注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/15（1）】スキマバイトサービス提供のタイミー、総額53億円のシリーズD資金調達を実施
■スキマバイトサービス提供のタイミー、総額53億円のシリーズD資金調達を実施■オンライン診察サービス展開のネクイノ、ENEOSホールディングス<5020>から資金調達を実施■バーチャル空間提供のoVice、シリーズAで総額18億円の資金調達を実施■みらい創造機構、東工大関連ベンチャーキャピタル「みらい創造二号ファンド」を設立 ファンド規模はファイナルクローズで50億円を予定■M&Aマッチングプラットフォーム「M&A ROOM」企画・運営のACパートナーズ、Webサイト制作・開発・運用のPIXEL HEARTSを買収■ドローン販売・産業向けソリューション提供のWorldLink & Company、総額5.6億円の資金調達を実施■経営課題・新規事業をデジタル&デザインでサポートするDXサービスを行うイジゲングループ（旧Local Group）、資金調達とイジゲン買収を発表■スポーツ情報メディア「SPOSHIRU」運営のTENTIAL、総額5億円の資金調達を実施■カスタマーサクセスプラットフォーム「commmune」運営のコミューン、総額19.3億円の資金調達を実施■防災テックベンチャーのSpectee、価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合を引受先として第三者割当増資を実施■オフィスリニューアル領域のDXを進めるスタートアップのSwish、シードラウンドで資金調達を実施■カーリットHD<4275>子会社の日本カーリット、建築工事・設計・施工・土木工事の南澤建設を買収■ESG重視型ベンチャーキャピタルファンドのMPower Partners Fund、気候リスク・レジリエンス分野の予測データ・アナリティクス企業である米ジュピター社に出資■独立支援型シェアサロン「リコ」運営のReco、シードラウンドで数千万円の資金調達を実施■不動産管理会社向け業務効率化・管理支援ツール提供のWealthPark、賃貸管理システム「i-SP」提供のビジュアルリサーチと資本業務提携■RVH<6786>、コンサルティング事業のSEEDに対する第三者割当による普通株・新株予約権の発行を決議■インフォメーションクリエーティブ<4769>、ソフトウェア受託開発のシルク・ラボラトリ等を買収■新生銀行<8303>、「買収防衛策の導入を検討」「ホワイトナイト模索」等の報道について「現時点で決定している事実はない」【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/09/15 13:08
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～ 日経平均は反落、ソフトバンクGが1銘柄で約58円分押し下げ
15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり32銘柄、値下がり190銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は反落。160.05円安の30510.05円（出来高概算6億0934万株）で前場の取引を終えている。14日の米株式市場でのNYダウは292.06ドル安（-0.84％）と反落。8月消費者物価指数（CPI）が予想を下回り、高インフレへの警戒感が後退した一方、景気減速懸念が強まり、米長期金利が低下するなか金融、建機、化学などを中心に景気敏感株が広く売られた。また、CPIの結果を受けて金融緩和の長期化が意識されたものの、ハイテク株も売りが優勢となり、ナスダック総合指数は0.45％安と5日続落した。前日にバブル崩壊後の最高値を記録したばかりの日経平均は目先の目標達成感もあり、米株安や対ドルでの円高進行も背景に本日は205.93円安の30464.17円でスタート。取引開始直後は下げ渋って30500円台まで戻す場面も見られたが、上値は重く、その後はじりじりと下げ幅を拡げる展開となり、一時は30347.30円（322.80円安）まで下げた。ただ、前引けにかけては押し目買いが入り、再度下げ渋って30500円を回復している。個別では、新株発行などを発表したタカショー<7590>、22年7月期最終利益が減益見込みとなったLink-U<4446>などが値下がり率上位となっている。また、上半期の低進捗率が嫌気されたエニグモ<3665>、第3四半期（5-7月）が引き続き大幅な赤字となったパーク24<4666>などが値下がり率上位に並んでいる。今期2度目となる業績予想の下方修正を発表したプロレド<7034>はストップ安売り気配となっている。主力どころでは、ソフトバンクG<9984>や三井ハイテク<6966>、リクルートHD<6098>、SUMCO<3436>などの売りがきつく、村田製<6981>や日本製鉄<5401>、昭和電工<4004>、HOYA<7741>、ベイカレント<6532>なども大きく下落している。そのほか、三井住友<8316>、キーエンス<6861>、ソニーG<6758>、任天堂<7974>、トヨタ<7203>、JR西日本<9021>、東京海上<8766>なども軟調。一方、第1四半期（5-7月）が想定以上の大幅増益となったヤーマン<6630>が一時ストップ高になるなどして値上がり率上位に踊り出ているほか、サインポスト<3996>が上昇率トップとなっている。また、業績および配当予想を増額修正した川西倉庫<9322>、第3四半期（5-7月）の大幅増益が好感されたギフト<9279>やMSOL<7033>も急伸している。主力では、川崎汽船<9107>を筆頭に商船三井<9104>などの大手海運株のほか、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの半導体関連株などが堅調、エムスリー<2413>や日立造船<7004>は大幅に上昇している。そのほか、武田薬<4502>、富士フイルム<4901>、KDDI<9433>、7＆IーHD<3382>などが堅調に推移。セクターでは鉄鋼や不動産、証券・商品先物取引業などを筆頭にほぼ全面安で、海運業のみが上昇している。東証1部の値下がり銘柄は全体の89％、対して値上がり銘柄は8％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約58円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、日東電工<6988>、信越化<4063>、アサヒ<2502>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはエムスリー<2413>となり1銘柄で日経平均を約20円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、テルモ<4543>、KDDI<9433>、アドバンテス<6857>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 30510.05(-160.05)値上がり銘柄数 32(寄与度+90.53)値下がり銘柄数 190(寄与度-250.58)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2413> エムスリー 8649 242 +20.92<8035> 東エレク 56060 450 +16.21<4543> テルモ 5342 87 +12.53<9433> KDDI 3888 43 +9.29<6857> アドバンテ 11420 120 +8.64<4704> トレンド 6430 90 +3.24<4523> エーザイ 8457 78 +2.81<7272> ヤマハ発 3170 60 +2.16<3382> 7&iHD 5156 40 +1.44<7951> ヤマハ 7340 40 +1.44<4901> 富士フイルム 9951 34 +1.22<2802> 味の素 3555 32 +1.15<9107> 川崎船 7000 310 +1.12<9766> コナミHD 7010 30 +1.08<9735> セコム 8569 29 +1.04<7733> オリンパス 2400.5 5.5 +0.79<6326> クボタ 2484 19.5 +0.70<4502> 武田 3732 18 +0.65<7912> 大日印 2829 36 +0.65<6724> エプソン 2297 8 +0.58○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6770 -271 -58.55<6098> リクルートHD 6940 -192 -20.74<6988> 日東電 8710 -330 -11.88<4063> 信越化 21150 -215 -7.74<2502> アサヒ 5498 -181 -6.52<4503> アステラス薬 1872 -32.5 -5.85<3659> ネクソン 1976 -63 -4.54<6367> ダイキン 29025 -125 -4.50<4568> 第一三共 2738 -41 -4.43<6758> ソニーG 12230 -120 -4.32<6971> 京セラ 7277 -56 -4.03<9983> ファーストリテ 75420 -110 -3.96<6976> 太陽誘電 7470 -100 -3.60<4021> 日産化学 6860 -100 -3.60<8015> 豊通商 4920 -90 -3.24<7267> ホンダ 3403 -42 -3.02<6902> デンソー 7899 -75 -2.70<8801> 三井不 2636.5 -73.5 -2.65<1721> コムシスHD 3060 -65 -2.34<8830> 住友不 3968 -62 -2.23
＜AK＞
2021/09/15 12:58
注目トピックス 日本株
インフォメーションクリエーティブ---シルク・ラボラトリおよびフィートの株式取得
インフォメーションクリエーティブ<4769>は14日、シルク・ラボラトリおよびフィートの株式を取得(子会社化)すると発表。シルク・ラボラトリはソフトウェアの受託開発や、企業の研究開発支援を手掛ける設立30年の企業。フィートは多言語音声翻訳、多言語対応システムの開発・構築・運用を手掛けている。近年、IT業界は、ビッグデータ、AI、及びIoTを活用したデジタルトランスフォーメーションの需要が増加する一方、慢性的な技術者不足が今後も続くことが想定される。シルク・ラボラトリが同社グループへ加入することによって、人員体制の拡大、技術力の向上、販路の拡大など、事業基盤の更なる成長が見込まれる。またフィートが強みとする多言語音声翻訳や音響、自然言語処理等に代表される技術領域により、同社グループが現在力を入れるITサービス事業での新規事業開発において、付加価値の高いサービスを創出することが可能となる。なお、シルク・ラボラトリおよびフィート代表取締役の奥山美雪氏は、同社による株式取得後においても、両社の取締役を継続する予定となっている。同社は、以上の理由から、今回の子会社化が有益と考え、株式譲渡契約書を締結するに至ったとしている。
＜ST＞
2021/09/15 12:06
注目トピックス 日本株
ギフト---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、新規出店に積極的に取り組む
