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バイク王 Research Memo（8）：高市場価値車輌の確保を中心とした戦略によって収益構造を確立
■今後の見通し● 2022年11月期業績予想2022年11月期については売上高30,057百万円（前期比13.1%増）、営業利益1,772百万円（同13.7%増）、経常利益2,336百万円（同32.0%増）、当期純利益1,618百万円（同32.0%増）を見込んでいる。バイク王&カンパニー<3377>は、業績動向や今後の見通しを踏まえて、6月29日に第2四半期および通期業績予想の上方修正を行った。2022年11月期の修正については、上期の上振れ部分のみをスライドさせた格好である。ただし、第1四半期決算を発表する前の3月30日に、売上高は前回予想を上回り、経常利益以降の各段階利益は、関連会社からの受取配当金により前回予想を大幅に上回る見込みとなったとして上方修正していた。前回の上方修正を踏まえて、利益面については微修正にとどめた格好である。高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を積極的に確保できているほか、販売も堅調に推移していることから下期の好調も見込まれるものの、第4四半期には前期同様、今後の成長に向けた仕入ならびに販売強化によるコストが増加するだろう。また、中期経営計画の1年目であるため、2022年11月期は当初から、目先的な利益に固執するよりも50年、100年と長期的な成長を実現するための準備期間として位置付けている。上期は上振れたとしても例年の傾向からすると、下期は次期に向けての準備という観点から在庫確保に重点を置くと見られ、仕入れと販売のバランスを最大限考慮しながら計画を進めて行くと弊社では考えている。売るだけ売ってもその後のアフターケアがおろそかになっては意味がない。複合店化加速によってキャパシティを増やすことと合わせて、メンテナンス等のアフターケアに対応する技術者を育成することで、はじめて長期的なプラスサイクルにつなげることができるため、今回の上方修正における各利益の修正が微増だった点について、ネガティブに捉える必要はないだろう。もっとも、リテールにおいては、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗開発の検討、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化に努めている。その効果も踏まえれば会社計画は保守的であることは言うまでもないだろう。なお、1点気掛かりな面としては、高市場価値車輌の販売構成比上昇に伴う、利益率の低下である。四輪車においても旧車ブームによって価格が高騰している状況であるが、これは二輪車も同様である。行き過ぎた価格はいずれ修正される可能性はあるが、あまりにも高額になった場合には消費者の買い控えを招く。そういった意味で、同社基準よりも売価をある程度抑えることにより利益減に繋がる可能性はあるだろう。特に旧車価格高騰の一因には海外ユーザーが一翼を担っている面もあると考えられる。足元で新型コロナ感染者数が急増するなか、渡航制限はようやく緩和されたとはいえ、中国では再びロックダウン（都市封鎖）への懸念が高まっている。海外のバイヤーが参加できなければオークションでの高価格にも陰りが見られることも若干ながら気にかけておきたいところであると、弊社では考えている。(1) 従来のバイク王店舗とは異なる店内の空間づくりに加え、コンセプトショップ独自のサービスを展開店舗戦略において従来のバイク王店舗とは異なる店内の空間づくりに加え、コンセプトショップ独自のサービスを展開している。2022年5月28日には同社初となる中古のHarley Davidson（ハーレーダビッドソン）を専門に扱うコンセプトショップ「Beat & C 世田谷店」を東京・世田谷区等々力にグランドオープンした。一見するとカフェのような外観であり、これまで入りづらいと感じていた女性ライダーなども気軽に入りやすいショップとなっている。新店では“憧れの”Harley Davidsonを「もっと気軽」に楽しんでもらえるような店内の空間づくりをはじめ、SNSを通じた企画も予定している。また購入した顧客は、全国67店舗に展開しているバイク王ショップと「繋がる」ことで、トラブルの発生時またはツーリングからの復路に限り、自宅の最寄りのバイク王ショップまで車両を無料で配送するサービスを利用できる。今後も幅広い顧客層をターゲットとした様々な店舗づくりを進めると見られ、事業拡大に繋げていくことが期待される。(2) ラビット・カーネットワークとフランチャイズ契約を締結、中古四輪自動車の買取、販売事業に参入子会社ライフ＆カンパニーを通じてラビット・カーネットワークとの間でフランチャイズ契約を締結し、新たに中古四輪自動車の買取、販売事業に参入した。同社のビジネスモデルやノウハウ、インフラなどを活かせる事業であり、商材の親和性も高いと考えている。ラビットは、親会社であるオートオークション市場最大手のユー・エス・エス（同社は2011年4月にユー・エス・エスと資本・業務提携を締結）との親和性を活かした四輪中古車の買取、販売事業を全国にチェーン展開しており、ラビットが持つオートオークション流通網や豊富なノウハウによる、迅速な店舗展開ならびに円滑な店舗運営が見込まれる。まずはバイク王の店舗に併設する形で1号店をオープンし、ノウハウを吸収することになろう。(3) バイク王が「バイク未来総研」を発足、所長として宮城光氏が就任同社は3月25日にバイク業界にとって有益な情報を発信し、バイクの「未来」を切り拓くことを目的として「バイク未来総研」を発足させた。所長には、モータージャーナリストのほか多方面で活躍する宮城 光氏が就任した。宮城氏は全日本選手権で2年連続チャンピオンを獲得したほか、全米選手権優勝など国内外で輝かしい実績を持つ。後に四輪レースにおいても「4輪スーパー耐久シリーズ」優勝など才能を発揮。2016年には米国ボンネヴィルにて4輪車での世界最高速を達成し記録保持者である。「バイク未来総研」では、バイクライフの楽しさやバイクに関して同社が持つ独自データ分析などの情報発信に加え、ライダーやバイク業界がこれから描く「未来」に切り込んだコンテンツなどを順次発信していく予定である。「バイク未来総研」の活動第1弾として、3月に東京ビッグサイトで開催された「第49回 東京モーターサイクルショー」にて気になるブースの紹介レポートを、バイク王公式YouTubeなどで動画公開した。また、同社初となるブースを出展した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/08/03 15:28
注目トピックス 日本株
バイク王 Research Memo（7）：オークション相場およびリテール市場は引き続き好調に推移
■バイク王&カンパニー<3377>の業績動向4. 四半期ごとの売上高/経常利益（損失）の推移バイク業界において、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）によって、人同士の接触を回避できる移動手段として二輪車の引き合いが強まったほか、近年のアウトドアブームなど、人々の行動の変化が需要増の一つのきっかけとはなっただろう。なお、リターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりによって、二輪免許新規取得者数は今なお増加傾向を見せている。運転免許統計による「運転免許の種類別指定教習所卒業者数の年別推移」を見ると、大型二輪・普通二輪の合算では2017年を底に増加傾向にあり、2021年については2013年の水準を上回る伸びだった。もちろんこうした外部環境が追い風となった面は否定できないものの、同社がこれまで行ってきた複合店拡大による販売力強化や仕入力強化による高市場価値車輌の確保を中心とした戦略の効果が表面化してきた点は大きく評価されるべきと弊社では考えている。四半期ごとの売上高と経常利益の推移を見ると、もともと同社の業績は季節変動の影響を受ける構造を有していたことが窺える。高市場価値車輌の確保に注力したことで、リテールだけではなくホールセールにも好影響を与えた結果、第1四半期の収益構造が大きく改善され、2021年11月期第1四半期の営業損益は黒字に転換。さらに第4四半期に高市場価値車輌の確保に注力したことによって、2021年11月期及び2022年11月期の2期連続で第1四半期、第2四半期における大幅な伸びに繋がった。5. 販売費及び一般管理費の増減要因販売費及び一般管理費は5,633百万円（前年同期比10.9%増）となった。内訳は、高価格帯車輌の利益水準維持に向けた一時的な売却先の工夫、販売費が高市場価値車輌の確保を目的とした試験的なWeb広告の強化施策による増加により、2,151百万円（同16.8%増）となり、人件費は従業員数が前年同期比69人増加したことから、2,092百万円（同4.0%増）となった。管理費は1,389百万円（同13.5%増）となり、店舗の新規出店及び移転・増床による地代家賃のほか、在庫保管のための保守料の増加によるものである。6. 主な経営指標と店舗・人財売上高総利益率は40.8%と高い傾向にあるが、前年同期比5.3pt低下した。これは、高価格帯車輌の構成比率がより上昇したためである。価格競争力の観点から高価格帯の車輌は相対的に利益率が低く、利益額が大きい、低価格帯の車輌は利益率が高く、利益額が小さい設定としていることが背景だ。営業利益率・経常利益率については、販売費及び一般管理費が増加したものの、リテール、ホールセールいずれも好調だったため、営業利益率は5.7%と前年同期並みを維持。経常利益率は関連会社からの臨時的な受取配当金により8.5%と、前年同期を1.2pt上回った。また、ROEは四半期純利益の増加に伴い15.9%と、前年同期比3.1pt上昇しており、引き続き資本効率性の向上に努める計画である。店舗数については新規出店4店舗、移転・増床2店舗により、リテール車輌の展示台数が前期末比約610台増加した。7. 財政状態2022年11月期第2四半期末における流動資産は、2021年11月期末に比べて2,191百万円増加し、8,943百万円となった。主に在庫強化を目的とした短期借入のほか、税引前四半期純利益が増加したことによる現金及び預金の増加が要因である。具体的には現金及び預金1,852百万円、商品124百万円、売掛金184百万円が増加した。固定資産については79百万円増加し、2,576百万円だった。建物及び建物附属設備の増加等により有形固定資産が46百万円、子会社「ライフ＆カンパニー」の設立による関係会社株式の増加等により投資その他の資産が93百万円増加した一方、次世代基幹システムの原価償却費の計上等により無形固定資産が60百万円減少したためである。流動負債は、1,443百万円増加し、4,498百万円となった。これは主に、在庫強化を目的とした短期借入金が1,000百万円増加し1,600百万円となったほか、前受金が188百万円増加したためだ。営業活動によるキャッシュ・フローは1,304百万円（前年同期実績は852百万円）となった。営業利益が十分に確保されたことで、基礎営業キャッシュ・フローは2,036百万円（同1,558百万円）となり、前年同期と比べて477百万円増加している。運転資本の増加は、高市場車輌の中でもより需要が高い車輌を確保したことで棚卸資産が増加したことに加え、売上債権が増加したため。投資活動によるキャッシュ・フローは274百万円のマイナス（同271百万円のマイナス）となった。店舗開発にともない有形固定資産の取得による支出が発生したほか、関係会社株式の取得により、関係会社株式が増加したためである。財務キャッシュ・フローは821百万円（同101百万のマイナス）となった。在庫確保にともない一時的に現金及び預金が減少し、短期的な借入（1,000百万円）を行ったためである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2022/08/03 15:27
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バイク王 Research Memo（6）：売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれも過去最高を達成（2）
■バイク王&カンパニー<3377>の業績動向2. 売上高構成ホールセールの売上高は9,406百万円（前年同期比29.4%増）だった。4月以降のオンシーズンに向けて確保していた在庫を販売、仕入も堅調であったため販売台数が大幅に増加したことによる。リテール売上高は6,254百万円（同18.3%増）だった。売上高の構成比はホールセールが58.6%と前年同期に比べて2.1ポイント上昇し、リテールが38.9%と同2.2ポイント低下した。リテールは車輌売上単価、販売台数ともに伸び大幅増収であったが、ホールセールの増収がより大きかったため、売上高構成比は低下した。同社は2016年11月期からリテール強化を開始している。リテール売上高は、2016年11月期第2四半期の2,205百万円から2022年11月期第2四半期には6,254百万円に成長している。複合店化の推進により複合店は15店舗から63店舗（2022年7月4日時点）と48店舗増加したほか、より需要が高い高市場価値車輌を確保する取り組みが奏功し、車輌売上単価が上昇したことが背景にある。車輌売上単価の推移を見ると、ホールセールについては、2016年11月期第2四半期の102,000円から2022年11月期第2四半期は200,000円に上昇し、全社においては同132,000円から268,000円に上昇している。リテールについては、2016年11月期第2四半期から2018年11月第2四半期にかけて一時的に低下が見られたが、これは複合店の拡大にともなって原付の展示割合が高かったためだ。2019年11月期第2四半期以降は高市場価値車輌の割合を高めることにより上昇傾向を継続しており、2022年11月第2四半期においては551,000円となった。同社は在庫回転日数の基準を90日として調整しているが、第1四半期の同日数は103日だった。2022年11月期の第1四半期の収益確保を目的に高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌の在庫を4月以降のオンシーズンに向けて確保した戦略による。第2四半期においては、オンシーズンに向けて確保した在庫を販売した結果、商品、在庫回転日数が共に減少し、基準を下回る87日に低下した。前期末時点から在庫回転日数が100日を超えていたことで、やや気掛かりな点として捉えていた向きも一部であったと見られるが、これが会社側も再三発信していた「一時的かつ意図的な戦略」であったことが証明されたことはポジティブな要素だろう。3. 売上総利益の増益要因売上総利益は前年同期比で624百万円増加し6,556百万円だった。ホールセールについては前年同期比で294百万円増加。オンシーズンに向けて確保した在庫を販売し、仕入も堅調であったため、販売台数が大幅に増加。平均売上総利益額は前年同期並みだった。リテールについては280百万円の増加となった。前期の店舗開発による展示面積の拡大、接客力向上や売り場改善による既存店の販売力強化、通信販売の強化、優良な在庫確保により販売台数が大幅に増加。車輌売上単価要因（金額換算117百万円）と台数要因（金額換算163百万円）を増加させることができた。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/08/03 15:26
