注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～マクニカHD、新明和工などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月1日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6632>* JVCKW 8240800 1505640 447.33% 26.85%<5480>* 冶金工 424800 132140 221.48% 17.76%<3132>* マクニカHD 663600 264900 150.51% 14.17%<9715>* トラコス 240700 109240 120.34% -7.74%<7148>* FPG 1271700 609620 108.61% 5.42%<7224>* 新明和工 368700 181460 103.19% 0.39%<4216>* 旭有機材 147800 74380 98.71% 12.17%<8141>* 新光商 196700 100000 96.7% 3.12%<6472>* NTN 10436100 5574700 87.2% 10.57%<3151>* バイタルKSK 320600 176880 81.25% 0.13%<4980>* デクセリアルズ 870200 480840 80.97% -6.19%<4771>* エフアンドエム 109000 69300 57.29% -3.07%<3844>* コムチュア 246300 161920 52.11% 6.39%<2130>* メンバーズ 71600 48100 48.86% -15.55%<2477>* 手間いらず 34200 23440 45.9% 5.07%<7366>* LITALICO 198400 142840 38.9% -8.92%<9552>* M＆A総合研究所 784200 564760 38.86% 9.46%<5217>* テクノクオーツ 12700 9280 36.85% -0.19%<9513>* Jパワー 1448300 1062180 36.35% 8.7%<5214>* 日電硝 821300 618060 32.88% -3.76%<7433>* 伯東 257400 194960 32.03% -3.13%<3891>* 高度紙 36900 29780 23.91% -1.95%<1945>* 東京エネシス 82000 66900 22.57% 6.17%<1911>* 住友林 1540600 1285520 19.84% -3.99%<7625>* Gダイニング 32600 27360 19.15% -2.44%<2395>* 新日科学 927300 829760 11.76% -2.21%<2760>* 東エレデバ 205000 186640 9.84% 2.56%<6135>* 牧野フライス 178600 162900 9.64% -5.01%<9936>* 王将フード 53000 49500 7.07% -2.84%<2914>* JT 6295500 5950180 5.8% 7.91%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/01 09:44
注目トピックス 日本株
エレマテック---2Qも2ケタ増収・増益、業績予想を上方修正し2期連続で過去最高益更新見込み、期末配当金の増配も発表
エレマテック<2715>は28日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比34.4%増の1,231.67億円、営業利益は同90.4%増の66.28億円、経常利益は同79.6%増の61.22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同73.7%増の41.64億円となった。エレクトロニクス業界においては、中国のゼロコロナ政策による生産活動の停滞の影響を受けたが、自動車における電装化の進展や、5G関連及び産業機器等、様々な分野での需要に支えられ、電子部品の生産は堅調に推移した。このような状況のなか、同社グループは、自動車及びゲーム機向け各種関連部材の販売が好調に推移。為替の円安影響に伴う増収や利益率の改善もあり、大幅な増収増益を達成したことに加え、第2四半期累計期間の経営成績としては、いずれも過去最高を更新した。2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比21.4%増（前回予想比8.0%増）の2,435.00億円、営業利益が同39.6%増（同30.2%増）の116.50億円、経常利益が同39.2%増（同26.6%増）の109.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.5%増（同24.8%増）の75.50億円としており、2期連続で過去最高益を更新する見込み。また、配当金についても業績予想の上方修正を踏まえ改めて算出し、2023 年3月期の中間配当については直近の予想どおり1株当たり27.00円、期末配当予想については前回予想より1株当たり14.00円増の47.00円とすることを発表した。これにより、2023 年3月期の1株当たり年間配当金は74.00円となる。
＜SI＞
2022/11/01 09:39
注目トピックス 日本株
富士紡ホールディングス---2Qは2ケタ増収・増益、研磨材事業の売上高・利益ともに順調に推移
富士紡ホールディングス<3104>は28日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.4%増の196.09億円、営業利益が同6.3%増の33.43億円、経常利益が同5.4%増の34.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.3%増の23.07億円となった。研磨材事業の売上高は前年同期比16.0%増の85.07億円、営業利益は同9.7%増の21.78億円となった。主力の超精密加工用研磨材は、ハードディスク用途及び液晶ガラス用途は、巣ごもり需要一巡後の反動減により、主要ユーザーの一部が生産調整及び在庫調整を実施し、受注が減少した。一方、シリコンウエハー用途及び半導体デバイス用途（CMP）などは旺盛な半導体需要に、世界的な半導体不足が拍車をかけ、需要が拡大した。化学工業品事業の売上高は前年同期比9.9%増の61.30億円、営業利益は同4.5%減の7.01億円となった。機能性材料、医薬中間体及び農薬中間体などの受託製造は、国内需要の回復に加え、中国における環境規制の影響や新型コロナウイルス感染症拡大による海外生産リスクも顕在化したことで、化学工業品生産の日本国内回帰の傾向が続き、農薬用、機能性材料用を中心に安定生産を継続することができた。また、売上高は順調に推移したが、原材料・原燃料の高騰の影響を受け、利益は圧迫された。生活衣料事業の売上高は前年同期比3.6%増の36.32億円、営業利益は同0.3%増の4.00億円となった。新型コロナウイルス感染症の拡大と収束を繰り返すなか、繊維素材は、原燃料や物流費の高騰のほか円安の影響を受けてコストが大幅に上昇し、厳しい環境が続いた。一方、繊維製品は、より収益性の高い製品への絞り込みと変化する顧客行動に対応したEC販売のさらなる強化により、需要が堅調に推移した。その他化成品部門の売上高は前年同期比12.7%増の13.38億円、営業利益は同146.7%増の0.63億円となった。デジタルカメラ用部品及び医療機器用部品は、部品・部材の供給不足が徐々に解消しつつあり、需要が回復した。また、金型部門は、自動車業界が半導体不足による減産が続くなか需要が堅調に推移し、回復した。なお、2022年11月1日付で取得する子会社株式の取得関連費用が発生した。貿易部門は、収益性、安全性の高い取引に対象を絞り、採算性を改善した。2023年3月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比3.6%増（前回予想比7.00億円増）の372.00億円、営業利益が同5.5%増の62.00億円、経常利益が同5.9%増の64.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.0%増の45.00億円としている。
＜SI＞
2022/11/01 09:34
注目トピックス 日本株
セグエグループ---仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」が宇都宮市庁内ネットワークに採用
セグエグループ<3968>は28日、子会社のジェイズ・コミュニケーションの自社開発セキュリティ製品「RevoWorks シリーズ」の仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」が、宇都宮市の庁内ネットワークに採用されたことを発表した。RevoWorks Browserは、ジェイズ・コミュニケーションの技術を用いたローカルコンテナ機能により、ユーザーの利便性を高めたインターネット分離ソリューション。宇都宮市では、仮想デスクトップによるインターネット分離ではインターネットの利用が限られるという課題があり、システム移行のタイミングで課題を解消し、かつ、テレワーク環境からもセキュアにインターネット接続できる製品の導入を検討するため、複数回に渡りRevoWorks Browserの効果検証を実施した。その結果、セキュリティを確保しながらも高い利便性を両立できることが評価され、今回の採用となった。RevoWorks Browser導入によって、システム移行後には3000名以上の職員全員がインターネットを利用でき、Web会議利用や動画閲覧が容易に可能になることで、業務効率改善への貢献が期待されている。ジェイズ・コミュニケーションは、高い安全性と容易な操作性を両立できるインターネット分離ソリューションを提供し、今後もDX推進に貢献していく。
＜SI＞
2022/11/01 09:31
注目トピックス 日本株
ギックス---1Qは売上高が3.72億円、DIサービスの提供が順調に進展
ギックス<9219>は28日、2023年6月期第1四半期（22年7月-9月）決算を発表した。売上高が3.72億円、営業利益が0.72億円、経常利益が0.72億円、四半期純利益が0.49億円となった。当第1四半期も従前より取引のある大手クライアント企業において、既取引部門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大（縦展開）及び、同社内の未取引部門・新規領域へのDIサービスの提供（横展開）が順調に進展した。それにより、各社におけるデータインフォームドの思想の浸透が進み、多くの案件を受注するに至った。また、並行して推進している導入事例の他社への展開（新規顧客開拓）も相まって、前年を上回る売上成長を達成した。売上成長の実現にあたっては、縦横展開を加速するための、人材育成およびアセット活用の継続的な強化活動、協業を核としたデータインフォームド思想の啓蒙活動および営業体制・デリバリー体制の強化、DIプロダクト「マイグル」の拡販および機能強化、の3つの領域に注力した。こうした活動を推進する中で、第1四半期では昨年同期を上回る売上を達成すると共に、年間売り上げ目標に対しても順調に進捗している。2023年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比39.1%増の14.70億円、営業利益が同110.5%増の2.08億円、経常利益が同120.9%増の2.07億円、当期純利益が同94.6%増の1.41億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/01 09:23