ギフト<9279>は14日、2021年10月期第3四半期（20年11月-21年7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.4%増の97.59億円、営業利益が同116.2%増の6.60億円、経常利益が同249.5%増の12.60億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同373.3%増の8.62億円となった。直営店事業部門の売上高は80.60億円、直営店133店舗（国内130店舗、海外3店舗）、業務委託店10店舗の合計143店舗となった。国内直営店事業部門は、当第3四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店23店舗の新規出店、2店舗の業務委託店化、2店舗の退店により、19店舗の純増を図った。新商品、新業態の開発に対しても商品開発部が引き続き各種テーマに積極的に取り組んだ。また、来客数の減少をリカバリーするため、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズへの対応を進め、時短営業を強いられる厳しい環境下で収益を下支えした。海外直営店事業部門は、直営店の出店地域となる米国では新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなったことから、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行うなど損失を最小限に留める努力をした。プロデュース事業部門の売上高は16.99億円、48店舗の純増となった結果、国内445店舗、海外13店舗、合計458店舗となった。既出店地域はこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めた。また、未出店地域は、同社グループとして直営店を出店させる予定のない地域は、新規オーナーの開拓を精力的に行った。また、プロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開し、プロデュース事業の拡大を順調に図った。一方、海外プロデュース事業部門は既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても3店舗の新規出店を実施した。2021年10月期通期については、売上高が前期比25.0%増の137.30億円、営業利益が同101.6%増の9.30億円、経常利益が同189.1%増の14.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同601.2%増の7.90億円とする、9月8日公表の連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2021/09/15 11:38
注目トピックス 日本株
コプロHD---大幅続伸、自己株式取得の実施発表を好感
コプロHD<7059>は大幅続伸。前日に発表した自己株式の取得実施が好感されている。発行済み株式数の3.14％に当たる30万株、3.5億円を上限としており、取得期間は9月15日から12月30日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを取得理由としている。また、フリーランスITエンジニア向けの情報配信サイト「ハッピーエンジニア」を運営するバリューアークコンサルティングの子会社化も発表、期待材料となっているもよう。
＜ST＞
2021/09/15 11:14
注目トピックス 日本株
ギフト---大幅反発、第3四半期の大幅増益決算を高評価へ
ギフト<9279>は大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は6.6億円で前年同期比2.2倍と大幅増益に。上半期は3.1億円で同4.7％増益にとどまっていたことから、増益率は大きく拡大する形に。既存店売上高の順調な回復が背景。通期予想は9月8日に下方修正を発表しており、足元の緊急事態宣言の影響なども警戒されていたが、収益急回復の確認で買い安心感が強まる形となっている。
＜ST＞
2021/09/15 11:01
注目トピックス 日本株
MSOL---大幅続伸、第3四半期営業益は計画上振れで大幅増益に
MSOL<7033>は大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は5.4億円で前年同期比49倍の水準となっている。会社計画の4.1億円も大きく上回っている。売上の増加、テレワークの浸透による交際費、交通費をはじめとする経費の減少などが収益上振れ要因のようだ。コンサルタントの採用も順調に進んでおり、今後も高い収益成長が継続するとの見方が強まっている。
＜ST＞
2021/09/15 10:48
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ヤーマン、アクロディアなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月15日 10:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3996> サインポスト 8531200 67840 12475.47% 37.17%<1840> 土屋HD 3157600 140560 2146.44% 15.54%<3823>* アクロディア 5993100 633080 846.66% 4.3%<4175> coly 274100 30460 799.87% 14.79%<3326> ランシステム 371600 48620 664.29% 1.2%<2138> クルーズ 220700 30900 614.24% -1.4%<6630>* ヤーマン 2799100 463440 503.98% 25.22%<7033> MSOL 715700 169000 323.49% 12.02%<9279> ギフト 374200 88880 321.02% 12.67%<4011> ヘッドウォータ 146600 35780 309.73% 17.92%<4431> スマレジ 416500 108980 282.18% -3.87%<7059> コプロHD 223900 62400 258.81% 11.77%<7095> MacbeeP 246400 72900 238% 19.82%<7810> クロスフォー 124400 39060 218.48% 0%<3267> フィルカンパニー 72500 23760 205.13% 3.52%<3921> ネオジャパン 219200 74560 193.99% 1.47%<6336> 石井表記 749200 285240 162.66% -4.21%<4051> GMO-FG 33300 12880 158.54% 5.25%<4446> Link-U 279700 112140 149.42% -11.86%<7378>* アシロ 323700 131280 146.57% -8.92%<3665> エニグモ 603200 250900 140.41% -9.95%<8927> 明豊エンター 885400 373900 136.8% -11.84%<9110> ユナイテド海 770300 357360 115.55% 5.06%<4592> サンバイオ 1033900 480100 115.35% 3.22%<2513> NF外株ヘッジ無 102300 48446 111.16% -1.03%<3649> ファインデクス 106800 51800 106.18% 1.28%<7590> タカショー 378000 183340 106.17% -12.19%<6081>* アライドアーキ 331600 172820 91.88% -5.31%<3984> ユーザローカル 87700 46660 87.96% 2.68%<4229> 群栄化 40000 21580 85.36% 3.62%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/15 10:43
注目トピックス 日本株
ブラス---ストップ高買い気配、第4四半期の想定以上の収益改善を評価
ブラス<2424>はストップ高買い気配。前日に21年7月期の決算を発表、営業利益は3.3億円で前期比13.2億円の損益改善となり、従来予想の2億円を上振れる着地になった。第4四半期において、過去最高の施行件数の実施が行われているようだ。第3四半期決算時には4.5億円から2億円に大幅下方修正を行っていたこともあり、想定以上の収益回復と捉えられている。22年7月期予想は非開示だが、コンセンサス水準も切り上がる状況とみられる。
＜ST＞
2021/09/15 10:18
注目トピックス 日本株
ヤーマン---一時ストップ高、第1四半期大幅増益決算がサプライズに
ヤーマン<6630>は一時ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は29.3億円で前年同期比75.8％増益となっている。上半期計画の30.2億円、同24.9％減をほぼ達成する状況となっており、業績の大幅上振れ期待が高まる形のようだ。家電量販店を中心とした店頭部門、中国EC好調による海外部門の売上増が主因となっているほか、広告宣伝費の一部ずれ込みなども寄与したようだ。
＜ST＞
2021/09/15 10:05
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～サインポスト、土屋HD などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月15日 9:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3996* サインポスト 2923700 67840 4209.70% +31.62> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<1840* 土屋HD 1530600 140560 988.93% +18.65> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2138* クルーズ 214800 30900 595.15% -1.69> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<3326* ランシステム 321200 48620 560.63% +3.61> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<4175* coly 198700 30460 552.33% +17.57> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<7033* MSOL 483900 169000 186.33% +14.42> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<7810* クロスフォー 102500 39060 162.42% +0.40> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<9279* ギフト 