注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
アゼアス---大幅反落、業績上方修正も出尽くし感が優勢に
アゼアス<3161>は大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は0.8億円で前年同期比18.3％減益となった。一方、上半期予想は従来の0.4億円から1.2億円に上方修正している。防護服・環境資機材事業では、感染防止対策、防疫作業対策などの売上が当初の見通しを上回って推移しているようだ。ただ、もともと業績見通しは極めて保守的とみられていただけに、上方修正が材料出尽くしと捉えられている。
＜TY＞
2021/09/09 11:03
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～松尾電、那須鉄などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月9日 10:39 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4238> ミライアル 758000 77240 881.36% 15.91%<3858> ユビキタスAI 178600 25380 603.7% 4.39%<6535> アイモバイル 2660600 439840 504.9% 4.99%<7760> IMV 815100 145320 460.9% 11.86%<5212> 不二硝 70700 13060 441.35% 5.35%<9501> 東電力HD 81301500 16999080 378.27% 11.72%<6969>* 松尾電 355500 78580 352.41% 11.81%<3906> ALBERT 69300 18560 273.38% 8.63%<7711> 助川電 432200 141420 205.61% 10.07%<5922>* 那須鉄 23300 8360 178.71% 6.97%<6198> キャリア 4829700 1772700 172.45% 18.32%<7616> コロワイド 5622800 2160940 160.2% -4.3%<2521>* 上場米HE 681350 264512 157.59% -0.38%<6378> 木村化 589000 253860 132.02% 2.89%<9507> 四国電 1227200 546220 124.67% 7.07%<6882> 三社電機 227600 102740 121.53% -0.2%<1473>* DIAMトピ 67620 32014 111.22% -0.24%<2983> アールプランナー 106100 51000 108.04% -5.44%<7157> ライフネット 794200 406900 95.18% -3.9%<4053> サンアスタリスク 163300 84120 94.13% 6.1%<9509> 北海電 1431600 739100 93.7% 6.02%<6067> インパクトHD 220500 114420 92.71% 3.73%<6490> 日ピラー 178100 93620 90.24% 8.3%<4026>* 神島化 65300 35980 81.49% 1.51%<2568>* 上場NSQ 52520 30122 74.36% -0.7%<1435>* TATERU 763900 451360 69.24% 4.87%<3540>* Ciメディカル 19100 11580 64.94% -3.16%<4100> 戸田工 249600 153320 62.8% 6.51%<4082>* 稀元素 226100 140620 60.79% 5.15%<2385> 総医研 677700 423320 60.09% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/09 10:50
注目トピックス 日本株
ハウテレビジョン---2Qも2ケタ増収で黒字転換、売上伸長により高成長を継続
ハウテレビジョン<7064>は8日、2022年1月期第2四半期（21年2月-7月）決算を発表した。売上高が前年同期比26.6%増の5.60億円、営業損失が0.03億円（前年同期は0.42億円の損失）、経常損失が0.03億円（同0.43億円の損失）、四半期純損失が0.06億円（同0.51億円の損失）となった。成長投資に伴うコスト負担を売上伸長で吸収し、5四半期ぶりに黒字転換した。第2四半期の売上高は過去最高となる3.4億円を達成し、「外資就活ドットコム」（前年同期比36%増）、「Liiga」（同55%増）ともに高成長を継続している。前年度に実施した戦略的な投資を踏まえ、既存事業であるキャリアプラットフォーム事業では、新卒学生をターゲットとしたキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」、第2新卒市場を中心に若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の安定的な高成長を継続していくことで成長性を促進するとしている。さらに、新規CtoCサービスとして、個人と個人の知見の取引の場としての「知見共有プラットフォーム事業」を立ち上げ、中期的な収益の積み上げを計画している。当第2四半期累計期間においては、既存のキャリアプラットフォーム事業において事業ドメインを拡大する「西海岸プロジェクト」に取り組み、登録会員に対してより多くの魅力的な職種を提示できる仕組み作りを行ってきた。新規CtoCサービスに関しては、精力的に開発を進めており、ユーザー同士で知恵を提供し合い「能力開花」を可能にするスキルシェアリングサービスとして「Liiga Marche（リーガ・マルシェ）」をリリースした。当第2四半期累計期間における「外資就活ドットコム」の複数卒年会員の累計数は78,936人（前年同期比4,504人減）、累計送客数は686,209人（同390人減）、MAU（Monthly Active User）数は32,456人（同10,062人減）となった。微減の背景として、今夏より就職活動を開始した2023年卒学生の行動パターンが、コロナ第一波の影響を受けて早期化した2022年卒学生とは変化しているためとしている。また、「Liiga」の当第2四半期末における登録会員数は62,124人（前期末比6,496人増）、当第2四半期におけるMAU数は6,652人（前年同期比656人増）、マッチング数は3,305人（同309人増）となった。2022年1月期通期の業績予想については、売上高が前期比49.9%増の13.01億円、営業利益が0.10億円、経常利益が0.07億円、当期純利益が0.02億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/09/09 10:49
注目トピックス 日本株
ストリーム---大幅反落、5-7月期の収益悪化をネガティブ視
ストリーム<3071>は大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は2.7億円で前年同期比5.3％増益となっている。5-7月期は0.9億円の赤字になっており、収益鈍化がネガティブ視される状況となっている。前年同期の特別定額給付金の支給効果が一巡してネット通販売上高が伸び悩んだほか、価格競争の激化や広告宣伝費の増加などが響いた。通期計画は据え置いているが、足元での急速な収益伸び悩みを映して、下振れも警戒視される状況に。
＜TY＞
2021/09/09 10:42
注目トピックス 日本株
東京電力HD---大幅続伸、「安全な原発は再稼働」との河野氏発言受けて電力株には安心感も
東京電力HD<9501>は大幅続伸。自民党総裁選への出馬が見込まれており、有力候補の一人でもある河野氏が前日、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策に関する見解を示している。「安全が確認された原発を再稼働するのはカーボンニュートラルを目指すうえである程度必要だ」と述べている。「脱原発」を持論としており、河野氏の出馬観測が高まるに従い警戒感の強まっていた同社など電力株には、過度な警戒感が後退する状況となっているようだ。
＜TY＞
2021/09/09 10:26
注目トピックス 日本株
アイモバイル---大幅続伸、今後の順調な収益拡大見通しを評価
アイモバイル<6535>は大幅続伸。前日に21年7月期の決算を発表、営業利益は33.8億円で前期比50.6％増益、従来予想の30億円を上回る着地になった。一方、22年7月期は37.5億円で同10.9％増益見通しとしている。連続2ケタ増益見通しが好感されているほか、中期計画では24年7月期営業利益目標を45億円と掲げている。成長強化領域を短中期的なドライバーとして、アセットを活用した戦略投資領域の収益化を目指すとしている。
＜TY＞
2021/09/09 10:14
注目トピックス 日本株
ミライアル---大幅反発、一段の収益拡大見通しを好材料視
ミライアル<4238>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は7億円で前年同期比60.7％増益、8月31日に発表した上方修正水準での着地となっている。5-7月期は3.7億円で同68.2％増益に。原材料価格上昇はあったが、新たな高機能樹脂製品の拡販、工場の高稼働率などによって高い利益率を維持したもよう。また、8-10月期見通しは3.9億円、同2.4倍の見通しとしており、一段の収益拡大を好材料視する動きが優勢に。
＜TY＞
2021/09/09 10:00