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バイク王 Research Memo（5）：売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれも過去最高を達成（1）
■業績動向1. 2022年11月期第2四半期業績バイク王&カンパニー<3377>の2022年11月期第2四半期業績は、売上高16,057百万円（前年同期比24.8%増）、営業利益922百万円（同8.1%増）、経常利益1,366百万円（同45.4%増）、四半期純利益968百万円（同55.8%増）だった。売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれも過去最高を達成している。なお、経常利益、四半期純利益においては、関連会社からの臨時的な受取配当金により、大幅な増益となった。前期末に第1四半期向け在庫を確保、仕入も堅調であったため、需要低下時期である第1四半期においても堅調な業績を達成し、黒字化を継続。第1四半期から第2四半期にかけて、高市場価値車輌（原付2種以上）の中でもより需要が高い車輌を販売したことにより、車輌売上単価（一台当たりの売上高）が大幅に上昇した。また、既存店ならびに前期に開発した店舗が好調に推移し、4月以降のオンシーズン向けに確保していた在庫を販売したことから、販売台数も増加した。第2四半期売上高を従来予想の14,600百万円から16,057百万円に上方修正しており、これに沿った進捗だった。なお、営業利益以降の各段階利益は、今後の成長に向けた仕入ならびに販売の強化によるコスト増加により微増に修正している。中期経営計画初年度にあたる2022年11月期第2四半期は、バイクの仕入において、効果的な広告展開、人員や体制の強化に努め、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を確保した。また、高市場価値車輌の仕入台数最大化を目的にWEB広告を強化した。リテールにおいては、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の新規出店（2店舗）、移転・増床（2店舗）、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化を推進した。また、自動車学校や専門学校と連携することにより、顧客との接点の拡大や整備インフラの確保を行ったことに加え、6月には新たに店舗の新規出店（2店舗）を実施した。ホールセールにおいては、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫に努めた。これらの取り組みによって、リテール台数、ホールセール台数いずれも前年同期より大幅に増加した。なお、4月にはフランチャイズ契約及び業務提携を軸にした新規事業の開発と運営を担う子会社ライフ&カンパニーを設立した。ビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることが目的である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/08/03 15:25
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バイク王 Research Memo（4）：「ホールセール」と「リテール」2つの流通網
■強みバイク王&カンパニー<3377>の強みは、(1)「バイク王」ブランドは、バイク中古車買取で圧倒的な認知度を誇るバイク買取のリーディングカンパニーであること、(2)24時間・365日体制で買取査定のお申し込みを受け付け、無料出張買取サービスを展開するネットワークなど顧客へ質の高いサービスを提供していること、(3)日本各地にある「中古バイクオークション会場」と全国の「バイク王」の流通網を活用した全国統一の査定基準によって、顧客が安心して利用できる透明性の高い市場環境を構築していること、(4)「ホールセール」と、「リテール」の2つの流通網を持っていることの4つとなる。(1) 圧倒的な「バイク王」ブランドの認知度2004年から継続して行ってきたテレビCMや積極的なWeb-CMによるブランド認知は絶大で、バイクに乗らない層にも「バイク王」のブランド名は認識されている。従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに関わるすべてのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへと進化した。さらにバイクに関する周辺ビジネスの拡大を推進している。(2) 顧客へ質の高いサービスを提供顧客ニーズに応えるため24時間・365日体制で買取査定のお申し込みの受け付けを行う。また、全国の店舗からバイクライフアドバイザーが顧客の自宅までバイクの買取に出向く無料出張買取サービスを展開するなど、ネットワークを生かした迅速な対応が可能である。その他、対面販売だけでなく販売サービス拡充として通信販売を強化している。同社の豊富な在庫のなかから「気軽」「安心」「選べる」をコンセプトに全国をシームレスにつなぎ、「ワンショップ」感覚のユーザビリティを実現することを社内のスローガンとして展開を図っている。通信販売のサービスとしては、同社指定日時に限り自宅まで送料無料にしているほか、指定のエリア内であれば店舗間送料が無料となっている。また、バイク王公式サイト内や大手中古二輪販売サイトの在庫情報に、エンジンサウンドなども確認できる動画情報を追加することでさらに選びやすくなっている。そのほか、対面販売、通信販売ともに、「バイク王」の店舗で購入し納車整備を行った車輌については、最長7年間※の長期保証を用意し、バイクライフを全面的にサポートする。ECサイトの運営・管理業務を担う子会社バイク王ダイレクトの設立により、新たな顧客層の拡大を図っていく考えである。※車輌により保証期間が異なり、保証を受けるには条件がある。(3) 全国統一の査定基準によって透明性の高い市場環境を構築顧客から選ばれるために重要な要素が適正買取であり、流通や査定基準に未整備な部分が多かった従来の中古バイク市場において、顧客が安心して利用できる合理的かつ透明性の高い市場環境を構築している。同社は、日本各地にある「中古バイクオークション会場」と全国の「バイク王」の流通網を活用して買取している。ITネットワークを活用し、全国各地の「中古バイク業者オークション会場」の相場情報を把握しているため、オークション相場を基準に査定額を算出する。バイクを直販する「バイク王」店舗における販売価格は、全国の「バイク王」ネットワークで直接仕入れているため、他社と異なり中間マージンの上乗せが不要であり、より適正かつ高価買取が可能となる。また、多種多様なバイクを取り扱ってきた実績をもとに蓄積されたノウハウによって、メーカー・車種を問わず市場情勢に応じた最適な査定が可能である。(4) 「ホールセール」と「リテール」の2つの流通網業者向けオークションを介して卸売する「ホールセール」と、自社の店舗や通信販売等を通じて販売する「リテール」の2つの流通網を持つ。業者向けオークションへの卸売を活かしたキャッシュ・フロー経営と、豊富な仕入れを活かしたリテールを強化することで、さらなる成長を目指す。一般的な販売店の下取車輌は次に売れるまでの期間が長く、在庫管理コストがかさむ場合があるが、同社では買取した車輌を約1ヶ月という短期間で業者専門オークションへ出品するため、在庫管理コストを大幅に削減できる。また、膨大な数量のバイク（2002年8月-2019年9月までの「バイク王」累計取扱台数は約200万台）を取り扱うことで在庫管理コストや配送費などの1台当たりの経費を少なくできている。ホールセールの特長は、(1)在庫期間が短く在庫・展示コストが小さい(2)早期現金化（売上債権回収期間1～3日）(3)販売価格を買取価格に迅速に反映できることなどが挙げられる。リテールの特長は、(1)バイク買取利用率No.1だからこそ実現する豊富な在庫からの厳選(2)中古バイク全車輌に長期保証※と返品保証が付いている(3)近くに店舗がなくても通信販売を利用することで全国どこでも納車可能などが挙げられる。※一部車両を省くそのほか、同社の主な取り組みとして、「仕入力強化」と「販売力強化」が挙げられる。仕入力強化においては、マスメディアの媒体構成の最適化とWebを中心とした効果的な広告展開を推進するとともに、人員の適正配置・拡充、育成強化に注力し、顧客からの問い合わせに迅速に対応できる体制を強化している。販売力強化においては、マーチャンダイジング施策を展開し、店舗の移転や増床に加え、リテールの商品ラインナップの拡充を図るとともに、接客力向上や売り場改善による既存店の強化に努めている。これにより、仕入れは好調に推移しており、高市場価値車輌を中心に量と質の向上が図られ、リテールに適した在庫も十分に確保。リテール台数の量の確保により、平均売上単価・平均売上総利益額が上昇している。また、同社の第1四半期は冬にあたり、バイクのオフシーズンとなることから損失になる傾向があった。そこで、第1四半期の損失を解消するため、第4四半期に次期を見据えて準備する戦略を展開した。その結果2021年11月期の第1四半期は黒字に転じ、その後黒字化が定着している。つまり、第1四半期で売れる量を第4四半期において十分に確保できる体制に変化したということであり、これが全体の収益力を引き上げる結果につながっている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2022/08/03 15:24
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バイク王 Research Memo（3）：高市場価値車輌の確保と継続的なエリア拡大などリテール拡大戦略は順調に進捗
■バイク王&カンパニー<3377>の事業概要中古バイクの買取から販売までを主な事業ドメインとし、「バイク王」ブランドを全国展開している。顧客から買い取ったバイクは、商品価値を高める整備を施したのち、業者向けオークションを介して卸売するほか、自社の店舗等を通じて販売する。また、顧客がバイクライフを過ごすためのサポートをはじめ、ライフスタイルに合わせてバイクライフを楽しめる様々なサービスを提供している。店舗網は北海道・東北エリアが5店舗、関東エリアが27店舗、甲信・北陸エリアが4店舗、東海エリアが7店舗、近畿エリアが13店舗、中国・四国エリアが5店舗、九州・沖縄エリアが6店舗となり、全国67店舗を展開している。複合店化（買取及びリテールを展開する店舗への転換）を推進しており、現在は全国67店舗のうち63店舗（2022年7月4日時点）が複合店となり、残りの店舗においても複合店化を進めている。また、2021年4月にはECサイトの運営・管理業務を担う子会社バイク王ダイレクトを設立し、Eコマース事業に参入した。その他、コンタクトセンター（埼玉県さいたま市）、第二コンタクトセンター（秋田県秋田市）、第三コンタクトセンター（山口県山口市）のほか、物流センターが神奈川県横浜市、大阪府寝屋川市、兵庫県神戸市の3ヶ所にある。また、FCおよび業務提携による新規事業の開発と運営を担う子会社ライフ&カンパニーを2022年4月に設立し、同子会社はラビット・カーネットワークとフランチャイズ契約を締結し、中古四輪自動車の買取、販売事業に参入。7月には中古四輪自動車買取・販売のフランチャイズ1号店「ラビットR407東松山店」をオープンした。同社のセグメントには、業者向けオークションを介して卸売する「ホールセール」と、自社の店舗や通信販売等を通じて販売する「リテール」とがある。ホールセールとリテールの売上高構成比率は、ホールセールが約6割、リテールが約4割となっており、リテール拡大戦略が順調に進捗していることから、リテールの売上高構成比率は上昇傾向にある。また、仕入車輌の量と質の確保による高市場価値車輌の増加に加え、継続的に複合店を拡大し集客力の向上に努めていることにより、ホールセール並びにリテールいずれも利益成長が増加傾向にある。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2022/08/03 15:23
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バイク王 Research Memo（2）：「バイクのことならバイク王」ブランドへの進化
