アウトソシング Research Memo（9）：2022年12月期の業績予想を据え置き、大幅な増収増益の見通し

■業績見通し

1. 2022年12月期の業績予想
2022年12月期の業績予想（IFRS)についてアウトソーシング<2427>は、期初予想を据え置き、売上収益を前期比22.1%増の6,950億円、営業利益を同33.8%増の320億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益を185億円（前期は約6.6億円の利益）と大幅な増収増益を見込んでいる。

コロナ禍からの復調や好調分野のさらなる拡大により、売上収益、営業利益ともにすべての事業が伸長する見通しである。一方、3年目を迎える中期経営計画との比較では、売上収益は1年前倒しのペースで拡大するものの、営業利益では入国制限に伴う外国人関連ビジネスの遅れにより約40億円下回る水準となっている。

なお、営業利益における中期経営計画比の下振れは、管理業務受託事業（国内製造系）で30億円、アジア送り出し事業（海外製造系及びサービス系）で6億円、WBBプラットフォーム事業（その他）で8億円の合計44億円となっている。すなわち、計画策定時点（2020年2月時点）では想定していなかったコロナ禍の影響を含めて事業環境が大きく変化し、とりわけ外国人関連ビジネス3事業の進捗に大幅な遅れが生じたことが主因と言える。

2. 弊社の見方
弊社では、ウクライナ情勢の影響や長引く半導体不足によるサプライチェーンの混乱に加え、急速な円安の進行、自然災害リスクの増加など、事業環境の不確実性の高まりには十分に注意する必要がある一方、旺盛なエンジニア活用ニーズを背景とした国内・海外における技術系セグメントが好調であることや景気変動の影響が少ない公的業務及び米軍施設向け事業の積み上げなどにより同社業績予想の達成は十分に可能であると見ている。注目すべきは、入国制限の段階的な緩和に伴って外国人関連ビジネスがどのようなペースでキャッチアップしてくるか、さらには予想には入っていないM&Aの動向などである。特に、国内外において業界淘汰や再編に向けた動きは加速していく傾向にあり、M&Aを取り巻く環境面でも追い風となっていることから、業績のアップサイド要因として注視したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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