209300 88880 135.49% +10.64> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<4431* スマレジ 254100 108980 133.16% -0.26> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<2513* NF外株ヘッジ無 101080 48446 108.64% -0.84> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<3267* フィルカンパニー 46500 23760 95.71% +6.59> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<3921* ネオジャパン 143600 74560 92.60% +5.65> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<7095* MacbeeP 140000 72900 92.04% +19.82> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<8927* 明豊エンター 702500 373900 87.88% -11.40> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<4011* ヘッドウォータ 66100 35780 84.74% +11.26> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<7059* コプロHD 115200 62400 84.62% +9.42> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<6336* 石井表記 524800 285240 83.99% +0.00> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<4051* GMO-FG 19700 12880 52.95% +2.67> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<4446* Link-U 165100 112140 47.23% -8.46> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<4229* 群栄化 31400 21580 45.51% +4.11> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<3665* エニグモ 350200 250900 39.58% -9.49> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<9110* ユナイテド海 485800 357360 35.94% +6.60> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<3984* ユーザローカル 63100 46660 35.23% +1.77> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<4427* EduLab 96000 72020 33.30% -6.91> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<7590* タカショー 243700 183340 32.92% -12.46> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<4592* サンバイオ 632000 480100 31.64% +7.80> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<3649* ファインデクス 67200 51800 29.73% +2.94> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<7004* 日立造 4199500 3332100 26.03% +5.80> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<5852* アーレスティ 151300 122100 23.91% -3.14> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<6849* 日光電 277700 230460 20.50% -1.98> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/15 09:45
注目トピックス 日本株
サーキュレーション---21年7期は2ケタ増収・各利益は黒字転換、上方修正後の業績予想を上回って着地
サーキュレーション<7379>は13日、2021年7月期決算を発表した。売上高が前期比37.8%増の55.06億円、営業利益が4.84億円（前期は1.35億円の損失）、経常利益が4.54億円（同1.39億円の損失）、当期純利益が2.94億円（同1.09億円の損失）となった。当事業年度は、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染症の影響から、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移した。また、2020年4月に発出された第1回目の緊急事態宣言により一時的休止となっていたプロジェクトも順次再開し、9月に月次稼働プロジェクト数が800件と新型コロナウイルス感染症感染拡大前の799件を超え、過去最高水準まで到達した。その後、2021年1月、4月、7月と再び緊急事態宣言が発出されたが、1度目の緊急事態宣言を経て同社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しており、同社事業への影響は軽微なものとなった。その間、社内の生産性向上施策も奏功し、月次稼働プロジェクト件数は、2021年1月に950件、4月に1,020件を超え、7月には1,092件と過去最高水準を更新し、当事業年度の平均月次プロジェクト件数は950件となった。事業ごとの売上高については、プロシェアリングコンサルティングサービスは前期比33.5%増の32.41億円、FLEXYサービスは同56.1%増の20.46億円、その他は同14.7%減の2.18億円となった。2022年7月期通期の業績予想については、売上高が前期比32.6%増の73.00億円、営業利益が同5.7%増の5.12億円、経常利益が同11.9%増の5.08億円、当期純利益が同11.3%増の3.28億円を見込んでいる。
＜ST＞
2021/09/15 09:15
注目トピックス 日本株
ギグワークス---3Qは2ケタ増収増益、オンデマンドエコノミー事業が好調に推移
ギグワークス<2375>は10日、2021年10月期第3四半期（20年11月-21年7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.5%増の162.83億円、営業利益が同78.6%増の8.78億円、経常利益が同81.5%増の8.98億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.9%増の3.97億円となった。オンデマンドエコノミー事業の売上高は前年同期比24.8%増の143.24億円、セグメント利益は同73.4%増の19.45億円となった。オンデマンドサービスにおいては、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を維持している。2020年に受注した大型案件が予定通り今春にて完了し、本年度上期の業績に寄与している。下期も、複数の新規案件の引き合いがあり、受注獲得を目指している。自社で運営するコンタクトセンターは、6拠点を活用したBCP（事業継続計画）の体制が整い、受注拡大が進み順調に稼働している。また、「GIGA（ギガ）スクール構想」に関連する案件は、当上期において、半導体不足によるPC調達の遅れはあったが、パソコンのキッティング業務や設定設置業務は堅調に推移した。ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生し軟調に推移した。しかし、受託開発案件は、感染症拡大の影響を受けた後底入れし、回復基調にある。シェアリングエコノミー事業の売上高は前年同期比5.0%増の20.54億円、セグメント損失は1.74億円（前年同期は0.89億円の利益）となった。子会社のアセットデザインにおいて、2020年12月より多拠点型サテライトオフィス「Smart Office」のサービスを開始した。当第3四半期累計期間においては、主にこの新サービスの直営拠点開設による費用や、利用会員獲得に向けた広告宣伝の影響及び緊急事態宣言等の影響により新規会員数の伸びが当初の想定より鈍化していることや解約会員も想定以上に発生したことも影響しセグメント損失を計上している。今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の再構築、他業種との業務提携を積極的に行い、同社が運営するシェアオフィスにおける利用価値向上に努めることにより、収益の拡大を図っていくとしている。2021年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.4%増の240.00億円、営業利益が同19.7%増の12.00億円、経常利益が同19.4%増の12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/09/15 09:13
注目トピックス 日本株
神戸物産---3Qも増収・2ケタ増益、全セグメントで売上高が増加