注目トピックス 日本株
ＪＶＣＫＷ、テクノプロＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ＪＶＣＫＷ<6632>2023年3月期業績予想の修正を発表。売上高は3000億円から3300億円、営業利益を80億円から208億円に上方修正した。米国において多額の政府予算を背景に公共安全市場の需要が堅調であることに加え、米国でのプレゼンスの拡大につながる新製品トライバンド対応無線機の導入を2023年1月に予定しており受注獲得が進んでいる。また、全世界的な危機管理への機運の高まりにより無線機需要が拡大しており、パブリックサービス分野の無線システム事業が想定以上に好調に推移。テクノプロＨＤ<6028>9月26日につけた直近安値2816円をボトムにリバウンド基調を強めてきており、足元での上昇で8月12日の戻り高値3475円をクリア。25日、75日線とのゴールデンクロス示現。8月戻り高値突破から3月以来の高値水準を回復するなか、1月につけた年初来高値3700円が射程に入ってきた。高値更新から昨年10月高値3720円を捉えてくるようだと、一段の上昇が見込まれる。
＜FA＞
2022/11/01 08:55
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比変わらずの27550円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ホンダ<7267>、ブリヂストン<5108>、コマツ<6301>、ANA<9202>が堅調。反面、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、富士通<6702>、富士フイルム<4901>、日東電<6988>がさえないなど、対東証比較（1ドル148.71円換算）で高安まちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪比変わらずの27550円。米国株式市場は反落。ダウ平均は128.85ドル安の32732.95ドル、ナスダックは114.31ポイント安の10988.14で取引を終了した。明日から開催される連邦公開市場委員会（FOMC）を警戒した売りが先行し、寄り付き後、下落。月末の調整や利上げ減速期待を受けた買いにダウは一時プラス圏を回復したが、戻り売りに押され、再び下落した。長期金利の上昇でハイテクも弱く、主要株式指数は終日軟調に推移し終了。10月31日のニューヨーク外為市場でドル・円は、148円44銭まで弱含んだのち148円85銭まで上昇し、148円71銭で引けた。予想を下回った米国経済指標を受けて一時ドル買いが後退したものの、米連邦準備制度理事会（FRB）が明日から開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で4会合連続で0.75％利上げを実施することを織り込み長期金利上昇に伴うドル買いが強まった。ユーロ・ドルは0.9938ドルから0.9873ドルまで下落し、0.9882ドルで引けた。NY原油先物12月限は続落（NYMEX原油12月限終値：86.53 ↓1.37）。■ADR上昇率上位銘柄（31日）<6301> コマツ 19.8ドル 2944円 （96円） +3.37％<9202> ANA 4ドル 2978円 （87円） +3.01％<1801> 大成建 6.95ドル 4134円 （79円） +1.95％<6952> カシオ 88.05ドル 1309円 （15円） +1.16％<6361> 荏原 16.47ドル 4899円 （54円） +1.11％■ADR下落率下位銘柄（31日）<1812> 鹿島 9.09ドル 1352円 （-49円） -3.5％<6753> シャープ 1.44ドル 860円 （-31円） -3.48％<7731> ニコン 9.43ドル 1402円 （-37円） -2.57％<8252> 丸井 32.15ドル 2391円 （-63円） -2.57％<6723> ルネサス 4.1ドル 1219円 （-27.5円） -2.21％■その他ADR銘柄（31日）<1925> 大和ハウス 20.15ドル 2997円 （-15円）<1928> 積水ハウス 16.59ドル 2467円 （-8円）<2503> キリン 14.65ドル 2179円 （-10.5円）<2802> 味の素 27.36ドル 4069円 （-27円）<3402> 東レ 9.68ドル 720円 （-4.5円）<3407> 旭化成 12.79ドル 951円 （-3.5円）<4523> エーザイ 60.48ドル 8994円 （20円）<4704> トレンド 50.03ドル 7440円 （-70円）<4901> 富士フイルム 45.55ドル 6774円 （-45円）<4911> 資生堂 34.53ドル 5135円 （-20円）<5108> ブリヂストン 18.1ドル 5383円 （21円）<5201> AGC 6.29ドル 4677円 （12円）<5802> 住友電 10.38ドル 1543円 （-11円）<6301> コマツ 19.8ドル 2944円 （96円）<6503> 三菱電 17.59ドル 1308円 （-2円）<6645> オムロン 46.59ドル 6928円 （-28円）<6702> 富士通 22.95ドル 17064円 （-61円）<6723> ルネサス 4.1ドル 1219円 （-27.5円）<6758> ソニーG 67.47ドル 10033円 （45円）<6762> TDK 31.12ドル 4628円 （-27円）<6902> デンソー 24.75ドル 7361円 （-29円）<6954> ファナック 13.13ドル 19526円 （-104円）<6988> 日東電 26.16ドル 7781円 （-49円）<7201> 日産自 6.36ドル 473円 （-1.4円）<7202> いすゞ 11.7ドル 1741円 （-3円）<7203> トヨタ 138.81ドル 2064円 （4.5円）<7267> ホンダ 22.82ドル 3394円 （21円）<7270> SUBARU 7.8ドル 2320円 （4.5円）<7733> オリンパス 21.12ドル 3141円 （1円）<7741> HOYA 92.98ドル 13827円 （-48円）<7751> キヤノン 21.21ドル 3154円 （0円）<7974> 任天堂 10.12ドル 6020円 （-50円）<8001> 伊藤忠 51.65ドル 3840円 （-9円）<8002> 丸紅 87.18ドル 1296円 （-7円）<8031> 三井物 441.27ドル 3281円 （-12円）<8053> 住友商 12.69ドル 1887円 （-8.5円）<8267> イオン 18.58ドル 2763円 （-13.5円）<8306> 三菱UFJ 4.71ドル 700円 （0.5円）<8309> 三井トラスト 2.82ドル 4194円 （-83円）<8316> 三井住友 5.6ドル 4164円 （-9円）<8411> みずほFG 2.16ドル 1606円 （0円）<8591> オリックス 73.23ドル 2178円 （-7円）<8604> 野村HD 3.26ドル 485円 （3.2円）<8766> 東京海上HD 18.03ドル 2681円 （-10円）<8802> 菱地所 12.54ドル 1865円 （-8円）<9202> ANA 4ドル 2978円 （87円）<9432> NTT 27.56ドル 4098円 （4円）<9735> セコム 14.24ドル 8471円 （-20円）<9983> ファーストリテイ 55.65ドル 82757円 （-233円）<9984> ソフトバンクG 21.5ドル 6395円 （-5円）
＜ST＞
2022/11/01 07:44
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 M＆A総合研究所、タカトリ、バンクオブイノベなど
銘柄名<コード>31日終値⇒前日比TOTO<5332> 4250 -225通期業績上方修正もコンセンサスには未達。M＆Aキャピタルパートナーズ<6080> 3800 -175今期営業減益見通しをマイナス視。日本M＆A<2127> 1683 -1307-9月期も2ケタ減益が続く。グッドコムアセット<3475> 701 -27引き続き権利落ちによる処分売りが継続。ロードスターキャピタル<3482> 1605 -377-9月期の収益鈍化をネガティブ視。バリューコマース<2491> 2173 -757-9月期業績はコンセンサスをやや下振れへ。マクセル<6810> 1235 -45材料価格上昇などで通期予想を下方修正。日本ハウスHD<1873> 418 -17配当権利落ちによる処分売りが継続。NECネッツエスアイ<1973> 1594 -60今期経常益は一転減益に下方修正。三井松島HD<1518> 2399 +29グレンデル炭鉱拡張の入札却下を引き続きマイナス視へ。ヤマト・インダ<7886> 1340 +436IATとの資本業務提携を引き続き材料視。タカトリ<6338> 4375 +7009月期通期業績予想を上方修正している。リミックスポイント<3825> 487 +64リスクオン相場でリバウンド期待膨らむ形か。田中化研<4080> 1806 +144通期業績予想を大幅上方修正。ヘリオステクノ<6927> 476 +69短期的な突っ込み警戒感から押し目買いも。プラズマ<6668> 1552 +157半導体関連の中小型株として物色の矛先向かう。enish<3667> 472+40決算発表を受けてあく抜け感も優勢か。santec<6777> 3025 +250業績上振れへの期待感など反映へ。石垣食品<2901> 150 +5中国事業に本格進出と発表。ジェクシード<3719> 174 -47株価下落が信用買い方の処分売り誘う。M＆A総合研究所<9552> 7080 +100023年9月期の営業利益は前期比49.7％増の31.50億円と好調が持続する見通し。ギックス<9219> 1053+150第1四半期決算の内容を好感した動き。Aiming<3911> 301 +622年12月期第3四半期の営業利益が会社計画上回る。サンバイオ<4592> 873 -109第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権の発行について発表。バンクオブイノベ<4393> 15250 +3000引き続き短期資金の関心強い。ジェイフロンティア<2934> 2433 +159「大阪コロナオンライン診療・往診センター」に関連した物色か。フリー<4478> 2910 -82同社などグロース市場の主力処はまちまちの動き。エフ・コード<9211> 3695 +15国内証券で強気格付け観測。SBIリーシングサービス<5834> 3340 -390直近IPO、上期決算を受けて本日は換金売りに押される展開。pluszero<5132> 4505 -上場2日目、公開価格（1650円）の約2.3倍となる3805円で初値形成。