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ユビキタスAI、 アイモバイルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月9日 9:40 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3858* ユビキタスAI 157400 25380 520.17% +2.93> 0 0 0 0% 0%<6535* アイモバイル 2034200 439840 362.49% +5.73> 0 0 0 0% 0%<4238* ミライアル 348800 77240 351.58% +16.46> 0 0 0 0% 0%<5212* 不二硝 55600 13060 325.73% +5.81> 0 0 0 0% 0%<9501* 東電力HD 46007400 16999080 170.65% +10.34> 0 0 0 0% 0%<7616* コロワイド 4943300 2160940 128.76% -4.03> 0 0 0 0% 0%<3906* ALBERT 41700 18560 124.68% +6.53> 0 0 0 0% 0%<7760* IMV 303900 145320 109.12% +6.19> 0 0 0 0% 0%<7711* 助川電 287500 141420 103.30% +11.66> 0 0 0 0% 0%<6198* キャリア 3444300 1772700 94.30% +19.86> 0 0 0 0% 0%<6882* 三社電機 188000 102740 82.99% -0.60> 0 0 0 0% 0%<9507* 四国電 922400 546220 68.87% +6.15> 0 0 0 0% 0%<2983* アールプランナー 85800 51000 68.24% -5.84> 0 0 0 0% 0%<6378* 木村化 347000 253860 36.69% +3.67> 0 0 0 0% 0%<6490* 日ピラー 127900 93620 36.62% +8.42> 0 0 0 0% 0%<6067* インパクトHD 155800 114420 36.17% +7.60> 0 0 0 0% 0%<2385* 総医研 551400 423320 30.26% +0.25> 0 0 0 0% 0%<7157* ライフネット 524100 406900 28.80% -3.81> 0 0 0 0% 0%<4053* サンアスタリスク 99500 84120 18.28% +6.06> 0 0 0 0% 0%<4100* 戸田工 174300 153320 13.68% +6.22> 0 0 0 0% 0%<9509* 北海電 828500 739100 12.10% +5.44> 0 0 0 0% 0%<9505* 北陸電 1016900 934000 8.88% +2.21> 0 0 0 0% 0%<1964* 中外炉 53800 49460 8.77% +2.69> 0 0 0 0% 0%<9511* 沖縄電 112600 107640 4.61% +1.39> 0 0 0 0% 0%<5218* オハラ 134300 129640 3.59% +2.24> 0 0 0 0% 0%<9508* 九州電 2315200 2436660 -4.98% +3.77> 0 0 0 0% 0%<3198* SFPダイニン 43500 46240 -5.93% +2.52> 0 0 0 0% 0%<7044* ピアラ 42100 45500 -7.47% -1.60> 0 0 0 0% 0%<9503* 関西電 4462300 4979100 -10.38% +5.46> 0 0 0 0% 0%<7695* 交換できるくん 29800 34340 -13.22% +1.94> 0 0 0 0% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/09 09:55
注目トピックス 日本株
Jトラスト--- 8月度月次データを公表。東南アジア事業が順調に再建へ
Jトラスト<8508>は8日、8月度の月次データ（速報値）を公表した。主力の日本金融事業（日本保証）の債務保証残高は前年同月比3.1％減の2,041億円となった。韓国およびモンゴル金融事業（JT貯蓄銀行）の貸出金残高は前年同月比15.3％増の15,508億ウォンとなった。東南アジア金融事業はインドネシアのJトラスト銀行（BJI）の貸出金残高が前年同月比17.2％増の80,990億ルピアとコロナ禍でも順調に再建が進んでいる。カンボジアのJトラストロイヤル銀行（JTRB）の貸出金残高も今年5月以降4ヵ月連続で残高が増加している。
＜ST＞
2021/09/09 09:43
注目トピックス 日本株
東エレク、日東電◆今日のフィスコ注目銘柄◆
東エレク<8035>SEMIが発表した4-6月期の半導体製造装置の世界販売額が前年同期比48％増になったと報じられている。半導体不足が深刻化するなか、増産に向けた動きが活発化しているようである。昨日は高値引けで年初来高値を更新しており、米株安を受けて利食い優勢となりそうだが、押し目買い意欲の強さが見込まれよう。日東電<6988>8000円水準での底固めを経て、リバウンド基調が強まっている。25日、75日線とのゴールデンクロス示現。週足では13週、52週線をクリアし、26週線を突破している。週足の一目均衡表では基準線、雲上限を突破し、シグナルが好転。遅行スパンは実線を下回っているものの、実線に接近し上方シグナル発生が近づきつつある。
＜FA＞
2021/09/09 08:46
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般軟調、シカゴは大阪比170円安の29960円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士通<6702>、資生堂<4911>、オムロン<6645>、セコム<9735>、TDK<6762>など対東証比較（1ドル110.24円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比170円安の29960円。米国株式市場は下落。ダウ平均は68.93ドル安の35031.07ドル、ナスダックは87.69ポイント安の15286.64で取引を終了した。景気回復ペースの減速懸念に、寄り付き後、下落。9月相場入りで投資家心理も悪化し、終日軟調に推移した。引けにかけて公表された地区連銀経済報告(ベージュブック)の中で、経済活動ぺースが若干下方に傾斜したことが明らかになると連邦準備制度理事会（FRB）による大規模緩和が当分必要になるとの思惑に下げ幅を縮小。ハイテク株も史上最高値付近からの利益確定売りに下落した。8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円15銭から110円39銭まで上昇して、110円26銭で引けた。7月米JOLT求人件数は減少予想に反して増加し、過去最高を記録したため労働市場への懸念は後退し、ドル買いが優勢となった。しかし、好調な10年債入札結果に加え、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)で新型コロナ変異株の流行で、全米の経済成長が若干減速したことが指摘されたため、長期金利低下に伴いドル買いは後退した。ユーロ・ドルは1.1830ドルから1.1802ドルまで下落して1.1817ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）の定例理事会を控え、ユーロの売り戻しが優勢となった。NY原油先物10月限は反発（NYMEX原油10月限終値：69.30 ↑0.95）。■ADR上昇率上位銘柄（8日）<3861> 王子製紙 55.59ドル 613円 （18円） +3.03％<8309> 三井トラスト 3.45ドル 3803円 （58円） +1.55％<6770> アルプス 23.54ドル 1297円 （16円） +1.25％<8252> 丸井 38.46ドル 2120円 （21円） +1％<8002> 丸紅 84.5ドル 932円 （8.8円） +0.95％■ADR下落率上位銘柄（8日）<5801> 古河電 10.6ドル 2338円 （-82円） -3.39％<5631> 日製鋼 13.31ドル 2935円 （-100円） -3.29％<3401> 帝人 14.41ドル 1589円 （-46円） -2.81％<6361> 荏原 27.75ドル 6118円 （-172円） -2.73％<6753> シャープ 3.27ドル 1442円 （-35円） -2.37％■その他ADR銘柄（8日）<1925> 大和ハウス 32.87ドル 3624円 （-27円）<1928> 積水ハウス 20.92ドル 2306円 （-7.5円）<2503> キリン 18.6ドル 2050円 （-8.5円）<2802> 味の素 31.04ドル 3422円 （-7円）<3402> 東レ 13.69ドル 755円 （-3.4円）<3407> 旭化成 21.32ドル 1175円 （-13.5円）<4523> エーザイ 83.06ドル 9157円 （4円）<4901> 富士フイルム 86.41ドル 9526円 （-37円）<4911> 資生堂 73.4ドル 8092円 （-67円）<5108> ブリヂストン 24.05ドル 5303円 （-35円）<5201> AGC 10.19ドル 5617円 （-33円）<6301> コマツ 25.96ドル 2861円 （-13.5円）<6479> ミネベア 54.8ドル 3021円 （-14円）<6503> 三菱電 28ドル 1543円 （-16円）<6586> マキタ 61.41ドル 6770円 （-30円）<6645> オムロン 102.4ドル 11289円 （-111円）<6702> 富士通 38.48ドル 21210円 （-95円）<6723> ルネサス 5.78ドル 1273円 （-17円）<6758> ソニーG 107.84ドル 11888円 （-82円）<6762> TDK 114.06ドル 12574円 （-66円）<6902> デンソー 36.19ドル 7979円 （-63円）<6954> ファナック 23.43ドル 25829円 （-266円）<6988> 日東電 41.26ドル 9097円 （-43円）<7201> 日産自 10.66ドル 588円 （-0.4円）<7202> いすゞ 13.52ドル 1490円 （-9円）<7203> トヨタ 180ドル 9922円 （-55円）<7267> ホンダ 31.18ドル 3437円 （-37円）<7270> SUBARU 9.39ドル 2070円 （-29.5円）<7733> オリンパス 22.03ドル 2429円 （-6.5円）<7741> HOYA 168.99ドル 18629円 （-56円）<7751> キヤノン 24.26ドル 2674円 （-15.5円）<7974> 任天堂 61.55ドル 54282円 （-368円）<8001> 伊藤忠 63.28ドル 3488円 （-17円）<8002> 丸紅 84.5ドル 932円 （8.8円）<8031> 三井物 457.38ドル 2521円 （-12円）<8053> 住友商 14.68ドル 1618円 （-2円）<8267> イオン 27.85ドル 3070円 （-6円）<8306> 三菱UFJ 5.7ドル 628円 （-5.3円）<8309> 三井トラスト 3.45ドル 3803円 （58円）<8316> 三井住友 7.14ドル 3936円 （-43円）<8411> みずほFG 2.9ドル 1598円 （-24円）<8591> オリックス 97.36ドル 2147円 （-12.5円）<8604> 野村HD 5.15ドル 568円 （-9.8円）<8766> 東京海上HD 50.96ドル 5618円 （-36円）<8802> 菱地所 16.18ドル 1784円 （-13円）<9202> ANA 4.85ドル 2673円 （-19円）<9432> NTT 29.3ドル 3230円 （-13円）<9735> セコム 19.32ドル 8519円 （-104円）<9983> ファーストリテイ 68.22ドル 75206円 （-684円）<9984> ソフトバンクG 32.4ドル 7144円 （-121円）