神戸物産<3038>は13日、2021年10月期第3四半期（20年11月-21年7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.1%増の2,673.74億円、営業利益が同13.7%増の212.28億円、経常利益が同20.1%増の222.05億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.7%増の148.83億円となった。業務スーパー事業の売上高は前年同期比9.6%増の2,627.49億円となった。当第3四半期累計期間において、ナショナルブランド商品だけではなく国内グループ工場製造や自社直輸入によるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店58店舗、退店4店舗、純増54店舗の結果、総店舗数は933店舗となった。新規出店の内訳としては、直轄エリア41店舗、地方エリア17店舗となっている。出店に関しては関東地方や九州地方への出店を中心に新規出店を進め、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めている。業務スーパーの魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられ、業務スーパーの認知度の向上や新規顧客の獲得に繋がったことに加え、新規出店も引き続き好調であることが、経営成績の拡大に貢献したと同社では考えている。外食・中食事業の売上高は前年同期比37.7%増の26.32億円となった。日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店1店舗、退店3店舗、純減2店舗の結果、総店舗数は15店舗となった。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉専門店の「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店5店舗、退店0店舗、純増5店舗の結果、総店舗数は8店舗となった。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店17店舗、退店0店舗、純増17店舗の結果、総店舗数は全国で42店舗となった。神戸クック・ワールドビュッフェでは、一部店舗で新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、適宜営業時間の短縮や臨時休業を実施した。それにより、売上高が前年実績を下回った。一方、プレミアムカルビは、営業時間の短縮を行ったが、店舗数の増加や焼肉人気により順調に推移している。また、馳走菜（ちそうな）については、業務スーパーの来店客数の増加や新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏し、好調に推移した。エコ再生エネルギー事業の売上高は前年同期比10.8%増の19.81億円となった。当第3四半期累計期間においては、新たに大阪府で1ヵ所の太陽光発電所が稼働した。そのため、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が17ヵ所で約32.1MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなっている。2021年10月期通期については、売上高が前期比5.0%増の3,580.00億円、営業利益が同23.3%増の294.00億円、経常利益が同26.9%増の300.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.9%増の200.00億円とする、6月11日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2021/09/15 09:11
注目トピックス 日本株
バードマン、ヤマシンＦ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
バードマン<7063>2022年6月期業績予想の修正を発表。営業利益は1.02億円から2.10億円に上方修正した。次世代型エンターテイメントを手掛けるエンターテイメント・トランスフォーメーション事業開始により、売上高は、ライブ出演、グッズの販売、ファンクラブ回避当の収入が発生することに伴い、前回予想を上回る見通し。ヤマシンＦ<6240>8月20日につけた579円を安値にリバウンドを継続しており、75日線に接近。一目均衡表では雲下限を捉え、遅行スパンは実線を下から上に突き抜ける、上方シグナルを発生した。週間形状では下降する13週線に上値を抑えられているが、直近の上昇で13週線を上放れつつある。75日線が位置する700円水準をクリアしてくるようだと、リバウンド基調が一段と強まりそうだ。
＜FA＞
2021/09/15 08:56
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般軟調、シカゴは大阪比265円安の30135円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、任天堂<7974>、富士通<6702>、コマツ<6301>、資生堂<4911>、オムロン<6645>、セコム<9735>、TDK<6762>など、対東証比較（1ドル109.7円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比265円安の30135円。米国株式市場は下落。ダウ平均は292.06ドル安の34577.57ドル、ナスダックは67.82ポイント安の15037.76で取引を終了した。8月消費者物価指数（CPI）の伸びが前月から鈍化し高インフレへの懸念が後退し、寄り付き後、上昇。同時に、新型コロナウイルスの変異株流行による景気回復への影響が裏付けられたため売りが加速、下落に転じた。加えて、今週後半の満期日に向けたオプション絡みの取引も目立ち、下げ幅を拡大。14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円13銭から109円53銭まで下落して、109円67銭で引けた。8月米消費者物価コア指数（CPI）は前月比+0.1％の低い伸びにとどまったため、連邦準備制度理事会（FRB）の資産購入縮小は先送りされるとの見方で長期金利は低下し、ドル売りに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1846ドルまで上昇後、1.1800ドルまで反落し、1.1804ドルで引けた。NY原油先物10月限は上げ渋り（NYMEX原油10月限終値：70.46 ↑0.01）。■ADR上昇率上位銘柄（14日）<6770> アルプス 23.84ドル 1308円 （28円） +2.19％<8267> イオン 28.72ドル 3151円 （57円） +1.84％<1812> 鹿島 14.25ドル 1563円 （27円） +1.76％<6952> カシオ 177.25ドル 1944円 （32円） +1.67％<8309> 三井トラスト 3.6ドル 3949円 （61円） +1.57％■ADR下落率上位銘柄（14日）<8303> 新生銀 3.46ドル 1898円 （-58円） -2.97％<6753> シャープ 3.24ドル 1422円 （-43円） -2.94％<6361> 荏原 27.48ドル 6029円 （-141円） -2.29％<7270> SUBARU 9.5ドル 2084円 （-47.5円） -2.23％<7731> ニコン 12.08ドル 1325円 （-30円） -2.21％■その他ADR銘柄（14日）<1925> 大和ハウス 34.47ドル 3781円 （-69円）<1928> 積水ハウス 21.52ドル 2361円 （-22.5円）<2503> キリン 19.14ドル 2100円 （-17.5円）<2802> 味の素 31.98ドル 3508円 （-15円）<3402> 東レ 13.69ドル 751円 （-6.1円）<3407> 旭化成 22.82ドル 1252円 （-21.5円）<4523> エーザイ 75.97ドル 8334円 （-45円）<4901> 富士フイルム 89.83ドル 9854円 （-63円）<4911> 資生堂 73.93ドル 8110円 （-85円）<5108> ブリヂストン 24.04ドル 5274円 （-37円）<5201> AGC 10.37ドル 5688円 （-112円）<5802> 住友電 14.01ドル 1537円 （-18円）<6301> コマツ 25.31ドル 2777円 （-44.5円）<6503> 三菱電 28.65ドル 1571円 （-27円）<6586> マキタ 62.3ドル 6834円 （-66円）<6645> オムロン 105.59ドル 11583円 （-137円）<6702> 富士通 39.93ドル 21902円 （-133円）<6723> ルネサス 6.44ドル 1414円 （-25円）<6758> ソニーG 111.28ドル 12207円 （-143円）<6762> TDK 116.33ドル 12761円 （-129円）<6902> デンソー 35.76ドル 7846円 （-128円）<6954> ファナック 24.31ドル 26668円 （-317円）<6988> 日東電 40.85ドル 8962円 （-78円）<7201> 日産自 10.34ドル 567円 （-11.6円）<7202> いすゞ 13.4ドル 1470円 （-18円）<7203> トヨタ 179.39ドル 9840円 （-106円）<7267> ホンダ 30.95ドル 3395円 （-50円）<7270> SUBARU 9.5ドル 2084円 （-47.5円）<7733> オリンパス 21.66ドル 2376円 （-19円）<7741> HOYA 175.58ドル 19261円 （-119円）<7751> キヤノン 24.68ドル 2707円 （-21円）<7974> 任天堂 61.26ドル 53762円 （-448円）<8001> 伊藤忠 64.31ドル 3527円 （-39円）<8002> 丸紅 86.85ドル 953円 （-16.3円）<8031> 三井物 468.76ドル 2571円 （-34円）<8053> 住友商 14.93ドル 1638円 （-20円）<8267> イオン 28.72ドル 3151円 （57円）<8306> 三菱UFJ 5.82ドル 638円 （-8.7円）<8309> 三井トラスト 3.6ドル 3949円 （61円）<8316> 三井住友 7.27ドル 3988円 （-72円）<8411> みずほFG 2.95ドル 1618円 （-22.5円）<8591> オリックス 99.62ドル 2186円 （-28.5円）<8604> 野村HD 5.24ドル 575円 （-10.7円）<8766> 東京海上HD 54.86ドル 6018円 （-80円）<8802> 菱地所 16.44ドル 1803円 （-21円）<9202> ANA 4.85ドル 2660円 （29円）<9432> NTT 29.45ドル 3231円 （-31円）<9735> セコム 19.2ドル 8425円 （-115円）<9983> ファーストリテイ 68.21ドル 74824円 （-706円）<9984> ソフトバンクG 31.59ドル 6931円 （-110円）
＜ST＞
2021/09/15 07:34
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 松尾電機、フィット、ビジョナルなど