■会社概要バイク王&カンパニー<3377>は、バイクを「売る」「買う」「楽しむ」ための様々なサービスの提供を通じて、バイクライフをともに創る存在「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げ、設立当初のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに関わるすべてのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指している。また、継続的に複合店（買取及びリテールを展開する店舗）を拡大しており、顧客との接点やコミュニティを強化するタッチポイント戦略とともに、子会社のライフ＆カンパニーはラビット・カーネットワークとフランチャイズ契約を締結し中古四輪自動車買取・販売事業に参入するなど次の成長に向けた経営基盤の構築に取り組んでいる。さらに持続的な成長に向けて新たなコーポレートミッション「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、交通インフラやレジャー、ライフデザインといったバイク事業とのシナジー効果を創出する新規事業への参入に加え、社会的な課題解決によって社会的責任を果たすことにより、バイクライフを超えたライフデザイン企業となることを目指している。同社は1994年に代表取締役社長執行役員の石川秋彦（いしかわあきひこ）氏と取締役会長の加藤義博（かとうよしひろ）氏が、前身となるメジャーオート(有)を設立・創業した。以後、バイク買取事業のオペレーションのシステム化を進め、2002年には「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店した。その後、2005年にJASDAQ、2006年に東証2部に上場を果たし、2009年にはバイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成している。2011年3月に(株)ユー・エス・エス及び(株)ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携を締結。ジャパンバイクオークションの株式取得（出資比率30.0%）により、関連会社化した。同社はここ数年国内リテールに注力しており、成長力を強めている。2016年11月にG-7ホールディングス<7508>と資本業務提携をした。G-7ホールディングスは、国内では子会社(株)G-7・オート・サービスにてカー用品ブランド「オートバックス」・車事業を営むほか、子会社G-7バイクワールドにてバイク用品・パーツ・アクセサリー専門店、整備などの二輪総合サービスを展開。また子会社G7 INTERNATIONAL PTE.LTD.傘下であるG7 RETAIL MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）、G7 (THAILAND) CO., LTD.（タイ）を展開している。海外展開については、海外取引（バイク輸出販売など）に加え適宜テストマーケティング等を実施し可能性を模索、出店を含む海外事業展開は慎重に検討を進めている。2011年8月に「バイク王 バイクライフ研究所」を発足。「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンに掲げ、バイクライフの楽しさやバイク市場の動向などを広く社会に情報発信することを目的としている。2017年3月からはバイクコンテンツサイト「Bike Life Lab（バイクライフラボ）」を運営。ライダーにとってより身近で、より強固なエンゲージメントを持った情報発信組織に成長していくために、「バイク王 バイクライフ研究所」を「Bike Life Lab supported by バイク王」に名称変更し、バイクコンテンツサイトと統合。バイクコンテンツサイトと各種SNSを連動させた情報発信を強化している。2019年12月、新たな収益源の創造と持続的な中古バイク販売のための環境整備を目的として、(株)ヤマトを完全子会社化している。また、2020年11月には、受付業務の停止リスクを分散するため、「第三コンタクトセンター」を新設している。バイクに関する周辺ビジネスの拡大として2021年4月にはECサイトの運営・管理業務を担う子会社(株)バイク王ダイレクトを設立。車輌販売への相乗効果及び顧客満足度を高めるため、車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトを立ち上げた。2022年4月にはフランチャイズ及び業務提携を軸にした新規事業の開発や機動的な運営を確保するため子会社(株)ライフ&カンパニーを設立、5月には四輪自動車卸売業界大手の(株)ラビット・カーネットワークとの間で、子会社をフランチャイジーとする、中古四輪自動車の買取、販売事業を行うフランチャイズ契約を締結した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2022/08/03 15:22
注目トピックス 日本株
バイク王 Research Memo（1）：2022年11月期第2四半期は過去最高益を更新
■要約バイク王&カンパニー<3377>は、バイクを「売る」「買う」「楽しむ」ための様々なサービスの提供を通じて、バイクライフをともに創る存在「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げ、設立当初のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに関わるすべてのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指している。また、持続的な成長に向けて新たなコーポレートミッション「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、交通インフラやレジャー、ライフデザインといったバイク事業とのシナジー効果を創出する新規事業への参入に加え、社会的な課題解決によって社会的責任を果たすことにより、バイクライフを超えたライフデザイン企業となることを目指している。1. 2022年11月期第2四半期業績2022年11月期第2四半期業績は、売上高16,057百万円（前年同期比24.8%増）、営業利益922百万円（同8.1%増）、経常利益1,366百万円（同45.4%増）、四半期純利益968百万円（同55.8%増）だった。売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれも過去最高を達成している。なお、経常利益、四半期純利益においては、関連会社からの臨時的な受取配当金により、大幅な増益となった。前期末に第1四半期向け在庫を確保、仕入も堅調であった。そのため、バイクのオフシーズンによる需要低下時期である第1四半期においても堅調な業績を達成した。2021年11月期第1四半期に需要低下による損失を解消してから黒字化を継続している。第1四半期から第2四半期にかけて、高市場価値車輌（原付2種以上）の中でもより需要が高い車輌を販売したことにより、車輌売上単価（一台当たりの売上高）が大幅に上昇した。また、既存店ならびに前期に開発した店舗が好調に推移し、4月以降のオンシーズン向けに確保していた在庫を販売したことが販売台数が好調だった要因として挙げられる。第2四半期の売上高を従来予想の14,600百万円から16,057百万円に上方修正しており、これに沿った進捗だった。なお、営業利益以降の各段階利益は、今後の成長に向けた仕入ならびに販売の強化によるコスト増加により微増に修正している。2. 2022年11月期見通し2022年11月期については売上高30,057百万円（前期比13.1%増）、営業利益1,772百万円（同13.7%増）、経常利益2,336百万円（同32.0%増）、当期純利益1,618百万円（同32.0%増）を見込んでいる。同社は、業績動向や今後の見通しを踏まえて、6月29日に第2四半期および通期業績予想の上方修正を行ったが、これは上期の上振れ部分のみをスライドさせた格好である。ただし、第1四半期決算を発表する前の3月30日にも上方修正を行っていることから、利益面については微修正にとどめた格好だ。足元の状況を踏まえれば、問題なく下期も好調を維持すると予想されるものの、第4四半期には前期同様に、今後の成長に向けた仕入ならびに販売の強化によるコストが増加するとみられる点は押さえておきたい。3. ラビット・カーネットワークとフランチャイズ契約を締結、中古四輪自動車の買取、販売事業に参入同社は、子会社(株)ライフ＆カンパニーを通じて(株)ラビット・カーネットワークとの間でフランチャイズ契約を締結し、新たに中古四輪自動車の買取、販売事業に参入した。同社のビジネスモデルやノウハウ、インフラなどを活かせる事業であり、商材の親和性も高いと考えている。ラビットは、親会社であるオートオークション市場最大手の(株)ユー・エス・エス<4732>（同社は2011年4月にユー・エス・エスと資本・業務提携を締結）との親和性を活かした中古四輪車の買取、販売事業を全国にチェーン展開しており、ラビットが持つオートオークション流通網や豊富なノウハウによる、迅速な店舗展開ならびに円滑な店舗運営が見込まれる。まずはバイク王の店舗に併設する形で1号店をオープンし、ノウハウを吸収することになろう。■Key Points・圧倒的な「バイク王」ブランドの認知度・従来のバイク王店舗とは異なる店内の空間づくりに加え、独自のサービスを展開するコンセプトショップ、ハーレーダビッドソン専門店「Beat & C 世田谷店」をオープン・FCおよび業務提携による新規事業の開発、運営を担う子会社「ライフ＆カンパニー」を設立・子会社の「ライフ＆カンパニー」がラビット・カーネットワークとフランチャイズ契約を締結、中古四輪自動車の買取、販売事業に参入・中期経営計画1年目は成長をするための基盤構築。1年目の重点戦略は既に成果発現・バイク事業（買取・販売）を通じた廃棄物削減への貢献など、SDGsの取り組み推進が評価される（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/08/03 15:21
注目トピックス 日本株
ファブリカ Research Memo（8）：2023年3月期は創業30周年の記念配当を加算
■株主還元策ファブリカコミュニケーションズ<4193>は、株主に対する利益配分を経営上の重要施策の1つとして位置付けている。収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元として株主配当を実施する方針で、配当性向は20%を目途としている。剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としている。この基本方針に基づき、2022年3月期の期末配当については、1株当たり25円の配当を実施し、配当性向は20.5%となった。また、内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新しいサービスの開発体制を強化し、シェアの拡大に向けて有効な投資に充当する方針としている。2023年3月期の配当については、利益成長に伴い、普通配当29円に創業30周年記念配当5円を加えた1株当たり34円の期末配当（配当性向24.1%）を実施する予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜YM＞
2022/08/03 15:18
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ファブリカ Research Memo（7）：2023年3月期は前期比2ケタ増収増益、過去最高の売上高・利益を見込む
■今後の見通し1. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比18.2%増の6,922百万円、営業利益が同18.6%増の1,094百万円、経常利益が同16.9%増の1,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.3%増の702百万円と過去最高の売上高・利益を見込んでいる。ファブリカコミュニケーションズ<4193>は、引き続きSMSソリューショングループとU-CARソリューショングループの2セグメントを主軸に、継続的な業績の拡大を見込んでいる。SMSソリューショングループでは、国内SMS配信市場はSMS利用用途の拡大に伴い引き続きの成長が期待され、売上高・利益はさらに伸長していく見通しである。U-CARソリューショングループでも、拠点数の拡大などを通じて「symphony」導入社数の増加に取り組み、売上高・利益のさらなる伸長を計画している。顧客数×顧客単価の最大化で中期的な成長を継続させる方針2. 中期成長戦略同社は、SMS配信サービスと中古車販売事業者向けの業務支援サービスを主力事業とし、顧客数×顧客単価の最大化による高成長を続けていく方針である。(1) SMSソリューショングループ基本戦略は、導入支援・コンサルティングを含めたサービス体制による「差別化戦略」で市場を牽引する戦略である。顧客数の最大化のためには、自治体の開拓、BtoB向けサービスを展開するプラットフォーマーや大手DX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング事業者とのアライアンスの強化、全国主要都市への拠点展開による首都圏以外の企業の導入も促進していく方針である。顧客単価については、既存顧客において、別事業部やグループ企業への営業を行うことで、1社当たりのSMS配信数を増加するといった既存顧客の横展開の推進や、企業及び自治体の多様化するニーズや課題をソリューション化する高付加価値化に取り組んでいく方針である。(2) U-CARソリューショングループ基本戦略は、「コスト・リーダーシップ戦略※」により顧客基盤の構築を進める戦略である。顧客数の最大化のためには、営業拠点数の増加による営業可能エリアの拡大を進めるとともに、社内用の営業管理システムの開発による営業効率の改善で、社員1人当たりの担当顧客数の増加を図っていく考えである。2031年3月期には「symphony」の導入社数を10,000社（2022年3月期：3,325社）とすることを目標としている。顧客単価については、中小規模の中古販売店が導入及び活用しやすい機能と料金を設定し、低コストを実現することで競争優位を築きながらリース・オートローン・保証などの商品展開を行い、クロスセルで顧客単価を向上させる方針である。※同社における考え方は、競合他社より低い価格で積極的に顧客数を増やしつつ、より低い運営コストで収益も確保するもの。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜YM＞
2022/08/03 15:17
注目トピックス 日本株
ファブリカ Research Memo（6）：上場時の公募増資による資金調達などで純資産が大きく増加
