注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
LeTech---総合不動産クラウドファンディング情報サイト「YANUSY Funding」サービス開始
LeTech<3497>は21日、不動産メディア「YANUSY」内で新たに不動産クラウドファンディングの総合情報配信サービス「YANUSY Funding」の開始を発表。「YANUSY Funding」は、不動産クラウドファンディング事業を行う運営企業の協力のもと、各企業が個別に募集・運用する不動産クラウドファンディングの情報を集約して一括で投資家に提供する総合情報サービス。複数の事業者の複数の募集開始前、募集中のファンドの情報を一括して提供することで、投資家の情報収集の手間を省き、投資対象の比較検討と投資機会の損失の回避が可能。また、メディアとして投資家の不動産クラウドファンディング領域における投資リテラシー向上に貢献する情報を配信する。運営企業はYANUSYが抱える投資意欲が高いハイクラスの投資家との接点を持つことで、自社ファンドへの優良な投資家会員の導線の確保及び資金調達機会を創出するだけでなく、運営企業の課題である投資家会員の獲得コストの低減に寄与する。「YANUSY Funding」は今後、不動産クラウドファンディングの事業者数を現在の15社から2023年7月末までに30社まで拡大させ、提供する情報の量と質の両面でサービスの継続的な成長を目指す。
＜NS＞
2022/10/24 13:51
注目トピックス 日本株
トヨタ---もみ合い、通期生産台数計画の下振れ示唆や為替介入観測もネガティブ視限定的
トヨタ<7203>はもみ合い。先週末に11月の生産計画を発表しているが、同時に23年3月期の通期生産台数は計画の970万台を下回る見込みとも発表している。これまで月次の生産計画は下振れていたものの、通期計画は維持していた。ただ、市場ではすでに下振れを織り込んでおり、ネガティブなインパクトは限定的のようだ。また、先週末には政府・日銀の為替介入観測で急速な円安反転の動きとなったが、当面の円安の方向性に変化はないとの見方から、こちらもマイナス視する動きは限定的。
＜TY＞
2022/10/24 13:45
注目トピックス 日本株
プリマハム---大幅続落で安値更新、上半期業績予想を下方修正
プリマハム<2281>は大幅続落。4月18日の年初来安値を更新している。先週末に上半期業予想の下方修正を発表、営業利益は従来予想の85億円から54億円、前年同期比35.7％減に引き下げ。原材料及びエネルギーコストの上昇、急激な円安進行の影響などが背景のようだ。通期業績に関しては上半期決算時に見直すとしている。第1四半期決算から業績の下振れ懸念はあったとみられるが、通期予想の下方修正懸念も残ることで、ネガティブ視する動きが優勢に。
＜TY＞
2022/10/24 13:31
注目トピックス 日本株
神戸物産---大幅反落、9月単体営業利益は8カ月ぶり減益に
神戸物産<3038>は大幅反落。先週末に9月の月次動向を発表、単体売上高は前年同月比9.2％増となり、伸び率は7カ月ぶりの1ケタ台に鈍化、営業利益は同3.1％減となり、8カ月ぶりの減益に転じている。出店計画の遅れが意識されるほか、円安によるPB商品の採算悪化などを警戒する動きにつながっているもよう。今後の商品値上げ実施の行方などを見極めたいとの見方になっている。
＜TY＞
2022/10/24 13:15
注目トピックス 日本株
九州リース---大幅反発、業績上方修正で今期大幅増益見通しに
九州リース<8596>は大幅反発。先週末に23年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の35億円から50億円、前期比53.8％増にまで引き上げ。リース・割賦事業や不動産事業を中心に計画を上回って進捗しているほか、保有する賃貸資産の売却なども上振れ要因となる。売却資産はエアバス社製A320-200型航空機としている。第1四半期決算から上振れ期待はあったとみられるが、修正幅の大きさにポジティブなインパクトが先行。
＜TY＞
2022/10/24 13:00
注目トピックス 日本株
東映アニメ---大幅続伸、複数映画のヒットで業績予想を上方修正
東映アニメ<4816>は大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の91億円から141億円、前年同期比26.6％増に、通期では183億円から235億円、前期比29.8％増にそれぞれ引き上げ。映画『ドラゴンボール超 スーパーヒーロー』や『ONE PIECE FILM RED』が大ヒットしたほか、それに伴い商品化権、ゲーム化権、並びに配信権販売も好調に推移しているようだ。第1四半期は減益決算であり、ポジティブな反応が強まる。
＜TY＞
2022/10/24 12:47
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は反発、東エレクとアドバンテスの2銘柄で約57円押し上げ
24日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり167銘柄、値下がり56銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は反発。266.37円高の27156.95円（出来高概算5億4985万株）で前場の取引を終えている。前週末21日の米株式市場のNYダウは748.97ドル高（+2.47%）と大幅反発。連邦準備制度理事会（FRB）が11月連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％利上げ後に利上げペース減速を協議する可能性があると報じられたため、12月FOMCでの小幅利上げの思惑が強まった。また、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁の「より小幅な利上げを計画し始めるべき」との発言も手伝い上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数も大幅反発、主要株価指数がそろって上昇した米株市場を受けて、日経平均は前週末比342.42円高の27233.00円と大幅反発でスタート。その後は、堅調もみ合い展開となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテス<6857>となり、2銘柄で日経平均を約57円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは川崎汽船<9107>で4.77％高、同2位は商船三井<9104>で4.40％高だった。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はKDDI<9433>となり、2銘柄で日経平均を約22円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは高島屋<8233>で2.86％安、同2位は三越伊勢丹<3099>で2.74％安だった。*11:30現在日経平均株価 27156.95(+266.37)値上がり銘柄数 167(寄与度+315.58)値下がり銘柄数 56(寄与度-49.21)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 39470 1080 +36.98<6857> アドバンテス 7430 300 +20.55<6098> リクルートHD 4525 145 +14.90<4063> 信越化 15285 430 +14.72<6367> ダイキン工 22070 405 +13.87<9984> ソフトバンクG 5815 57 +11.71<6762> TDK 4645 100 +10.27<2413> エムスリー 4319 117 +9.62<6594> 日本電産 8068 328 +8.99<6954> ファナック 20535 225 +7.70<9613> NTTデータ 2125 38 +6.51<6273> SMC 59480 1900 +6.51<7741> HOYA 14520 375 +6.42<6971> 京セラ 7404 92 +6.30<4543> テルモ 4436 36 +4.93<6645> オムロン 6966 141 +4.83<6988> 日東電 8030 140 +4.79<6861> キーエンス 49230 1310 +4.49<6758> ソニーG 9700 120 +4.11<4568> 第一三共 4417 37 +3.80○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 83170 -550 -18.83<9433> KDDI 4276 -16 -3.29<4523> エーザイ 8196 -91 -3.12<4519> 中外薬 3552 -19 -1.95<3382> 7＆iHD 5561 -47 -1.61<7733> オリンパス 2996.5 -11.5 -1.58<9735> セコム 8525 -41 -1.40<3099> 三越伊勢丹 1313 -37 -1.27<8801> 三井不 2796 -36.5 -1.25<8830> 住友不 3356 -36 -1.23<8802> 三菱地所 1868.5 -34 -1.16<4578> 大塚HD 4572 -29 -0.99<8233> 高島屋 1835 -54 -0.92<8252> 丸井G 2451 -24 -0.82<9022> JR東海 17100 -205 -0.70<8267> イオン 2736.5 -18.5 -0.63<2002> 日清粉G 1550 -16 -0.55<2269> 明治HD 6110 -80 -0.55<3086> Jフロント 1180 -31 -0.53<2282> 日ハム 3575 -30 -0.51