＜ST＞
2021/09/09 07:44
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、岡本工作機械製作所、日本電解など
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比乾汽船<9308> 2437 -104大手海運株の下落で手仕舞い売りが優勢に。NIPPO<1881> 4010 -205非公開化が正式発表されTOB価格にサヤ寄せ。ベネフィット・ワン<2412> 5100 -707日にかけての上昇で短期的な過熱警戒感も。ファーマフーズ<2929> 2803 -151今期増益率鈍化見通しをあらためてマイナス視か。ACCESS<4813> 1138 +12決算を受けて7日に大幅高の反動安。ジェイリース<7187> 1591 -57特に材料観測されず需給要因が中心か。マネックスグループ<8698> 634 -20ビットコイン価格の下落で暗号資産関連銘柄に売りが波及。セレス<3696> 3100 -130暗号資産関連の下落が弱材料視される。レーザーテック<6920> 29620 +2000SOX指数下落だが半導体製造装置株は総じて買い優勢。日本郵船<9101> 9830 +10バルチック指数の続落なども売り材料視。任天堂<7974> 54650 -1030日経平均新規採用発表後は徐々に出尽くし感優勢。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306> 633.3 +14.2米長期金利の上昇でメガバンクに買い。岡本工作機械製作所<6125> 6840 +360水戸証券では目標株価を引き上げ。ベルトラ<7048> 731 +40同社など旅行関連の銘柄に物色散見。ピアズ<7066> 1946 +20610月13日を基準日に1対2の株式分割を実施へ。イルグルム<3690> 1168 +908月の月次売上高は前年同月比11.6％増に。GFA<8783> 126 -1「ザ・峠～DRIFT KING 1980～」Android版をリリースも材料視する向きは限定的。セルソース<4880> 17140 -300医療支援クラウドサービスのエムネスと戦略的パートナーシップを締結。サガン鳥栖とメディカルパートナー契約を締結。NATTY SWANKY<7674> 3190 +1008月の月次業績を公表、既存店売上高は前年同月比47.3％増に。グローバルウェイ<3936> 10080 -2160東証が8日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化。和心<9271> 658 +100連日短期資金の物色。田中化学研究所<4080> 1128 +88トヨタ自動車に関する報道を受けてEV関連の銘柄に関心。日本電解<5759> 3680 +495トヨタ自動車に関する報道を受けてEV関連の銘柄に関心。
＜FA＞
2021/09/09 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 HENNGE、東京機械製作所、レノバなど
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比HENNGE<4475> 5560 +560米キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントの大量保有が判明。モビルス<4370> 2192 +194地合い良好のなか直近IPOにも物色向かう。エヌ・ピー・シー<6255> 774 +39脱炭素関連として物色。JFE<5411> 1875 -37みずほ証券による格下げ観測。東京機械製作所<6335> 2858 +500アジア開発の株式買い増しを引き続き思惑視。戸田工業<4100> 3535 +4602次電池関連の一角が強い動きとなっており。東京産業<8070> 796 +79再生エネ関連の一角として関心も集まる形に。ビジョン<9416> 1373 +103SBI証券では目標株価を引き上げ。ソフトバンクグループ<9984> 7265 +322Tモバイル株の現金化を評価へ。ライドオンE<6082> 1625 +103自社株買い発表で当面の需給改善期待。レノバ<9519> 5500 +410脱炭素に向けた政策論議の高まりを期待で。エスクリ<2196> 545 +37今後の行動制限緩和を意識する動きも強まる。エアトリ<6191> 3360 +26010月以降の行動制限緩和報道など材料視。三櫻工業<6584> 1162 +56トヨタの電池に関する説明会を受けて関連銘柄の一角に関心。ケイアイスター不動産<3465> 5730 +420公募株の受渡期日迎え今後の需給改善期待。コーエーテクモホールディングス<3635> 5640 +420東海東京証券では買い推奨に格上げ。日新電機<6641> 1396 +56直近では大和証券が目標株価を引き上げ。長大<9624> 2056 +125業績上方修正で一転営業増益見通しに。アイフル<8515> 371 +18JPモルガン証券では目標株価を引き上げ。東エレデバ<2760> 6770 +370業績上方修正を引き続き買い材料視。アシックス<7936> 2699 +148ゴールドマン・サックス証券ではコンビクション・リストに採用。三菱製鋼<5632> 1388 +73急ピッチの調整一巡後はリバウンドの流れが続く。イーレックス<9517> 2640 +146再生エネ関連の人気化が続く形に。テスホールディングス<5074> 2438 +172再生エネ関連の一角では強い動きが継続。
＜FA＞
2021/09/09 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は8日続伸、ソフトバンクGと東エレクが2銘柄で約112円分押し上げ
9月8日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり174銘柄、値下がり48銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は8日続伸。7日の米株式市場でのNYダウは269.09ドル安と続落。景気減速懸念がくすぶるなか、新型コロナウイルスのデルタ株による経済への影響や財政支援の終了でエコノミストが成長予測を引き下げたこともあり、終日軟調に推移。一方、金融緩和の長期化期待からハイテク株買いは続き、ナスダック総合指数は連日で史上最高値を更新。本日の日経平均は96.59円安の29819.55円でスタートしたものの、米ハイテク株高や根強い次期政権の経済対策期待から引き続き買い優勢となり、即座に切り返してプラス圏に浮上。東京都の新型コロナ新規感染者数の前週比減少も投資家心理の向上に寄与し、前場後半には30241.87円まで上昇。後場は利益確定売りに押されたものの終始3万円を維持し、大引けにかけては再び騰勢を強める展開となった。大引けの日経平均は前日比265.07円高の30181.21円となった。東証1部の売買高は13億2022万株、売買代金は3兆6724億円だった。セクター別では情報・通信業、パルプ・紙、金属製品などが上昇率上位となった。一方、その他製品、空運業、水産・農林業などが下落率上位に並んだ。東証1部の値上がり銘柄は全体の73％、対して値下がり銘柄は全体の21％であった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約69円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテ<6857>、リクルートHD<6098>、第一三共<4568>、資生堂<4911>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約8円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、キッコーマン<2801>、アサヒ<2502>、コナミHD<9766>、ファーストリテ<9983>、ヤマハ<7951>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 30181.21(+265.07)値上がり銘柄数 174(寄与度+301.62)値下がり銘柄数 48(寄与度-36.55)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 7265 322 +69.57<8035> 東エレク 51850 1190 +42.85<6857> アドバンテ 10600 350 +25.21<6098> リクルートHD 6870 157 +16.96<4568> 第一三共 2875 85 +9.18<4911> 資生堂 8159 253 +9.11<6762> TDK 12640 210 +7.56<6988> 日東電 9140 180 +6.48<4507> 塩野義 7623 134 +4.83<4063> 信越化 19950 115 +4.14<6971> 京セラ 7399 57 +4.11<4021> 日産化学 6750 110 +3.96<9613> NTTデータ 2143 22 +3.96<2413> エムスリー 8013 44 +3.80<3659> ネクソン 2345 49 +3.53<8001> 伊藤忠 3505 91 +3.28<7267> ホンダ 3474 43 +3.10<8830> 住友不 3958 83 +2.99<6506> 安川電 5900 80 +2.88<1925> 大和ハウス 3651 66 +2.38○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4519> 中外薬 4327 -82 -8.86<6367> ダイキン 29360 -85 -3.06<2801> キッコーマン 9050 -70 -2.52<2502> アサヒ 5309 -68 -2.45<9766> コナミHD 7330 -60 -2.16<9983> ファーストリテ 75890 -60 -2.16<7951> ヤマハ 7100 -40 -1.44<4543> テルモ 5061 -9 -1.30<6305> 日立建 3320 -35 -1.26<9735> セコム 8623 -32 -1.15<4452> 花王 6896 -29 -1.04<7203> トヨタ 9977 -28 -1.01<6954> ファナック 26095 -25 -0.90<2002> 日清粉G 1865 -23 -0.83<6645> オムロン 11400 -20 -0.72<6702> 富士通 21305 -195 -0.70<6902> デンソー 8042 -16 -0.58<6758> ソニー 11970 -15 -0.54<2503> キリンHD 2058.5 -13 -0.47<9062> 日通 8010 -120 -0.43