■ファブリカコミュニケーションズ<4193>の業績動向2. 財務状況(1) 連結貸借対照表2022年3月期末における資産合計は、3,762百万円となり、前期末比1,495百万円増加した。主な要因は、現金及び預金が1,241百万円増加したことによるものである。2022年3月期末における負債合計は、1,367百万円となり、前期末比92百万円減少した。主な要因は、支払手形及び買掛金が123百万円増加した一方、短期借入金等が79百万円減少、長期借入金・社債が165百万円減少したことによるものである。2022年3月期末における純資産合計は、2,395百万円となり、前期末比1,588百万円増加した。主な要因は、公募増資及び第三者割当増資の実施、ストックオプションの行使に伴い、資本金が517百万円増加、資本剰余金517百万円が増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益574百万円により利益剰余金が増加したことによるものである。2022年3月期末の自己資本比率は63.7%（前期末は35.6%）、2022年3月期の自己資本当期純利益率は35.8%（前期は78.6%）となった。上場時の公募増資による資金調達などで純資産が増加したことが反映された。(2) 連結キャッシュ・フロー計算書2022年3月期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。1) 営業活動によるキャッシュ・フロー2022年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは566百万円の収入（前期は621百万円の収入）となった。主に、税金等調整前当期純利益877百万円、減価償却費87百万円、仕入債務の増加額123百万円があった一方、売上債権の増加額122百万円、法人税等の支払額405百万円があったことによるものである。2) 投資活動によるキャッシュ・フロー2022年3月期の投資活動によるキャッシュ・フローは、100百万円の支出（前期は102百万円の支出）となった。主に、有形固定資産の取得による支出100百万円があったことによるものである。3) 財務活動によるキャッシュ・フロー2022年3月期の財務活動によるキャッシュ・フローは、774百万円の収入（前期は154百万円の支出）となった。主に、株式の発行による収入1,025百万円があった一方、長期借入金の返済による支出124百万円、短期借入金の純減少額50百万円、社債の償還による支出70百万円があったことによるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜YM＞
2022/08/03 15:16
注目トピックス 日本株
ファブリカ Research Memo（5）：2022年3月期は前期比2ケタ増収増益、会社計画を上回って着地
■業績動向1. 2022年3月期の業績概要ファブリカコミュニケーションズ<4193>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比21.4%増の5,858百万円、営業利益で同40.1%増の923百万円となり、会社計画（売上高5,670百万円、営業利益850百万円）を上回った。売上高は、インターネットサービスグループが低調であったものの、ほかのサービスグループが順調に推移した。なかでも主力のSMSソリューショングループの売上高が同31.6%増の3,286百万円と好調に推移した。営業利益は、事業拡大に伴う人件費の増加はあったものの、売上高の増加率に比して抑制できたため、大幅増益を達成した。経常利益は同42.8%の939百万円となった。なお、特別損失61百万円（減損損失24百万円、投資有価証券評価損37百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は同26.1%増の574百万円となった。SMSソリューショングループは、売上高が同31.6%増の3,286百万円、営業利益が同33.0%増の936百万円となった。SMSが企業と顧客を繋ぐ新たなコミュニケーション手段として幅広い分野で活用されたことにより、「メディアSMS」導入社数の増加に加えて、既存顧客によるSMS配信数も増加したことが主因である。「メディアSMS」の導入社数は、2022年3月期末時点で3,521社となった。前年同期に比べ745社、2022年3月期第3四半期からは175社増加しており、順調に推移した。U-CARソリューショングループは、売上高が同15.0%増の1,135百万円、営業利益が同17.2%増の320百万円となった。新規支店の開設（静岡支店、広島支店）や営業社員の採用といった各種投資を行い、営業基盤を強化したことで「symphony」の導入社数が増加した。「symphony」の導入社数は、2022年3月期末時点で3,325社となった。前年同期に比べ488社、2022年3月期第3四半期からは102社増加しており、順調に推移した。インターネットサービスグループは、売上高が同3.8%増の258百万円、営業損失は30百万円（前期は営業損失37百万円）となった。2021年6月に実施されたGoogle検索アルゴリズムのコアアップデートの影響を受けた中古車一括査定サービスの売上高減少分を、動画コンテンツの制作運用などに注力したことでカバーした。オートサービスグループは、売上高が同7.9%増の1,177百万円、営業利益が同29.4%増の91百万円となった、新型コロナウイルス感染症拡大とガソリン高の影響に伴う自動車事故件数減少の影響を受けるも、2020年4月に緊急事態宣言が最初に発令された際と比較すると影響度は縮小した。なお、2022年5月9日に浜松営業所を開設し、愛知県・岐阜県・三重県といった東海3県下に加え、サービス提供可能エリアが拡大した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜YM＞
2022/08/03 15:15
注目トピックス 日本株
ファブリカ Research Memo（4）：最新のマーケティング手法やテクノロジーをグループ内事業推進に生かす
■ファブリカコミュニケーションズ<4193>の事業概要4. インターネットサービスグループ「インターネットサービスグループ」は、デジタルマーケティング事業として他セグメントへのWeb集客支援を担っているほか、独自サービスとして自動車Webマガジンの運営や、中古車一括査定サービスの提供を行っている。デジタルマーケティング事業では、自社メディアや自社サービスの開発運営で培ってきたマーケティングノウハウを生かし、SMSソリューショングループやU-CARソリューショングループのWeb集客支援を担っている。独自サービスとしては、車買取事業者への一括査定サービスの提供や自動車Webマガジン「CarMe」の運営、YouTubeチャンネル「CARPRIME」「車選びドットコム〈公式〉」の運営などを展開している。これらの運営によって日々蓄積される最新のマーケティングノウハウやテクノロジーは、同社グループの各事業の推進のためにフィードバックされ、同社グループのさらなる成長のための新規サービスの開発にも活用している。業績はセグメント損失となる年度もあるが、同社の研究開発部門のような位置付けであることから弊社では悲観視は不要と考えている。BP・レンタカー事業、車検・整備事業を展開5. オートサービスグループ「オートサービスグループ」は、BP（Body repair and Paint：鈑金塗装）・レンタカー事業と、車検・整備事業で構成している。BP・レンタカー事業はBtoBtoCモデルであり、「鈑金塗装fabrica」及び「fabricaレンタカー」を手掛けている。具体的には、損害保険会社や保険代理店からの依頼を受けて、事故で損害を受けた自動車の修理と修理期間中の代車となるレンタカーの貸出、事故車両を引き揚げるレッカーサービスなどをワンストップで提供している。1台1台状況の異なる事故修理には、レッカー事業者、代車・レンタカー事業者、部品商、ガラス業者、鈑金塗装工場など独立した事業者が分業しており、その工程が複雑で部品発注ミスや工員の作業ミスなどで納期管理や品質管理が極めて難しいサービスと言われていた。そのようななか、同社は独自に開発した工程管理システムと検査体制、優良な工場ネットワークなどを駆使して、短納期・高品質のサービスを提供している。車検・整備事業はBtoCモデルであり、同社の祖業である自動車整備事業を行っている。具体的には、愛知県春日井市の国土交通省中部運輸局の指定工場（中指第6020号）で、顧客に対して車検整備や新車・中古車の販売サービスなどを提供している。BP・レンタカー事業及び車検・整備事業の店舗及び工場は、巨大な自動車アフターマーケットに対して、同社が当事者として直接的に接することで市場や業界が抱える様々な課題を抽出するための機会も担っている。また同社グループが開発提供する様々なITサービスの実験店舗（パイロットショップ）としての役割も有しており、U-CARソリューショングループが提供する「symphony」などあらゆるITサービスを試験導入し、ユーザー評価を開発陣にフィードバックすることでサービス品質の向上に役立てている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜YM＞
2022/08/03 15:14
注目トピックス 日本株
ファブリカ Research Memo（3）：自動車アフターマーケット領域のITサービス、SMS配信サービスを手掛ける
■事業概要1. セグメント情報ファブリカコミュニケーションズ<4193>は、SMS配信プラットフォーム「メディアSMS」と、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を主軸に、顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでいる。セグメントは、「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」の4つに分かれている。法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」を提供、新型コロナウイルス感染者への連絡手段として自治体での採用が増加2. SMSソリューショングループ「SMSソリューショングループ」は、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」の提供を行っている。当該グループは、子会社であるメディア4uが展開しており、法人向けのSMS配信サービスをメイン事業としている。法人向けSMS配信サービスは、顧客である企業や自治体などに対しインターネットを通じてSMS配信機能を提供し、SMSの配信数に応じて課金する従量課金での売上が主な収益となっている。最近では、電話（音声電話）の接続率が低くなっていること、ダイレクトメール（DM）や、封書・ハガキの開封率が低くなっていることもあり、SMSは企業や自治体とエンドユーザーを結ぶ強力なコンタクトツールとして市場認知が高まっている。SMSの利用用途は本人認証・業務連絡・督促・事前連絡など多岐にわたっており、同社資料によると現在はA2P（Application-to-Person：法人から個人にメッセージを配信する）SMS国内法人市場の約4割が本人認証であると言われている。また、同社グループの配信数における本人認証の割合は約2割にとどまっているとしており、付加価値が高いとされる業務連絡・督促・事前通知で約7割を占めるという特徴がある。そして、当該領域（業務連絡・督促・事前通知の3用途）でトップシェアを占めている。今後も、顧客それぞれのニーズに沿った導入支援・コンサルティングを含めたサービス体制により、市場シェア拡大を目指す考えである。足元では、自治体が新型コロナウイルス感染者への連絡手段としてSMSを活用する動きも見られている。自宅療養者への健康観察において保健所から全件電話で連絡していたものを、重症化のリスクがない療養者へはSMSで代替することなどで自治体の業務効率化に貢献している。同社は、全国の地方公共団体などが使用している専用の通信ネットワークであるLGWAN上で、一斉SMS配信などを可能にする『メディアSMS for LGWAN』も提供しており、千葉県、神奈川県、沖縄県、東京都杉並区・調布市、大阪府豊中市、北海道札幌市、兵庫県西宮市、鹿児島県鹿児島市などで採用されている。SMS配信サービスの強みは、ほぼ全ての携帯電話にメッセージを配信できることである。SMS配信サービスを運営するにあたり、主要な携帯電話事業者（(株)NTTドコモ、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>、楽天モバイル(株)）と直接接続契約を締結しており、メディア4uでは顧客である企業や自治体から依頼された配信コンテンツを携帯電話事業者のSMS配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信している。「メディアSMS」では、主な携帯電話事業者と直接接続の契約を行い、専用インターフェースに繋ぐ設計により高いサービス品質を実現している。機能面では「双方向サービス」「他人接続判定機能」「長文化SMS対応」「キャリア判定機能」「IVR（自動音声応答）連携」「決済サービス連携」などの多くの追加機能を持っている。なかでも、「長文化SMS対応（SMSの文字数制限を最大670文字にする）」が同社の強みとなっている。中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供3. U-CARソリューショングループ「U-CARソリューショングループ」は、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援している。「symphony」の導入社数は3,325社（2022年3月末現在）である。同社がターゲットとする国内の中古車販売事業者数は近年増加傾向にあり、約3万社となっている。整備事業に特化していた事業者が車両販売に新規進出し、顧客獲得を進める動きが活発化していることなどが背景にある。現在の同社の国内の拠点数は11ヶ所（札幌支店、東北支店、北関東支店、東京営業本部、神奈川支店、静岡支店、名古屋本社、大阪支店、兵庫支店、広島支店、福岡支店）であり、「symphony」の提供エリアは限定的である。ただ、広島支店を2021年10月に開設し、静岡支店は2022年2月に開設するなど、近年、拠点の新設を活発化している。同社は今後も拠点を増設し、「symphony」の導入社数の増加に注力していくものと弊社は見ている。U-CARソリューショングループでは、自社開発した中古車販売管理システムと広告出稿プラットフォームを融合した「symphony」を全国の自動車販売店に提供することで、月額で利用料※を得ている。「symphony」は、顧客である国内の自動車販売店が必要とする商品在庫車の仕入れ販売管理はもちろんのこと、請求・見積書発行やユーザーからの問合せ管理機能、またCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）やグループウェア（組織や集団の内部で情報を共有・コミュニケーション可能なソフトウェア）など、中古車販売に必要なあらゆるツールをワンストップで提供するSaaS （Software as a Service）である。主な収益モデルは、「売上高＝利用企業数×システム利用料（月額）」である。※同社が運営する中古車検索メディア「車選びドットコム」の車両掲載台数に応じて月額のシステム利用料が変わる料金体系となっている。また、複数の中古車検索サイトへの広告出稿プラットフォームの提供、ユーザー向けの中古車保証サービスやタイヤパンク保証の販売、個人向けオークションや国内BtoBマーケットプレイスとのシステム連携、輸出事業者へのデータ提供など、中古車販売を行う上で必要なサービスを網羅している。これにより多様な商品車の売買機会を提供し、在庫回転率の向上を実現させるとともに膨大な車両データの入力の手間を大幅に削減するなど、「symphony」を利用する自動車販売店の収益機会の最大化に貢献している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜YM＞
2022/08/03 15:13
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ファブリカ Research Memo（2）：変化を好機と捉え、新たな価値を創造し、社会に貢献する
■会社概要1. 会社概要ファブリカコミュニケーションズ<4193>の掲げる経営理念は「変化を好機と捉え、新たな価値を創造し、社会に貢献する」であり、ミッションは「テクノロジーで社会の課題を解決する」である。同社が目指しているのは、世の中にある様々な問題や課題を新しい発想と最新のテクノロジーで解決し、人々の暮らしがより安全に、より豊かになり、未来への希望に満ちた社会を実現することである。その実現のために、顕在化した社会のニーズはもちろんこれから起こるであろう未来の姿を思い描き、そこで必要となるサービスや解決すべき課題を挙げ、今までにない斬新なサービスをいち早く開発し提供していく考えである。愛知県で創業し30年、自動車関連に留まらず、様々なITサービスを立ち上げ展開2. 沿革同社は、中学時代の同級生である現 代表取締役社長の谷口政人（たにぐちまさひと）氏と現 取締役副社長の近藤智司（こんどうさとし）氏が、1992年に自動車鈑金塗装業として創業し、1994年に(有)中部車検センターの商号で設立した。車検見積時に車を無料点検することで不透明であった整備金額を明確にし、不要不急な整備については自動車オーナーに伝えたうえで削減することによってコストを抑えた安価な車検を実現した。今でこそ当たり前となったが、当時では画期的なことであり、多くの利用者に支持され事業は順調に発展した。それ以降、同社は時代の変化を好機と捉え、様々なアイデアを絞り出し創意工夫をして、世の中に新しいサービスを提供し続けてきた。1990年代後半にはインターネットの登場を目の当たりし、このことが同社にとってIT事業に進出するターニングポイントとなった。まず鈑金塗装のオークションシステムを開発し、鈑金塗装工場をネットワークでつなぐ仕組みを構築した。2004年には中古車販売の管理システムや検索サイトを立ち上げた。当時の通信回線では、まだ動画を配信しているサイトが少なかったことなどもあり、同社には多くの問い合わせが寄せられ、事業は好調に推移した。2005年3月には商号を「(株)ファブリカコミュニケーションズ」に変更し、創業から蓄積してきた自動車アフターマーケット※に関するノウハウを生かした様々なITサービスの開発・提供を本格的に開始した。事業環境の変化などで、すべての事業が成功したわけではなかったが、その後も同社はインターネットを活用した新たな事業の創造を継続している。※新車販売後に発生する様々な事業の総称であり、中古車事業（中古車小売、中古車輸出、中古車買取、オートオークション）、自動車賃貸事業（オートリース、レンタカー、カーシェアリング）、自動車部品・用品事業（カー用品、補修部品、リサイクル部品（中古・リビルト））、自動車整備事業（自動車整備、自動車整備機器）、その他関連サービス事業（自動車保険、ロードサービス）を含む。自動車関連以外では、2011年にはSMS配信サービスを開始した。それまでは携帯電話事業者の相互接続ができなかったが、2011年に相互接続が可能になったことが背景にある。同社グループは、同社及び子会社である(株)メディア4uの2社で構成しており、SMS配信事業はメディア4uが展開している。同社グループの2022年3月期の連結売上高におけるメディア4uの売上高の割合は56.1%と高水準であり、同社グループの連結営業利益への寄与度も高い。メディア4uは、主力サービスである「メディアSMS」により、顧客に対して高い付加価値を安定的に提供することで信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜YM＞
2022/08/03 15:12
注目トピックス 日本株
ファブリカ Research Memo（1）：顧客数×顧客単価の最大化に取り組み、業績拡大中
■要約ファブリカコミュニケーションズ<4193>は、法人向けSMS（ショートメッセージ）※配信サービス「メディアSMS」と中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony（シンフォニー）」を主力としている。世の中の変化を好機と捉え、テクノロジーによる社会課題の解決に取り組んでいる。1992年創業、本社所在地は愛知県名古屋市である。※携帯電話の電話番号宛てにテキストメッセージが送れる連絡手段。1. 2022年3月期の業績概要2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比21.4%増の5,858百万円、営業利益で同40.1%増の923百万円となり、会社計画（売上高5,670百万円、営業利益850百万円）を上回った。売上高は、インターネットサービスグループが低調であったものの、ほかのサービスグループが順調に推移した。なかでも主力のSMSソリューショングループの売上高が同31.6%増の3,286百万円と好調に推移した。営業利益は、事業拡大に伴う人件費の増加はあったものの、売上高の増加率に比して抑制できたため、大幅増益を達成した。経常利益は同42.8%の939百万円となった。なお、特別損失61百万円（減損損失24百万円、投資有価証券評価損37百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は同26.1%増の574百万円となった。2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比18.2%増の6,922百万円、営業利益が同18.6%増の1,094百万円、経常利益が同16.9%増の1,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.3%増の702百万円と過去最高の売上高・利益を見込んでいる。同社は、引き続きSMSソリューショングループとU-CARソリューショングループの2セグメントを主軸に、継続的な業績の拡大を見込んでいる。SMSソリューショングループでは、国内SMS配信市場はSMS利用用途の拡大に伴い引き続きの成長が期待され、売上高・利益はさらに伸長していく見通しである。U-CARソリューショングループでは、拠点数の拡大などを通じて「symphony」導入社数の増加に取り組み、売上高・利益のさらなる伸長を計画している。3. 中期成長戦略同社は、SMS配信サービスと中古車販売事業者向けの業務支援サービスを主力事業とし、顧客数×顧客単価の最大化による高成長を続けていく方針である。SMSソリューショングループでは導入支援・コンサルティングを含めたサービス体制による「差別化戦略」で市場を牽引し、U-CARソリューショングループでは「コスト・リーダーシップ戦略」により顧客基盤の構築を進めることをそれぞれ基本戦略としている。■Key Points・ 2022年3月期は前期比21.4%増収・40.1%営業増益。主力事業が好調に推移し、会社計画を上回って着地・2023年3月期の会社計画は前期比18.2%増収・18.6%営業増益。過去最高の売上高・利益を見込む・顧客数×顧客単価の最大化で、中期的な成長を継続させる方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜YM＞
2022/08/03 15:11
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（8）：財務体質の強化を優先しつつ、安定配当を継続
■株主還元策プロパスト<3236>では業績悪化に伴い2009年5月期以降無配を続けてきたが、配当を支払えるような状況にまで業績が回復したことにより、2017年5月期から1株当たり2円の配当を実施している。当面は財務体質の強化を優先し自己資本比率30%超を目指す一方で、配当性向10%を目安に安定配当の継続に注力する方針である。2020年11月には第三者割当増資の実施により財務体質強化を図り、その後の利益蓄積によって2022年5月期末の自己資本比率は25.1%に上昇している。2022年5月期の配当については期初予想どおり年間2円の期末配当とし、配当性向は6.1%となった。2023年5月期の配当についても、年間2円の期末配当を予定し、配当性向は5.2%となる見通しである。引き続き強固な財務体質を維持する一方で、増配による株主還元の充実が長期的な課題と言えるだろう。また、同社では経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とする目的で、定期的に自己株式の取得を行っている。2021年7月には19万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.55%）の自己株式を取得し、2022年7月にも20万株（同0.58%）の自己株式取得を行っており、今後も継続する考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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2022/08/03 15:08
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プロパスト Research Memo（7）：2023年5月期は、慎重な前提に基づき増収増益を予想
■今後の見通し1. 2023年5月期の業績予想日本経済は、コロナ禍が比較的落ち着いた状況が続くとの想定の下、経済活動の正常化が進むなかで、景気が持ち直していくことが見込まれる。しかし、円安や資源価格の上昇に伴うエネルギー価格や食料品の価格上昇が景気の下押し圧力となる可能性がある。プロパスト<3236>が属する不動産業界に関しては地価及び建築費がともに上昇しており、新築マンションの販売価格は一段と上昇する可能性がある。物価の上昇や海外の金融当局による利上げの動き等から金利上昇に伴う需要低下懸念はあるものの、供給が抑制されていることや販売価格の先高感などから、需要は底堅く推移することが見込まれる。このような経済環境の下、同社ではこれまでと同様に首都圏エリアにおける駅近等の利便性の高いレジデンス物件を中心に仕入を行い、分譲開発物件についてはDINKS層を主たる顧客ターゲットとして捉えていく。同時に、賃貸開発物件やバリューアップ物件については富裕層やファンドを主たる顧客ターゲットとして事業展開を図る。物件取得については立地や価格に関しては売却想定価格を意識しつつ、より厳選したうえで取得する。同社の強みである創造デザイン力やプレゼンデザイン力を生かせる分譲開発物件の販売を進める方針だ。また、コストや建築期間等を抑制した賃貸開発物件に取り組むことで事業拡大を図る。さらに、首都圏エリアにおいて割安な収益不動産を精査して購入し、効率的に改修工事を行うことで既存建物の付加価値を高めたバリューアップ物件の売却を併せて展開する計画である。同社では、2023年5月期の業績について、売上高21,129百万円（前期比19.4%増）、営業利益2,215百万円（同4.2%増）、経常利益1,741百万円（同3.0%増）、当期純利益1,309百万円（同15.3%増）の増収増益を計画している。都心部のなかでも需要が見込める物件を厳選して購入するとともに、現在保有している物件の売却活動を積極的に推進する方針だ。分譲開発事業について2023年5月期は端境期に当たるため売上・利益を計上する販売物件がないものの、2023年10月竣工予定のガレリア ドゥエル神田岩本町の販売予約状況は好調で、2024年5月期から業績に寄与することになる。一方、賃貸開発事業とバリューアップ事業は好調を持続することで、分譲開発事業の落ち込みをカバーする計画である。同社では例年、予想策定時点での保有プロジェクトを前提に慎重な業績予想を発表していることから、業績の下振れリスクは極めて小さく、最終的には予想を上回って着地する可能性が高いと弊社では見ている。2. 2024年5月期以降の業績見通し同社が属する不動産業界では、マンション価格の上昇に伴う契約率低下、2020年からのコロナ禍に伴う郊外への居住増加傾向、2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピック後の建設需要の落ち込みの影響等が懸念されるものの、低水準で推移する住宅ローン金利が下支え要因として期待されている。「建築着工統計調査報告」（国土交通省）によると業界の先行指標となる新設住宅着工戸数は、2018年度までの高水準からは減少し、加えて足下ではコロナ禍の影響を受けて落ち込んでいる。ただしコロナ禍が収束すれば長期的にはコロナ禍以前の水準で概ね横ばいでの推移が見込まれている。最近ではコロナ禍を避けて郊外の不動産を選択する動きも一部には見られたが、テレワークなど在宅時間の増加が住環境の見直しにつながるなかで、引き続き生活・社会インフラが整って利便性の高い都心部の魅力は大きく、コロナ禍の収束後は都心部の需要が郊外に比べて強いという二極化の動きに回帰すると見られる。こうした経済環境の下、同社では強みである創造デザイン力やプレゼンデザイン力を生かせる分譲開発物件の取得を進める。また、コストや建築期間等を抑制した賃貸開発物件に取り組むことで事業拡大を図る。さらに、割安な収益不動産を精査して購入し、効率的に改修工事を行うことで既存建物の付加価値を高めたバリューアップ物件の売却を併せて展開する方針である。賃貸開発事業やバリューアップ事業では、今後はファンドが売却先に加わる予定であり、購買層がさらに広がる見通しである。同社では今後の業績に貢献すべく、駅近の好物件を積極的に仕入れ始めている。ただし分譲開発事業では、ガレリア ドゥエル神田岩本町が2023年10月に竣工するまでは、業績寄与は限定的にとどまる見通しだ。不動産業界は足元では各社の業績は総じて好調であるものの、長期的には仕入力や事業展開の差によって、好調な会社と不調な会社の二極化が進行すると予想される。同社では、今後も事業エリアを限定することで、高収益の物件を確保する見通しだ。都心部で駅から徒歩5分程度の好立地物件にターゲットを絞り、買い付けの意思決定を迅速に行うことで他社に先駆けて好物件の仕入が可能になっている。物件としては、将来的には好立地の町工場が事業継承できずに売却に出されるとの見方もある。同社は、こうした物件の仕入力に定評のある企画力・デザイン力を加えることで、3事業がうまく補完し合い、2024年5月期以降も堅調な業績を維持できると弊社では見ている。同社では対外的に中期経営計画を発表していない。同社の事業規模では業績が振れる可能性が大きいため、計画を発表すると投資家をミスリードする可能性があるとの経営判断によるものである。また、コロナ禍やウクライナ情勢など、外部環境の不透明感が強いなか、同社としては計画にとらわれず柔軟に経営したいとの考えもあるようだ。ただ、同社の経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、中期経営計画の正式発表は有意義であると弊社は考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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2022/08/03 15:07