＜CS＞
2022/10/24 12:32
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～タツモ、エスケーエレクなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月24日 10:37 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2633> 野村SPH無 418140 52082 702.85% 2.29%<1473> DIAMトピ 9570 1440 564.58% 1.01%<2620> iS米債13 1077680 195808 450.38% -0.64%<2634> 野村SPH有 544660 114458 375.86% 3.19%<2840> iFEナ100無 82291 18155.8 353.25% 2.77%<1595> NZAMJリート 54400 12612 331.34% 0.03%<1699> 野村原油 3916410 931768 320.32% 0.45%<1546> NYダウ30 21619 5773.4 274.46% 2.1%<5381> Mipox 490700 133640 267.18% 9.21%<7080> スポーツフィ 258200 77760 232.05% -2.98%<5423> 東製鉄 2782800 847740 228.26% -2.04%<4712> KeyH 336500 124280 170.76% -2.22%<1547> 上場米国 183800 73372 150.5% 2.33%<2521>* 上場米HE 509280 220464 131% 3.41%<2513>* 野村外国株式 30370 13528 124.5% 2%<4816> 東映アニメ 166800 74760 123.11% 3.74%<1655> iS500米 6303460 2861936 120.25% 2.3%<2558> MXS米株 118560 55030 115.45% 2.34%<6266>* タツモ 190300 90060 111.3% 7.88%<1326> SPDRゴール 12376 5858 111.27% 1.15%<3948> 光ビジネス 159200 75620 110.53% 4.27%<6677>* エスケーエレク 47700 22680 110.32% 5.89%<2631> MXナスダク 78035 39794.4 96.1% 2.78%<4563> アンジェス 2220000 1174200 89.06% -8.02%<2568>* 上場NSQ 169950 93088 82.57% 2.83%<4369>* トリケミカル 293600 162040 81.19% 6.54%<7545>* 西松屋チェ 781700 456280 71.32% -5.05%<7692>* Eインフィニティ 364700 222980 63.56% 5.24%<2281>* プリマハム 102700 62820 63.48% -1.73%<8079> 正栄食 54500 33660 61.91% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜ST＞
2022/10/24 11:59
注目トピックス 日本株
イビデン---大幅続伸、新しいFCPKGの収益寄与を期待で国内証券が目標株価引き上げ
イビデン<4062>は大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を5100円から5300円に引き上げている。サーバー用プロセッサ向けの新しいフリップチップパッケージの出荷増加に伴い、想定以上に製品ミックスが改善し収益性が向上しうると考え、業績予想を上方修正しているもよう。スマホ減産によるマイナス影響が警戒されていた中で、ポジティブなインパクトと捉えられているようだ。
＜ST＞
2022/10/24 11:23
注目トピックス 日本株
大東建---続落、上半期上方修正も小幅にとどまり出尽くし感
大東建<1878>は続落。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の490億円から510億円、前年同期比18.4％減に引き上げ。建設工事の進捗が想定よりも進んでいることを上方修正の背景としている。ただ、第1四半期は同6.3％の減益にとどまっていたことから、もう一段の上振れ期待が先行していたものとみられる。通期計画は据え置いている。
＜ST＞
2022/10/24 11:10
注目トピックス 日本株
東製鉄---大幅続落、上半期業績は計画下振れ着地に
東製鉄<5423>は大幅続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は206億円で前年同期比87.4％増益となったが、従来予想の230億円は下振れる着地に。通期予想は従来の390億円から410億円、前期比29.0％増に上方修正しているが、450億円程度の市場コンセンサスには未達となっており、想定以上に収益モメンタムは鈍化と捉えられている。年間配当金の30円から40円への増配、発行済み株式数の2.47％を上限とする自社株買い発表も支援にならず。
＜ST＞
2022/10/24 10:49
注目トピックス 日本株
西松屋チェ---大幅反落、10月既存店回復も想定内との見方に
西松屋チェ<7545>は大幅反落。先週末に10月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比18.5％増と3カ月ぶりのプラス転換、11カ月ぶりの2ケタ増になっている。客数が同9.9％増加したほか、客単価も同7.8％上昇している。気温が低下したことで、秋物衣料や冬物衣料の売上高が極めて好調に推移したようだ。ただ、昨年の10月は年度内で最も売上が落ち込んでいたなどハードルは低く、先週末にかけて期待感も先行していたとみられる。
＜ST＞
2022/10/24 10:33
注目トピックス 日本株
ラクス---大幅反発、米金融引き締め緩和期待で中小型グロースの代表格として物色
ラクス<3923>は大幅反発。FRBが利上げペース減速を協議する可能性と一部で報じられたことで、先週末は米国市場で長期金利が低下、株式市場は大幅上昇となっている。来週のFOMCに向けて、グロース株には米金融引き締めの緩和期待が高まっていくとの見方が優勢に。PBRが30倍を超える水準にある同社は中小型グロース株の代表的な銘柄とも位置付けられており、先行き期待が強く反映される状況のようだ。
＜ST＞
2022/10/24 10:13
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は27000～27500円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。先週金曜日、深夜の日銀の為替介入が注目されたばかりですが、今朝もドル円は一時145円台まで下げていて、またも介入が行われた可能性が高いとみられています。マーケットの緊張感がつづきますね。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、10月24日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『今週の株式相場は戻りを試す展開か』として、『その場合の第一関門は日経平均で2万7200円どころにある200日移動平均を抜けるかどうか。それを越えれば、次は75日線近辺の2万7500円までの展望が開けるだろう』と言及しています。戻り相場の前提条件は、『米国市場が堅調な展開となることだ』と広木さんはいいます。その背景について、『先週末、ウォール・ストリート・ジャーナルが、「FRBは11月のFOMCで、12月会合での利上げ幅縮小について協議する」と報じた。長期金利は一時4.3％台の高水準を付けていたが、その報道を受けて4.2％台に低下した。これがNYダウの大幅高の背景だ。今週も米国長期金利の動向から目が離せない』と説明しています。また、『今週は久しぶりに日銀会合が注目を集めそうだ』とも述べ、『というのも、先週末、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に再び踏み切ったからだ。9月22日と同様、日本の単独介入とみられる。円相場は一時1ドル＝144円台まで7円以上急騰した』と伝えています。ただ、『今回もまた効果は一時的と市場では見られている。その理由の最たるものは、日銀が金融緩和を続けながら、円安を介入で抑制しようとする「政策矛盾」である。もし政府・日銀が本気で円安に歯止めをかけたいなら、日銀の金融政策もなんらかの修正があって然るべきだろうという市場の思惑が高まっている』と広木さんは続けます。さらに、『日本の長期債利回りはイールドカーブコントロールの上限0.25％付近での高止まりが基本的な見方だが、上述した理由から27日からの金融政策決定会合に向けて金融政策の「微修正」を見込んだ投資家からの売り圧力がかかりやすい。