＜FA＞
2022/11/01 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 東京エレクトロンデバイス、キーエンス、日立製作所など
銘柄名<コード>31日終値⇒前日比商船三井<9104> 2951 +49業績と配当予想上方修正。ABホテル<6565> 1898 +51業績と配当予想上方修正。日本ゼオン<4205> 1254 -53通期利益予想下方修正。共英製鋼<5440> 1313 -129通期業績予想下方修正。山九<9065> 4445 +190業績と配当予想上方修正。TDSE<7046> 1356 -85業績予想上方修正も材料出尽くし感先行。スターティアH<3393> 1307 +220再度の業績上方修正を発表。アルプスアルパイン<6770> 1280 +172通期業績上方修正にポジティブなサプライズ。バイタルKSK<3151> 748 +100収益予想・配当予想を上方修正へ。東京エレクトロンデバイス<2760> 7030 +1000通期業績と配当計画を上方修正している。エレマテック<2715> 1551 +205通期業績・配当予想を上方修正。ジェイテクト<6473> 1050 +103第2四半期収益急回復で上半期事業利益は増益に転じる。岡部<5959> 703 +61好決算、並びに自社株買いを評価。マネックスグループ<8698> 518 +277-9月期収益は実質的に大幅回復へ。オリエントコーポレーション<8585> 1205 +86上半期2ケタ増益決算をポジティブ視。キーエンス<6861> 56320 +46107-9月期営業益は市場予想を上振れ。豊田通商<8015> 5000 +375通期業績は市場予想大きく上振れ水準に上方修正。プレミアグループ<7199> 1765 +134通期業績上方修正を好感。四国電力<9507> 716 +46上半期経常黒字決算がサプライズに。タカラトミー<7867> 1306 +86上期上方修正で一転営業増益に。市光工業<7244> 425 +23410円レベルの上値抵抗線を突破で値幅取り妙味も。日立製作所<6501> 6760 +385通期調整後営業利益は上方修正へ。東京都競馬<9672> 4145 +2207-9月期は経常増益率が上半期比拡大へ。ソフトバンクグループ<9984> 6400 +374米ナスダックの大幅反発が支援に。大平洋金属<5541> 1845 -172赤字幅拡大へ下方修正し年間配当金も無配に。GセブンHD<7508> 1428 -173上半期営業減益決算をマイナス視。アンリツ<6754> 1499 -1207-9月期は想定比下振れで通期予想を下方修正。ベネフィット・ワン<2412> 2064 -201上半期営業益上方修正もサプライズ乏しく出尽くし感に。テクマトリックス<3762> 1694 -937-9月期増益率鈍化をマイナス材料視。日本碍子<5333> 1737 -125業績下方修正で一転減益見通しに。
＜FA＞
2022/11/01 07:15
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ---丸紅、信州大学と共同で顔認証出席確認の実証実験をスタート
トリプルアイズ<5026>は28日、丸紅<8002>、信州大学とともに、信州大学松本キャンパスにおいて顔認証システムを活用した出席管理の実証実験を開始したことを発表した。同実証実験は、2022年10月11日から約6カ月間にわたって信州大学キャリア教育・サポートセンターでの後期の授業での開講期間中、並びに同大学内の就活イベント「大しごとーく in 信州 2022」における入退場管理及び同日運行予定の同大キャンパス間バスでの乗降確認にて行われる。期間中は教室後方の出入口に、自動検温機能付きのAI顔認証による本人確認機能を搭載した「AIZE Education」を設置し、検温と本人認証を同時に行う。これまでのQRコード読み込みによる出席確認から顔認証での出席確認に移行することで、成りすまし防止や検温による感染対策が可能。オンラインで授業に参加する場合は、手持ちのスマートフォンのカメラを使い出席確認が可能としている。
＜TY＞
2022/10/31 18:16
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---自己株式を取得
クリーク・アンド・リバー社<4763>は27日、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを発表。同社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、28日から2023年2月28日の期間に、同社の普通株式250,000株(発行済株式総数に対する割合1.1％)を、総額5.00億円で取得する。
＜TY＞
2022/10/31 17:45
注目トピックス 日本株
テクマトリックス---2Qは2ケタ増収・増益、医療システム事業の売上高・利益が大幅に増加
テクマトリックス<3762>は28日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比28.5%増の207.43億円、営業利益が同19.6%増の19.15億円、税引前利益が同19.7%増の19.14億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同1.7%増の10.63億円となった。情報基盤事業の売上収益は前年同期比18.4%増の133.66億円と過去最高となり、営業利益は同8.3%減の12.65億円となった。前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移した。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向となった。西日本地域での販売も前期からの好調さを維持した。連結受注高、売上収益は前期実績を上回ったが、営業利益については、急激な円安の進行、人件費・販管費の増加、新規事業として取り組みを始めたクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資、オフィス移転費用の計上などの影響により、前期実績をわずかに下回った。製品別では、「SASE（Secure Access Service Edge）」、「CASB（Cloud Access Security Broker）」、「Cyber Hygiene」、「SDP（Software Defined Perimeter）」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まり実績も増加した。また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、Emotetやランサムウェア等のマルウェアへの感染が拡大し、感染経路としては依然としてメール経由が多いため、次世代メールセキュリティ製品の需要も旺盛となった。クロス・ヘッドは、売上収益、営業利益ともに計画どおり推移した。インフラ構築案件の受注は堅調に推移したが、半導体不足の影響によるネットワーク機器の納品遅れにより、大手SI経由の構築プロジェクトの延伸が継続して発生した。OCHは、売上収益は計画値をやや下回ったが、営業利益については計画値を上回った。なお、独自企画製品・サービスの受注は堅調で、サブスクリプション化が進展し、ストック型ビジネスへの転換が引き続き進行した。アプリケーション・サービス事業の売上収益は前年同期比0.8%増の33.64億円、営業損失は0.97億円（前年同期は0.32億円の損失）となった。受注面では好調に推移し、前期実績を上回る数値を達成した。一方で、上期前半で出遅れ、終盤で受注を追い上げたこと、また、サブスクリプション型の受注が増加し、契約期間に応じて長期に売上収益と利益が繰り延べられたことから、売上収益は微増にとどまった。なお、教育事業への積極的な投資を継続し、一部不採算案件が発生したこともあり、営業利益は計画値を下回った。CRM分野では、受注は前期実績より順調に増加したが、受注タイミングが遅れ、売上収益、営業利益ともに計画値を下回った。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は堅調となった。また、車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、好調な受注環境を維持した。しかし、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上収益及び営業利益の伸びは受注の伸長に比べて抑えられる傾向にある。ビジネスソリューション分野では、想定していた案件の失注もあり、受注面はやや出遅れた。金融関連で不採算案件が発生し、営業利益面でのマイナス要因となった。山崎情報設計は、既存案件への対応等により新規営業活動が停滞し、売上収益・営業利益ともに計画を下回った。カサレアルでは、売上収益・営業利益ともに概ね計画どおりに進捗した。新人向けIT研修など教育事業が好調で全体の業績をけん引した。新規事業であるEdTech事業は、有名私立先進校や国・公立校への導入が進んだ。医療システム事業の売上収益は前年同期比164.1%増の40.13億円、営業利益は同195.5%増の7.48億円となった。医療分野では、新生PSPの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加した。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注した。一方、PHR（Personal Health Record）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がった。オンプレミス製品の販売と保守により売上が構成される旧PSPの医用画像管理システム（PACS）事業において、期初に計画していたクラウドシフトへの移行が、当第2四半期累計期間において本格化しなかったことにより、新生PSP全体の業績は、計画値に対して売上収益は増加、営業利益は大幅に増加するという結果になった。そのほか、連結対象子会社である医知悟の業績は、計画値を超過し、堅調さを維持した。A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されたが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでおらず、医療機関における放射線量管理システム導入への投資意欲が想定どおりに盛り上がらない傾向である。そのため、受注がやや低調だが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上収益、営業利益ともに概ね計画どおりに進捗した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比17.8%増の430.00億円、営業利益は同7.1%増の40.00億円、税引前利益は同6.8%増の39.70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同7.1%増の25.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/10/31 17:22