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プロパスト Research Memo（6）：2022年5月期は大幅増益で、期初計画を大きく上回る好決算
■プロパスト<3236>の業績動向1. 2022年5月期の業績2022年5月期のわが国経済は持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約に加えて、金融市場の変動に伴う下振れリスクには警戒する必要があった。個人消費については持ち直しの動きが見られ、総務省「家計調査報告」（2022年4月）では、実質消費支出が前月比1.0%増となり、2ヶ月連続で前月水準を上回った。また、「商業動態統計月報」でも小売業販売額（2022年4月）が前年同月比1.0%増となり、2ヶ月連続で前月水準を上回った。コロナ禍の感染防止策が緩和されたことに伴い、人出が回復するなかでサービス業を中心に消費活動が回復してきており、消費者マインドを示す「消費者態度指数」（2022年5月。内閣府）は、前月比1.1ポイント上昇し、2ヶ月連続で前月水準を上回る推移となった。設備投資についても持ち直しの動きが見られ、「法人企業統計季報」（含むソフトウェア。財務省 財務総合制作研究所）では2022年1～3月期において前期比0.3%増加し、2四半期連続の増加となった。一方、輸出については概ね横ばいで、米国及びEU向けの輸出は持ち直しの動きが見られたものの、その他の地域向けの輸出は弱含みだった。不動産業界においては、国土交通省「建築着工統計調査報告」によると、先行指標となる新設住宅着工戸数は、2022年4月が季節調整済年率換算値で885千戸となり前月比4.6%減であったものの、3月までは2ヶ月連続で前月を上回る水準が続くなど、底堅い動きを見せた。このような状況のなか、同社は分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却、分譲開発事業における分譲販売を進めた。この結果、2022年5月期の売上高は17,689百万円（前期比6.3%減）、営業利益2,127百万円（同24.1%増）、経常利益1,691百万円（同30.2%増）、当期純利益1,135百万円（同23.4%増）と減収増益となった。コンセプト重視やエリアを絞った企画により、売却・仕入ともに順調であった。売上高は期初計画比13.1%下回ったが、これは2022年3月に一括売却を予定していた7件のプロジェクトの売却時期が延期となったことによる。利益面では営業利益は期初計画比46.0%増、経常利益は同72.6%増、当期純利益は同63.1%増と、計画を大きく上回る好決算となった。特に同社が経営上重視する当期純利益は、10期連続の増益を達成した。賃貸開発事業及びバリューアップ事業において想定以上の利益率を確保できたことが、大幅増益の主因であった。実際、収益性を表す各段階の利益率は軒並み改善している。環境に応じて3事業のバランスを柔軟に変えるという同社の事業戦略の成果が現れた好決算と評価できるだろう。セグメント別では、分譲開発事業は、自社物件としてプルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売を実施し、完売した。ただ、2022年5月期は販売物件が当プロジェクトのみで、残りの販売戸数が少なくなっていたことから、売上高は427百万円（前期比53.6%減）、営業利益（全社費用控除前、以下同様）は17百万円（同58.1%減）にとどまり、同社全体に占める売上高・営業利益のウェイトは低下している。賃貸開発事業では、西池袋2プロジェクト、白金3プロジェクト及び神田佐久間町プロジェクト等、15プロジェクトを売却した。しかし、前期に複数の大型物件を販売した反動に加えて、物件売却が順調に進んだことにより保有する竣工済物件数も限られたことを受けて売却物件数が減少した結果、2022年5月期の売上高は11,533百万円（同16.2%減）、営業利益は2,461百万円（同9.2%増）となった。売却物件のエリアが都心部中心という地域優位性や商品企画が評価されたことなどにより、利益率は前期の16.4%から21.3%に上昇しており、引き続き同社の業績をけん引する原動力となった。個人の相続税対策として、都心の優良物件に対するニーズが強いことを示すものである。バリューアップ事業では、高円寺南2プロジェクト、北千束3プロジェクト及び白金5プロジェクト等、11棟の収益ビルを売却した。収益性の高い好立地のエリアでの物件売却が進められた結果、2022年5月期の売上高は5,720百万円（同35.9%増）、営業利益は699百万円（同48.4%増）となった。利益率も前期は11.2%、2022年5月期も12.2%と安定して推移した。このように、2022年5月期はバリューアップ事業が大幅な増収増益となり、売上高が大きい賃貸開発事業も減収ながら増益を確保して、分譲開発事業の減収減益をカバーした。2. 財務状態及びキャッシュ・フローの状況2022年5月期末の資産合計は、前期末比4,624百万円増の28,714百万円となった。これは主に、保有物件の売却を積極的に進めた一方で、業績の原資となる仕入を推進したことから、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて2,927百万円増加したことによる。また、物件売却を推進したことにより、現金及び預金が666百万円増加したことも寄与した。このように、売却も仕入もともに順調で、物件が入れ替わりながら資産が拡大していく状況となったと言える。負債合計については、前期末比3,577百万円増の21,421百万円となった。これは主に、新規物件の取得に伴って借入金が3,474百万円増加したことによる。また、純資産合計については、前期末比1,047百万円増の7,292百万円となった。当期純利益の計上によりその他利益剰余金が1,064百万円増加したことによる。利益の積み上げと、2020年11月に実施したシノケングループ向けの第三者割当増資の結果、自己資本比率は25.1%と、2013年5月期末の9.5%から大幅に上昇し、同社が中期的な目標とする30%台に近付いた。同期間に、D/Eレシオ（負債資本倍率）は8.28倍から2.78倍に低下し、流動比率も161.3%から214.3%に上昇しており、短期的な資金繰りに困らない十分な支払い能力を確保している。こうしたことから、不測の事態への備えは十分に整ったと評価できる。こうした強固な財務内容は、不動産の仕入など事業面でも有利に働くと考えられる。筆頭株主のシノケングループとの関係強化によって、シノケングループが運用する私募REITへの賃貸不動産を供給するなど新たな協業もスタートし、今後も同社にとって有力な売却先として期待される。このように、グループ会社間でのシナジーを発揮することで収益力も一層強化されると考えられる。現金及び現金同等物の2022年5月期末残高は、前期末より767百万円増加し、4,432百万円となった。各キャッシュ・フローの状況について見ると、営業活動により支出した資金は2,718百万円となった。これは、主に税引前当期純利益を1,692百万円計上したものの、たな卸資産が2,929百万円増加したのに加え、前渡金が741百万円増加したことによる。投資活動により獲得した資金は93百万円となった。これは、主に定期預金の預入により837百万円の支出があったものの、定期預金の払戻により934百万円を獲得したことによる。財務活動により獲得した資金は3,376百万円となった。これは、主に物件の売却に伴い、長期借入金及び短期借入金を返済したことで13,835百万円の支出が発生したものの、物件の取得に伴い、長期借入金及び短期借入金として新たに融資契約を締結したことで17,311百万円を獲得したことによるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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2022/08/03 15:06
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プロパスト Research Memo（5）：高速回転で買収から売却へ、市場変動リスクは小さい
■バリューアップ事業1. 事業概要バリューアップ事業は、半年から1年程度の短期プロジェクトである。首都圏エリアを中心に4～8億円程度の中古の収益ビル等を購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して、外壁洗浄、軒天井塗装、鉄部塗装、屋上防水、植栽交換等によって効率的に改修を行い、既存の建物の付加価値を高めたうえで、主に個人投資家を対象に売却する。2021年5月期から、大株主シノケングループのREITが同事業においても売却先に加わった。少額の改修工事で効果的に付加価値を高めることで、短期間での売却及び資金回収を図る。プロパスト<3236>は購入後すぐに工事に入るため、工事開始から1ヶ月後には販売を開始することもある。買収から売却へ短期間で事業を回しており、市場変動リスクが小さいと言える。現状、同事業では年間15～20棟ペースで売却している。バリューアップ事業の2022年5月期の売上高は5,720百万円（前期比35.9%増）、営業利益は699百万円（同48.4%増）と大幅な増収増益となった。立地条件が良く、収益性の高いエリアでの物件売却が進められた結果である。営業利益率は12.2%と安定して推移した。同社では、付加価値が見込める物件の仕入及び売却を続けており、それが安定的な利益率につながったようだ。売上高では会社全体の32.3%、営業利益では21.9%となった。2. 特長同社にはゼネコン出身者も多く、ノウハウに長けた人材が多い。特に、クリーニング、植栽、外光などの共用部分に対するバリューアップにも投資家のニーズはあり、資産価値の向上につなげている。3. 実績例最近の実績例は、以下のとおりである。(1) 吾妻橋3プロジェクト（東京都墨田区）（※バリューアップ事例を参照）(2) 高円寺南2（東京都杉並区）(3) 水道町（東京都新宿区）(4) 永代2（東京都江東区）(5) 滝野川3（東京都北区）(6) 代沢（東京都世田谷区）(7) 内神田4（東京都千代田区）(8) 原町3（東京都目黒区）(9) 西新宿2（東京都新宿区）(10) 南品川2（東京都品川区）(11) 世田谷4（東京都世田谷区）(12) 広尾2（東京都渋谷区）4. バリューアップ事例バリューアップの具体的事例として、吾妻橋3プロジェクトでは、同社が物件を購入した時点で屋上の経年劣化が目立っていたが、既存の防水層を撤去し、下地を調整して塩化ビニールシートを施工することで、ビルの資産価値を高めた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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2022/08/03 15:05
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プロパスト Research Memo（4）：パターン化でデザイン性と低コストを両立
■賃貸開発事業1. 事業概要賃貸開発事業は、首都圏を中心に用地取得から中小規模賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、期間としては1年半から2年程度の中期プロジェクトである。プロパスト<3236>は首都圏エリアを中心とした立地かつ最寄駅から徒歩10分圏内のマンション用地を取得し、40～50坪程度の土地に1棟15～25戸程度の中規模かつ中低層の賃貸マンションを建設する。そして、利便性の高い物件を一時的に自社保有し、同社のネットワークを駆使して空室率を最小限に抑制するとともに、優良なテナント付けを行うなかで賃貸業務を行っている。その後は外部環境を勘案しながら、売却時期を検討する。売却価格は、1棟で5～15億円程度を目標としているが、最近は15億円以上の大規模物件も売れており、都心の資産価値が高い優良物件に特化した戦略が奏功しているようだ。賃貸開発事業の2022年5月期の売上高は11,533百万円（前期比16.2%減）、営業利益は2,461百万円（同9.2%増）と減収増益となった。前期に複数の大型物件を販売した反動に加え、物件売却が順調に進んだことにより保有する竣工済物件数も限られたため売却物件数が減少し、減収となった。一方で、売却物件の商品企画や地域優位性が評価されたことなどから収益性がさらに向上したことで、増益となった。売上高で会社全体の65.2%、営業利益でも77.2%を占め、引き続き同社の稼ぎ頭となっている。また、営業利益率も21.3%の高水準で、同社の中では最も収益性が高い事業でもある。売却先は海外投資家や、相続税対策として銀行借入によって物件を購入する首都圏及び地方の個人投資家層が多い。また、企業の社宅ニーズも増えており、最近はファンドによる購入も増えている。2021年5月期からは大株主シノケングループのREITが加わり、今後も安定的な売却先として期待される。最近の円安に伴い、コロナ禍により活動を停止していた海外投資家への売却が増える期待もある。これら種々の投資家ニーズにマッチする物件を供給していることが、賃貸開発事業が好調の理由と言えるだろう。2. 特長分譲開発事業などで培った同社のデザイン力を生かし、コストを抑制しながら、ハイセンスな賃貸マンションを建築することで、最終的には投資家やファンド向けに売却を行う。小規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制する。コンセプト重視の分譲開発事業とは違い、賃貸開発事業ではパターン化を行うことで低コストを実現している。外壁をコンクリートの打ちっぱなしにするなど、デザイン性を損なわない工夫もしている。「グランジット」シリーズは6階以上の物件でエレベーターが付くが、「コンポジット」シリーズは5階以下の物件でエレベーターはなく、初期投資を少なくできる。また、分譲開発事業と同じく、ローンが付きやすいRC造にこだわって展開している。比較的近年にスタートした事業ではあるが、戦略的に重要な位置付けとなっている。視覚的に訴求するような資料を作成し提案に使用しているが、建物や部屋のデザイン性を強調しながら、立地の良さや利回りも明記しており、仲介会社からも評判が良いと言う。3. 実績例賃貸開発事業の最近の主な実績例は以下のとおりである。(1) コンポジット白金高輪（東京都港区白金、2022年7月竣工）(2) コンポジット南雪谷（東京都大田区南雪谷、2022年6月竣工）(3) グランジット千代田秋葉原（東京都千代田区神田佐久間町、2022年3月竣工）(4) コンポジット上野毛通り（東京都世田谷区上野毛、2022年2月竣工）(5) グランジット両国ノース（東京都墨田区本所、2022年2月竣工）(6) グランジット早稲田（東京都新宿区早稲田町、2022年1月竣工）(7) グランジット白金高輪（東京都港区白金、2021年12月竣工）(8) GRAN PASEO日本橋箱崎町（東京都中央区日本橋箱崎町、2021年12月竣工）(9) グランジット三ノ輪（東京都台東区三ノ輪、2021年11月竣工）(10) GRAN PASEO両国（東京都墨田区両国、2021年11月竣工）（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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2022/08/03 15:04