特に海外勢が政策変更を見込んで債券売りに動いている兆候がある』と見解を述べています。ただ、『結局は日銀は現状維持を決め込むだろう』として、『反動で為替・金利が波乱の展開となることには警戒が必要だ』とも示唆しています。そんな中、今週の株式相場の注目点は『決算発表が本格化することだ』として、まず米国では『アップルやマイクロソフトなど主要ハイテク企業が決算を発表する。ハイテクでは、マイクロソフト、アルファベットが25日、メタが26日、アップル、アマゾンが27日に発表する。自動車では、GMが25日、フォードが27日だ。 その他、ボーイング（26日）、キャタピラー、インテル（27日）、エクソン（28日）など主要企業の決算発表が目白押しである』と伝えています。日本でも『24日の日本電産<6594>を皮切りに、26日にはキヤノン<7751>、27日には信越化学<4063>、武田<4502>、OLC<4661>、富士通<6702>、アドバンテスト<6857>、ファナック<6954>、28日には日立<6501>、NEC<6701>、キーエンス<6861>、デンソー<6902>など徐々に佳境に向かう』と伝えた上で、『円安効果もあって日本企業の決算は悪いものにはならないだろう。この決算発表のタイミングが株価浮上のきっかけになると思われる』と考察しています。最後に、日経平均の今週の予想レンジは『2万7000円～2万7500円とする』としています。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜FA＞
2022/10/24 10:12
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～野村原油、東映アニメなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月24日 9:35 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1473> DIAMトピ 9380 1440 551.39% 0.7%<1595> NZAMJリート 53250 12612 322.22% -0.13%<2634> 野村SPH有 480300 114458 319.63% 3.47%<1699> 野村原油 2569880 931768 175.81% -0.03%<7080> スポーツフ ィ 197000 77760 153.34% -2.93%<5423> 東製鉄 1699600 847740 100.49% -2.98%<2840> iFEナ100無 34970 18155.8 92.61% 2.87%<4712> KeyH 214100 124280 72.27% -0.67%<2633> 野村SPH無 86340 52082 65.78% 2.19%<2620> iS米債13 308190 195808 57.39% -1%<4816> 東映アニメ 109100 74760 45.93% 5.78%<2631> MXナスダク 55126 39794.4 38.53% 2.74%<5381> Mipox 183600 133640 37.38% 8.06%<1655> iS500米 3634750 2861936 27% 2.18%<1546> NYダウ30 7310 5773.4 26.62% 1.94%<8079> 正栄食 40700 33660 20.92% 0.6%<3948> 光ビジネス 91300 75620 20.74% 1.12%<3038> 神戸物産 2367200 1967620 20.31% -1.56%<2621> iS米20H 167570 150422 11.4% -1.09%<2558> MXS米株 59172 55030 7.53% 2.18%<2910> ロックフィ ルド 65800 65040 1.17% -0.42%<4563> アンジェス 1187200 1174200 1.11% -5.88%<1542> 純銀信託 8505 8458.4 0.55% 3.06%<1326> SPDRゴール 5801 5858 -0.97% 1.19%<6707> サンケン電 57600 58500 -1.54% 4.29%<1547> 上場米国 71740 73372 -2.22% 2.16%<9081> 神奈中交 7500 7900 -5.06% 1.92%<8699> HSHD 75100 83500 -10.06% 1.74%<9254> ラバブルマ ーケ 40500 45440 -10.87% -1.12%<4185> JSR 816100 919780 -11.27% 5.59%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/24 09:44
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の七次公募採択
クリーク・アンド・リバー社<4763>は18日、子会社のコネクトアラウンドが、10月7日に経済産業省の「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)」七次公募の事業者として採択されたと発表。同補助金は、経済産業省が原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示区域等において工場・店舗等を新増築する企業に対する補助を行うもので、該当企業に対して支援を行い、雇用の創出を通じた地域経済の活性化を狙いとしている。コネクトアラウンドは、農業分野の子会社。東日本大震災による原子力災害により、甚大な被害を受けた福島県双葉郡大熊町の特定復興再生拠点区域(2022年6月30日に避難指示が解除)において、AIやIoT、最新水耕栽培の先進技術を活かした6次元スマート農業の実現を目指す。
＜SI＞
2022/10/24 09:19
注目トピックス 日本株
ＫｅｙＨ、ＯＬＣ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ＫｅｙＨ<4712>2022年12月期業績予想の修正を発表。売上高は200億円から220億円、営業利益を15億円から20億円に上方修正した。総合エンターテインメント事業においては、大型催事における入場者数の制限や行動制限の緩和等の事業環境の改善を背景に業績動向が上向いている。乃木坂46に係るイベント等において、当初の想定を上回る実績で推移していることに加え、SKE48やNovelbrightなどの既存IPコンテンツを含めた期末までに計画されている内容を、現在の事業環境に併せて改めて精査した結果、売上および利益の増加を見込んでいる。ＯＬＣ<4661>9月下旬以降、20200円辺りで上値を抑えられる値動きを継続しており、先週は調整の動きから、直近のボトム水準まで下げてきた。一目均衡表では雲を下回ってきたものの、足元では雲を下回ったとしても即日切り返しを見せてきたこともあり、リバウンドが意識されやすいだろう。遅行スパンは実線を下回っての推移から、下方シグナルを継続しているものの、来週には実践が切り下がりを見せてくるため、上方シグナル発生へのハードルは低い。
＜FA＞
2022/10/24 08:45
注目トピックス 日本株
Kaizen Platform---ハイウェルの株式を取得、子会社化
Kaizen Platform<4170>は20日、ハイウェルの株式を取得し、子会社化することを発表。同社は、ハイウェルの発行済株式1,000株のうち、2022年10月31日に700株(議決権比率70.0％)を譲り受ける株式譲渡契約を締結。株式取得価額は、4.90億円。残りの300株(議決権比率30.0％)は、2024年10月に譲り受け、完全子会社とする予定だ。なお、その際の株式取得価額は2.10億円としているが、ハイウェルが一定の業績を達成することを条件に3.60億円に調整されることとなっている。同社は、デジタル・テクノロジーを活用し、企業の事業成長を支援するソリューションを提供している。ハイウェルは、人材不足の課題に直面する企業や技術支援を必要とする企業向けにSES(System Engineer Service)事業、採用支援事業、デジタルプロモーション事業を展開している。特にHR領域において、3,000名を超えるエンジニアネットワークを有し、フリーランスエンジニアの就業支援にも積極的に取り組んでいる。同株式取得により、同社は、大企業向けに提供するDXソリューションの提供ラインナップの拡大と、同社のプラットフォームに所属するグロースハッカー人材の活躍の場を提供することを目的に、SES事業の開始を予定している。同社は、DX人材の確保が急務となる市場にて、同社のグロースハッカーネットワークと、ハイウェルのエンジニアネットワークと採用支援ノウハウを組み合わせ、DXに関する課題をトータルで解決できるパートナーとして強固なポジショニング確立を目指す。
＜SI＞
2022/10/24 08:16