注目トピックス 日本株
イー・ギャランティ---2Qは増収・2ケタ増益、信用リスク保証サービスが堅調に推移
イー・ギャランティ<8771>は28日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.9%増の41.50億円、営業利益が同11.8%増の20.17億円、経常利益が同13.6%増の20.54億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.9%増の14.02億円となった。信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移した。ウクライナ情勢による先行きの不透明さや、物価上昇による債権額の増加に対する債権保全ニーズの高まりに対応すべく、営業人員の増員をはじめとした営業体制の強化を行った。また、新規拠点の開設と各拠点の配属人員の増加を行っていくことで、これまで取り込めていなかった地方顧客の取り込みを強化した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.5%増の88.00億円、営業利益が同11.2%増の41.50億円、経常利益が同11.7%増の42.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.6%増の27.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜NS＞
2022/10/31 17:03
注目トピックス 日本株
エリアリンク---3Qは増収・2ケタ増益、ストレージ事業が売上高・利益ともに順調に推移
エリアリンク<8914>は27日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）決算を発表した。売上高は前年同期比3.6%増の158.31億円、営業利益は同19.3%増の28.27億円、経常利益は同23.3%増の28.97億円、四半期純利益は同19.2%増の22.12億円となった。ストレージ事業の売上高は前年同期比6.0%増の123.45億円、営業利益は同21.2%増の29.93億円となった。ストレージ運用については、増収増益を継続している。同社展開のトランクルームのブランド「ハローストレージ」の契約獲得が順調に推移し、業績に大きく寄与した。当第3四半期末時点での稼働率は、前年同期末比4.65ポイント増の88.56%となった。新規出店については、2022年の新規出店計画室数2,300室に対して、当第3四半期末時点で2,021室の出店となり、順調に推移している。出店方針を掲げている木造小型の建物型ストレージ「ストレージミニ」の出店が着実に進み、当第3四半期末時点で9店舗を出店した。屋外コンテナ型についても、「ストレージミニ」と同様、小型物件を全国各地に展開する方針のもと、出店活動を進めてきたが毎年定期的に閉店が発生すること等により、当第3四半期末時点での総室数は前年同期末比110室増の97,891室となった。一方で、ストレージ流動化におけるストレージの受注・販売については、「ストレージミニ」5件の販売、建築受注1件、及びコンテナ受注1件を計上した結果、増収減益となった。土地権利整備事業の売上高は前年同期比6.1%減の24.33億円、営業利益は同2.4%増の4.44億円となった。仕入れについては、良質物件の仕入に注力し、底地在庫額は前期末比17.36億円増加し、42.52億円となった。その他運用サービス事業の売上高は前年同期比1.3%増の10.52億円、営業利益は同2.8%減の2.81億円となった。アセット事業は、高い稼働率を維持していることで前年並みの業績となった。オフィス事業は、2022年8月に新規オープンした物件の初期費用の影響もあり増収減益となった。また、2021年3月まで運営していたパーキング事業の事業譲渡による撤退の影響で、事業全体では増収減益となった。2022年12月期通期については、売上高は前期比0.1%増の206.00億円、営業利益は同19.6%増の36.40億円、経常利益は同22.0%増の36.70億円、当期純利益は同15.7%減の26.75億円とする7月25日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜NS＞
2022/10/31 16:56
注目トピックス 日本株
データ・アプリケーション---Web-EDIシステム基盤「ACMS WebFramer」最新版発売
データ・アプリケーション<3848>は31日、ローコードでWeb-EDIシステムを容易に構築できるWeb-EDIシステム基盤ACMS WebFramerとそのオプションの最新版を発売することを発表。また、同時にサブスクリプションモデルの提供も開始する。2024年1月のNTT東西による固定電話のIP網化によるINSネットサービス終了や2023年10月から導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)、電子帳簿保存法など企業間取引に関わる業務においてさまざまな対応を迫られているなかで、従来型EDIからインターネットEDIへの移行や紙・FAXでの取引のペーパーレス化・デジタル化を目的に新たにEDI・Web-EDIの基盤構築に取り組む企業が増えている。ACMS WebFramerバージョン1.10.0では、インボイス制度を見据えて改訂された流通BMS基本形2.1標準仕様に対応した「ACMS WebFramer小売業界向け流通BMS用Web-EDIテンプレート バージョン 1.0」(流通BMSテンプレート)を新たにオプションとして提供を開始する。また流通BMSテンプレートのリリースに合わせ改良されたローコードツールとしてのオプションである「ACMS WebFramer Webアプリケーション構築支援ツール バージョン1.10.0」(構築支援ツール)もリリースする。同社は、2024年1月の固定電話のIP網化にむけたインターネットEDIへの移行やWeb-EDIによる企業間取引のペーパーレス化・デジタル化を支援し、促進していく。
＜NS＞
2022/10/31 16:31
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:サンバイオは年初来安値、M＆A総合研究所がストップ高
<2934> Jフロンティア 2433 +159大幅に続伸。自治体が運営するオンライン診療窓口の運営受託サービスを開始すると発表している。委託先の自治体の居住者向けに、オンライン診療窓口の利用に関する各種電話相談の受付と、スマートフォンアプリ「SOKUYAKU」を活用したオンライン診療・オンライン服薬指導・処方薬の配送サービスを提供する。同サービスの第1弾として、大阪府の「大阪コロナオンライン診療・往診センター」の運営事業者に採択されている。<4592> サンバイオ 873 -109年初来安値。第三者割当で新株予約権9万個（潜在株式数は900万株）を発行すると発表している。調達資金の約89.6億円は、再生細胞薬SB623の慢性期外傷性脳損傷プログラムの市販開始後の製造体制の構築と在庫確保、普及体制の構築や普及活動の推進費用に充てる。潜在株式数が発行済株式数の15.10％（9月30日現在）に相当することから、将来的な株式価値の希薄化を懸念して売り優勢となっているようだ。<9326> 関通 475 +10大幅に続伸。6月30日に発行した新株予約権のうち、11月15日付残存分の全てを取得し、取得後直ちに消却すると発表している。取得・消却する新株予約権は計2万個（10月28日時点）で、取得価額は460万円（同）。株価が新株予約権の下限行使価額を下回る状態が続いており、全量未行使となっているため当初想定していた金額の資金調達を実現する可能性が乏しいと判断した。<9552> M＆A総合研究所 7080 +1000ストップ高を付け、年初来高値を更新した。23年9月期の営業利益予想を前期比49.7％増の31.50億円と発表している。積極的に人材採用を進め、1社でも多くの企業の事業承継を支援するとしている。22年9月期の営業利益は273.6％増の21.03億円で着地した。M＆A仲介で新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら案件を進捗させ、成約件数を61件（前期25件）に増加させたことが大幅増益に貢献した。<9219> ギックス 1053 +150ストップ高。23年6月期第1四半期（22年7-9月）の営業損益を0.72億円の黒字と発表している。説明資料によると、前年同期は0.14億円の赤字。大手クライアント企業での既取引部門・取り組み中の領域へのデータインフォームドサービスの利用継続・拡大に加え、未取引部門・新規領域への提供も順調に進展した。通期予想は前期比110.5％増の2.08億円の黒字で据え置いた。進捗率は34.6％に達している。<3911> Aiming 301 +6大幅に3日ぶり反発。22年12月期第3四半期累計（22年1-9月）の営業利益を前年同期比66.8％減の4.16億円と発表している。主力タイトルの「ドラゴンクエストタクト」が好評で配信サービスの売上高が予想を上回ったほか、受託案件で一部受託売上を計上したことなどから会社計画（0.18億円）を上回って着地した。通期予想は前期比55.1％減の6.69億円としている。
＜ST＞
2022/10/31 16:13
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約102円押し上げ