＜FA＞
2021/09/08 16:37
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/08（2）】米決済大手のペイパル、後払い決済サービスのPaidyを買収
■米決済大手のPayPal Holdings、後払い決済サービスのPaidyを買収 金額は3000億円■丸紅ベンチャーズ、軌道上の人工衛星への燃料補給サービス「宇宙のガソリンスタンド」開発の米Orbit Fabに出資■動物用医薬品開発の共立製薬などを傘下にもつ共立HD、犬・猫専用抗体薬開発ベンチャーの英PetMedix社に出資■アイモバイル<6535>、中期経営計画を発表■東証、KKR投資先でヘルスケア事業のPHCホールディングスの東証1部上場を承認 上場日は10月14日を予定【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/08 16:20
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ウエストHDは上場来高値、日本電解が一時ストップ高
<4475> HENNGE 5560 +560大幅反発。大量保有報告書（特例対象株券等）で米投資顧問会社のキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが97万7400株（発行済株式等総数に対する保有割合は6.02％）を取得していることが分かり、買い材料視されている。同報告書によると、保有目的は「顧客である日本国外の投資信託のための純投資」という。報告義務発生日は8月31日。また、本日寄り前にMLB Japan SNS公式アカウントの動画コンテンツに協賛することを発表した。<5759> 日本電解 3680 +495一時ストップ高。トヨタ自動車<7203>が7日にカーボンニュートラル実現に向けた電池の開発と供給について説明会を実施し、「投資額は30年までに約1.5兆円になると見込んでいる」と発表したことから関連銘柄の一角として物色されている。日本電解は車載電池用の電解銅箔を手掛けており、トヨタの大型投資の恩恵を受ける可能性があるとの思惑から買われている。電池材料を開発する田中化学研究所<4080>も大幅に続伸している。<6696> ピースリー 578 -78大幅反落。22年1月期第2四半期累計（21年2-7月）の営業損益を1.96億円の赤字（前年同期比増減率は非開示。連結ベースの前年同期実績は0.79億円の赤字）と発表している。美容サロン向けビジネスを中心にPlatform,Planning&Product事業が伸長したものの、受注型Product事業やテクニカルサービス事業が落ち込んだ。通期予想は0.10億円の黒字で据え置いたが、計画未達に対する懸念から売りが広がっているようだ。<3690> イルグルム 1168 +90大幅に続伸。8月の売上高（速報）が前年同月比11.6％増の2.53億円になったと発表している。プラスは2カ月連続で、前月（4.2％増）から伸びが拡大した。内訳は、マーケティングプラットフォーム事業が14.0％増の2.30億円、商流プラットフォーム事業が6.8％減の0.24億円。連結子会社化した動画マーケティングのトピカ（東京都新宿区）の業績を8月から合算しており、売上高拡大に寄与したとみられる。<7066> ピアズ 1946 +206大幅高。10月13日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えるとともに株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。株式分割に伴い、定款を一部変更して発行可能株式総数を787万2000株から1574万4000株に拡大する。株価が大台の2000円を突破したことも買いに弾みを付けているようだ。<1407> ウエストHD 6100 +650上場来高値。一部メディアが「米アマゾン・ドット・コムは三菱商事<8058>と組み、450カ所以上の太陽光発電所網を国内でつくる」とした上で、太陽光発電設備の開発をウエストホールディングスが受託すると報じ、材料視されている。報道によると、「三菱商事が開発を主導し、大量の電力を必要とするデータセンターなどに10年間にわたり供給する」という。大規模な受託が利益拡大につながるとの観測から、買いが膨らんでいるようだ。
＜ST＞
2021/09/08 15:44
注目トピックス 日本株
昭和産業 Research Memo（3）：減価償却費は100億円見込むも、持続可能な社会貢献に取り組む企業姿勢は評価
■トピックス1. 環境への取り組み昭和産業<2004>は、地球環境の保全と同様「食」の安定供給は同社グループにとって大きな使命であると捉え、CSR行動規範にしたがって環境活動に取り組み、環境マネジメントシステムによる「継続的改善」を実践している。2022年3月期の減価償却費は100億円を見込んでいるが、これは植物工場のほか、鹿島工場のコージェネレーション設備といったCO2排出量削減への取り組みに向けた投資などによるものである。環境への主な取り組みには、「持続可能な生産活動」に1)気候変動対策：CO2排出量の削減、2)食品ロスの削減、3)資源循環（3R）の強化（容器包装に用いるプラスチックの削減・省水）、「持続可能な資源活用」に1)持続可能な原料調達の推進、2)国内農業の持続的発展への貢献、3)バイオマスの高度利用化を掲げており、こうした持続可能な社会への貢献に取り組んでいる企業姿勢は評価されると弊社では考える。2. 新市場区分における「プライム市場」選択申請同社は2021年7月9日付で、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を東京証券取引所より受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この結果に基づき、「プライム市場」の選択申請を行うことを取締役会において決議した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/08 15:43
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昭和産業 Research Memo（2）：2022年3月期計画は据え置き。ボーソー油脂、サンエイ糖化が通年で業績に寄与
■今後の見通し昭和産業<2004>の2022年3月期の業績は、売上高280,000百万円（前期比9.4%増）、営業利益7,900百万円（同4.0%増）、経常利益9,000百万円（同2.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円とする期首計画を据え置いている。売上高については、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用することによる影響はあるものの、原料穀物相場上昇による影響や、完全子会社化したボーソー油脂、サンエイ糖化が通年で業績に寄与すること等により増収を見込んでいる。同社の事業環境は、コロナ禍の影響により不透明な経営環境が続くと見込まれている。また世界に目を向ければ、中国による旺盛な需要に加えて熱波による水不足といった気候変動によって作柄は思わしくないことから、高止まりで推移している原材料価格が引き続き重荷となっている。こうした厳しい環境が予想されることから、同社は原料コスト上昇に見合う販売価格の適正化に向け、注力して行くことになるだろう。なお、同社は2021年7月1日納品分より家庭用小麦粉、プレミックス、パスタの製品価格を改定（約2～4%値上げ）し、大豆たん白製品についても30円/kg以上の値上げを行うと表明。また油脂製品については、2021年3月1日納品分以降4度にわたり合わせて140円/kgの価格改定を発表しており、第1四半期で吸収できなかったコスト増による影響を最小限に抑えるとしている。緊急事態宣言の延長と対象地域の拡大の影響により顧客企業も苦戦していることにも鑑み、値上げ浸透には時間を要すると弊社では考えている。しかし、同社は管理体制の見直しを進めており、対顧客の利益率を確認しつつ商品などを洗い直すなど、顧客とともに改革を進めている。マーケット分析（市場、トレンド情報、仕掛けや仕組み）といった面においては顧客とともに注力しており、効果が表れてきていると言う。こうした社内改革の動きは早期業績回復の一助となるだろう。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/08 15:42
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昭和産業 Research Memo（1）：2022年3月期第1四半期は増収減益での進捗