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比210円高の27110円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、コマツ<6301>、エーザイ<4523>、資生堂<4911>、TDK<6762>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル147.65円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比210円高の27110円。ダウ平均は748.97ドル高の31,082.56ドル、ナスダックは244.87ポイント高の10,859.71で取引を終了した。10年債利回りが2007年来の高水準を更新するなど長期金利の上昇を警戒し序盤は下落。その後、連邦準備制度理事会（FRB）の伝達手段の一つとしても知られるウォールストリート・ジャーナル紙が、FRBが11月連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75ptの利上げを行った後、利上げペース減速を協議する可能性を報じたため、12月FOMCでの利上げ幅縮小の思惑が強まり、金利が低下に転じるに伴い主要株価指数は上昇に転じた。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁の「より小幅な利上げを計画し始めるべき」との発言も手伝い、引けにかけて上げ幅を拡大して終了した。21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、151円95銭まで上昇後、一時146円23銭まで反落し、147円27銭で取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）が23年に政策金利を5％まで引き上げることを織り込み10年債利回りが15年ぶり高水準となるなど長期金利上昇に伴うドル買いが加速。その後、日本銀行が円安是正の介入を実施したとの報道で円の買戻しが加速した。加えて、ウォールストリート・ジャーナル紙が、FRBが11月連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％の利上げ後、利上げペース減速させる可能性などを報じ、さらに、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁も「より小幅な利上げを計画し始めるべき」と、発言しため長期金利が低下に転じドル売り戻しも加速した。ユーロ・ドルは0.9705ドルまで下落後、0.9869ドルまで反発し、0.9764ドルで引けた。21日のNY原油先物12月限は小幅高（NYMEX原油12月限終値：85.05 ↑0.54）。■ADR上昇率上位銘柄（21日）<1812> 鹿島 9.61ドル 1419円 （41円） +2.98％<7912> 大日印 10.1ドル 2983円 （52円） +1.77％<6586> マキタ 19.06ドル 2814円 （48.5円） +1.75％<6301> コマツ 18.17ドル 2683円 （44円） +1.67％<6762> TDK 31.25ドル 4614円 （69円） +1.52％■ADR下落率下位銘柄（21日）<6753> シャープ 1.42ドル 839円 （-30円） -3.45％<3401> 帝人 9.11ドル 1345円 （-25円） -1.82％<7270> SUBARU 7.63ドル 2253円 （-35円） -1.53％<6770> アルプス 14.63ドル 1080円 （-15円） -1.37％<5201> AGC 6.04ドル 4459円 （-61円） -1.35％■その他ADR銘柄（21日）<1925> 大和ハウス 20.07ドル 2963円 （18円）<1928> 積水ハウス 16.49ドル 2435円 （12円）<2503> キリン 14.67ドル 2166円 （4円）<2802> 味の素 27.35ドル 4038円 （4円）<3402> 東レ 9.66ドル 713円 （1.1円）<3407> 旭化成 12.72ドル 939円 （2円）<4523> エーザイ 56.72ドル 8375円 （88円）<4704> トレンド 51.14ドル 7551円 （1円）<4901> 富士フイルム 46.35ドル 6844円 （63円）<4911> 資生堂 34.81ドル 5140円 （45円）<5108> ブリヂストン 17.18ドル 5073円 （-3円）<5201> AGC 6.04ドル 4459円 （-61円）<5802> 住友電 10.3ドル 1521円 （8.5円）<6301> コマツ 18.17ドル 2683円 （44円）<6503> 三菱電 19.15ドル 1414円 （11.5円）<6645> オムロン 46.51ドル 6867円 （42円）<6702> 富士通 21.99ドル 16234円 （124円）<6723> ルネサス 4.05ドル 1196円 （-6円）<6758> ソニーG 65.04ドル 9603円 （23円）<6762> TDK 31.25ドル 4614円 （69円）<6902> デンソー 23.9ドル 7058円 （-11円）<6954> ファナック 13.86ドル 20464円 （154円）<6988> 日東電 26.6ドル 7855円 （-35円）<7201> 日産自 6.11ドル 451円 （-5.3円）<7202> いすゞ 11.34ドル 1674円 （14円）<7203> トヨタ 133.76ドル 1975円 （-12.5円）<7267> ホンダ 22ドル 3248円 （-9円）<7270> SUBARU 7.63ドル 2253円 （-35円）<7733> オリンパス 20.45ドル 3019円 （11円）<7741> HOYA 97.14ドル 14343円 （198円）<7751> キヤノン 22.53ドル 3327円 （10円）<7974> 任天堂 10.18ドル 6012円 （-24円）<8001> 伊藤忠 51.77ドル 3822円 （28円）<8002> 丸紅 88.83ドル 1312円 （12円）<8031> 三井物 431ドル 3182円 （-7円）<8053> 住友商 12.8ドル 1890円 （13円）<8267> イオン 18.76ドル 2771円 （16円）<8306> 三菱UFJ 4.73ドル 698円 （2.7円）<8309> 三井トラスト 2.89ドル 4267円 （-17円）<8316> 三井住友 5.56ドル 4105円 （-21円）<8411> みずほFG 2.22ドル 1639円 （19.5円）<8591> オリックス 70.88ドル 2093円 （-2円）<8604> 野村HD 3.26ドル 481円 （4円）<8766> 東京海上HD 17.59ドル 2597円 （-9.5円）<8802> 菱地所 12.98ドル 1916円 （13.5円）<9202> ANA 3.94ドル 2910円 （5円）<9432> NTT 27.43ドル 4050円 （16円）<9735> セコム 14.55ドル 8593円 （27円）<9983> ファーストリテイ 57.13ドル 84352円 （632円）<9984> ソフトバンクG 19.58ドル 5782円 （24円）
＜ST＞
2022/10/24 07:45
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 アースインフィニティ、スポーツフィール、バンクオブイノベなど
銘柄名<コード>21日終値⇒前日比エアトリ<6191> 2526 -130リオープニング関連株安で一段安の展開に。ソースネクスト<4344> 312 -13高値圏での利食い売り圧力が強まる展開に。西武HD<9024> 1400 -65リオープニング関連が本日は総じて軟調に。コーセー<4922> 14780 -730三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を格下げ。エイチ・アイ・エス<9603> 2064 -97モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。ぐるなび<2440> 433 -14週初の長い上ヒゲ以降は調整続く展開に。Gunosy<6047> 640 -31第1四半期決算後は軟調推移続く。gumi<3903> 954 -4125日線割れで処分売り圧力も強まる形に。JR東<9020> 7984 -203三井住友トラストアセットの保有比率低下。アースインフィニティ<7692> 4580 +700信用取引規制の緩和を手掛かり材料視。ガーラ<4777> 595 +41新ゲームへの期待感など背景とみられるが。SE H＆I<9478> 234 +18業績上方修正や自社株買いの発表で。内海造船<7018> 1254 +154業績上方修正で今期大幅増益見通しに。UEX<9888> 800 +55第1四半期決算時に続く上方修正を発表。クルーズ<2138> 1029 -6825日線割り込んで手仕舞い売りの流れ優勢に。東京機<6335> 663 -20急ピッチの株価上昇に対する過熱警戒感で。ウインテスト<6721> 107 -8大口受注の獲得発表で前日は急伸。スポーツフィール<7080> 2250 +40022年12月期の営業利益予想を上方修正、新卒採用ニーズ持ち直し。コマースワン<4496> 947 +97ソフトバンク子会社とクレジットカード決済不正利用検知の有料サービス提供開始。KaizenPF<4170> 486 +20ハイウェルを子会社化、企業向けSES事業を展開、当初取得価額5.3億円。NexTone<7094> 4330 +4959月末時点の著作権管理楽曲数は6月末比3万2275曲増の33万2638曲に。GRCS<9250> 2599 +37フィナンシャルテクノロジーサービスの本格展開開始へ。サンバイオ<4592> 998 -220生産関連の審査に時間を要するため「SB623」の今期中の承認はないと会社側は判断。さくらさくプラス<7097> 777 -30非開示だった23年7月期の経常利益は前期比62％減。グローバルキッズCOMPANYとの経営統合に関する基本合意書を解約。バンクオブイノベ<4393> 5140 +705引き続き新作ゲーム「メメントモリ」を材料視した動きか。ビジネスコーチ<9562> 2887 -568直近IPO、換金売りに押される展開が続く。PBシステムズ<4447> 992 -154週末要因もあり利食いが優勢だがプラス圏に浮上する場面も。