31日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり206銘柄、値下がり15銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は大幅反発。先週末28日の米株式市場でNYダウは大幅に6日続伸。米連邦準備制度理事会（FRB）の金利がピークに接近したとの見方などから買いが先行。銀行株の上昇や石油会社の決算が好調で一段と相場を押し上げた。また、ハイテク株にも押し目買いが見られ、ナスダック総合指数は3日ぶりに大幅反発となった。米株大幅高を受けた今日の東京株式市場は買いが先行し、日経平均は299.10円高からスタート。取引開始後も概ね底堅く推移し、朝方安かった香港ハンセン指数が上げに転じたこともあり、日経平均は前場中頃に上昇幅を広げた。後場は、11月2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、上値追いにはやや慎重な時間帯が長かったが、概ね高値圏での推移となった。大引けの日経平均は前日比482.26円高の27587.46円となった。東証プライムの売買高は12億2850万株、売買代金は3兆1853億円だった。セクターでは電気機器、機械、海運業などが上昇。一方、ガラス土石製品、石油石炭製品の2業種が下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の80％、対して値下がり銘柄は17％となった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約102円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはアルプスアル<6770>で15.52％高、同2位はジェイテクト<6473>で10.88％高だった。アルプスアルは、先週末に上半期決算を発表。営業利益は199億円で前年同期比88.7％増益となった他、通期予想を従来の475億円から500億円、前期比42.0％増に上方修正、市場予想は従来会社計画を下回る水準だったため、ポジティブ視された。ジェイテクトも先週末に上半期の決算を発表、事業利益は181億円で前年同期比16.4％増益となっているが、第1四半期は同70.5％の大幅減益であったため、想定以上の急回復と捉えられる形に。一方、値下がり寄与トップは日本ガイシ<5333>、同2位はTOTO<5332>となり、2銘柄で日経平均を約8円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは大平洋金属<5541>で8.53％安、同2位は日本碍子<5333>で6.71％安だった。*15:00現在日経平均株価 27587.46(+482.26)値上がり銘柄数 206(寄与度+495.94)値下がり銘柄数 15(寄与度-13.68)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6400 374 +76.84<9983> ファーストリテ 82990 740 +25.34<8035> 東エレク 39490 510 +17.46<6367> ダイキン工 22385 500 +17.12<6861> キーエンス 56320 4610 +15.79<6762> TDK 4655 150 +15.41<6971> 京セラ 7441 191 +13.08<4568> 第一三共 4767 126 +12.94<8015> 豊田通商 5000 375 +12.84<6857> アドバンテス 7860 160 +10.96<2413> エムスリー 4446 106 +8.71<7733> オリンパス 3140 63 +8.63<6273> SMC 60120 2510 +8.59<6902> デンソー 7390 249 +8.53<4543> テルモ 4524 53 +7.26<6954> ファナック 19630 200 +6.85<6758> ソニーG 9988 199 +6.81<7269> スズキ 5020 195 +6.68<4063> 信越化 15540 185 +6.33<9613> NTTデータ 2157 36 +6.16○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<5333> 日本ガイシ 1737 -125 -4.28<5332> TOTO 4250 -225 -3.85<9301> 三菱倉 3265 -95 -1.63<6503> 三菱電 1310 -28.5 -0.98<2282> 日ハム 3545 -35 -0.60<5541> 大平洋金 1845 -172 -0.59<4751> サイバー 1224 -21 -0.58<6702> 富士通 17125 -125 -0.43<7205> 日野自 618 -7 -0.24<5714> DOWA 4735 -35 -0.24<7735> スクリーンHD 8190 -20 -0.14<2002> 日清粉G 1608 -2 -0.07<9007> 小田急 1769 -2 -0.03<9602> 東宝 5300 -10 -0.03<5703> 日軽金HD 1451 -1 -0.00
＜FA＞
2022/10/31 16:09
注目トピックス 日本株
スペースシャワーネットワーク---2Qは2ケタ増収増益、ライブ・コンテンツセグメントが好調に推移
スペースシャワーネットワーク<4838>は28日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.3%増の75.91億円、営業利益が0.62億円（前年同期は0.32億円の損失）、経常利益が同8.6%増の2.46億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.1%増の2.15億円となった。メディアセグメントの売上高は前年同期比11.0%減の23.43億円、セグメント利益は同15.6%減の2.27億円となった。有料放送事業において、番組販売売上が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となった。映像制作事業は、ライブの映像収録案件等の受注が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となった。ライブ・コンテンツセグメントの売上高は前年同期比58.0%増の31.53億円、セグメント利益は0.71億円（前年同期は0.81億円の損失）となった。ライブハウス事業やコンセプトカフェ事業など店舗ビジネスは、コロナ禍からの回復傾向が続いたことにより、前年同期比で増収増益となった。また、イベント事業は、当第1四半期に開催した、投資フェーズにある新たな大型イベント「SWEET LOVE SHOWER SPRING 2022」や「POP YOURS」の立ち上げに伴い、コスト負担が増加したものの、2022年8月に同社主催の夏の野外音楽フェス「SWEET LOVE SHOWER 2022」を3年ぶりに開催できたことから、前年同期比で増収増益となった。ソリューションセグメントの売上高は前年同期比13.7%増の20.94億円、セグメント損失は0.57億円（前年同期は0.42億円の利益）となった。ディストリビューション事業において、音楽配信売上が増加したものの、CDやDVD等のパッケージ流通売上が減少したことや、音楽配信の運営体制強化に向け、人員の再配置に伴う人件費等の固定費や配信システムの運用コストが増加したことなどにより、前年同期比で増収減益となった。また、ファンクラブ事業において、受託案件が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となった。2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比10.1%増（前回予想比9.9%減）の152.65億円、営業損失が0.11億円、経常利益が同17.7%減の4.54億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.6%減（同11.7%増）の3.35億円としている。
＜SI＞
2022/10/31 15:58
注目トピックス 日本株
アクシージア Research Memo（10）：当面は内部留保確保を最優先も、機動的な株主還元策の実施基盤を整備
■株主還元策アクシージア<4936>は、収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としているものの、成長過程にあり、将来の事業の拡大及び財務基盤の充実のため、内部留保の確保を最優先に創業以来無配としてきた。潤沢な資金に関しては、短期的にはブランド育成、R&D強化、製造強化、M&A・アライアンス等の投資に活用され、2023年7月期も配当は行わない予定としている。一方、2022年5月に、さらなる知名度向上と株主増加を目的に株主優待制度を新設した。毎年7月末日時点に100株以上保有している株主に対し、保有株式数に応じて同社製品を贈呈する。なお、当面は内部留保の確保を最優先とするものの、将来的には業績及び財務状況を勘案しながら株主への継続的な利益還元を図る方針だ。潜在力のあるアジア市場で急成長していることから、当面の投資スタンスはキャピタルゲインが主目的になるものの、将来的な配当等を見据えた基盤整備を進めている。具体的には、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定める定款変更を、2022年10月開催予定の定時株主総会へ付議することを決定した。弊社では、現実的な配当の導入はプライム市場への指定替えの前後であると想定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/10/31 15:40
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アクシージア Research Memo（9）：第3の主力ブランド育成と中国ECプラットフォームの多角化に注力