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（3）：高いデザイン性を武器に、都心の単身層やDINKSをターゲットに展開
■分譲開発事業1. 事業概要首都圏エリアを中心にプロパスト<3236>の企画力・デザイン力を生かした分譲マンションを開発・販売している。主たる対象は単身者層やDINKSである。分譲開発事業は、2～3年程度かかる長期プロジェクトとなる。企画やデザインについては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、プロジェクトごとに独立したコンセプトによる空間デザインを創り出す。ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトにふさわしい個別の名付けが行われる。この事業には、専有卸のスキームで引き受けたうえで実需に基づいて分譲販売するケースも含まれる。その場合の期間は1年程度である。なおローンが付きやすいため、RC造（鉄筋コンクリート造）を多く手掛けている。最近では1戸当たりの広さ30～60平米、販売価格50～80百万円のマンションが中心である。分譲開発事業の2022年5月期の売上高は427百万円（前期比53.6%減）、営業利益は17百万円（同58.1%減）で、大幅な減収減益となった。プルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売のみにとどまったが、前期に開始した販売が進捗して、販売戸数が減少したためである。この結果、売上高で会社全体の2.4%、営業利益で0.5%を占めるにとどまった。同事業では、2017年5月期は15%を上回る高い営業利益率であったが、首都圏市場全体で地価や建築費が上昇して販売価格が高くなりすぎたことで売れ行きが鈍り、2022年5月期の営業利益率は4.0%にまで低下した。2. 特長同社の強みの1つは、デザイン性の良さにある。都会で生活を送る大人向けのマンションと位置付け、間接照明がくつろぎを誘うような雰囲気を出している。「作品」のデザインは自社内の設計部が行っており、これも強みにつながっている。また、同社では、土地の仕入力、企画力、販売力などにも自信を持っている。不動産業では、市況価格の変動が業績に最も大きな影響を与える。リーマンショック後には、完成物件の下落率は5～10%にとどまった一方、土地及び仕掛物件では下落幅は30～40%に及んだ。同社では、仕入れてから2年程度後には販売するため、価格下落リスクは比較的低く抑制できており、10～15%程度の市況下落でも損失を出さない仕組みを構築している。ここ4～5年、首都圏の新築マンションの1戸当たり平均価格は高水準で推移しており、それに伴い契約率は低下し販売戸数も減少傾向にある。2020年以降のコロナ禍の影響により、首都圏マンションの販売戸数が一時大きく減少した。2020年後半に前年並みの水準に回復したが、2022年に入り低水準で推移している。ディベロッパーが新築マンション市場の先行きに対して慎重になり供給が減少しているためであるが、都心のマンションに対する需要は根強いようだ。同社でも無理をせず慎重に仕入を行う方針である。同社の強みである「仕入力」「企画力」「デザイン力」などを生かして、事業環境の悪化にも対応できると見られる。3. 実績例(1) ドゥアージュ コラッド松濤ドゥアージュ コラッド松濤（東京都渋谷区松濤、2019年12月竣工、22戸）は、静謐を保ち、気高く刻を重ねてきた地「松濤」に呼応する邸宅である。日本の美が息づくエッセンスとこの地に伝わる地脈と気高さを融合し、日本伝統の和の空気を纏いながらそれらが共鳴する、美しくモダンな非日常の世界を創り上げた。既に全戸を完売した。(2) プルームヌーベル武蔵野プルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市中町、2019年11月竣工、31戸＋店舗1）は、「三鷹駅」最寄りの武蔵野市アドレスでは、約2.3%しか存在しなかった駅徒歩4分圏内の場所にある。「立地を背景とする資産性」は住まい選びの選択基準の1つと言える。また、安心の「完成後販売」のため実際の部屋を確認できる購入者は入居後の安心を得ることができる。2020年4月には、マンションの資産価値等を比較する不動産情報サイト「住まいサーフィン」で「資産性指数ランキング東京市部」の1位を獲得している人気物件であり、すでに全戸を完売した。(3) ガレリア ドゥエル神田岩本町ガレリア ドゥエル神田岩本町（東京都千代田区岩本町、2023年9月竣工予定、52戸）は、「伝統」と「先進性」を、2つのコンセプトを備えた素材を組み合わせることで表現した。素材の1つひとつにこだわりを持たせながら2面性を融合させた“和の空気”を纏った美しい作品である。2022年5月より第1期販売を開始し、好評により6月中旬より最終期の販売も開始した。(4) その他その他の実績例としては、アスデュール日本橋人形町（東京都中央区日本橋堀留町、2019年11月竣工）、ザ・グランプルーヴ上馬（東京都世田谷区上馬、2019年7月竣工）、グランデバンセ御殿山 ザ・レジデンス（東京都品川区北品川、2018年4月竣工）、バンデルーチェ北斎通り（東京都墨田区亀沢、2017年6月竣工）、ヴァントヌーベル代々木（東京都渋谷区千駄ヶ谷、2017年2月竣工）、ベグレッタ トーレ（東京都葛飾区新小岩、2016年4月竣工）などがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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2022/08/03 15:03
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（2）：都心のDINKSなどをターゲットに不動産事業を展開
■会社概要1. 会社概要プロパスト<3236>は総合不動産ディベロッパーで、社名はproperty（資産）とtrust（信託）の組み合わせに由来する。首都圏のマンション市場で、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の3事業を展開する。その時々の経済環境に応じて最適な事業を伸ばすことで成長を続け、社会貢献を果たす考えである。同社は以下の12の競合優位性を発揮することで成長を続けてきた。1)「仕入力」（情報整理とスピーディな判断）、2)「近隣住民・行政交渉力」（専門業者に委託せず直接交渉）、3)「再開発調整力」（地域のポテンシャルを最大限に引き出す）、4)「創造デザイン力」（同じ物は創らない、コンセプトから派生する無限の空間デザイン）、5)「プレゼンデザイン力」（潜在意識まで問いかけるイメージ戦略）、6)「販売マネジメント力」（自分たちで作り上げた作品だからこそ可能な細かい対応）、7)「財務力」（ファイナンス方法の多様性と機動性により、短期決済に対応できる体制）、8)「アフター対応」（迅速な初期対応でクレームを未然に防ぐ）、9)「解析力」（マーケティングの分析と経済指標の分析）、10)「高品質実現力」（本質を見極め、唯一無二の空間を提供）、11)「構想力」（明確なコンセプト）、12)「建築監理力」（クレームの少なさに反映される完成度の高さ）である。同社は都心のアクセスの良い立地に特化し、DINKS（double income, no kids＝子供をつくらない共働きの夫婦のこと）などの小規模家族をターゲットにした物件を取り扱う。また、物件ごとに異なるコンセプトと高いデザイン性に特長がある。コンセプト重視のため分譲物件はシリーズ化せず、物件名は個々に異なる。また、同社では物件を「作品」と呼んでいる。最近の「作品」には、ガレリア ドゥエル神田岩本町（東京都千代田区、2023年9月竣工予定、52戸）、プルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市、2019年11月竣工、31戸＋店舗1）、ドゥアージュ コラッド松濤（東京都渋谷区松濤、2019年12月竣工、22戸）、アスデュール日本橋人形町（東京都中央区日本橋堀留町、2019年11月竣工、27戸）、ザ・グランプルーヴ上馬（東京都世田谷区上馬、2019年7月竣工、38戸）、グランデバンセ御殿山 ザ・レジデンス（東京都品川区北品川、2018年4月竣工、31戸）、バンデルーチェ北斎通り（東京都墨田区亀沢、2017年6月竣工、28戸＋店舗）、ヴァントヌーベル代々木（東京都渋谷区千駄ヶ谷、2017年2月竣工、47戸＋店舗）などがある。また、これまでの代表的な作品には、ガレリアサーラ（千葉県市川市本八幡、2009年5月竣工、250戸）、ガレリアグランデ（東京都江東区有明、2006年2月竣工、413戸）、オリゾンマーレ（東京都江東区有明、2004年12月竣工、396戸）、ラ・プラースウエスト（東京都品川区西五反田、2004年10月竣工、120戸）、ラ・マーレ白金（東京都港区白金、2004年1月竣工、67戸）、コンパートメント東京中央（東京都中央区八丁堀、2002年3月竣工、208戸）、ラ・セーナ南青山（東京都港区南青山、2001年11月竣工、33戸）、レゾンデパン大磯（神奈川県中郡大磯町、2001年2月竣工、48戸）などがある。2022年5月期のセグメント別売上高構成比は、分譲開発事業が2.4%、賃貸開発事業が65.2%、バリューアップ事業が32.3%、その他（不動産業務受託事業を含む）が0.0%であった。また、営業利益（全社費用控除前）構成比では、分譲開発事業が0.5%、賃貸開発事業が77.2%、バリューアップ事業が21.9%、その他が0.2%であった。2019年5月期以降は好調な賃貸開発事業が会社全体の業績をけん引してきたが、2022年5月期はバリューアップ事業が好調となった。一方、分譲開発事業については、1物件の販売で販売戸数が限定的であったことから、以前に比べて売上高・営業利益は大きく落ち込んだ。2. 沿革同社は1987年12月、個人向け不動産の管理を目的に(株)フォレスト・アイとして設立した。そして1991年1月に現社名である「株式会社プロパスト」へ商号を変更した。1991年4月に不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始し、1994年3月には東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入した。1995年6月には東京都中野区に初の新築マンションを開発し、1996年2月にはオフィスビル賃貸を開始した。さらに、2005年6月には現在のバリューアップ事業の礎となる土地再開発・収益不動産再生を目的として、資産活性化事業に参入した。2006年12月には東京証券取引所JASDAQ市場に上場するもリーマンショック後の不動産市況の悪化に伴い業績が悪化したため、上場を維持しながらも、2010年5月に民事再生法適用を申請した。2011年2月に再生手続きの終結が決定した後は、2009年2月に代表取締役社長に就任した津江真行（つえまさゆき）氏の下、経営資源を不動産販売事業に集中投下し、賃貸開発マンションの「コンポジット」と「グランジット」シリーズの販売を開始するなど、収益力強化に取り組んだことで堅調な決算を続けている。その結果、自己資本比率は改善を続けて安全性が向上し、売上高営業利益率やROEも上昇して収益性も改善し、株主還元でも配当継続など着実に成果を挙げている。2015年9月に、アパートやマンション等の不動産販売事業やゼネコン事業を展開するシノケングループ<8909>が筆頭株主となり、2020年11月には今後の不測の事態に備えて第三者割当増資を実施した結果、シノケングループの株式保有比率は2021年5月末現在で35.74%に上昇した。事業面でも、同社とシノケングループとは用地仕入れ情報の相互紹介などで情報連携している。2020年7月には、シノケングループが運用する100億円規模の私募REIT（リート＝不動産投資信託）へ、同社が賃貸不動産を供給した。同REITは今後300億円規模に拡大して上場を目指す計画であり、同社にとっても有力な販売先になると期待される。また、シノケングループ傘下の(株)小川建設は、同社が開発するマンションも施工する。2022年4月からの東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同社は「スタンダード市場」へ移行した。今後も、同社はグループ会社間でのシナジーを生かして収益力を高めることで、さらなる発展を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/08/03 15:02
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（1）：経済環境に応じて最適な事業に注力し、10期連続の当期増益を達成