＜FA＞
2022/10/24 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ダブル・スコープ、ディスコ、レーザーテックなど
銘柄名<コード>21日終値⇒前日比モバイルファクトリー<3912> 899 -56第3四半期累計の営業利益0.8％減。ツガミ<6101> 1082 -82上半期業績予想を下方修正。クレディセゾン<8253> 1568 -55割安感の後退を指摘し国内証券が投資判断引き下げ。エイトレッド<3969> 1549 -132上半期営業利益0.2％減。従来予想6.6％増を下回る。たけびし<7510> 1510 +4323年3月期業績予想を上方修正。アルインコ<5933> 970 -59通期業績予想据え置きで失望売り。ダブル・スコープ<6619> 1809 +198フランスでの新規ビジネスへの期待が再燃。レオパレス21<8848> 290 +16「数字工作」報道に対する否定コメントを発表で。ディスコ<6146> 33450 +245010-12月期業績見通しで買い安心感。BEENOS<3328> 2503 +157出資企業の上場申請取り下げで前日は急落。レーザーテック<6920> 19430 +850蘭ASMLは決算発表後に上昇基調続く。F＆LC<3563> 2557 +118インバウンド需要への期待なども高まる展開か。東京エレクトロン<8035> 38390 +1690米SOX指数の上昇など支援に。ローツェ<6323> 7250 +310半導体製造装置関連は総じて株価上昇へ。アルバック<6728> 5640 +160半導体製造装置関連の一角として買いが優勢に。くら寿司<2695> 3415 +13520日にはSBI証券が新規に買い推奨。メルカリ<4385> 2208 +67物価上昇でリユース関連として関心も。良品計画<7453> 1417 +5720日にはみずほ証券が目標株価引き上げ。ソシオネクスト<6526> 4965 +220半導体関連の堅調推移なども支援となる。ニトリHD<9843> 12580 +410特に材料なく円高反転狙った先回り買いか。西松屋チェーン<7545> 1427 +52新たな子育て支援策への期待も高まるか。イビデン<4062> 4190 +120インテルが中米に半導体供給網を構築と伝わる。関西ペイント<4613> 2000 -113インド同業大手の販売量鈍化をマイナス視。日本駐車場開発<2353> 252 -13連日の株価上昇に過熱感も強まる形に。ヤマシンフィルタ<6240> 397 -2920日大幅高の反動で戻り売り優勢。アシックス<7936> 2206 -117アディダスの見通し引き下げ受けて連想売りも。マネーフォワード<3994> 3675 -145週末要因もあって換金売りが優勢にも。
＜FA＞
2022/10/24 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 アースインフィニティ、スポーツフィール、バンクオブイノベなど
銘柄名<コード>21日終値⇒前日比エアトリ<6191> 2526 -130リオープニング関連株安で一段安の展開に。ソースネクスト<4344> 312 -13高値圏での利食い売り圧力が強まる展開に。西武HD<9024> 1400 -65リオープニング関連が本日は総じて軟調に。コーセー<4922> 14780 -730三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を格下げ。エイチ・アイ・エス<9603> 2064 -97モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。ぐるなび<2440> 433 -14週初の長い上ヒゲ以降は調整続く展開に。Gunosy<6047> 640 -31第1四半期決算後は軟調推移続く。gumi<3903> 954 -4125日線割れで処分売り圧力も強まる形に。JR東<9020> 7984 -203三井住友トラストアセットの保有比率低下。アースインフィニティ<7692> 4580 +700信用取引規制の緩和を手掛かり材料視。ガーラ<4777> 595 +41新ゲームへの期待感など背景とみられるが。SE H＆I<9478> 234 +18業績上方修正や自社株買いの発表で。内海造船<7018> 1254 +154業績上方修正で今期大幅増益見通しに。UEX<9888> 800 +55第1四半期決算時に続く上方修正を発表。クルーズ<2138> 1029 -6825日線割り込んで手仕舞い売りの流れ優勢に。東京機<6335> 663 -20急ピッチの株価上昇に対する過熱警戒感で。ウインテスト<6721> 107 -8大口受注の獲得発表で前日は急伸。スポーツフィール<7080> 2250 +40022年12月期の営業利益予想を上方修正、新卒採用ニーズ持ち直し。コマースワン<4496> 947 +97ソフトバンク子会社とクレジットカード決済不正利用検知の有料サービス提供開始。KaizenPF<4170> 486 +20ハイウェルを子会社化、企業向けSES事業を展開、当初取得価額5.3億円。NexTone<7094> 4330 +4959月末時点の著作権管理楽曲数は6月末比3万2275曲増の33万2638曲に。GRCS<9250> 2599 +37フィナンシャルテクノロジーサービスの本格展開開始へ。サンバイオ<4592> 998 -220生産関連の審査に時間を要するため「SB623」の今期中の承認はないと会社側は判断。さくらさくプラス<7097> 777 -30非開示だった23年7月期の経常利益は前期比62％減。グローバルキッズCOMPANYとの経営統合に関する基本合意書を解約。バンクオブイノベ<4393> 5140 +705引き続き新作ゲーム「メメントモリ」を材料視した動きか。ビジネスコーチ<9562> 2887 -568直近IPO、換金売りに押される展開が続く。PBシステムズ<4447> 992 -154週末要因もあり利食いが優勢だがプラス圏に浮上する場面も。
＜FA＞
2022/10/22 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ダブル・スコープ、ディスコ、レーザーテックなど
銘柄名<コード>21日終値⇒前日比モバイルファクトリー<3912> 899 -56第3四半期累計の営業利益0.8％減。ツガミ<6101> 1082 -82上半期業績予想を下方修正。クレディセゾン<8253> 1568 -55割安感の後退を指摘し国内証券が投資判断引き下げ。エイトレッド<3969> 1549 -132上半期営業利益0.2％減。従来予想6.6％増を下回る。たけびし<7510> 1510 +4323年3月期業績予想を上方修正。アルインコ<5933> 970 -59通期業績予想据え置きで失望売り。ダブル・スコープ<6619> 1809 +198フランスでの新規ビジネスへの期待が再燃。レオパレス21<8848> 290 +16「数字工作」報道に対する否定コメントを発表で。ディスコ<6146> 33450 +245010-12月期業績見通しで買い安心感。BEENOS<3328> 2503 +157出資企業の上場申請取り下げで前日は急落。レーザーテック<6920> 19430 +850蘭ASMLは決算発表後に上昇基調続く。F＆LC<3563> 2557 +118インバウンド需要への期待なども高まる展開か。東京エレクトロン<8035> 38390 +1690米SOX指数の上昇など支援に。ローツェ<6323> 7250 +310半導体製造装置関連は総じて株価上昇へ。アルバック<6728> 5640 +160半導体製造装置関連の一角として買いが優勢に。くら寿司<2695> 3415 +13520日にはSBI証券が新規に買い推奨。メルカリ<4385> 2208 +67物価上昇でリユース関連として関心も。良品計画<7453> 1417 +5720日にはみずほ証券が目標株価引き上げ。ソシオネクスト<6526> 4965 +220半導体関連の堅調推移なども支援となる。ニトリHD<9843> 12580 +410特に材料なく円高反転狙った先回り買いか。西松屋チェーン<7545> 1427 +52新たな子育て支援策への期待も高まるか。イビデン<4062> 4190 +120インテルが中米に半導体供給網を構築と伝わる。関西ペイント<4613> 2000 -113インド同業大手の販売量鈍化をマイナス視。日本駐車場開発<2353> 252 -13連日の株価上昇に過熱感も強まる形に。ヤマシンフィルタ<6240> 397 -2920日大幅高の反動で戻り売り優勢。アシックス<7936> 2206 -117アディダスの見通し引き下げ受けて連想売りも。マネーフォワード<3994> 3675 -145週末要因もあって換金売りが優勢にも。
＜FA＞
2022/10/22 07:15
注目トピックス 日本株
アウトソシング Research Memo（11）：事業を通じ「就業機会」と「教育機会」を創造、「SDGs宣言」を実施