■業績動向1. 2022年3月期第1四半期業績概要昭和産業<2004>の2022年3月期第1四半期（4～6月）業績は売上高68,875百万円（前年同期比12.7%増）、営業利益1,042百万円（同54.4%減）、経常利益1,347百万円（同50.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益823百万円（同57.1%減）となった。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）に伴う緊急事態宣言による影響から2021年4～5月は特に厳しく、自粛解除後は回復傾向にあるが勢いは鈍かった。家庭向けの小麦粉やホットケーキミックスは好調なほか、配合飼料等の販売数量の増加が見られた。一方で、コロナ禍による企業のテレワーク推進などの影響により、コンビニエンスストア向けのパンや外食店（ラーメン店など）向けの業務用食材の落ち込みが大きかった。2. セグメント業績製粉事業は売上高20,150百万円（前年同期比9.3%増）、営業利益762百万円（同80.3%増）となった。業務用小麦粉の販売数量については前年同期を下回った一方で、冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みに注力したことにより、業務用プレミックスの販売数量については前年同期を上回った。ふすまの販売数量は前年同期を下回った。販売価格については、輸入小麦の政府売渡価格が2021年4月に平均5.5%（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施した。加えて、冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みに注力した効果が大きかった。油脂食品事業は売上高23,841百万円（前年同期比19.4%増）、営業損失176百万円（前年同期は963百万円の利益）となった。大豆、菜種、パーム油などの原料価格が、過去にないほど大幅で急激な高騰をしたことが要因である。価格改定を最優先に取り組んだものの、コスト上昇を吸収できなかった。なお業務用については、製粉・糖質事業等との連携による販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだ効果は見られ、さらにボーソー油脂(株)を子会社化したことで、業務用油脂の販売数量は前年同期を上回った。また、外食向けの売り上げが増加し、業務用食材の販売数量も前年同期を上回った。家庭用ではコロナ禍による内食消費傾向は継続しているが、前年同期に巣ごもり需要が続いた反動により、家庭用食用油、小麦粉、プレミックス、パスタの販売数量は、前年同期を下回った。糖質事業は売上高11,763百万円（前年同期比33.2%増）、営業利益224百万円（同60.4%減）となった。子会社の敷島スターチ(株)やサンエイ糖化(株)との連携による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努め、糖化品の販売数量は前年同期を上回った。一方で、コーンスターチの販売数量はビール用途等の需要が減少し、加工でん粉の販売数量についても食品用途・工業用途ともに需要が減少したことから、前年同期を下回った。利益面では、サンエイ糖化の子会社化による増益要因があったものの、原料穀物相場の高騰によるコスト上昇や鹿島工場の一部操業停止の影響により前年同期を下回った。飼料事業は売上高11,880百万円（前年同期比6.2%減）、営業利益219百万円（同12.9%減）となった。原料穀物相場が大きく上昇するなか、配合飼料及び鶏卵の販売数量については、前年同期を上回った。配合飼料については、コロナ禍による影響は限定的であった。その他は売上高1,239百万円（前年同期比3.2%増）、営業利益403百万円（同13.3%減）となった。倉庫業については、コロナ禍の影響による荷動きの停滞により貨物収容スペースが圧迫されるなか、隣接する同社関連サイロ会社との連携を図り、効率的な荷役に努めた。2021年3月に操業を開始した植物工場については、安定的な操業・生産及び高付加価値な野菜開発に努めた。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/08 15:41
注目トピックス 日本株
日プロ Research Memo（9）：利益配分は配当性向概ね50%以上目標
■日本プロセス<9651>の株主還元策利益配分については、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としている。そして安定的な配当の継続と配当性向概ね50%以上を目標としている。この基本方針に基づいて、2021年5月期の配当は前期比1円増配の年間27円（第2四半期末13円、期末14円）とした。配当性向は48.0%となる。また2022年5月期の配当予想は前期比1円増配の年間28円（第2四半期末14円、期末14円）としている。4期連続増配で、予想配当性向は54.2%となる。今後は収益の拡大とともに、自己株式の取得を含めて株主還元のさらなる充実に努めたいとしている。収益拡大に伴って増配も期待されるだろう。■SDGsへの取り組みコーポレート・ガバナンスの基本方針に基づき、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として毎年当期純利益の1%を目途に寄付を実施している。2021年5月期には2団体（公益財団法人SBI子ども希望財団、特定非営利活動法人Reach Alternatives）に寄付した。また2021年6月には独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド（第63回日本学生支援債券）への投資を実施した。今後も継続的に利益の一部を社会貢献に役立てる方針だ。さらにSDGs（持続可能な開発目標）に向けて、社会インフラ分野のシステム開発を得意とする企業として、地道に取り組む方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜ST＞
2021/09/08 15:19
注目トピックス 日本株
日プロ Research Memo（8）：自動運転・ADAS関連、IoT関連を主力事業化
■成長戦略1. 第5次中期経営計画の振り返り第5次中期経営計画（2019年5月期～2021年5月期）では、基本方針として、獲得事業の主力化と新分野の開拓（自動運転・ADAS関連、IoT関連の主力事業化、AI、ネットワーク、セキュリティ、クラウド基盤など注力分野の開拓）、持続的成長への投資、T-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス、日本プロセス<9651>の造語）の実現を推進した。T-SESは、長年にわたり培ったソフトウェアエンジニアリング技術をベースとして、ソフトウェアの要件定義、システム開発、構築サービス、検証サービスから運用・保守までをトータルにサービスすることにより、顧客に最大のメリットを提供することを表している。顧客の協力を得ながら中長期的な取り組みとして継続している。この結果、既存分野の売上高は2018年5月期の5,474百万円から2021年5月期の5,146百万円に減少したが、新分野の売上高は2018年5月期の814百万円から2021年5月期の2,075百万円に増加し、一定の成果を上げた。特に注力分野の2019年5月期から2021年5月期の成長率（2019年5月期を100%として指数化）は、自動運転・ADAS関連が134%、IoT・セキュリティ関連が221%、クラウド・ネットワーク関連が236%と大幅伸長した。AI・ロボティクス関連は新型コロナウイルス影響による案件減少で38%と低調だった。2. 目指す姿働きやすい環境や成果主義に基づく評価による社員の安心・健康・快適・成長・やりがいの向上が、社員の定着・活力向上・生産性向上・技術力向上・品質向上につながることで業績が向上し、結果として会社の持続的成長や企業価値向上につながるという好循環を生み出すため、物心両面から持続的成長の基盤づくりを継続的に推進している。第5次中期経営計画期間には、オフィスや設備など働きやすい職場環境の整備、開発・管理用ツールの導入やリモートワーク環境の整備、制度改革による裁量労働制廃止、年次有給休暇取得推進、インターバル勤務試行、過重労働防止の徹底などを推進した。なお同社は持続的成長に向けた投資として業績連動賞与の形で社員への還元を厚くしている。2021年の社員の平均年収（有価証券報告書公表ベースの試算）は700万円となる見込みだ。2017年の621万円から4年間で79万円増加することになり、社員への還元によって業績が向上するという好循環につながっている。このため売上高営業利益率は表面的には低く見える形になっているが、実質的な利益率は高水準である。人材育成に向けて大規模案件の請負を推進3. 第6次中期経営計画第6次中期経営計画（2022年5月期～2024年5月期）では、経営ビジョンに引き続き「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を掲げた。基本方針として、人材育成のための大規模案件請負の推進（大規模案件受注に向けた営業力強化、新規設計力の向上、マネージメント力の向上）、T-SESのトータル度向上を推進する。なお目標数値を公表していないが、目標とする経営指標には売上高営業利益率10%以上、株主還元の指標として配当性向概ね50%以上を掲げている。人材育成に関しては大規模請負案件の経験が不可欠として、大規模請負案件受注に向けた営業力強化（部門間の営業連携や本社による営業支援強化など）、新規設計力の向上（大規模案件による新規設計機会の創出、新規設計力の向上など）、マネージメント力の向上（大規模案件によるプロジェクトマネージ機会の創出、マネージメント力の向上など）を推進する。また長期的な取り組みであるT-SESのトータル度向上では、各分野でのトータル度向上、顧客へのサービス価値拡大を推進する。4. 中期的に収益拡大・高収益化期待第4次中期経営計画（2016年5月期～2018年5月期）、及び第5次中期経営計画（2019年5月期～2021年5月期）を経て、連結ベースの売上高営業利益率は7%台から9%台まで上昇した。第6次中期経営計画は持続的成長に向けた基盤構築のステージと位置付けている。大規模案件請負を推進して人材育成につなげる方針だ。システム開発・ITサービス企業には急激な技術革新への対応が求められるが、同社は安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御・組込システムなどの開発で培った高品質・信頼性に強みを持ち、大手優良顧客との強固な信頼関係を構築して小粒ながら独自のポジションを確立している。さらに成長分野への取り組みや人材育成を加速して、中期的にも収益拡大・高収益化が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/09/08 15:18