銘柄名<コード>14日終値⇒前日比ダントーHD<5337> 294 -1813日に株価急伸の反動で戻り売り優勢。gumi<3903> 878 -52第1四半期決算マイナス視の動きが続く。アドウェイズ<2489> 753 -3513日は高寄り後に大陰線を引く形へ。IDOM<7599> 1010 -65トヨタの減産で13日は中古車関連が買われたが。クロス・マーケティンググループ<3675> 914 -2913日は後場に急速な切り返しを見せたが。ラクス<3923> 4525 -55高値圏で利食い売りが優勢の展開にも。KLab<3656> 646 -24直近では東海東京証券が投資判断を格下げ。JR西<9021> 5148 -313日に発行価格決定だがあく抜け感は強まらず。三井ハイテック<6966> 8710 +130今期2度目の上方修正を引き続き材料視。さいか屋<8254> 370 +45百貨店株の堅調推移なども波及か。石井表記<6336> 1140 +150業績上方修正評価の動き継続。松尾電機<6969> 1333 +120デンソーとイーソルの提携強化なども材料視か。バリオセキュア<4494> 1542 -100HEROZとの資本業務提携を引き続き好感。フィット<1436> 1315 +300第1四半期決算を評価した買いが集中。SYSHD<3988> 1345 +1322年1月31日に1対2の株式分割、上限8000株の自社株買い。ビジョナル<4194> 6520 +66022年7月期は大幅な増収増益を見込む。ユークス<4334> 478 +8022年1月期予想を上方修正、営業利益は1.43億円から3.51億円に引き上げ。フロンティアインターナショナル<7050> 2192 +400非開示だった上期予想を公表し業績評価の買いが向かう。タンゴヤ<7126> 1567 +12522年7月期の営業利益予想4.11億円、前期末配当を19円に増額修正。出前館<2484> 1956 +149海外募集による新株発行などについて発表。SKIYAKI<3995> 445 -2822年1月期予想を下方修正、営業利益は1.05億円から0.45億円に引き下げ。ロングライフホールディング<4355> 313 -22赤字着地の第3四半期を嫌気。日本テレホン<9425> 417 -43第1四半期の営業損益は0.30億円の赤字（前年同期は0.07億円の赤字）と発表。
＜FA＞
2021/09/15 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 セルソース、住友ベークライト、東京海上ホールディングスなど
銘柄名<コード>14日終値⇒前日比テラプローブ<6627> 1901 +103足元好調の半導体関連の中での出遅れ感など意識か。セルソース<4880> 21890 +1620好決算を評価する動き継続。KOA<6999> 1904 +94大陽線示現で年初来高値更新。ラウンドワン<4680> 1424 +67国内2回目ワクチン接種率5割超えでアフターコロナ物色。サインポスト<3996> 1009+150引き続きファミマの無人店舗1000店出店を材料視。住友ベークライト<4203> 5740 +500大和証券では投資判断を「1」に格上げ。NSユナイテッド海運<9110> 4245 +385バルチック指数の上昇など手掛かりにも。昭和電工<4004> 2797 +163公募の受渡期日到来だが、株価上昇で買い戻し急がれるか。ダブル・スコープ<6619> 999 +74財務体質改善に向け子会社株式を一部売却。東京海上ホールディングス<8766> 6098 +356追加の自社株買い実施が買いインパクトに。廣済堂<7868> 1616 +99株式取得合戦への思惑が続く形か。東エレデバ<2760> 8330 +380業績上方修正を評価する動きが継続の形に。ZHD<4689> 740.9 +36.9出前館への出資拡大などプラス材料視か。KeePer技研<6036> 4060 +1858月の高値奪回を目指す動きにも。日本ケミコン<6997> 2345 +104直近ではJPモルガン証券が目標株価を引き上げ。川崎汽船<9107> 6690 +280バルチック指数の上昇支援に上値追い優勢。DMG森精機<6141> 2278 +7013日にはSMBC日興証券が目標株価を引き上げ。アークランドサカモト<9842> 1799 +80業績上方修正で想定以上の大幅増益に。フジクラ<5803> 695 +2813日にはモルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価を引き上げ。東京機械製作所<6335> 2135 -500臨時総会議決権権利落ち以降は手仕舞い売りが優勢。神戸物産<3038> 4015 -4905-7月期決算はコンセンサス未達で利食い売り優勢。Hamee<3134> 1456 -160第1四半期2割減益決算をネガティブ視。タマホーム<1419> 2864 -181自社株買いを材料視で13日にかけ上昇。
＜FA＞
2021/09/15 07:15
注目トピックス 日本株
学情 ---3Qは2ケタ増益、多様化・細分化する企業の採用ニーズに対応
学情 <2301>は13日、2021年10月期第3四半期（20年11月-21年7月）決算を発表した。売上高が前年同期比0.2%減の38.24億円、営業利益が同31.1%増の7.14億円、経常利益が同29.8%増の8.84億円、四半期純利益が同34.0%増の6.06億円となった。主たる事業である就職情報事業の売上高は前年同期比0.6%減の36.31億円となった。「就職博」に関しては、緊急事態宣言の発出による影響もあるが、学生とのリアルな接点に対するニーズや内定辞退に対応する即応性が人気となり、当第3四半期の「就職博」の売上高は同12.3%増となった。その結果、第3四半期累計期間の売上高は同21.2%減の10.08億円となり、第2四半期累計期間時点の同37.8%減から大きく改善した。新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しては、「ダイレクトリクルーティングサイト」として効果を発揮すると共に、“職場体感型”採用動画の「JobTube」をはじめ、導入しやすい価格設定の「JobTubeLite」、紙媒体とのハイブリッド型の「JobTubeパンフレット」が好評となり、売上高は同5.7%増の8.32億円となった。また、若手人材に対する採用ニーズは急速に回復してきており、20代向け転職サイト「Re就活」に関しては、求職者に地方へのUIターン希望者が増加するなど、多様化、細分化するマッチングニーズに対応するべく大幅なアップグレードを行い、スカウト機能の強化を図った。その結果、売上高は同2.1%増の7.83億円となった。「人材紹介事業」に関しては、変化する就労感やマッチングニーズに対応して、エージェント事業（人材紹介事業）も好調で、紹介決定数では同47.8%増となり、売上高は同13.6%増の1.91億円となった。「公的分野商品」に関しては、過去の様々な雇用対策事業における実績が評価され、新たな事業の受託も好調に推移した結果、受託額は同36.2%増となり、売上高は同92.5%増の4.03億円となった。2021年10月期通期の業績予想については、売上高が前期比13.6%増の65.00億円、営業利益が同32.1%増の15.70億円、経常利益が同21.7%増の16.70億円、当期純利益が同21.8%増の11.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/09/14 17:37
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/14（2）】長瀬産業グループ、甘味料販売の米The Ingredient Houseを買収
■長瀬産業<8012>の米子会社Prinovaグループ、甘味料ディストリビューターの米The Ingredient House社を買収■トライステージ<2178>、インドネシア子会社でテレビ通販向け商品卸等のMERDIS社の全保有株式を譲渡■コプロHD<7059>、システムエンジニアリングサービス事業のバリューアークコンサルティングを買収■アシロ<7378>、子会社でリーガルHR事業のtrientを吸収合併■アシロ<7378>、カイラス少額短期保険の子会社化に向け基本合意書を締結■NECキャピタルソリューション<8793>、資本業務提携先でコミュニティ型ホテル企画のホロニックを割当先として自己株処分■Sun Asterisk<4053>、AIを活用した地方共創を推進するオプスデータに出資■CRGホールディングス<7041>傘下のCRGインベストメント、オンライン採用・研修プラットフォーム「playse.」など展開のmanebiに出資■CRGホールディングス<7041>グループ、インサイドセールス事業などのアップセルテクノロジィーズと資本業務提携■ジャパンエレベーターサービスHD<6544>、徳島県を中心にエレベーター等メンテナンス事業の四国エレベーターサービスを買収■ソラスト<6197>、子会社で介護サービス事業の日本ケアリンク等3社を吸収合併■アピリッツ<4174>、台湾X-Legend Entertainment社のゲームタイトルを日本国内に供給する合同会社ムーンラビットを買収■三洋工業<5958>、関連会社で建築金物・建築材料販売の三洋UDに追加出資し子会社化■大和ハウス工業<1925>グループ、米国フロリダ州のエイベックス・ホームズ社等から戸建住宅事業を譲り受け 米国での事業エリア拡大へ【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
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2021/09/14 16:42
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、KDDIとファナックが2銘柄で約46円分押し上げ
9月14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり179銘柄、値下がり42銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は3日続伸。13日の米国市場でNYダウは6日ぶりに反発し、261ドル高となった。政府・与党の検討する法人増税案を巡って安心感が広がり、景気敏感株を中心に押し目買いが入った。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで137円高からスタートすると、引き続き次期政権への期待が相場を押し上げ、前場に一時30795.78円（前日比348.41円高）まで上昇して取引時間中の年初来高値を更新した。ただ、その後は目先の達成感やここまでの大幅上昇による過熱感から上げ幅を急速に縮める場面もあった。大引けの日経平均は前日比222.73円高の30670.10円となった。終値でも2月16日に付けていた年初来高値（30467.75円）を更新し、1990年8月以来およそ31年ぶりの高値を付けた。東証1部の売買高は13億3901万株、売買代金は3兆3450億円だった。業種別では、保険業、海運業、石油・石炭製品が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、鉱業、その他製品、医薬品など4業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は17％となった。