■要約1. 分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業を展開プロパスト<3236>は、東京証券取引所「スタンダード市場」に上場する総合不動産ディベロッパーで、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の3事業を展開し、その時々の経済環境に応じて最適な事業に注力している。同社は都心の立地の良い場所に特化した不動産業を展開しており、扱う物件の特長は都市生活を満喫できるような高いデザイン性にある。競争の激しい首都圏のマンション市場をターゲットにしながら、情報整理とスピーディな判断による「仕入力」、地域のポテンシャルを最大限に引き出し、地域特性や周辺環境と調和したコンセプトの空間を創造する「企画力」や「デザイン力」などの強みを発揮して、成長を続けている。2. 2022年5月期は、期初計画を大きく上回る大幅増益決算2022年5月期の売上高は17,689百万円（前期比6.3%減）、営業利益2,127百万円（同24.1%増）、経常利益1,691百万円（同30.2%増）、当期純利益1,135百万円（同23.4%増）と減収増益であった。コンセプト重視やエリアを絞った企画により、期初計画比では営業利益は46.0%、経常利益は72.6%、当期純利益は63.1%上回る好決算となった。なかでも同社が重視する当期純利益は、10期連続の増益を達成した。セグメント別では、分譲開発事業は、販売物件が1プロジェクトのみで、販売の進捗に伴い販売戸数が減少したことから、売上高427百万円（前期比53.6%減）、営業利益17百万円（同58.1%減）にとどまった。賃貸開発事業は、売却物件数が15プロジェクトに減少したものの、商品企画及び地域優位性が評価されたことなどにより収益性が向上したことで、売上高11,533百万円（同16.2%減）、営業利益2,461百万円（同9.2%増）となった。バリューアップ事業は、収益性の高いエリアで11物件を売却した結果、売上高5,720百万円（同35.9%増）、営業利益699百万円（同48.4%増）となった。その他利益剰余金の増加や2020年11月に実施した第三者割当増資により純資産が増加したことで、自己資本比率は25.1%と、2013年5月期の9.5%から大幅に上昇し、同社の安全性は大きく改善した。配当は前期と同額の1株当たり2円とした。また、2021年7月に自己株式の取得を実施した。3. 2023年5月期は、慎重な前提に基づき増収増益を予想2023年5月期の業績については、売上高21,129百万円（前期比19.4%増）、営業利益2,215百万円（同4.2%増）、経常利益1,741百万円（同3.0%増）、当期純利益1,309百万円（同15.3%増）の増収増益を計画している。都心部のなかでも需要が見込める物件を厳選して購入するとともに、現在保有している物件の売却活動を積極的に推進する方針だ。分譲開発事業については端境期に当たり販売物件がないものの、賃貸開発事業とバリューアップ事業で好調を持続する見込みである。同社では例年、期初において慎重な業績予想を立てることから、最終的には予想を上回り着地する可能性が高いと弊社では見る。配当については、前期と同額の1株当たり2円を予定する。また、2022年7月にも自己株式の取得を実施し、今後も継続する意向である。4. 2024年5月期以降も、堅調な業績を継続する見通し同社のマーケットである首都圏のマンション市場では、最近では新築マンションの1戸当たり平均価格は高値で横ばいながら、販売戸数は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う2020年前半の落ち込みからは回復した。一時は、郊外への居住増加や東京オリンピック・パラリンピック後の建設需要の落ち込みの影響も懸念されていたが、足元では首都圏のマンション人気は底堅く、長期的には都心の好立地マンションへのニーズは根強いと見られる。同社の強みである物件の仕入力に、定評のある企画力・デザイン力が加わり、3事業が補完し合うことで、2024年5月期以降も堅調な業績を継続すると弊社では見ている。■Key Points・総合不動産ディベロッパーで、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の3本柱。都心の立地の良い場所に特化した不動産業を展開し、都市生活を満喫できるような高いデザイン性が大きな特長。2022年4月からはスタンダード市場に上場・2022年5月期は減収増益決算で、利益は会社計画を大きく超過し、10期連続の当期増益。特にバリューアップ事業と賃貸開発事業が好調。前期と同額の配当を実施し、自己株式取得も継続。その他利益剰余金の増加により、自己資本比率は25.1%に上昇・2023年5月期の業績は、増収増益を予想。ただし、例年の実績からは、期初予想を上回る着地となる可能性大。財務体質の強化を優先し、前期並みの配当を計画。自己株式取得も継続・足下では首都圏のマンション人気は底堅く、都心の好立地マンションへのニーズは根強い。同社の強みである物件の仕入力に、定評のある企画力・デザイン力が加わり、3事業が補完し合うことで、2024年5月期以降も堅調な業績を継続すると見る（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/08/03 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～サンゲツ、MXSトピクスがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月3日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2512> 野村外国債H 628800 45166 1292.20% -0.6%<2987> タスキ 1847400 149340 1137.04% 16.11%<8136> サンリオ 1433500 169060 747.92% 12.52%<6879> イマジカG 2260900 290320 678.76% 16.22%<3536> アクサスHD 7292700 1023120 612.79% 9.27%<8075> 神鋼商 96800 15080 541.91% 3.11%<6908> イリソ電子 650500 108380 500.20% 20.19%<4041> 日曹達 469700 80900 480.59% 5.63%<6050> EG 484500 88240 449.07% -10.02%<6946> 日アビオ 163600 30520 436.04% -11.41%<8130>* サンゲツ 492100 95620 414.64% 4.71%<1348>* MXSトピクス 115070 22808 404.52% 0.35%<7240> NOK 1731200 355320 387.22% -6.78%<4056> ニューラル 158100 32960 379.67% 7.64%<8020> 兼松 818900 177700 360.83% 2.66%<4432> ウイングアーク 536400 122860 336.59% -7.53%<6622> ダイヘン 237300 57440 313.13% -8.05%<6718> アイホン 140000 34740 302.99% 6.09%<4448> Chatwork 1083900 270140 301.24% 2.51%<9119> 飯野海 4124200 1035820 298.16% 8.87%<8282> ケーズHD 3648500 961500 279.46% -7.94%<1473> DIAMトピ 1560 430 262.79% 0.23%<6486> イーグル工 319200 89100 258.25% 2.18%<8336> 武蔵野銀 180700 50780 255.85% -2.85%<1419> タマホーム 470800 136740 244.30% -3.06%<9302> 三井倉庫HD 292700 85240 243.38% 1.94%<7270> SUBARU 9646600 2836740 240.06% -4.85%<5201> AGC 3066000 962720 218.47% -1.87%<7609> ダイトロン 175100 58600 198.81% 4.66%<4732> USS 1974200 665300 196.74% -9.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/08/03 14:44
注目トピックス 日本株
イビデン---急伸、第1四半期は想定上回る好決算
イビデン<4062>は急伸。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は181億円で前年同期比15.1％増となり、160億円程度のコンセンサス、並びに130億円程度とみられる会社計画を上振れた。通期計画670億円、前期比5.4％減は据え置いているものの、高い進捗率などから上振れの可能性も高まる状況へ。サーバー向けCPU用パッケージの出荷増がけん引しているようだ。先行き懸念で株価が調整していたなか、安心感につながる形になっている。
＜YN＞
2022/08/03 14:25
注目トピックス 日本株
イード---「Good Sleep コンソーシアム」に参画
イード<6038>は2日、「Good Sleep コンソーシアム」にメンバーとして加盟したと発表。「Good Sleep コンソーシアム」は、山形大学工学部内に設置された「睡眠マネジメント研究センター」が主催している。同社は「iid 5G Mobility」でモビリティ革命への貢献を目指している。「iid 5G Mobility」は、2017年夏から、モビリティ革命を支援するアクセラレーターとして、この領域でのベンチャー企業や、この領域での新たな取組みを行う企業に対し、情報支援、事業開発支援、マーケティング支援、商品・サービス開発支援、資金調達支援などを行うことを目的とした取組みを行っている。同社は今後、山形大学の研究成果や同コンソーシアムにおける共創をもとに、「Good Sleep コンソーシアム」のメンバー企業とともに、次世代モビリティの発展に貢献していくとしている。
＜ST＞
2022/08/03 14:02
注目トピックス 日本株
三菱UFJ---大幅続落、損失計上先行により第1四半期は低進捗率
三菱UFJ<8306>は大幅続落。前日に第1四半期決算を発表。純利益は1137億円で前年同期比70.3％減益、ユニオンバンク保有の債券や貸出金の時価変動による損失計上が収益を押し下げた。通期計画1兆円、前期比11.6％減に対する進捗率も低く、売り材料と捉えられているようだ。ただ、ユニオンバンク株式譲渡時には戻入益が計上されるため、これらの影響を考慮した実質ベースでの進捗率は27％程度となっているもよう。
＜YN＞
2022/08/03 14:00
注目トピックス 日本株
テリロジー---テリロジーサービスウェアの多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を「つるやゴルフ」大阪本店に導入
テリロジー<3356>は2日、同社の連結子会社でICTサービス提供事業を行なうテリロジーサービスウェアが開発及び販売を行う多言語映像通訳サービス「見える通訳」が、ゴルフ総合プロデュース企業のつるやが運営するゴルフ用品の専門店「つるやゴルフ」の大阪本店に導入され、サービスを開始したことを発表した。「みえる通訳」は、タブレット・スマートフォンを使用し、対面でのコミュニケーションをサポートする通訳サービスで、映像による13言語の外国語通訳と手話通訳に対応している。つるやゴルフでは、外国からの顧客も大事にしたいと考えているため、コロナ禍以前のように多くの外国人観光客が来店の際に、スムーズな対応ができるよう準備を進め、今回の導入に至ったとしている。まずはインバウンド需要の高い大阪本店で導入し、今後は利用頻度や規制緩和の状況に応じて、店舗での利用拡大を検討している。
＜ST＞
2022/08/03 13:59
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～タスキ、サンリオなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月3日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2987> タスキ 1709400 149340 1044.64% 15.89%<8136> サンリオ 1333200 169060 688.60% 12.19%<6879> イマジカG 2082400 290320 617.28% 16.59%<3536>* アクサスHD 6178900 1023120 503.93% 6.62%<4041> 日曹達 438300 80900 441.78% 5.28%<8075>* 神鋼商 79600 15080 427.85% 3.5%<6050> EG 442600 88240 401.59% -9.8%<6908> イリソ電子 534000 108380 392.71% 22.12%<6946> 日アビオ 143800 30520 371.17% -10.97%<4056> ニューラル 151200 32960 358.74% 7.34%<8020>* 兼松 747000 177700 320.37% 2.37%<7240> NOK 1464300 355320 312.11% -7.54%<6622> ダイヘン 217200 57440 278.13% -8.17%<6718> アイホン 127900 34740 268.16% 6.2%<1473> DIAMトピ 1560 430 262.79% 0.23%<4432> ウイングアーク 445200 122860 262.36% -7.48%<4448> Chatwork 974600 270140 260.78% 3.07%<9119> 飯野海 3735600 1035820 260.64% 7.97%<8282> ケーズHD 3251800 961500 238.20% -9.27%<8336> 武蔵野銀 167800 50780 230.45% -2.96%<9302> 三井倉庫HD 276800 85240 224.73% 1.45%<1419> タマホーム 431000 136740 215.20% -3.46%<5201> AGC 2819900 962720 192.91% -2.7%<7609> ダイトロン 162400 58600 177.13% 3.69%<9553> マイクロアド 261500 96300 171.55% 3.96%<6486> イーグル工 238200 89100 167.34% 1.98%<4732>* USS 1750900 665300 163.17% -9.65%<7270>* SUBARU 7196700 2836740 153.70% -4.85%<3496>* アズーム 142100 56240 152.67% 9.7%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/08/03 13:44