■SDGsの取り組みアウトソーシング<2427>は、急激なグローバル化に伴う大きな変化のなかで、人材サービス企業が社会から求められるもの、また、果たす役割も大きく変わろうとしていることを踏まえ、経営理念を再定義するとともに、社会的責任への取り組みをサステナビリティ方針として明確化した。すなわち、「労働格差をなくし、生き甲斐が持てる職場を創出することで、世界の人々の人生を豊かにする。」という経営理念のもと、事業を通して、世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を実現し、社会課題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組んでいく方針としている。また、2021年2月15日には、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」※1に賛同し、「SDGs宣言」を実施するとともに、5つのマテリアリティ（重要課題）の特定とKPIの設定を実施した。さらには、達成に向けてイニシアティブへの参加※2や、グループとしてのSDGs意識の共有などに取り組むとともに、サステナビリティ委員会を設置し、取り組みの実効性を高めている。※1 2015年9月に国連で開かれたサミットのなかで世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標のことである。貧困や飢餓といった問題から、働きがいや経済成長、気候変動に至るまで、21世紀の世界が抱える課題を包括的に挙げており、2030年までに達成すべき「17の目標」と「169のターゲット（具体目標）」で構成されている。活動の主体となる事業会社はもちろん、ESG投資に取り組む機関投資家などからも高い関心を集めている。※2 SDGs経営イニシアティブとして、2021年4月に「GCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）」へ加盟した。■株主還元策2022年12月期は前期比14円増配となる1株当たり45円の期末配当を見込む同社は、成長に向けた一定の基盤構築ができたことから、2014年12月期以降、連結配当性向30%以上を目安とする配当方針としてきた。2022年12月期についても、1株当たり45円（前期比14円増）の大幅増配を予定している（配当性向30.6%）。弊社では、今後も利益成長に伴う増配の余地は大きいと見ている。また、株主優待（QUOカード）は、100株以上500株未満がQUOカード1枚（1,000円分）、500株以上5,000株未満がQUOカード2枚（2,000円分）、5,000株以上25,000株未満がQUOカード3枚（3,000円分）、25,000株以上がQUOカード4枚（4,000円分）となっており、12月末時点での株主に適用される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/10/21 17:01
注目トピックス 日本株
アウトソシング Research Memo（10）：5ヶ年計画により、ビジネスモデルの変革に取り組む
■今後の方向性アウトソーシング<2427>は、2020年12月期より5ヶ年の中期経営計画「VISION2024」を推進している。タイトルに掲げる「Change the GAME」には、法律やKPIが変わるなかにおいて、人材ビジネスのgame changer（変革者）となり、プラットフォームの構築を通じてフィービジネス拡大に向けた事業体への変化を実現する方向性が示されている。また、派遣DX化の推進も新たな成長の軸として位置付けられている。1. 計数目標以下に掲げる5つの重点施策の推進によりビジネスモデルのさらなる進化を図るとともに、環境変化を見据えた抜本的な変革にも取り組みながら、5つの事業をそれぞれ伸ばしていく計画である。最終年度となる2024年12月期の業績目標として、売上収益8,200億円（5年間の平均成長率17.8%）、営業利益650億円（同36.3%）を掲げている。なお、プラットフォーム（フィー）ビジネスは、売上収益へのインパクトは大きくないものの、利益率の向上には大きく貢献する収益モデルと言える。したがって、最終年度の営業利益率が大きく改善するのは、派遣DX化の推進による付加価値の向上に加え、収益性の高いプラットフォームの構築によるところが大きい。また、財務目標としてROE25%以上、親会社所有者帰属持分比率30%以上、配当性向30%以上を掲げており、成長投資と株主還元のバランスを図りながら、財務の健全性を維持しつつ、資本効率を高めていく方針である。ただ、既述のとおり、コロナ禍の長期化など、計画策定時点では想定していなかった環境変化の影響により、外国人関連ビジネスを中心に戦略変更を余儀なくされており、今後の投資計画の見直しを含めた新たな中期経営計画の策定についても検討しているようだ。もっとも、中長期的な戦略の方向性には大きな修正はないと見られる。2. 今後の重点施策(1) 海外就労者サポートサービスの拡大国内労働人口の減少や、それに対する政府施策（新たな在留資格の創設など）に対応するため、テクノロジーを活用したサポートメニューの拡充を図り、これまでの技能実習生をターゲットにした戦略から、すべての在留外国人をターゲットとする戦略に転換している。それに伴って、対象市場規模が50万名（技能実習生）から310万名（すべての在留外国人）に拡大するため、同社のサポート人数の計画（2024年12月期）も10万名から30万名に修正するとともに、関連する営業利益60億円を目指していく。なお、拡充するサポートメニューには、海外送金、SIM、年金脱退一時金、航空券、口座開設、住居、生活関連等を予定している。PEOスキームによる拡大戦略からの転換を進める「国内製造系」をはじめ、観光分野の強化に取り組む「国内サービス系」、グローバルな人材流動化スキームを展開する「海外製造系及びサービス系」に関わる戦略軸の1つとして位置付けられる。特に、後述する「WBBプラットフォーム」の基盤（入り口）になるものとして捉えることができる。(2) エンジニアとテクノロジーを融合したモデル「派遣2.0」による効率化・省人化既述のとおり、RPAやAI等の先端テクノロジーとエンジニアをセットで供給し、業務の効率化を運用までサポートする「派遣2.0」モデルを推進し、これまでの技術職派遣領域から、自動化傾向の高い一般派遣領域への進出、さらにはwithコロナにより需要が拡大しているファーストラインワーカーへと対象を広げることにより、事業拡大と収益性の向上を目指していく。また、先端技術の確保に向けては、他社とのアライアンス戦略を積極的に活用していく方針である。「国内技術系」及び「海外技術系」に関わる戦略軸として位置付けられる。そのうち、「国内技術系」では、既存事業の拡大に加え、「派遣2.0」による一般派遣領域への進出及び単価向上により、2024年12月期の売上収益2,600億円、営業利益260億円（営業利益率10%）を目指す計画である。2024年12月期における派遣の技術者数（外勤社員数）は38,500名（そのうち、「4,500稼働」）を予定している。(3) 業績の平準化につながる米軍施設向け事業や政府公共系ビジネスのさらなる拡大これまで同様、景気の影響を受けない米軍施設向け事業の拡大のほか、景気の影響を受けにくい公共系事業や物流系eコマース関連事業をグローバルに拡大していく。特に、米軍施設向け事業については、進出済みの沖縄及びグアム基地に対して、IT等の技術領域へのサービス拡大を図るとともに、予算規模の大きい米国や欧州等、グローバルへの進出にも取り組む方針であり、2024年12月期の計画として売上収益500億円を目指している。また、公共系事業については、英国の債権回収スキームをグローバルに展開する考えである。「国内サービス系」「海外製造系及びサービス系」「海外技術系」に関わる戦略軸として位置付けられる。(4) 世界で増える人口をチャンスに変えるためのグローバル人材流動ネットワークの確立引き続き、労働力が逼迫する国の人口が減少し、労働力が豊富な国の人口が増加する労働力需給ギャップに着眼し、グローバル人材流動化ネットワークの確立を目指す。特に、欧州、アジア・南米、北米の3拠点を「ハブ」として、景気や環境の変化に対応していく方針である。2024年12月期のグループの全雇用人数計画167,000名に対して、流動化人材の雇用数26,500名（約16%）を計画している。グループ全体に関わる戦略軸として位置付けられる。(5) 人材ストックビジネスからの脱却を目指したWBBプラットフォームの構築同社を取り巻く事業環境の変化を見据えた人材ストック型成長戦略の見直し並びに世界の労働環境の変化に合わせたインフラの必要性を踏まえ、両課題の解決に向けたWBB※プラットフォームの構築とフィービジネスモデルの強化を目指す。すなわち、国をまたぐ雇用を希望する求職者及び求人者が「安心」かつ「安全」に利用できるプラットフォームを通じて、国際送金や旅券手配、言語教育、コールセンター、給与支払事務、生活サポートなどの各種サービスを提供していく計画だ。フィービジネスでの2024年12月期の営業利益60億円を目指す。売上収益へのインパクトよりも、収益性の高い事業として注目される。グループ全体に関わる戦略軸として位置付けられる。※「“WORKING” Beyond Borders」の略。「はたらく」に国境をなくすという意味が込められている。3. 弊社の中長期的な注目点弊社では、人材ビジネスにおける国内外の環境変化を勘案すれば、同社の中期経営計画（派遣DX化の推進やビジネスモデルの抜本的な変革に取り組む方向性）には合理性があると判断している。特に、中長期的視点で注目すべきは、これまでの人材ビジネスを抜本的に変えることになる「WBBプラットフォーム」の構築である。他社との連携を含め、いかに規模の拡大を図り、プラットフォームの優位性を高めていくのかが成功のカギを握るだろう。その点では、グローバルな人材流動化に対応する拠点を構え、就職という生活の重要な転機をおさえている同社には大きなアドバンテージがあると考えられる。コロナ禍の長期化などの影響を受け、外国人関連ビジネスの進捗に遅れが出ているものの、戦略的な方向性やポテンシャルの大きさに対する評価に変化はなく、中長期の目線から今後の動向に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/10/21 17:00