値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約25円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、信越化<4063>、太陽誘電<6976>、東エレク<8035>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位はコナミHD<9766>となり、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、日東電<6988>、オリンパス<7733>、7&iHD<3382>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 30670.10(+222.73)値上がり銘柄数 179(寄与度+277.55)値下がり銘柄数 42(寄与度-54.82)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 3845 120 +25.93<6954> ファナック 26985 560 +20.17<6098> リクルートHD 7132 170 +18.37<2413> エムスリー 8407 168 +14.52<4063> 信越化 21365 365 +13.14<6976> 太陽誘電 7570 250 +9.00<8035> 東エレク 55610 240 +8.64<4901> 富士フイルム 9917 190 +6.84<4021> 日産化学 6960 190 +6.84<6645> オムロン 11720 190 +6.84<7832> バンナムHD 8719 185 +6.66<8766> 東京海上 6098 356 +6.41<6762> TDK 12890 170 +6.12<7203> トヨタ 9946 151 +5.44<6902> デンソー 7974 147 +5.29<7951> ヤマハ 7300 130 +4.68<7269> スズキ 5138 126 +4.54<2502> アサヒ 5679 126 +4.54<6758> ソニー 12350 120 +4.32<7267> ホンダ 3445 58 +4.18○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 7041 -35 -7.56<9766> コナミHD 6980 -200 -7.20<4519> 中外薬 4198 -50 -5.40<9983> ファーストリテ 75530 -140 -5.04<6988> 日東電 9040 -130 -4.68<7733> オリンパス 2395 -29 -4.18<3382> 7&iHD 5116 -84 -3.02<4568> 第一三共 2779 -23 -2.48<4911> 資生堂 8195 -55 -1.98<3659> ネクソン 2039 -21 -1.51<6857> アドバンテ 11300 -20 -1.44<4704> トレンド 6340 -40 -1.44<4578> 大塚HD 4910 -33 -1.19<9434> ソフトバンク 1587.5 -27.5 -0.99<4452> 花王 6813 -23 -0.83<4502> 武田 3714 -23 -0.83<5108> ブリヂストン 5311 -19 -0.68<2802> 味の素 3523 -18 -0.65<8267> イオン 3094 -16 -0.58<5901> 洋缶HD 1401 -11 -0.40
＜FA＞
2021/09/14 16:35
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（8）：2021年12月期は記念配当5円を含む年34円の配当を計画
■株主還元策電算システムホールディングス<4072>は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に判断するとしている。1. 配当政策2020年12月期については、前期比1円増配の28円（中間配14円、期末配14円）の配当を行った。2021年12月期については、前期比1円増配の29円（中間配14円、期末配15円）に持株会社体制移行記念配当5円をあわせた年34円の配当を計画している。なお同社は、中間配と期末配を合わせた年間配当について毎期増額しており、同社は毎年の“安定増配”を強く志向していることがうかがえる。2. 株主優待同社は、株主優待制度を設定している。同社の1単元（100株）以上の株式を1年以上継続保有している12月末時点の株主に対し、3,000円相当の岐阜県、愛知県及び三重県の特産品を贈呈するというものだ。これまで岐阜県と愛知県の特産品としていたが、三重県を加えた3県の特産品とした。個人投資家から好評を得ているほか、岐阜県と愛知県、三重県の特産品の提供という形で、地方創生にもつながる企業姿勢は評価される。なお、保有期間については、2021年7月の単独株式移転のため、電算システム株式の保有期間を通算することができる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:08
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（7）：十六銀行とデジタル分野における合弁事業の検討を開始
■トピック1. 合弁事業「十六電算デジタルサービス（仮称）」の検討開始電算システムホールディングス<4072>は、十六銀行とデジタル分野における合弁事業「十六電算デジタルサービス(仮称)」の検討を開始することを2021年8月に発表した。2021年5月に金融関連改正法案が成立し、今後は銀行グループの業務範囲規制が大幅に緩和される。そうした動きから2022年春を目途に必要な関係当局の認可などが得られることを前提に、十六コンピュータサービスを合弁会社化し共同で銀行業高度化等会社として経営することを予定している。合弁事業の検討を開始した背景としては、安価なクラウドサービスの普及やAI・IoTによるデータ活用、さらにコロナ禍で顕在化したDX需要といった取引先におけるデジタル化の環境変化がある。また、人口減少による労働生産性向上、地域のIT需要とIT供給のギャップ、地域におけるIT人材不足といった地域におけるデジタル化の加速のほか、デジタル人材の育成や銀行法などの規制緩和、ベンダー依存のシステム体制から銀行グループ自身のIT高度化が求められていることが挙げられる。十六銀行は2021年10月に持株会社十六フィナンシャルグループへ移行する予定であり、経営計画の一つの柱としてDX推進による事業領域の拡大を掲げている。また、同社はこれまでに十六銀行グループと金融、決済、情報分野で連携実績があり、収納代行サービスにおいては口座振替やコンビニ収納で十六コンピュータサービスと共通の強みを持っている。同社グループのソリューション提案力と十六銀行グループの営業地域における基盤・ネットワークを融合し、地域企業や行政のデジタル化及びDX推進に貢献していく。なお、合弁会社の名称「十六電算デジタルサービス(仮称)」、事業内容（取引先の課題解決に向けたDX推進、DXによる地域創生、十六ファイナンシャルグループのDX力高度化など）、合弁事業開始日、資本金の額、出資比率（電算システムホールディングス40%、十六フィナンシャルグループ60%）等の具体的内容は、決定次第、改めて公表するとしている。子会社電算システム、「働き方改革」が順調に進捗2. ベストプラクティス企業として選出電算システムは、岐阜労働局より長時間労働削減、年次有給休暇取得等に積極的に取組み、効果を挙げているベストプラクティス（課題の克服や問題解決のためのすぐれた実践例、優良事例）企業として選出された。電算システムは、毎月開催するコンプライアンス委員会において労働時間の状況について社内幹部間で共有のうえ、各事業部で時間外労働削減に向けた課題や対策を検討し、具体的な取り組みを実施している。また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を積極的に導入することで業務の効率化を図り、作業時間を大幅に縮減した。従業員には年次有給休暇取得予定提出などの施策により、管理本部から有給休暇の取得を促している。こうした取り組みにより、過去5年間で時間外労働時間が年間1人当たり49.5時間減少し、年次有給休暇取得率が10.9%増加した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:07
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（6）：事業の3つ目の柱「クラウドサービス事業」を加え、3極事業体制を目指す
■成長戦略電算システムホールディングス<4072>は、2023年12月期を最終年度とする3ヶ年計画と、2027年12月期までの長期的な経営方針について目標を定めている。1. 3ヶ年計画3ヶ年計画については、2023年12月期に売上高650億円とする目標を掲げた。その実現のためにこれまでの事業の2本柱である「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」に、新たな3つ目の柱となる「クラウドサービス事業」を加えて、3極事業体制へと発展させていく計画である。なお、2021年12月期はソフトウエアヘの成長投資が先行するため、ただちに利益増には至らない。また、2021年12月期までは「DSK後払い」は損失を計画している。2. 長期的な経営方針同社は「Challenge1000」を掲げ、2027年12月期に売上高1,000億円を目指すとしている。これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」を、「情報サービス事業」「収納代行サービス事業」「クラウドサービス事業」の3つの事業を通じて実現していく。さらに新規ビジネス事業として、セキュリティサービス、ERP/HRサービス、公共・教育分野向けサービスに取り組んでいく方針としている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:06
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（5）：2021年12月期は売上高520億円を計画
■今後の見通し1. 2021年12月期業績予想電算システムホールディングス<4072>の2021年12月期（2021年1月～12月）については、売上高52,000百万円（前期比13.7%増）、営業利益2,850百万円（同0.5%増）、経常利益2,920百万円（同0.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,945百万円（同1.5%増）を計画している。2021年12月期決算は、株式移転完全子会社となった電算システムの中間期（2021年1月1日～2021年6月30日）の連結業績を含む、2021年1月1日から2021年12月31日までの12ヶ月となる。売上高は、子会社のピーエスアイが2020年7月からの連結であったため半期分増加に貢献する。通期計画に対する上期の進捗率は46.9%であるが、同社は下期偏重型の売上予測を立てており、2021年7月にマイクロリサーチを子会社化したことで、下期の売上は到達可能と弊社では考えている。利益面では、コロナ禍による影響とソフトウエアの投資のため微増を見込んでいる。2. セグメント別業績予想(1) 情報サービス事業情報サービス事業の売上高は31,313百万円（前期比15.3%増）、営業利益2,119百万円（同2.1%増）を見込んでいる。内訳はSI・ソフト開発の売上高23,501百万円（同21.3%増）、情報処理サービスが6,149百万円（同7.5%増）、商品販売が1,663百万円（同19.1%減）となる。SI・ソフト開発は引き続き市場が順調であり、受注拡大を見込んでいるほか、GIGAスクール構想などが売上高の伸びに貢献する見込みとなっている。情報処理サービスは好調な請求書作成代行処理などで増収を図るほか、情報処理のバックオフィス業務など積極的に外部委託する傾向もあり、事業拡大の可能性も見込んでいる。なお、2021年7月に子会社化したマイクロリサーチの売上は2021年12月期第3四半期から加算する。(2) 収納代行サービス事業収納代行サービス事業の売上高は20,688百万円（前期比11.2%増）、営業利益774百万円（同0.2%増）を見込んでいる。内訳は決済サービス分野において、払込票決済サービスの売上高17,992百万円（同11.8%増）、ペーパーレス決済サービスが1,191百万円（同10.6%増）、口座振替サービスが694百万円（同8.8%増）を見込む。決済イノベーション分野においては、売上高810百万円（同1.3%増）を見込んでいる。新規顧客の獲得は堅調であり順次稼働が見込めるうえに、巣ごもり消費によるキャッシュレス化の進展により、払込票決済は好調に推移すると見ている。なお、国際送金は2021年12月期も前期に続き黒字を計画している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:05