■成長戦略1. 中長期計画と進捗アクシージア<4936>は2021年12月に中長期計画を発表し、3ヶ年の中期経営計画の数値目標として、最終年度の2024年7月期に売上高11,200百万円（年平均成長率24.6%増）、営業利益2,800百万円（同26.5%増）、営業利益率25.0%を掲げた。高い目標ではあるが、過去4年間（2018年7月期～2022年7月期）の平均増収率が38.1%であることからすれば十分達成可能と弊社では見ている。初年度である2022年7月期の増収率は42.0%と進捗は順調である。また、積極的な広告宣伝投資により認知度を高め、成長を加速させることを目的に、重要経営指標として売上高広告宣伝比率を20%前後とした。2022年7月期の売上高広告宣伝比率は19.2%と、計画どおり投資を実行した。基本戦略は、引き続き「ブランド力を維持しつつ成長・拡大し、増収効果に伴う利益増を、コストコントロールにより担保する。」を継続し、(1) ブランド戦略（主力製品の拡大と既存ブランド内の製品育成）、(2) マーケティング戦略（中国市場の深耕と販売チャネルの多角化）、(3) ビジネスアライアンス/M&A（製品開発力強化、国内市場強化）を実行していく。なお、2026年7月期の目標として、売上高で200億円、営業利益率で20%以上を掲げている。2. 戦略基本方針（2023年7月期）同社は、中長期計画に従って2023年7月期の戦略基本方針を掲げた。中国ECを軸にブランド戦略とマーケティング戦略を実行する基本方針は継続する一方、さらなる事業・収益基盤の多様化に向け、R&Dと人的投資を強化し、M&A・アライアンスを推進することが改めて強調された。(1) ブランド戦略主力2ブランド（「AXXZIA」「AGtheory」）の展開強化に加え、市場規模が大きくニッチニーズでの差別化が狙える美白市場でのブランド育成・ヒーロープロダクツ化を推進する。2022年2月にリニューアル・上市した「ザ ホワイト ドリンク」は第3の主力ブランド候補として順調に成長している。認知度をさらに向上させ、持続的な成長を促進するため、広告宣伝費比率20%を目安に積極的な広告投資を行う計画である。また、前期に連結子会社化したユイット・ラボラトリーズの機能を活用し、メーカーとしての機能拡充のため、ラボ（研究施設）の新設を計画している。製品開発サイクルが早くかつ効率的になり、ブランド力の向上にもつながると弊社では見ている。(2) マーケティング戦略中国ECチャネルの多角化と深耕を進めつつ、日本国内を含めた次なるエリアへの進出を強化する。また、そのための体制強化や積極的な人材採用を進める計画である。中国ECチャネルの「多角化」としては、2022年7月期に旗艦店を出店した「Douyin」「Kuaishou」に続く中国ECプラットフォーム展開を実施する。これは、特定のチャネルへの依存度が高くなることによるリスクを低減することにもつながる。「深耕」としては、同社が得意とするボトムアップアプローチ（口コミ、SNS、ライブコマース）によるブランドポジションの確立を継続するほか、BIGデータを活用した顧客層の分析、潜在的顧客層へのアプローチ、DtoCの推進にも取り組む。国内のマーケティング戦略としては、2022年7月期に、定期便の試行や有名人をアンバサダーに起用する取り組みを開始した。2023年7月期は前期の取り組みを踏まえ、SNS発信の強化やリアル店舗（羽田エアポートガーデン、大手百貨店）の展開を進める。また、その他の地域としてはオーストラリア、カナダ、東南アジア等を想定し、ECチャネルを中心に積極的に進出する計画だ。(3) M&A・アライアンス方針ユイット・ラボラトリーズのM&Aシナジーを推進するとともに、積極的な事業拡大・収益基盤の多様化に向け、潤沢なキャッシュ（2022年7月期末の現金及び預金6,389百万円）を活用し、継続したM&A・アライアンスを推進する。ユイット・ラボラトリーズのM&Aシナジーとしては、工場や研究施設の活用を強化し、グループ製品の迅速な製造・開発を行う。また、他企業からの製造受託による収益拡大も図っていく。M&Aについては、国内事業の迅速な強化・拡大を目的とし、優良な化粧品事業を対象とする。アライアンスについては、国内の優良メーカーを対象とし、同社の中国販売網を活用した中国展開・マーケティング支援を行うことで収益拡大を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/10/31 15:39
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アクシージア Research Memo（8）：高成長を持続し売上高100億円超を計画。中長期成長に向けた先行投資も実施
■業績動向3. 2023年7月期の業績見通し2023年7月期の連結業績についてアクシージア<4936>は、売上高10,351百万円（前期比26.0%増）、営業利益1,818百万円（同11.3%増）、経常利益1,797百万円（同2.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,172百万円（同5.0%増）を見込んでいる。高成長を持続することで売上高100億円超を達成する計画である。売上高については、好調な中国ECの事業拡大を軸に成長を図る。具体的には、2022年7月期に旗艦店を出店した「Douyin」「Kuaishou」に続く中国ECプラットフォーム展開を推進することで多角化を図るほか、同社が得意とするボトムアップアプローチ（口コミ、SNS、ライブコマース）によるブランドポジション確立も継続する。利益面では、中長期成長に向けた投資（工場・研究開発）を先行して実施することで、事業の安定的な成長を目指す。販管費は増加するものの、増収効果により増益を計画している。なお、営業利益率が前期比2.3ポイント低下する予想だが、ユイット・ラボラトリーズの業績（売上高790百万円、営業利益10百万円を想定）の影響が大きい。同社の主要市場である中国では、ゼロコロナ政策などによる経済成長の鈍化や各種規制強化など、マクロの視点では弱含みの観測もある。一方、ミクロの視点では、同社が対象とする化粧品EC市場はECプラットフォームの多様化に伴い成長が著しい。また、各種規制に関しても、同社は化粧品登録（NMPA）をはじめとして徹底した対応を行っており、相対的に強みとなっている。これらのことから、2023年7月期の売上高・営業利益は予想を達成する可能性が十分あると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/10/31 15:38
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アクシージア Research Memo（7）：好調な収益により資産規模が拡大。現預金は潤沢でさらなるM&Aの資金は十分
■業績動向2. 財務状況アクシージア<4936>の2022年7月期末の資産合計は前期末比1,786百万円増の10,053百万円となった。このうち流動資産は、現金及び預金の増加（454百万円）や製品の増加（424百万円）等により同1,105百万円増の8,795百万円、固定資産は有形固定資産の増加（407百万円）等により同680百万円増の1,257百万円となった。期中にM&Aを行ったが、好調な収益により現金及び預金は増加し、6,389百万円となった。負債合計は前期末比583百万円増の1,657百万円となった。このうち流動負債は、短期借入金の増加（79百万円）や1年内返済予定の長期借入金の増加（83百万円）等により同285百万円増の1,243百万円となった。固定負債は、長期借入金の増加（256百万円）等により同297百万円増の414百万円となった。有利子負債は増加したものの、654百万円と現金及び預金（6,389百万円）と比較して圧倒的に少ない。純資産合計は、利益剰余金の増加（1,100百万円）等により同1,202百万円増の8,396百万円となった。さらなるM＆Aやアライアンスを進めるうえでの余資は十分あると言えるだろう。経営指標では、2022年7月期の流動比率は707.4%、自己資本比率は83.5%と、短期及び中長期の安全性は高い。収益性・効率性については、ROE（自己資本当期純利益率）が14.3%、ROA（総資産経常利益率）が19.1%、ROS（売上高営業利益率）が19.9%となった。前期からは若干低下したものの高水準であり、経営効率の高いビジネスモデルを確立している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/10/31 15:37
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アクシージア Research Memo（6）：2022年7月期は、積極的な先行投資により主力の中国ECの売上拡大に成功
■業績動向1. 2022年7月期の業績概要アクシージア<4936>の2022年7月期の連結業績については、売上高8,215百万円（前期比42.0%増）、営業利益1,633百万円（同18.1%増）、経常利益1,746百万円（同27.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,116百万円（同28.6%増）となり、過去最高業績を達成した。また、期初計画比では売上高で15.4%、営業利益で11.4%、経常利益で22.7%、親会社株主に帰属する当期純利益で20.1%上振れて着地した。売上高については、主戦場の中国EC（越境ECを含む）が前期比48.7%増の6,088百万円と好調に推移し、全体を牽引した。上海ロックダウンや各種規制強化による逆風があったものの、計画どおり広告宣伝費を先行的に投下したことで売上拡大に成功した。中国ECの内訳では、主力チャネルの「Tmall Global」が同53.4%増の2,185百万円と伸長したことに加え、2022年7月期に旗艦店を出店した「Douyin」の上乗せ（1,054百万円）が寄与した。また、中国EC3大イベント※1である「W11」「3.8」「618」では、すべてにおいて過去最大の成果（GMV※2）を記録した。一方、国内はEC戦略への転換が奏功したほか、ユイット・ラボラトリーズの業績寄与により、同52.7%増の585百万円となった。ブランド別では、主力の「AXXZIA」が同38.9%増の3,739百万円増、「AGtheory」が同38.5%増の2,906百万円増、美白訴求製品（「サンスクリーン」「ホワイトアミノズ」「ザ ホワイト ドリンク」）」が同51.0%増の983百万円増といずれも伸長した。※1 毎年11月11日に中国で行われる独身の日（シングルデー）を祝う中国最大のECセール「W11」、3月8日の「国際女性デー（International Women's Day）」に合わせて行われる女性関連製品のECセール「3.8」、中国のECサイト「JD.com」による、毎年6月18日付近に開催されるECセール「618」のこと。※2 Gross Merchandise Valueの略で、流通取引総額のこと。利益面では、広告宣伝費1,578百万円（前期比99.0%増）、支払手数料1,252百万円（同86.9%増）など、期初計画どおり先行投資を実施した結果、販管費は4,587百万円（同70.4%増）となった。販管費率は計画よりも増加したものの、原価率低減などもあって計画を上回る増益となり、高い利益率を維持した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/10/31 15:36
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アクシージア Research Memo（5）：中国ECの売上構成比7割超。中国市場で勝ち抜くため独自の強みを持つ（2）