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日プロ Research Memo（7）：2022年5月期の営業利益は横ばい予想だが保守的
■今後の見通し1. 2022年5月期連結業績予想の概要日本プロセス<9651>の2022年5月期連結業績予想（収益認識に関する会計基準等を適用）は、売上高が7,870百万円、営業利益が705百万円、経常利益が745百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が500百万円としている。収益認識に関する会計基準等を適用していない2021年5月期実績との単純比較で、売上高は3.0%増、営業利益は0.5%増、経常利益は前期に計上した保険解約返戻金を見込まず7.3%減、親会社株主に帰属する当期純利益は8.1%減となる。なお第2四半期累計の連結業績予想は、売上高が3,740百万円、営業利益が360百万円、経常利益が380百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が260百万円としている。需要が堅調に推移するが、コロナ禍の再拡大による不透明感などを考慮し、持続的成長に向けた人材投資なども継続するため、営業利益は横ばい予想としている。ただし会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性が高いだろう。2. セグメント別の重点的な取り組みテーマ制御システムの売上高は前期の鉄道関連の前倒し案件の反動で減収を見込むが、エネルギー関連では再生可能エネルギー関連、電力グリッド関連、Web-HMI関連、鉄道関連ではATOSの新規開発装置関連、海外高速鉄道関連、AI運転整理関連、在来線運行管理システムなどの受注を推進する。自動車システムの売上高は横ばいを想定している。従来のパワートレイン制御（エンジン制御、変速機制御）関連は減少傾向だが、主力事業化した自動運転・ADAS関連やIVI関連の担当範囲と作業規模の拡大を推進する。さらに次の成長分野の開拓としてCASE関連の車載通信、セキュリティ、クラスターメーターなどへの参入を推進する。特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューションの売上高は新型コロナウイルス影響の一巡などで増収を見込んでいる。特定情報システムでは危機管理分野の大型請負案件受注、新規分野・顧客の開拓、組込システムではIoT関連の既存分野の受注拡大と請負化、IoT関連や医療機器関連での新規顧客開拓、産業・ICTソリューションでは航空宇宙分野の大型請負案件受注、クラウド関連の構築・運用拡大、鉄道子会社向けシステム開発などの受注拡大、新規案件や新規顧客の開拓などを推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/09/08 15:17
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日プロ Research Memo（6）：2021年5月期は減収・営業微減益だが計画超で着地
■業績動向1. 2021年5月期連結業績の概要日本プロセス<9651>の2021年5月期の連結業績は、売上高が前期比1.6%減の7,643百万円、営業利益が同3.6%減の701百万円、経常利益が同2.3%増の803百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.6%減の544百万円だった。コロナ禍による開発計画変更などで前期比では減収・営業微減益だった。ただし制御システムの好調などで、期初計画（売上高7,430百万円、営業利益570百万円、経常利益665百万円、親会社株主に帰属する当期純利益445百万円）、及び2021年4月27日付の上方修正計画（売上高7,580百万円、営業利益650百万円、経常利益745百万円、親会社株主に帰属する当期純利益505百万円）を上回って着地した。全体としてはコロナ禍の影響が想定よりも軽微にとどまり、グループ間の連携強化進展、プロジェクト管理強化による生産性向上、経費削減なども寄与した。売上総利益は減収によって前期比2.4%減少し、売上総利益率は22.3%で同0.1ポイント低下した。販管費は同1.5%減少したが、減収のため販管費率は前期比横ばいの13.1%だった。経常利益は営業外収益で保険解約返戻金65百万円を計上したため微増益だった。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の増加で微減益だった。なお新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みとして、ガイドラインを作成の上、社員や家族、ステークホルダーの健康第一に、リモートワークやオンライン化、3密防止などの対策を徹底した。また人材育成に向けた施策として、各種研修を計画的に実施した。なお業績連動賞与は4期連続最高を更新し、コロナ禍でも予算を達成したため特別手当を支給した。2. セグメント別動向セグメント別の動向は以下のとおりである。(1) 制御システム制御システムは、売上高が前期比7.9%増の1,451百万円、利益が同26.7%増の401百万円だった。次世代制御ミドル及び配電自働化システムの開発量が減少したが、火力発電所向け監視・制御システム、新幹線運行管理システム、海外高速鉄道運行管理システム、ATOS、在来線運行管理システムが好調に推移して増収・大幅増益だった。利益率は27.7%で同4.1ポイント上昇した。プロジェクト管理強化に加えて、低採算案件の一巡も寄与した。(2) 自動車システム自動車システムは、売上高が前期比4.3%減の1,806百万円、利益が同4.4%増の469百万円だった。コロナ禍による開発計画変更などでパワートレイン制御（エンジン制御、変速機制御）が減少したため減収だが、注力分野の自動運転・ADAS関連、車載ネットワーク関連、基盤ソフトウェア、電動化関連の需要が旺盛に推移し、オフショア開発拠点であるIPD大連の活用なども寄与して増益だった。利益率は26.0%で同2.2ポイント上昇した。(3) 特定情報システム特定情報システムは、売上高が前期比2.4%減の682百万円、利益が同9.4%減の153百万円だった。危機管理関連が試験フェーズに入って開発量が減少したため減収減益だった。ただし映像監視関連の画像処理は好調に推移している。利益率は22.5%で同1.7ポイント低下した。(4) 組込システム組込システムは、売上高が前期比3.2%増の1,078百万円、利益が同13.6%減の219百万円だった。シェア拡大に向けた人員増で減益だが、売上面は順調だった。主力の半導体関連ではSSDが好調に推移し、新たなNAND応用製品も受注した。IoT建設機械関連も拡大した。利益率は20.3%で同4.0ポイント低下した。(5) 産業・ITCソリューション産業・ICTソリューションは、売上高が前期比6.1%減の2,624百万円、利益が同15.4%減の476百万円だった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響、駅務機器の開発端境期などで減収減益だった。ただしクラウドシステム構築、航空宇宙関連、イメージングソリューション関連は堅調だった。利益率は18.2%で同2.0ポイント低下した。財務の健全性は高い3. 財務状況財務面で見ると、2021年5月期末の資産合計は11,782百万円で前期末比486百万円増加した。投資有価証券が減少し、現金及び預金、有価証券が増加した。負債合計は2,106百万円で同207百万円増加した。賞与引当金、未払法人税等が増加した。純資産合計は9,675百万円で同279百万円増加した。利益剰余金が増加した。この結果、2021年5月期末の自己資本比率は同1.1ポイント低下して82.1%となった。自己資本比率は低下したが、無借金経営で内部留保は潤沢である。財務の健全性は極めて高いと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/09/08 15:16
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日プロ Research Memo（5）：規模は小粒ながら独自のポジションを確立
■日本プロセス<9651>の事業概要3. 大手優良顧客との強固な信頼関係で独自のポジションを確立主要顧客は日立グループ（日立製作所、日立Astemo）、東芝<6502>グループ、キオクシア、NEC<6701>グループ、(株)JR東日本情報システム、アルプスアルパイン<6770>、オリンパス<7733>などである。また富士フイルムホールディングス<4901>グループや、IoT建設機械分野におけるコマツ<6301>グループとの取引が拡大している。電力制御関連、鉄道運行管理関連、自動車パワートレイン制御・車載情報関連、気象・防災・環境関連、航空・宇宙関連、リモートセンシング関連、情報家電関連、建設機械関連、医療機器関連などの分野において、大手優良顧客と強固な信頼関係を構築している。このため受注競合が少なく、顧客からの直接受注（元請け）比率がほぼ100%である。システム開発・ITサービス業界において、規模は小粒ながら独自のポジションを確立していることが特徴だ。プロジェクト管理徹底と開発体制強化を推進4. 収益特性及びリスク要因と対策システム開発・ITサービス業界の一般的な収益特性及びリスク要因として、大型案件の受注、個別案件ごとの採算性、プロジェクト進捗遅れによる不採算化などによって、売上高や利益が大きく変動する可能性がある。また、人材難・採用難の影響で開発リソースが不足し、受注拡大のネックとなる可能性がある。こうした収益特性及びリスク要因への対策として、個別案件ごとの採算性に関しては政策的・戦略的に低採算でも受注する案件もあるが、通常は受注審査委員会によるプロジェクト受注時の審査、プロジェクトレビュー委員会・プロジェクト管理支援部による監視やフォローなど、プロジェクト管理を徹底して、不採算プロジェクト撲滅と生産性向上を実現している。開発リソースに関しては、職場環境や待遇の改善など働きやすい環境づくりを推進して社員の採用・定着や活力・生産性向上に努めるとともに、プロジェクトマネージャ育成プログラムによるプロジェクト管理力強化などによって大規模システム請負能力を強化している。M&Aやアライアンスも活用して開発体制強化を推進している。2008年に設立した中国のオフショア開発子会社IPD大連では、現地技術者の採用を強化して2020年5月期に100名体制となった。熟練度、生産性、品質とも軌道に乗ってきたため、自動車システムではIPD大連での既存分野のオフショア開発を拡大し、国内の技術者を注力分野の自動運転・ADAS関連にシフトさせている。さらに中国に続くオフショア開発拠点として、医療画像処理技術を得意とするインドのTrenserと2018年11月に戦略パートナーシップを締結し、連携を強化するため2019年3月に業務資本提携している。なお社会インフラ制御分野の通信技術に強みを持つアルゴリズム研究所（2018年6月に完全子会社化）を2021年6月1日付で吸収合併した。季節要因としては、一般的に多くの企業の設備投資の検収時期が年度末の3月に集中するため、同社の場合は売上高が3月を含む第4四半期（3月−5月）に偏重する傾向がある。さらに同社特有の季節要因として、業績連動賞与引当額によって四半期営業利益が変動する可能性がある。ただし四半期売上高の平準化が進んでいることもあり、2019年5月期から引当額を計上するタイミングを見直した。このため四半期ごとの引当額が平準化し、四半期営業利益も平準化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/09/08 15:15