注目トピックス 日本株
アウトソシング Research Memo（9）：2022年12月期の業績予想を据え置き、大幅な増収増益の見通し
■業績見通し1. 2022年12月期の業績予想2022年12月期の業績予想（IFRS)についてアウトソーシング<2427>は、期初予想を据え置き、売上収益を前期比22.1%増の6,950億円、営業利益を同33.8%増の320億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益を185億円（前期は約6.6億円の利益）と大幅な増収増益を見込んでいる。コロナ禍からの復調や好調分野のさらなる拡大により、売上収益、営業利益ともにすべての事業が伸長する見通しである。一方、3年目を迎える中期経営計画との比較では、売上収益は1年前倒しのペースで拡大するものの、営業利益では入国制限に伴う外国人関連ビジネスの遅れにより約40億円下回る水準となっている。なお、営業利益における中期経営計画比の下振れは、管理業務受託事業（国内製造系）で30億円、アジア送り出し事業（海外製造系及びサービス系）で6億円、WBBプラットフォーム事業（その他）で8億円の合計44億円となっている。すなわち、計画策定時点（2020年2月時点）では想定していなかったコロナ禍の影響を含めて事業環境が大きく変化し、とりわけ外国人関連ビジネス3事業の進捗に大幅な遅れが生じたことが主因と言える。2. 弊社の見方弊社では、ウクライナ情勢の影響や長引く半導体不足によるサプライチェーンの混乱に加え、急速な円安の進行、自然災害リスクの増加など、事業環境の不確実性の高まりには十分に注意する必要がある一方、旺盛なエンジニア活用ニーズを背景とした国内・海外における技術系セグメントが好調であることや景気変動の影響が少ない公的業務及び米軍施設向け事業の積み上げなどにより同社業績予想の達成は十分に可能であると見ている。注目すべきは、入国制限の段階的な緩和に伴って外国人関連ビジネスがどのようなペースでキャッチアップしてくるか、さらには予想には入っていないM&Aの動向などである。特に、国内外において業界淘汰や再編に向けた動きは加速していく傾向にあり、M&Aを取り巻く環境面でも追い風となっていることから、業績のアップサイド要因として注視したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/10/21 16:59
注目トピックス 日本株
アウトソシング Research Memo（8）：派遣DX化を見据えた次世代ビジネスモデルは順調に進展
■アウトソーシング<2427>の主な活動実績1. 派遣DX化を見据えた次世代ビジネスモデルの進捗(1) エンジニアとテクノロジーを融合した「派遣2.0」「派遣2.0」とは、RPAやAI等の先端テクノロジーとエンジニアをセットで供給し、業務の効率化を運用までサポートする次世代型の派遣モデルである※1。多くの先進国で技術者不足が深刻化するとともに、ロボットやAI活用による業務の効率化・省人化ニーズが拡大するなかで、本格的な提案活動を開始すると、順調に実績が積み上がってきた。本モデルの推進により、人材ストック型の成長モデル（人材の確保がボトルネックとなる成長モデル）からの脱却を図るとともに、派遣DX化による付加価値向上や、これまでの技術職派遣領域から自動化傾向の高い一般派遣領域への進出、さらにはwithコロナにより需要が増加しているファーストラインワーカー※2へと対象を広げることで、事業拡大と収益性の向上を目指していく方針である。また、多業種での先端技術の確保に向けてはアライアンス戦略を活用し、同社グループの技術者を新技術の開発や導入のための要員として提供する考えだ。今後はAIやデータサイエンスなど高付加価値領域にも注力していく。6月末の稼働数は661（前期末は604）※3に増え、2022年12月期上期の売上高は2,060百万円（前年同期比約3.3倍）、売上総利益は732百万円（同4倍）と順調に伸びてきた。本格的な業績寄与はこれからであるが、収益性の高さは既に実証されており、2024年12月期までに4,500稼働まで伸ばす計画である。※1 例えば、これまで10名の事務員派遣で成り立っていた業務に対して、同社グループによるロボット＋エンジニアのセット派遣を併用することにより、事務員派遣は3名でこなすことが可能となり、結果として派遣先のトータルコストを引き下げることができるスキームとなっている。同社にとっても、新たな領域（一般事務領域やファーストラインワーカー）へ進出するとともに、単価の高い先端エンジニアの効率的な活用を図ることができる。また、業務効率化によるコスト削減分を派遣先とシェアする収益モデルとなっているため、高い収益性が期待できる。※2 製造、建設、医療など、実際に「現場」で働く方を指し、主にマイクロソフトで用いられている用語である。※3 同社では、人材、ロボット、ソフトウェアすべての働きを「稼働」としてカウントしている。(2) 派遣スタッフ管理システム「CSM」の進捗2020年10月より開始した「CSM」とは、市販されているクラウドシステムを同社グループが協業してカスタマイズした独自の「派遣スタッフ管理システム」である。複数社への派遣発注を含むメーカー側の様々な煩雑業務※1を「CSM」が解消することにより、派遣先との関係を強化し、付加価値向上を実現するところに狙いがある。また、派遣先にとっては、業務の効率化やコスト削減等に加え、適材適所での人材採用や評価制度の一元管理など、派遣スタッフ活用の精度やモチベーションを高めることができるほか、派遣スタッフの待遇改善や教育にも貢献することが期待されるため、社会的な意義も大きい。同社ではスケールメリットの追求やビッグデータの蓄積による提供価値の強化を目指しており、他社との連携にも積極的である。2022年7月29日には、製造派遣業界の主要企業（同社を含めた10社※2）により「業界標準プラットフォーム」の共同開発に向けた資本業務提携を締結した。新たに設立された(株)クラウドスタッフィングに10社が10%ずつ出資するスキームとなっている。同社が目指す「WBBプラットフォーム」（詳細は後述）の構築にもつながるものとして今後の進捗が注目される。6月末の導入企業数は123社（前期末は89社）、累計ユーザー数は14,677名（同12,014名）となった。導入の遅れにより計画を若干下回ったようだが、想定以上の受注を獲得できているようだ。※1 「CSM」導入に伴うメーカー側のメリットとして、1) 業務効率化（勤怠管理と請求管理）、2) コスト削減（派遣管理窓口の簡素化）、3) 定着率向上（生産性の向上）、4) 環境負荷軽減（ペーパーレス化、資源活用）、5) BCP（情報のデジタル化、業務継続）、6) 同一労働同一賃金対策（評価制度の一元管理）などが挙げられる。※2 同社のほか、ウイルテック<7087>、(株)エイジェック、(株)三幸コーポレーション、(株)ジャパンクリエイトグループ、東洋ワーク(株)、日総工産<6569>、平山ホールディングス<7781>、フジアルテ(株)、(株)ワールドインテックの10社（50音順）。弊社の試算によれば、10社合計の市場シェア（製造派遣業界）は1割強を占めると見られる。今後、参加企業が増えてくれば、さらにプラットフォームとしての価値が高まる好循環（ネットワーク外部性）が期待される。2. 倉庫内業務を手掛ける人材派遣会社の子会社化2022年4月1日には、関東、東北、関西、中国の各エリアにて倉庫内作業向けに人材派遣や業務請負事業を展開している(株)サンキョウ・ロジ・アソシエート及びその子会社6社（以下、SLAグループ）の完全子会社化を実施した※。SLAグループは、長年にわたり倉庫内業務に携わってきた豊富な経験とノウハウを生かした、業務の効率化や作業品質の改善などの提案力を強みとし、優良顧客基盤を有している。本件により、SLAグループは、同社グループの営業力や全国の採用力などの経営資源を活用できるほか、管理面の底上げによる成長加速が期待できる。一方、同社グループにとっても、コロナ禍の影響を受けにくい物流系をはじめとするディフェンシブな事業拡大などにシナジーが見込める。特に倉庫内作業の領域は、注力する「派遣2.0」の対象（ファーストラインワーカー）としても捉えることができる。※取得価額は約58億円。のれん計上額は約55億円と推定される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/10/21 16:58
注目トピックス 日本株
ワンダープラネット---シンガポール子会社、ブロックチェーンゲームの共同事業展開の契約締結