■事業内容3. ビジネスモデルアクシージア<4936>のビジネスモデルは中国市場に最適化している。そのプロセスは、(1) 製品開発、(2) 製造、(3) 販売、(4) アフターサポートの4段階に分かれており、それぞれのプロセスで特長がある。(1) 製品開発「Tmall」との戦略的連携や「Taobao」等でのテストマーケティング（KOL：key opinion leaderや現地サロン経由）などにより、消費者のニーズをタイムリーに入手できる。同社では、これらのニーズの中から年間200に及ぶコンセプトを立案し、試作や品質チェックを繰り返しながら20前後のアイテムを量産化する。ECチャネルでは市場での評価を早期に確認でき、製品改廃のタイミングも早い。このようなハイペースのリリースサイクルは、同社がヒーロープロダクツを継続して生み出し、育てることができる要因と言えよう。一例を挙げると、主力製品の1つである「AGドリンク」は2016年の発売以来5回リニューアルをしており、顧客の声を反映するサイクルの速さがわかる。また、処方開発や容器開発、許認可確認や薬事など、化粧品開発に必要な機能をすべて内製している点も同社の強みとなっている。なお、ユイット・ラボラトリーズの子会社化を契機に、R&D※の強化を計画している。※Research & Developmentの略で、研究開発のこと。(2) 製造中国で高く支持されているMade In Japanブランドを重視し、日本企業に製造を委託し、自社工場生産レベルの高い品質管理基準を徹底している。一方で、ユイット・ラボラトリーズの子会社化により製造の一部を内製化することで、製造ノウハウ取得のほか、コスト削減を見込んでいる。(3) 販売オンラインとオフライン（サロン向け高額品が主体）を並行して進め、ブランドの維持に寄与している。販売チャネルや販売促進においては、「Tmall」を中心としたトップダウン型と「Taobao」や「RED」などを活用したボトムアップ型の両面でのプロモーションにノウハウが蓄積されている。(4) アフターサポート充実したカスタマーサービスが各チャネルで評価されている。中国市場では模造品、横流し、不当廉価販売への対策が求められるが、同社ではブランド維持の取り組みとして、全製品にQRコードのセキュリティラベルの貼り付け及びナンバリングを行うことで購入者が正規品を確認でき、流通時の問題に即時に対応できる体制を整備している。4. 強み同社の強みは、中国市場を主なターゲットとし、中国人の嗜好性を取り入れた製品開発を行い、中・高価格帯製品もECで販売できるという中国の特性を踏まえ、各チャネルを複合的に活用して販促支援及び販売を行っている点にある。同社は中国に特化することによって、日系企業に対して優位性を築いてきたと言える。中国独自の承認制度に対しても強みを発揮している。中国市場はNMPAの認証など独自の承認制度があり、これが参入障壁になっていると言われる。これに対して、同社ではNMPA認可成分・処方を重視した商品設計をしている。この結果、中国向け展開製品におけるNMPA登録比率は82%（2022年4月末現在）、直近2年間の承認比率100%（一般には20～30%）、平均申請期間3ヶ月（一般的には6ヶ月）と、スムーズに承認を取得している。なお、NMPA承認がない商品を中国市場で販売することは可能ではあるが、広告宣伝に制約があることから、EC店舗では取り扱いにくい。また、中国ECにおけるマーケティンでは、「トップダウンマーケティング」と「ボトムアップマーケティング」のそれぞれに属する複数の主要プラットフォームを使い分けながら、双方向マーケティングの相乗効果によって、広告宣伝費をコントロールして売上拡大に成功した。「トップダウンマーケティング」では「Tmall」を主に活用し、有名女優などを起用した広告を掲載することで、ブランド醸成や認知度拡大を狙う。なお、同社の取り組みが「Tmall」からも評価され、2020年には戦略的提携を締結している。これにより、「Tmall」のビッグデータを活用したニーズの把握や販促施策が実施できるようになった。一方、「ボトムアップマーケティング」では「Taobao」や「RED」といった口コミサイト・CtoCサイトにおいて、インフルエンサー・KOLのネットワークが構築されている。「Taobao」では600人を超えるインフルエンサー・KOLまたは店舗とのネットワークがあり、各人各店舗が数万から100万人のエンドユーザーを抱えている。早くからインフルエンサー・KOLの価値に着目し育ててきたことが現在の同社のブランド認知につながっていると言える。さらに、2022年7月期には「Douyin」「京東(JD.com)」(以下、JD.com)「Kuaishou」に旗艦店を出店し、新たなプラットフォームの開拓を開始した。特に、「Douyin」及び「Kuaishou」は若年層中心に販売チャネルとしての存在感が増しており、口コミやブランド認知向上に加え、ライブ配信機能による販売も期待できる。中国ECプラットフォームはアリババグループを中心に発展してきたが、直近は多様化が進行している。チャネルの変化に機敏に対応できる点も同社の強みと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/10/31 15:35
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アクシージア Research Memo（4）：中国ECの売上構成比7割超。中国市場で勝ち抜くため独自の強みを持つ（1）
■アクシージア<4936>の事業内容1. 主要ブランドと製品(1) AXXZIA「AXXZIA」は目元製品を中心としたリテール向け主力ブランドで、「エッセンスシート」のヒーロープロダクツ化に成功した。美容液は「目元」に必要な美容成分をマルチに配合しており、シートを密着させることで、集中した目元ケアができる。中国市場でのヒーロープロダクツ化により、2022年7月期の「エッセンスシート」の売上高は3,407百万円（全社売上高の41.5%）となった。(2) AGtheory「AGtheory」は、「AGドリンク」をコアに化粧品と融合させた第2のリテール向け主力ブランドとなる。ヒーロープロダクツ化に成功した「AGドリンク」愛用者へ、同一コンセプトでの化粧品と融合させブランド化した。“抗糖化”を訴求してヒーロープロダクツ化した「AGドリンク」は安定的に月1万本を出荷し、ARPU（1顧客当たりの平均売上金額）が高いことが特長で、2022年7月期の売上高は2,750百万円（全社売上高の33.5%）となった。「AXXZIA」と「AGtheory（「AGドリンク」含む）」の2ブランド合計の売上構成は74.9%（2022年7月期）に上る。(3) 美白訴求分野美白訴求分野では、化粧品「サンスクリーン」、美容サプリメント「ホワイトアミノズ」及び同製品をリニューアルしたヴィーナスレシピ「ザ ホワイト ドリンク」を育成分野として位置付け、第3の主力ブランド化を目指している。これらは、中国市場及び日本市場で中・高価格帯（平均売価5,000円以上）でBtoCブランドとして販売されている。2022年7月期の売上高は983百万円（全社売上高の12.0%）、前期比51.0%と成長が著しい。特に、2022年2月に発売した「ザ ホワイト ドリンク」は売上4億円を達成するなど好調で、ヒーロープロダクツ化しつつある。(4) その他ユイット・ラボラトリーズのスキンケア基礎化粧品「リスブラン」は、中・低価格帯（平均売価3,000円）のBtoCブランドとして販売される。(5) プロフェッショナル分野サロン専売ブランド（プロフェッショナル分野）として「Le Ciel de L’aube （ル シエル ド ローブ）」のほか、「アイテール」シリーズや「The B（ザ ビー）」などがある。サロン専売ブランドは創業以来の同社の強みかつ特長分野であり、高価格帯（平均単価10,000円以上）で販売される。2. 地域別・チャネル別の売上構成同社の成長の原動力は中国市場での成功、特に中国ECの成長である。これは、2022年7月期の地域別・チャネル別売上構成のうち、中国ECが74.1%（6,088百万円）であったことからも明らかである。中国ECの内訳としては、アリババグループが運営する中国最大のマーケットプレイス型（CtoC）ECプラットフォーム「Taobao（淘宝網）」（以下、Taobao）旗艦店他での販売（2022年7月期の中国EC売上構成38.2%）と、アリババグループが運営するBtoC越境EC専門モール「Tmall Global」旗艦店での販売（同35.9%）の構成比が高い。「RED（小紅書）」（以下、RED）は女性のアクティブユーザーが大半の口コミサイト（中国版インスタグラム）で、インフルエンサーマーケティング販売が活発である（同7.4%）。これらに加え、2022年7月期に旗艦店を出店した動画プラットフォーム「TikTok」の中国本土版「Douyin」及びモバイルビデオアプリ「Kuaishou」の成長が著しく、有力な販売チャネル（ライブコマース、興味EC）として注目度が高い。このうち「Douyin」の売上構成は17.3%となっており、第3のプラットフォームとして存在感を増している。地域別・チャネル別売上構成のうち、次に売上構成が高いのが中国サロン向けで16.1%（1,318百万円）となる。2022年7月期は上海ロックダウンの影響を受けたものの、顧客であるエステサロンは600店舗以上あり、堅調に成長している。EC、サロン向け及びリテール（小売）を合わせた中国売上構成比は91.3%に上る。一方、日本市場は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受け、特にリテール販売が落ち込んだものの、ユイット・ラボラトリーズの連結化により、売上構成は7.1%（585百万円）と増加基調である。なお、その他地域としてカナダ、ドイツ、オーストラリアなどでの販売実績があるが、コロナ禍による渡航制限などから積極的な展開は控えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/10/31 15:34
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アクシージア Research Memo（3）：中国化粧品・サプリメント市場は日本の2倍以上、成長性も圧倒的に高い
■市場概況1. 市場規模と成長性（日本と中国の比較）アクシージア<4936>がターゲットとする中国化粧品市場の多くを占めるスキンケアの市場規模は、経済成長に伴う所得水準の向上や化粧品人口の増加を背景に大きく成長している。同社によると、中国のスキンケア市場規模は2021年に50,002億円（日本市場の約3.0倍）となり、2026年までの5年間で平均7.3%の成長が見込まれている。一方、日本のスキンケア市場規模は成熟していることから横ばいの予測となっている。サプリメント市場規模も同様で、中国では2021年に30,456億円（同約2.4倍）、2026年までの5年間で平均5.9%の成長が見込まれているものの、日本市場は横ばい予測となっている。なお、同社が注力しているECチャネルの環境においても同様の傾向がある。中国でのBtoC販売のEC化率は2020年に44.0%となり、今後もEC化が進展すると見込まれているが、日本のEC化率は2021年に8.8%と低水準にとどまる。2. 競争環境中国化粧品市場において同社製品は、Made In Japanブランドとして日本の化粧品企業と認知されている。中国化粧品市場の約4分の1を占めるこのカテゴリーは、資生堂<4911>やコーセー<4922>、ファンケル<4921>などが長年基盤を構築しており、特にスキンケア分野などで機能性が評価されている。同社は4位以下のグループで、ポーラ・オルビスホールディングス<4927>などが競合となる。中国市場においては、日系及び欧米系企業ブランドは中・高価格帯、韓国系企業ブランドは中価格帯、中国系企業ブランドは低価格帯と、ポジショニングに違いがある。このうち、中・高価格帯カテゴリーは百貨店を中心としたリテールに依存する企業が多いなか、同社はECを中心に展開しており、差別化できている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/10/31 15:33