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日プロ Research Memo（4）：社会インフラ分野の制御・組込システムで培った高品質・信頼性が強み（2）
■事業概要2. 制御システム、自動車システム、産業・ICTソリューションが主力日本プロセス<9651>の収益特性・動向を理解するために、セグメント別の売上高と構成比の推移、利益と構成比の推移、及び利益率の推移について述べる。なお2020年5月期以前の産業・ICTソリューションについては便宜上、従来の産業・公共システムとITサービスの合計値としている。過去5期平均の構成比で見ると、売上高構成比は産業・ICTソリューション35.4%、自動車システム24.7%、制御システム18.1%、組込システム13.0%、特定情報システム8.7%の順となり、利益構成比（調整前）は産業・ICTソリューション32.1%、自動車システム25.7%、制御システム19.9%、組込システム13.6%、特定情報システム8.4%の順となる。構成比では制御システム、自動車システム、産業・ICTソリューションが主力となっている。なお2021年5月期は後述するように、制御システムの売上高が前期比7.9%増、営業利益が同26.7%増と大幅伸長したため構成比が上昇している。過去5期の金額ベースの推移を見ると、制御システム、自動車システム、組込システムは、大手顧客との長年にわたる強固な信頼関係も背景として、売上高、利益とも概ね拡大基調である。特定情報システムでは大規模システム改修が周期的に行われ、産業・ICTソリューションでは多種多様な業種の顧客と取引しているため、いずれも期によって変動する傾向もあるが、新規顧客・案件獲得によって概ね順調に拡大している。過去5期平均の利益率（調整前）の推移でみると、制御システム、特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューションは期によってややバラツキがあるが、自動車システムの利益率が上昇基調で全社ベースの利益率上昇を牽引している。自動車システムの利益率は、中国のオフショア開発子会社IPD大連における生産性向上効果も寄与して、2017年5月期の19.0%から2021年5月期の26.0%まで4期間で7.0ポイント上昇した。なお全社ベースの売上高営業利益率は7%台から9%台に上昇した。中期目標として10%を目指しているが、同社は後述するように持続的成長に向けた投資として、業績連動賞与の形で社員への還元を厚くしている。このため営業利益率が表面的には低く見える形になっているが、実質的な利益率は高水準である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/09/08 15:14
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日プロ Research Memo（3）：社会インフラ分野の制御・組込システムで培った高品質・信頼性が強み（1）
■日本プロセス<9651>の事業概要1. 事業セグメントの概要事業セグメントは制御システム、自動車システム、特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューション（2021年5月期から産業・公共システムとITサービスを統合）の5分野としている。電力制御関連、鉄道運行管理関連、自動車パワートレイン制御・車載情報関連、気象・防災・環境関連、航空・宇宙関連、リモートセンシング関連など安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム、及び情報家電関連、建設機械関連、医療機器関連など社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高品質・信頼性を強みとしている。さらに、得意とする画像認識・識別技術、近距離無線通信技術、組込技術などを融合し、自動運転・ADAS関連、IVI 関連、IoT関連、ネットワーク・セキュリティ関連、AI関連、ロボティクス関連、クラウド関連、医療機器関連などの成長分野に積極展開している。各セグメントの概要は以下のとおりである。(1) 制御システム制御システムは、エネルギー関連分野の火力発電所監視・制御システム、電力系統制御システム、配電自動化システム、交通関連分野の新幹線運行管理システム、JR在来線運行管理システム、過密ダイヤに対応した東京圏輸送管理システム（ATOS=Autonomous decentralized Transport Operation control System）などを展開している。新幹線関連では台湾新幹線にも参画している。特に安心・安全が重視される難易度の高い社会インフラ分野であり、豊富な実績と高品質・信頼性を強みとして、顧客との強固な信頼関係を構築している。日立製作所<6501>が主要顧客である。なお電力関連は、地球環境問題を背景に火力発電所関連が減少傾向だが、一方で送配電関連が増加傾向である。(2) 自動車システム自動車システムは、エンジン、トランスミッション、ステアリングなど自動車の基本性能「走る、曲がる、止まる」をコントロールするパワートレイン車載制御システム、ハイブリッド電気自動車（HEV）や電気自動車（EV）など環境対応車制御システム、カーナビゲーションなど社会とつながる車載情報システム、強みとする画像処理技術を活かした自動運転・ADASの外界認識センサーシステムなどを展開している。事故のない安全・安心なモビリティー社会の実現に貢献すべく、これまでに培った技術を結集して自動運転につながるシステム開発に取り組んでいる。主要顧客は日立Astemo(株)（2021年1月に日立オートモティブシステムズ(株)が本田技研工業<7267>（以下、ホンダ）系の部品メーカー3社、(株)ケーヒン、(株)ショーワ、日信工業(株)と経営統合して発足）である。従来は日産自動車<7201>関連を主力としていたが、今後はホンダ関連の受注拡大も期待されている。(3) 特定情報システム特定情報システムは、航空・宇宙関連、防衛関連、気象・防災・環境関連、資源探査関連として、衛星画像地上システム、画像解析システム、地理情報システム、リモートセンシングシステムを展開し、自動運転・ADAS関連の画像認識・識別システムも展開している。強みを持つ画像認識・識別技術をベースとして、画像解析に不可欠となるAIを組み合わせて、より高度な画像利用分野への展開を図ることで、危機管理や防災など社会の安全・安心に貢献する取り組みを強化している。(4) 組込システム組込システムは、大型汎用コンピュータのオペレーティングシステム（OS）開発からスタートし、スマートフォン、タブレット端末、情報家電、半導体記憶装置（SSD=Solid State Drive）など、幅広い電子製品・部品の組込ソフトウェアとして、近・遠距離無線通信システム、スマートフォン組込システム、情報家電組込システム、デジタル複合機組込システム、半導体記憶装置組込システムなどを展開している。難易度の高いファームウェアやミドルウェアのソフトウェア開発に強みを持ち、IoTに対応した建設機械や医療機器など新たな製品分野への展開も推進している。半導体関連はキオクシア(株)（旧東芝メモリ(株)）のSSD関連が主力で、新製品開発にも参画して売上拡大を推進している。自動運転・ADAS関連では外界認識センサーの基盤ソフトウェア開発などの新たな案件も受注している。IoT建設機械関連では、従来は産業・公共システムに含めていた案件を、2020年5月期から組込システムに集約した。この集約効果で請負化が進展している。(5) 産業・ICTソリューション産業・ICTソリューションは、2021年5月期より産業・公共システムとITサービスを統合したものである。従来の産業・公共システムでは、様々なビジネス分野で企業の業務効率化を実現するアプリケーションの開発、社会インフラを支える公共システムの開発（駅務機器・自動券売機・自動改札機システム、ICカードシステム、コンテンツ管理システム、準天頂衛星システムなど）を幅広く展開し、これまで培ってきた制御・組込技術とWeb技術を融合させ、AI関連、IoT関連、スマートシティ関連、フォトイメージング関連、ロボティクス関連、医療関連などの分野にも事業領域を拡大している。また従来のITサービスでは、システムに関わるトータルサポートサービス（システムの開発環境・運用環境の構築、システム運用統合監視サービス、情報家電製品の動作検証など）を提供し、制御・組込システムの開発・運用・保守で蓄積された技術ノウハウと提案力で顧客との信頼関係を構築し、顧客の「モノづくり」に関わるサービス全般を包括的にサポートしている。今後は、産業・公共システムのシステム開発力とITサービスのシステム構築・保守・運用力を融合して、ビジネス拡大と収益力向上を目指す。特にクラウドシステムの構築と周辺システムの開発、次世代汎用技術（AI、画像処理）関連、ヘルスケア関連での新規案件獲得と新規顧客開拓を推進する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/09/08 15:13