ワンダープラネット<4199>は20日、シンガポール子会社であるWPBCは、Game Changer 社と、グローバルエリアにおいてブロックチェーンゲームの共同事業展開に関する契約（以下「本契約」という。）を締結したことを発表した。同社子会社のWPBC は、2022 年 7 月 13 日に公表した共同事業展開に向けた基本合意書を締結して以降、Game Changer 社との間で詳細な業務提携内容やゲームの開発、サービス提供の方針などについて協議を行っていたが、同事業の実施について合意に至り、今回の契約を締結した。共同事業においては、Game Changer 社は Web3 ゲームプラットフォームの運営とパブリッシング業務の実施を含むゲーム提供への投資を行い、同社子会社のWPBC は Game Changer 社が独自に発行を行う暗号トークン Game Changer Token($GC)（以下「GC トークン」という。）の割当を受け、デベロッパーとしてブロックチェーンゲームの開発・運営業務を担いまた、GC トークンは、今後、外において IEO（取引所を介した上場）を予定している。なお、暗号トークンの金額については非公表とし、なお、割当を受ける GC トークンは、会計処理方法として資産計上を予定し、評価損益は発生しないことを現時点では想定している。また、本件ゲームタイトルは、2023 年 8 月期中のサービス開始を予定している。
＜SI＞
2022/10/21 16:57
注目トピックス 日本株
アウトソシング Research Memo（7）：2022年12月期上期は、売上収益及び営業利益が計画を上回る進捗（2）
■アウトソーシング<2427>の決算概要2. 事業別の実績と主な活動(1) 国内技術系アウトソーシング事業売上収益は前年同期比23.2%増の710億円、セグメント利益は同20.5%増の54億円と増収増益となった。各産業におけるエンジニア活用ニーズは引き続き高く、業績の伸びをけん引しているものの、採用効率を勘案し、上期におけるエンジニア採用数を抑制※したことで売上収益は計画を若干未達となった。また、注力する「派遣2.0」については、売上、利益ともに順調に伸びてきたようだ（詳細は後述）。一方、利益面では、稼働率の上振れと募集費の抑制により計画を上回る増益を実現した。もっとも、上期に抑制した募集費は下期に投下する計画であり、通期では売上収益、利益ともに計画線で推移する見込みである。6月末の外勤社員数は24,571名（前年同期末比3,742名増/計画比929名減）と新卒採用（約2,600名）を含めて増加し、既述のとおり計画には若干遅れが生じたものの、後発ながら業界トップの水準を誇っている。※新卒採用が多数入社する上期にエンジニア採用を行うよりも、下期のほうがフォローアップをしやすく定着率も高い傾向があり、それを踏まえた取り組みと見られる。(2) 国内製造系アウトソーシング事業売上収益は前年同期比21.5%増の577億円、セグメント利益は同15.5%減の30億円と増収減益となり、売上収益及び利益ともに計画を下回った。売上収益が未達となったのは生産調整の長期化が理由であるが、振替生産が見込まれるため、一過性の要因と捉えることができる。また、注力する「CSM」（派遣スタッフ管理システム）については、コロナ禍でのリモート管理ニーズの高まりを受け、想定以上の受注を獲得できたうえ、新たに共同プラットフォームの取り組みも開始した（詳細は後述）。利益面では、振替生産の本格化を見据えた積極的な採用活動の影響により費用が先行し、計画を下回る減益となったが、下期は自動車の振替生産の本格化や大型増員案件の受注により計画達成を見込んでいる。6月末の外勤社員数は27,000名（前年同期比6,874名増/計画比3,000名増）とM&Aによる増加分を含め、計画を大きく上回った。一方、管理業務受託については、顧客メーカーの技能実習生ニーズは堅調であるものの、技能実習予定者の来日が限定的な状況が継続しており、本格的な成長軌道への回帰には遅れが生じている。6月末の管理人数は18,660名（前年同期比2,947名減/計画比460名増）と減少したものの、適切な管理実績が高く評価され、突出した業界トップ水準を維持している。(3) 国内サービス系アウトソーシング事業売上収益は前年同期比8.6%増の154億円、セグメント利益は同20.6%減の19億円と増収減益となり、売上収益及び利益ともに計画を下回った。景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業は、新規案件の獲得も含め、全体的に堅調に推移したものの、サプライチェーンの混乱に伴う納品遅れ（建設資材等）などによる調達リードタイム長期化により工事進行に遅れが生じたようだ。利益面でも、工事進行の遅れや急激な円安の影響を受けて減益となった。今後は、資材高騰の価格転嫁を進めるとともに、大型案件の受注拡大により通期計画の達成を目指す。(4) 海外技術系事業売上収益は前年同期比23.8%増の774億円、セグメント利益は同47.9%増の38億円と順調に拡大し、売上収益、利益ともに計画を上回った。引き続き、アイルランド及びオセアニアが好調を維持するとともに、英国における公的債権回収事業についても、一部の債権発行に遅れがあるものの、債権ボリュームは戻りつつあるようだ。利益面でも、利益率の良い人材紹介が好調であったことから大幅な増益を実現した。(5) 海外製造系及びサービス系事業売上収益は前年同期比25.2%増の1,036億円、セグメント利益は同43.6%減の16億円と増収減益となり、利益面では計画を下回った。オランダではOTTOグループを中心にEC向けが引き続き伸長したほか、英国では政府向け人材紹介や地方自治体向けBPOが好調であり、南米でも物流向けや小売り向け警備事業や清掃事業が堅調に推移した。一方、利益面で計画を下回ったのは、英国における費用増（物価や賃金の上昇等）に加え、のれんの減損損失（約2.8億円）が生じたこと、オランダでの変異株対策費用などが主因であるが、のれん減損や変異株対応については一過性のものと見ることができる。3. 2022年12月期上期の総括以上から、2022年12月期上期を総括すると、コロナ禍の長期化をはじめ、様々な要因により不確実性の高い事業環境が続くなか、一部の事業でその影響を受けたものの、全体で見れば計画を上回る売上収益及び営業利益を実現したところは、改めて同社の収益基盤の強さを示すものとして評価することができる。特に、グローバル規模での地域や業種分散を含め、これまで取り組んできた景気変動の影響を受けにくい事業構造への転換が奏功している証左と見ることができる。一方、OTTOグループの完全子会社化に伴う金融費用の計上が最終利益の一時的な下振れ要因となったものの、財務的な不確実性や戦略的な制約から解放された点では、今後に向けてプラスの材料と見るのが妥当であろう。また、後述するように、派遣DX化を見据えた次世代ビジネスモデル（派遣2.0及びCSM）が順調に進展しているところも評価すべきポイントと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/10/21 16:57
注目トピックス 日本株
アウトソシング Research Memo（6）：2022年12月期上期は、売上収益及び営業利益が計画を上回る進捗（1）
■決算概要1. 2022年12月期上期決算の概要アウトソーシング<2427>の2022年12月期上期の業績（IFRS）は、売上収益が前年同期比22.9%増の3,251億円、営業利益が同5.4%減の109億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益が同30.6%減の39億円と増収減益となったものの、売上収益及び営業利益は計画を上回る進捗となった。上海ロックダウンや長引く半導体不足、及びインフレによる資材の高騰などが、国内・海外の製造系及びサービス系セグメントにマイナスの影響を及ぼしたものの、すべてのセグメントで事業規模を拡大することができた。特に売上収益が計画を上回ったのは、旺盛なエンジニア活用ニーズを捉え、国内・海外の技術系セグメントが持続的に成長し、上記のマイナス部分をキャッチアップしたことが理由である。したがって、不安定な外部環境が続くなかでも、同社グループの事業・地域分散による業績平準化への取り組みが奏功した結果と見ることができる。利益面では、雇用調整助成金のはく落等により営業減益となったが、その点は想定内である。また、国内・海外製造系セグメントが生産調整やのれん減損等による影響も受けたものの、国内・海外の技術系セグメントによる収益の伸びでカバーし、計画を上回る利益水準を確保することができた。一方、親会社の所有者に帰属する四半期純利益が計画を下回ったのは、海外子会社OTTOグループの完全子会社化に伴って発生した一過性の金融費用（約24億円）※を計上したことに加え、その分は税金計算には加味されず、税引前利益以下の利益を押し下げる要因となったことが理由である。※2022年1月に残余株式の早期買取契約を締結し、計上済のプットオプション負債と残余株式買取額の差額を金融費用として計上したものである。本件によりプットオプション負債（残余株式の買取債務）は消滅し、今後は本件に係る金融費用は発生しないことになる。財政状態については、増収により「営業債権等」が増加したことや、新たなM&Aの実施（詳細は後述）及び円安に伴う換算差額（約60億円）の発生による「のれん」の拡大等により、資産合計は前期末比13.9%増の4,010億円に拡大した。一方、親会社の所有者に帰属する持分についても内部留保の積み増しにより同16.0%増の763億円に拡大し、その結果、「親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）」は19.0%（前期末は18.7%）に改善した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/10/21 16:56