注目トピックス 日本株
アクシージア Research Memo（2）：高・中価格帯の化粧品・サプリメントを中国ECで販売する高成長企業
■会社概要アクシージア<4936>は、Made In Japanの高・中価格帯の化粧品・サプリメントの企画・製造を行い、主に中国市場でのECで販売する成長性の高い化粧品会社である。社名のAXXZIA（アクシージア）には、『女性の染色体「XX」』を美の象徴とし、『アジア（ASIA⇒AZIA）の美』を日本から世界へ発信するとの想いを込めている。美を創造し、顧客の思いや実情に合わせ、提案を可能にする総合的なビューティーソリューション企業を目指している。創業から同社を率いるのは、段卓（だんたく）代表取締役社長である。中国の名門厦門大学卒業、琉球大学大学院修了後、上場企業でのシステムエンジニアを経て2003年に起業した。その後、エステサロン経営、美容機器輸出入などを経て2011年に美容施設（以下、サロン）向け化粧品開発・製造を展開するオリエンティナ化粧品(株)を設立し、2012年に社名を(株)アクシージアに改めた。転機となったのは2016年である。BtoC向け美容サプリメント「AGドリンク」及び目元ケア製品「エッセンスシート」を発売したところ、中国EC市場の成長もあり、ヒーロープロダクツ化に成功した。その後、ヒーロープロダクツを中核に巧みなブランドマネジメントを展開し、7ブランド・90以上のアイテムを揃える企業に成長した。また2020年には、中国最大のECプラットフォーム「Tmall」で「2020年度新鋭企業賞」を受賞している。創業10年目にあたる2021年2月に東証マザーズ市場に上場し、2022年4月の同市場区分再編に伴いグロース市場へ移行した。同年4月にはユイット・ラボラトリーズの株式100%を取得し、連結子会社化している。なお、2021年7月末時点のグループ全体の社員数は115名、そのうち女性が73名（63.5%）、管理職の女性比率が48.8%、外国籍社員比率が46.1%と、ダイバーシティを実践する活力ある会社である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/10/31 15:32
注目トピックス 日本株
アクシージア Research Memo（1）：2022年7月期業績は売上・利益ともに過去最高を達成
■要約アクシージア<4936>は、Made In Japanの高・中価格帯の化粧品・サプリメントの企画・製造を行い、主に中国市場でのEコマース（以下、EC）で販売する成長性の高い化粧品会社である。社名のAXXZIA（アクシージア）とは、『女性の染色体「XX」』を美の象徴とし、『アジア（ASIA⇒AZIA）の美』を日本から世界へ発信するとの想いを社名に込めている。主力ブランドは「AXXZIA（アクシージア）」と「AGtheory（エイジーセオリー）」であり、それぞれ目元ケア製品「エッセンスシート」と美容サプリメント「AGドリンク」のヒーロープロダクツ（ヒット商品）化に成功している。2020年には、中国最大のECプラットフォーム「天猫（Tmall）」（アリババグループ。以下、Tmall）で「2020年度新鋭企業賞」を受賞、創業10年目にあたる2021年2月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に上場した（2022年4月の東証市場再編に伴い、グロース市場へ移行）。また、2022年4月には(株)ユイット・ラボラトリーズを連結子会社化した。1. 2022年7月期の業績概要2022年7月期の連結業績については、売上高8,215百万円（前期比42.0%増）、営業利益1,633百万円（同18.1%増）となり、過去最高業績を達成した。また、期初計画比では売上高で15.4%、営業利益で11.4%上振れて着地した。主戦場の中国EC（越境ECを含む）が前期比48.7%増の6,088百万円と好調に推移し、全体を牽引した。上海ロックダウンや各種規制強化による逆風があったものの、計画どおり広告宣伝費を先行的に投下したことで売上拡大に成功した。中国ECの内訳では、主力チャネルの「Tmall Global（天猫国際）」（以下、Tmall Global）」が伸長したことに加え、2022年7月期に旗艦店を出店した「TikTok」の中国本土版「Douyin（抖音）」（以下、Douyin）の上乗せが寄与した。利益面では期初計画どおり先行投資を実施した結果、販管費率は計画よりも増加したものの、原価率低減などもあって計画を上回る増益となり、高い利益率を維持した。2. 2023年7月期の業績見通し2023年7月期の連結業績については、売上高10,351百万円（前期比26.0%増）、営業利益1,818百万円（同11.3%増）と、高成長を持続することで売上高100億円超を達成する計画である。好調な中国ECの事業拡大を軸に売上成長を図りながら、中長期成長に向けた投資（工場・研究開発）を先行して実施することで、事業の安定的な成長を目指す。販管費は増加するものの、増収効果により増益を計画している。なお、営業利益率が同2.3ポイント低下する予想だが、ユイット・ラボラトリーズの業績の影響が大きい。同社の主要市場である中国では、ゼロコロナ政策などによる経済成長の鈍化や各種規制強化など、マクロの視点では弱含みの観測もある。一方、ミクロの視点では、同社が対象とする化粧品EC市場はECプラットフォームの多様化に伴い成長が著しい。また、各種規制に関しても、同社は化粧品登録（NMPA※）をはじめとして徹底した対応を行っており、相対的に強みとなっている。これらのことから、2023年7月期の売上高・営業利益は予想を達成する可能性が十分あると弊社では見ている。※National Medical Products Administrationの略で、中国国家食品薬品監督管理局。米国FDAによるPMA認証に相当。3. 成長戦略同社は、中長期計画に従って2023年7月期の戦略基本方針を掲げている。「ブランド戦略」としては、主力2ブランド（「AXXZIA」「AGtheory」）の展開強化に加え、市場規模が大きくニッチニーズでの差別化が狙える美白市場でのブランド育成・ヒーロープロダクツ化を推進する。「マーケティング戦略」としては、中国ECチャネルの多角化と深耕を進めつつ、日本国内を含めた次なるエリアへの進出を強化する。特に、2022年7月期に旗艦店を出店した「Douyin」「Kuaishou（快手）」（以下、Kuaishou）に続く中国ECプラットフォーム展開に注力する。「M&A・アライアンス方針」としては、ユイット・ラボラトリーズのM&Aシナジーを推進するとともに、積極的な事業拡大・収益基盤の多様化に向け、潤沢なキャッシュ（2022年7月期末の現金及び預金6,389百万円）を活用し、継続したM&A・アライアンスを推進する。なお、M&Aについては、国内事業の迅速な強化・拡大を目的とし、優良な化粧品事業を対象としている。4. 株主還元策同社は、当面は内部留保充の確保を最優先とするものの、将来的には業績及び財務状況を勘案しながら株主への継続的な利益還元を図る方針だ。潜在力のあるアジア市場で急成長していることから、当面の投資スタンスはキャピタルゲインが主目的になるものの、将来的な配当等を見据えた基盤整備を進めている。具体的には、2022年5月に、さらなる知名度向上と株主増加を目的に株主優待制度を新設した。また、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定める定款変更を、2022年10月開催予定の定時株主総会へ付議することを決定した。弊社では、現実的な配当の導入はプライム市場への指定替えの前後であると想定している。■Key Points・2022年7月期業績は売上・利益ともに過去最高を達成。積極的な先行投資により主力の中国ECの売上拡大に成功・2023年7月期業績は高成長を持続することで売上高100億円超を計画。中長期成長に向けた先行投資も実施・第3の主力ブランド育成と中国ECプラットフォームの多角化に注力・当面は内部留保確保が最優先となるものの、機動的な株主還元策の実施基盤を整備（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/10/31 15:31
注目トピックス 日本株
G-7ホールディングス---2Q増収、新規出店等により売上高が堅調に推移
G-7ホールディングス<7508>は28日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.5%増の855.95億円、営業利益が同2.8%減の31.81億円、経常利益が同2.9%減の33.73億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.1%減の21.98億円となった。同社グループは、顧客、従業員の安全・健康を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を全店舗において実践してきた。また、グループ方針である「「儲ける力」に更に磨きをかける」を経営テーマに、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の経営に努め、収益力の拡大に取り組んだ。当第2四半期累計期間における経営成績について、売上高は新規出店等による増収効果により堅調に推移したが、利益面においては、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費の相次ぐ値上げによる費用等の増加により、減益となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.8%増の1,800.00億円、営業利益が同3.4%増の77.00億円、経常利益が同1.6%増の80.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の54.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/10/31 15:03
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RS Technologies---中国子会社、上海証券取引所科創板市場への株式上場
RS Technologies<3445>は31日、2022年9月15日「中国子会社の上海証券取引所科創板市場へ上場に係る中国証券監督管理委員会からの新規株式公開登録承認に関するお知らせ」で開示した、有研半導体硅材料股分公司「GRITEK」の上海証券取引所科創板市場への株式上場について発行株式数等を開示した。新規発行株式数は87,143,158株。公募価格は9.91RMB。上場時想定時価総額は、12,363百万RMB（約2,498億円※）の見込み。※換算レートは10月28日TTMレート（20.21円）
＜SI＞
2022/10/31 15:01