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（4）：「Chromebook」などGoogle事業が引き続き拡大
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期業績電算システムホールディングス<4072>の2021年12月期第2四半期（2021年1～6月）業績は、売上高24,389百万円（前年同期比11.5%増）、営業利益1,461百万円（同13.1%減）、経常利益1,543百万円（同12.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益928百万円（同12.8%減）となった。同社は2021年7月1日設立したため、2021年12月期決算については、株式移転完全子会社となった電算システムの中間期（2021年1月1日～2021年6月30日）の連結業績を含む、2021年1月1日から2021年12月31日までの12ヶ月となる。2. セグメント別業績(1) 情報サービス事業情報サービス事業の売上高は14,428百万円（前年同期比13.0%増）、営業利益は1,024百万円（同22.5%減）となった。情報処理サービスにおいては、エネルギー業界向け処理サービス、請求書作成代行サービスの好調により売上高が増加した。一方、SI・ソフト開発及び商品販売においては、オートオークション業務システム案件が前年同期の大口案件の反動から減少したものの、GIGAスクール関連や「Chromebook」「Google Workspace」などが大きく伸長しており、営業利益の減少については利益率の違いが大きな要因となった。SI・ソフト開発におけるGoogle事業については、Google（「Google Workspace（旧「G Suite」）」）導入企業数が1,971社に拡大しており、順調に導入企業数が増加している。また、売上単価が上昇したことを背景にクラウド関連サービスの売上高は33.7%増と高い伸びを見せた。情報処理サービスにおけるBPO事業については、処理件数が33,566千件となり、前年同期（31,515千件）から増加している。請求書作成代行処理が好調。事業売上高については1,492百万円となり、前年同期（1,437百万円）から増加。なお、コロナ禍の影響は長引いており、ギフト処理はエンドユーザー接点を店頭に頼る顧客からの売上比率が大きいことから前期同様に売上減少という形で影響が出る可能性はあるだろう。(2) 収納代行サービス事業収納代行サービス事業の売上高は9,960百万円（前年同期比9.4%増）、営業利益は452百万円（同24.3%増）となった。主力のコンビニ収納の件数は前年同期比で増加傾向が継続しており、伸び率も回復した。一方で、長引くコロナ禍の影響から好調であった通信販売にもやや変化が出始めているほか、国際送金部門にもその影響は及んできているが、黒字基調は継続となった。また、全体としては売上の支えとなる地方公共団体を含む新規顧客の獲得状況は計画どおり順調に推移した。なお、収納代行窓口サービスは、営業活動が制限されたコロナ禍の影響から戻りつつあるとしている。決済サービスにおける処理件数は順調に増加し、前年同期比1千万件以上増加の125,044千件となった。コロナ禍の影響で巣ごもり消費が進んだ。また「キャッシュレス」は、まだ件数は少ないものの、着実に増加している。「DSK後払い」については、計画より遅れているものの件数は伸びた。決済イノベーションの状況については、WILL CALLの導入店舗が3,913店舗となり、順調に伸びた。国際送金は黒字基調が継続し、国内送金はイベントの中止による返金処理による利用がひと段落した。収納窓口サービスは、当社顧客である食品スーパーは好調であるが、対面窓口にコストはかけられない状況となった。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:04
注目トピックス 日本株
ＤＤホールディングス---8月度の月次売上高発表
ＤＤホールディングス<3073>は14日、8月度の月次売上高等前年同月比及び前々年同月比、出退店等の店舗状況を発表。なお、月次売上高等前年同月比及び前々年同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>と、グループ会社のゼットン<3057>は含んでいない。全店の前年同月比(カッコ内は前々年同月比)は、売上高は52.4％(23.0％)、客数は72.6％(35.1％)、客単価は72.2％(65.5％)。既存店の前年同月比では、売上高は54.6％(24.6％)、客数は76.9％(37.9％)、客単価は71.1％(64.9％)。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は55.8％(23.5％)、客数は81.1％(39.9％)、客単価は68.8％(59.0％)。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は48.7％(26.6％)、客数は65.3％(33.1％)、客単価は74.6％(80.3％)。ウェディング事業の既存店前年同月比では、売上高は216.7％(44.4％)、客数は96.4％(13.7％)、客単価は224.7％(323.6％)となった。グループ全体の国内外直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、国内飲食事業において1店舗の退店があり、海外飲食事業においてDiamond Dining International Corporationの全株式譲渡に伴い3店舗減となり、8月末の店舗数は356店舗となった。
＜ST＞
2021/09/14 16:03
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（3）：「口座振替サービス」事業から独立系ITベンダーとして成長（2）
■電算システムホールディングス<4072>の会社概要(2) ソフトテックス歯科医院向けパッケージソフトの開発・販売、医療向けシステムの販売、情報処理サービス（データ入力）業務中心に事業を展開している。「DENTALQueen（歯科医院総合システム）」は、患者登録、カルテ入力、処方箋発行、薬剤情報発行といった日常業務やレセプトチェックリスト、診療月報などの月次処理のほか、患者口腔情報、問診表作成・管理などの患者管理や補綴物維持管理お知らせ表、クレジット支払明細票といった補助機能など様々な機能を併せ持つソリューションとなっている。そのほか、歯周検査管理システム、予約システム、訪問診療システム、CTIシステム、病院向け歯科システム、歯周検査入力システム、保険証自動読み取りシステム、他社システムリンクなどを提供している。(3) DSテクノロジーズシステム開発・保守運用・技術支援、債権保証型後払い決済事業を展開している。システム開発では、プロジェクトの規模に応じてオフショア開発やビジネスパートナーと連携し、品質管理・役割分担・進捗管理等を推進することで高いクオリティでシステムを提供する。人手不足・経費削減に最適化されたセルフオーダー決済ソリューション「SELPo」が主力となっており、これは自立型セルフオーダーKIOSK端末と様々な決済手段を持った決済端末を組み合せて提供する、無人決済ソリューションである。債権保証型後払いサービス「DSK後払い」においては、電算システムの収納代行サービスと連携して、債権保証サービスを提供している。(4) ガーデンネットワークガソリンスタンド他石油関連事業向け情報処理サービス、システム開発・販売、クレジット処理サービスを提供している。ガソリンスタンド向け共同利用型業務サービス「Garden-SS」は、ガソリンスタンドのPOSデータをもとに請求書発行代行をはじめ、販売、在庫、債権、会計管理などバックオフィス業務をトータルでサポートするものとなっている。また、LPガス業向け販売・業務管理システム「GAS-X」は導入も手軽なASP（アプリケーションサービスプロバイダ）方式であり、インターネットを通じて各種機能を提供する仕組みである。(5) ゴーガ「Google Maps Platform」を活用した地図ソリューションに特化したシステム開発、サービスを運営している。ゴーガは、アジアNo.1パートナーを受賞した「Google Maps API」日本初の開発パートナーである。「Google Maps API」を活用したシステムを開発しており、「Google Maps」の開発を得意とする。地図、ストリートビューの表示、最短ルートや移動距離、所要時間の検索、現在地や指定した場所の詳細情報の表示など1契約で複数のAPIが利用可能となっている。(6) ピーエスアイ最先端の情報セキュリティ製品の輸入販売と技術サポートを展開している。1994年にIT関連製品の輸入・販売及び技術サポートを兼ね備えた会社として設立され、主に米国の最先端のコンピュータ・ネットワーク関連製品や情報通信セキュリティ関連製品のディストリビューションと技術サポートを提供している。ネクスト・ジェネレーション・ファイアウォール（NGFW）製品、クラウド・サンドボックス、DDoS対策製品を中核とした外部からの悪質な攻撃からの防御や情報漏洩を防御するソリューションを提供している。また、内部ネットワークに侵入するサイバー攻撃や内部不正からの情報漏えいなどの脅威対策として、最先端の人工知能（AI）による機械学習と数学理論を駆使し、脅威の予兆を検知してインシデントを未然に防ぐ新たなソリューションを提供している。(7) マイクロリサーチ自社ブランドのIoTゲートウェイ製品の設計開発・販売、カスタマイズ製品、OEM/ODM製品の開発・販売を行っている。前身となるマイクロ総合研究所設立（1987年）以来、時代を見据えた様々な通信・ネットワーク製品を提供している。コアコンピタンスとして「Universal Gateway」を掲げており、世の中に存在するアナログ・デジタルインターフェイスを制御し、通信させる機器の基盤開発を行っている。(8) システムエンジニアリング地元に根ざした都市型の本格開発ソフトウエア開発会社である。社内ネットワーク・企業間ネットワークの導入を支援するほか、システムインテグレーターとしてハードウエア・ソフトウエア・ネットワーク環境・顧客用に開発したアプリケーションのすべてを提案・提供し、主に飛騨地区の情報化促進に貢献している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:03
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（2）：「口座振替サービス」事業から独立系ITベンダーとして成長（1）
