も視野に入れるとしており、本日は一転して急反発の展開に。
＜ST＞
2022/10/21 11:10
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WSCOPE---大幅続伸、フランスでの新規ビジネスへの期待が再燃
WSCOPE<6619>は大幅続伸。仏アルテオとフランスで世界最大級のセパレータ工場を建設する投資計画を発表しているもよう。9月14日には、フランス産業財産庁、アルテオとの3者による欧州でのEV用バッテリーのサプライチェーン構築の正式要請を受けたと発表、10月に協議を行って検討作業を進めると発表していた。業績インパクトをあらためて期待する動きが優勢になっているようだ。韓国子会社の株価も急伸している。
＜ST＞
2022/10/21 11:03
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ディスコ---大幅反発、10-12月期業績見通しで買い安心感
ディスコ<6146>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は333億円で前年同期比35.8％増、市場コンセンサスは20億円程度上振れたが、先に示した個別売上速報からは想定線。一方、出荷額は会社計画を下回ったが、こちらも個別の状況からは織り込み済みとみられる。個別売上動向発表後は、出荷額の下振れを懸念視する動きが優勢だったが、10-12月期の出荷額は堅調な見通しを示しており、本日の買い材料につながっているようだ。
＜ST＞
2022/10/21 10:41
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出来高変化率ランキング（10時台）～テクノクオーツ、WSCOPEなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月21日 10:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7080> スポーツフィ 289500 19260 1403.12% 21.46%<4777> ガーラ 1223400 165180 640.65% 11.55%<4592> サンバイオ 3092000 476400 549.03% -17%<7094> NexTone 114400 23560 385.57% 12.13%<4170> KaizenPF 1479500 359640 311.38% 5.36%<8699> HSHD 164600 41540 296.24% -1.92%<6078> バリューHR 270900 69260 291.13% 0.72%<8848> レオパレス21 18565100 5196080 257.29% 12.04%<5217>* テクノクオーツ 15400 7040 118.75% 7.52%<3333> あさひ 179100 83660 114.08% -0.54%<3244> サムティ 462900 219360 111.02% 0.78%<6619>* WSCOPE 19126900 9089460 110.43% 11.67%<9610> ウィルソンLW 908900 469160 93.73% -0.5%<4613> 関ペイント 1014300 532880 90.34% -7.86%<3900> クラウドW 150200 81100 85.2% 7.54%<2695> くら寿司 321500 184040 74.69% 3.96%<6458> 新晃工業 43500 27740 56.81% -3.61%<2270>* 雪印メグ 187800 127380 47.43% -1.8%<8909> シノケンG 40300 27340 47.4% 0%<6579> ログリー 1563800 1158780 34.95% 11.21%<3038> 神戸物産 2301500 1761340 30.67% 0.78%<7692> Eインフィニティ 266100 206520 28.85% 7.47%<6175> ネットマーケ 46800 37200 25.81% 0.22%<2513> 野村外国株式 10250 8158 25.64% -1.2%<6146> ディスコ 337800 272900 23.78% 4.68%<4487> スペースM 168700 136760 23.35% 1.67%<4334>* ユークス 83700 68920 21.45% -5.94%<7925> 前沢化成 42300 35600 18.82% -0.22%<4169>* エネチェンジ 1397000 1196240 16.78% 7.24%<3739> コムシード 134300 115540 16.24% -2.15%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/21 10:40
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関ペイント---大幅続落、インド同業大手の販売量鈍化をマイナス視
関ペイント<4613>は大幅続落。8月5日以来の2000円割れに。前日にはインド塗料最大手のアジアンペインツが7-9月期の決算を発表しているもよう。販売量の増加率は4-6月期と比べて大きく減速しており、前日の株価は2.2％の下落となっている。塗料大手の一角で、インド事業がけん引役となっている同社に関しても、事業環境の悪化が意識される展開になっているようだ。
＜ST＞
2022/10/21 10:24