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バイク王 Research Memo(5):売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれも過去最高を達成(1)
配信日時:2022/08/03 15:25
配信元:FISCO
■業績動向
1. 2022年11月期第2四半期業績
バイク王&カンパニー<3377>の2022年11月期第2四半期業績は、売上高16,057百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益922百万円(同8.1%増)、経常利益1,366百万円(同45.4%増)、四半期純利益968百万円(同55.8%増)だった。売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれも過去最高を達成している。なお、経常利益、四半期純利益においては、関連会社からの臨時的な受取配当金により、大幅な増益となった。
前期末に第1四半期向け在庫を確保、仕入も堅調であったため、需要低下時期である第1四半期においても堅調な業績を達成し、黒字化を継続。第1四半期から第2四半期にかけて、高市場価値車輌(原付2種以上)の中でもより需要が高い車輌を販売したことにより、車輌売上単価(一台当たりの売上高)が大幅に上昇した。また、既存店ならびに前期に開発した店舗が好調に推移し、4月以降のオンシーズン向けに確保していた在庫を販売したことから、販売台数も増加した。第2四半期売上高を従来予想の14,600百万円から16,057百万円に上方修正しており、これに沿った進捗だった。なお、営業利益以降の各段階利益は、今後の成長に向けた仕入ならびに販売の強化によるコスト増加により微増に修正している。
中期経営計画初年度にあたる2022年11月期第2四半期は、バイクの仕入において、効果的な広告展開、人員や体制の強化に努め、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を確保した。また、高市場価値車輌の仕入台数最大化を目的にWEB広告を強化した。リテールにおいては、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の新規出店(2店舗)、移転・増床(2店舗)、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化を推進した。また、自動車学校や専門学校と連携することにより、顧客との接点の拡大や整備インフラの確保を行ったことに加え、6月には新たに店舗の新規出店(2店舗)を実施した。
ホールセールにおいては、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫に努めた。これらの取り組みによって、リテール台数、ホールセール台数いずれも前年同期より大幅に増加した。
なお、4月にはフランチャイズ契約及び業務提携を軸にした新規事業の開発と運営を担う子会社ライフ&カンパニーを設立した。ビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることが目的である。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<SI>
1. 2022年11月期第2四半期業績
バイク王&カンパニー<3377>の2022年11月期第2四半期業績は、売上高16,057百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益922百万円(同8.1%増)、経常利益1,366百万円(同45.4%増)、四半期純利益968百万円(同55.8%増)だった。売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれも過去最高を達成している。なお、経常利益、四半期純利益においては、関連会社からの臨時的な受取配当金により、大幅な増益となった。
前期末に第1四半期向け在庫を確保、仕入も堅調であったため、需要低下時期である第1四半期においても堅調な業績を達成し、黒字化を継続。第1四半期から第2四半期にかけて、高市場価値車輌(原付2種以上)の中でもより需要が高い車輌を販売したことにより、車輌売上単価(一台当たりの売上高)が大幅に上昇した。また、既存店ならびに前期に開発した店舗が好調に推移し、4月以降のオンシーズン向けに確保していた在庫を販売したことから、販売台数も増加した。第2四半期売上高を従来予想の14,600百万円から16,057百万円に上方修正しており、これに沿った進捗だった。なお、営業利益以降の各段階利益は、今後の成長に向けた仕入ならびに販売の強化によるコスト増加により微増に修正している。
中期経営計画初年度にあたる2022年11月期第2四半期は、バイクの仕入において、効果的な広告展開、人員や体制の強化に努め、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を確保した。また、高市場価値車輌の仕入台数最大化を目的にWEB広告を強化した。リテールにおいては、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の新規出店(2店舗)、移転・増床(2店舗)、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化を推進した。また、自動車学校や専門学校と連携することにより、顧客との接点の拡大や整備インフラの確保を行ったことに加え、6月には新たに店舗の新規出店(2店舗)を実施した。
ホールセールにおいては、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫に努めた。これらの取り組みによって、リテール台数、ホールセール台数いずれも前年同期より大幅に増加した。
なお、4月にはフランチャイズ契約及び業務提携を軸にした新規事業の開発と運営を担う子会社ライフ&カンパニーを設立した。ビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることが目的である。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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