■会社概要電算システムホールディングス<4072>は、2021年7月に単独株式移転の方法により独立系総合情報処理サービス企業である電算システムの完全親会社として設立され、東京証券取引所市場第1部及び名古屋証券取引所市場第1部に上場している。電算システムが保有する(株)ソフトテックス、(株)DSテクノロジーズ、ガーデンネットワーク(株)、(株)ゴーガ、ピーエスアイ、(株)システムエンジニアリングの全株式を同社へ現物配当することにより、同社の直接出資会社としている。併せて、完全子会社である(株)システムアイシーを電算システムに吸収合併した。1. 沿革同社は1967年、岐阜県内の企業の情報処理業務を受託することを目的として、地元企業や地銀の共同出資により「(株)岐阜電子計算センター」として設立された。地方企業ではあるものの、技術力と先進的なことに積極的にチャレンジする企業風土とが相まって1973年4月には民間企業初の「口座振替サービス」を開始するなど、着実に業容とプレゼンスを高めていった。1977年に、岐阜県外での事業拡大を企図して社名を「(株)電算システム」へと変更した。同社の創業事業は情報サービス事業であるが、この分野では1982年のPOSオンライン・サービスの開始や1986年の郵便局「ふるさと小包」事業のバックオフィス業務受託など、データ処理だけにとどまることなく事業領域と顧客層の拡大に取り組んできている。1997年には再び全国初のサービスとして、コンビニエンスストアでの代金決済代行サービスを開始した。これは「払込票決済サービス」として、収納代行サービスの中核事業へと成長を遂げた。2020年7月にはインターネット、モバイル、IoTの普及に伴い、セキュリティ事業をより拡大、発展させるため、情報セキュリティ事業会社ピーエスアイをグループ会社化した。さらに、2021年7月に電算システムの単独株式移転により、電算システムホールディングスを設立した。2. 事業概要（グループ会社）(1) 電算システムグループの中核事業会社であり、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つの事業を展開している。独立系企業であるため、メーカーに縛られることなく「ワンストップサービス」の提案を行っている。売上高の事業構成比は、情報サービス事業が売上の約6割、収納代行サービス事業が約4割となっている。a) 情報サービスセグメント情報サービスセグメントは、「SI・ソフト開発（Google事業）」「情報処理サービス（BPO（業務処理アウトソーシング）事業）」「商品販売」の3つのサブセグメントに分けられる。このうちSI・ソフト開発は、顧客の注文に応じて業務システムやネットワークの構築、ソフトウエア開発等を行うのが主要な業務となるが、同社が近年力を入れているクラウド関連サービスもSI・ソフト開発の中に含まれている。システム構築に際しては、コンピュータ端末やネットワーク機器の販売なども取り扱うことがあり、その売上高は商品販売として計上される。基本的にSI・ソフト開発の事業はフロー型ビジネスに分類されるが、そのなかでクラウド関連サービスについてはストック型ビジネスの性格を有している。オートオークション（中古車販売オークション）向けシステム開発では、42会場の実績を持つ（2020年12月末時点）。同社のクラウド関連サービスのなかにはデジタルサイネージなど様々なものが含まれるが、Google関連サービスの売上高が多くを占めている。法人、教育機関向けのメールやカレンダーといったグループウェアなど、様々なGoogleソリューションを提供しているが教室での学びを支援する教育リソースである「Google for Education」を活用した遠隔学習支援プログラムに参加しており、GIGAスクール構想を支援している。情報処理サービスは、同社の情報処理システムや情報処理技術を活用して役務・サービスを提供する。顧客データの管理や顧客データに基づいて商品の受注・発送業務などを行うBPO業務においては、郵便局関連や百貨店のギフト通販のデータ処理や発注作業で年間約7,700万件を処理するなど、各企業の業務に応じて様々なBPOサービスを提供している。単体業務にとどまらずバックオフィス業務、コールセンター業務、請求・入金管理業務など、業務を一括受注する。情報処理サービスは収入のタイプとして、いわゆるストック型収入の事業となっている。また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）においては、「ロボット」と呼ばれるソフトウエアにより業務を自動化し、人手不足の悩みを解決している。b) 収納代行サービスセグメント収納代行サービス事業は「決済サービス」と「決済イノベーション」の2つのサブセグメントに分けられる。決済サービス（払込票決済サービス・ペーパーレス決済サービス、口座振替サービス）の中核は払込票決済サービスである。これは、全国約65,000店のコンビニエンスストア、約24,000局のゆうちょ銀行・郵便局の支払窓口において払込票を用いて通信販売の代金や公金（ガス・水道料金、税金等の公共料金のこと）を支払うサービスで「コンビニ決済サービス」と呼ばれることもある。口座振替サービスを発展させ、1997年に業界に先駆けて事業を開始した分野である。コンビニエンスストアをネットワークする事業基盤は、競合企業に対する高い参入障壁となっている。EC（eコマース）市場の拡大やスマートフォンの普及と利用拡大といった環境変化のなかで、紙の払込票を用いた決済が減少することを懸念する向きもあるが、依然として成長は続いている。また同社では、スマートフォンを活用して払込票決済の利便性を向上させる取り組みを積極的に進めている。具体的には、電子バーコードの採用によってスピードアップが可能となったほか、各種キャッシュレス決済サービスとの連携でコンビニエンスストアまで出向く必要がなくなってきている。こうしたペーパーレス化・キャッシュレス化を通じた利便性向上により、クレジットカード決済との利便性の差は着実に埋まりつつある状況だ。決済イノベーションは、国内・国際送金を扱う「送金サービス」と、「収納代行窓口サービス」の2つからなる。国際送金サービスは全国のファミリーマートとWILL CALL（収納窓口サービス、店頭対面型送金サービス）店舗でもウエスタンユニオン国際送金サービスを展開している。割安な手数料で小口現金を海外に送金するサービスで、送金件数や登録顧客数が順調に伸びており、外国人に対する労働市場の開放は、この事業にとっては追い風と言える。収納代行窓口サービスはコンビニ決済サービスと同様のものをスーパーマーケットやドラッグストアに導入するもので、「Biz@gent（ビズエージェント）」のサービスブランドで展開している。同社が契約店舗を開拓することで、通販業者など同社の顧客企業とその利用者である一般消費者双方の利便性を高め、同社が提供するサービスの魅力度を高めようというものである。また「Biz@gent」は、フィリピンのコンビニエンスストア等の小売店チェーン向けに、海外展開の第1弾として普及拡大に取り組んでいる事業でもある。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:02
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（1）：2021年7月に電算システムの完全親会社として設立
■要約電算システムホールディングス<4072>は、2021年7月に単独株式移転の方法により、独立系総合情報処理サービス企業である(株)電算システムの完全親会社として設立され、東京証券取引所市場第1部及び名古屋証券取引所市場第1部に上場している。1. 2021年12月期第2四半期業績2021年12月期第2四半期（2021年1～6月）業績は、売上高24,389百万円（前年同期比11.5%増）、営業利益1,461百万円（同13.1%減）、経常利益1,543百万円（同12.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益928百万円（同12.8%減）となった。同社は2021年7月1日設立したため、2021年12月期決算については、株式移転完全子会社となった電算システムの中間期（2021年1月1日～2021年6月30日）の連結業績を含む、2021年1月1日から2021年12月31日までの12ヶ月となる。2. 2021年12月期業績予想2021年12月期（2021年1月～12月）については、売上高52,000百万円（前期比13.7%増）、営業利益2,850百万円（同0.5%増）、経常利益2,920百万円（同0.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,945百万円（同1.5%増）を計画している。売上高は、子会社の(株)ピーエスアイが2020年7月からの連結であったため半期分増加に貢献する。通期計画に対する上期の進捗率は46.9%であるが、同社は下期偏重型の売上予測を立てており、2021年7月に (株)マイクロリサーチを子会社化したことで、下期の売上は到達可能と弊社では考えている。利益面では、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響とソフトウエアの投資のため微増を見込んでいる。3. 成長戦略同社は、2023年12月期を最終年度とする3ヶ年計画と、2027年12月期までの長期的な経営方針について目標を定めている。3ヶ年計画については、2023年12月期に売上高650億円とする目標を掲げた。その実現のためにこれまでの事業の2本柱である「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」に、新たな3つ目の柱となる「クラウドサービス事業」を加えて、3極事業体制へと発展させていく計画である。なお、2021年12月期はソフトウエアヘの成長投資が先行するため、ただちに利益増には至らない。また、2021年12月期までは「DSK後払い」は損失を計画している。4. 十六銀行との合弁事業検討を開始同社は、(株)十六銀行とデジタル分野における合弁事業「十六電算デジタルサービス(仮称)」の検討を開始することを2021年8月に発表した。2022年春を目途に必要な関係当局の認可などが得られることを前提に、十六コンピュータサービス(株)を合弁会社化し共同で銀行業高度化等会社※として経営することを予定している。同社グループのソリューション提案力と十六銀行グループの営業地域における基盤・ネットワークを融合し、地域企業や行政のデジタル化及びDX推進に貢献していくことを目的としている。同社はこれまでに十六銀行グループと金融、決済、情報分野で連携実績があり、収納代行サービスにおいては口座振替やコンビニ収納で十六コンピュータサービスと共通の強みを持っている。なお、合弁会社の名称、事業内容、合弁事業開始日、資本金の額、出資比率等の具体的内容は、決定次第、改めて公表するとしている。※銀行業高度化等会社：銀行法第52条の23第１項第11号の3に規定された銀行持株会社の子会社。情報通信技術などの技術を活用し、銀行業の高度化や銀行顧客に資する業務を営む。■Key Points・「Chromebook」などGoogle事業が順調に拡大・決済サービスにおける処理件数は順調に増加・2027年12月期に売上高1,000億円を目指す・「クラウドサービス事業」を3つ目の柱として成長実現へ（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:01