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日プロ Research Memo（2）：独立系のシステム開発・ITサービス企業
■会社概要1. 会社概要日本プロセス<9651>は独立系のシステム開発・ITサービス企業である。経営ビジョンには「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を掲げ、1967年の創業以来、安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム、及び社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高品質・信頼性を強みとしている。事業拠点は、本社（東京都品川区）、日立事業所（茨城県日立市）、勝田事業所（茨城県ひたちなか市）、京浜事業所（川崎市幸区）、横浜事業所（横浜市西区）、横浜事業所戸塚分室（横浜市戸塚区）、恵比寿事業所（東京都渋谷区）である。グループ（2021年5月期末時点）は、同社、及び連結子会社の(株)アルゴリズム研究所、中国・大連艾普迪科技有限公司（IPD大連）の3社で構成されている。なお2021年6月1日付でアルゴリズム研究所を吸収合併した。中国のIPD大連（2008年設立）は、オフショア開発拠点として重要性が増したため2020年5月期から連結対象とした。また中国に続くオフショア開発拠点としてインドTrenser Technology Solutions（以下Trenser）と2018年11月に戦略パートナーシップを締結、2019年3月に業務資本提携している。2021年5月期末の総資産は11,782百万円、純資産は9,675百万円、資本金は1,487百万円、自己資本比率は82.1%、発行済株式数（自己株式968,505株含む）は10,645,020株、グループ全体の従業員数は676人である。なお2022年5月期のスタートにあたり、2021年6月1日付けで多田俊郎氏（旧役職：常務取締役管理統括兼技術統括）が代表取締役社長に就任した。2. 沿革1967年日本プロセスコンサルタント(株)を設立、1971年日本プロセス(株)に商号変更、1992年日本証券業協会（取引所合併に伴い現東京証券取引所JASDAQ）に店頭上場、2017年創立50周年を迎えている。プロセス工業向けエンジニアリング・システム開発・コンサルティングでスタートし、その後、プロセス工業制御・自動化システム関連、原子力・エネルギー関連、地震・気象観測関連、電力系統（送配電）関連、新幹線・在来線運行管理関連、自動車パワートレイン制御・車載情報関連、衛星画像処理関連、災害対策ナビゲーション関連、通信機器・半導体関連などのシステム開発を手掛けてきた。創業以来の社会インフラ分野の制御・組込システムで培った得意技術をベースとして、事業領域を積極的に拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/09/08 15:12
注目トピックス 日本株
日プロ Research Memo（1）：社会インフラ分野の制御・組込システムに強み
■要約日本プロセス<9651>は独立系のシステム開発・ITサービス企業である。1967年の創業以来、安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム、及び社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高品質・信頼性を強みとしている。1. 大手優良顧客との強固な信頼関係で独自のポジションを確立事業セグメントは制御システム、自動車システム、特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューションの5分野としている。電力制御関連、鉄道運行管理関連、自動車パワートレイン制御・車載情報関連、気象・防災・環境関連、航空・宇宙関連、リモートセンシング関連、情報家電関連、建設機械関連、医療機器関連などの分野において、大手優良顧客と強固な信頼関係を構築している。システム開発・ITサービス業界において、規模は小粒ながら独自のポジションを確立していることが特徴だ。2. 成長分野に積極展開自動車システムで世界的に注目されている、CASE（Connected=コネクテッド、Autonomous=自動運転、Shared=カーシェアリング、Electric=電動化）分野において、得意とする画像認識・識別技術、近距離無線通信技術、車載制御技術、組込技術などを融合した自動運転・ADAS（Advanced Driver-Assistance Systems＝先進運転支援システム）関連や、IVI（In-Vehicle Infotainment＝次世代車載情報通信システム）関連に取組んでおり、事業の柱として大きく成長させた。また、IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）関連、ネットワーク・セキュリティ関連、AI（Artificial Intelligence＝人工知能）関連、ロボティクス関連、クラウド関連、医療機器関連などの成長分野にも積極展開している。3. 2021年5月期は減収・営業微減益だが計画超で着地2021年5月期の連結業績は、売上高が前期比1.6%減の7,643百万円、営業利益が同3.6%減の701百万円、経常利益が同2.3%増の803百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.6%減の544百万円だった。前期比では減収・営業微減益だが、制御システムの好調などで期初計画及び上方修正計画を上回って着地した。全体としては新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が想定よりも軽微にとどまり、グループ間の連携強化進展、プロジェクト管理強化による生産性向上、経費削減なども寄与した。4. 2022年5月期は営業利益横ばい予想だが保守的2022年5月期連結業績予想（収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）等（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用）は、売上高が7,870百万円、営業利益が705百万円、経常利益が745百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が500百万円としている。収益認識に関する会計基準等を適用していない2021年5月期実績との単純比較で売上高は3.0%増、営業利益は0.5%増、経常利益は前期に計上した保険解約返戻金を見込まず7.3%減、親会社株主に帰属する当期純利益は8.1%減となる。需要が堅調に推移するが、持続的成長に向けた人材投資なども継続するため、営業利益は横ばい予想としている。ただし会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性が高いだろう。5. 中期的に収益拡大・高収益化期待第4次中期経営計画及び第5次中期経営計画を経て、連結ベースの売上高営業利益率は7%台から9%台まで上昇した。なお同社は持続的成長に向けた投資として業績連動賞与の形で社員への還元を厚くしている。社員への還元によって業績が向上するという好循環につながっている。このため売上高営業利益率は表面的には低く見える形になっているが、実質的な利益率は高水準である。第6次中期経営計画（2022年5月期～2024年5月期）は持続的成長に向けた基盤構築のステージと位置付けている。大規模案件請負を推進して人材育成につなげる方針だ。成長分野への取り組みや人材育成を加速して、中期的にも収益拡大・高収益化が期待される。■Key Points・社会インフラ分野の制御・組込システムに強みを持つ独立系ITサービス企業・自動運転・ADAS関連など成長分野に積極展開・2022年5月期は営業利益実質横ばい予想だが保守的（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜ST＞
2021/09/08 15:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～グロームHD、那須鉄などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月8日 14:41 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2512> NF外債ヘッジ有 110640 2584 4181.73% -0.29%<1881> NIPPO 2483000 160920 1443.00% -4.98%<5759> 日本電解 4778900 377500 1165.93% 15.54%<9919> 関西スパ 1291000 109840 1075.35% 2.91%<1546> NYダウ30 61586 5472.4 1025.39% -0.26%<4080> 田中化研 2162800 207040 944.63% 8.08%<2385> 総医研 1385900 138720 899.06% 8.74%<8070> 東京産 1164100 122940 846.88% 10.32%<7959> オリバー 14600 2140 582.24% -0.13%<3441> 山王 286700 42280 578.10% 8.68%<4100> 戸田工 419600 65480 540.81% 14.63%<5218> オハラ 342700 60880 462.91% 8.24%<1456> 225ベア 147581 30566.4 382.82% -0.84%<6461> 日ピストン 140600 29880 370.55% 4.44%<6082> ライドオンE 471000 108800 332.90% 6.18%<4284> ソルクシーズ 183100 43520 320.73% 6.36%<6882> 三社電機 249700 59940 316.58% 7.63%<2521> 上場米HE 721220 179032 302.84% -0.44%<4764> NexusBank 3989300 1035840 285.13% 1.39%<7320> 日本リビング保証 71300 18860 278.05% 7.16%<7777> 3Dマトリクス 1350400 364860 270.11% -0.75%<1407> ウエストHD 2783500 754080 269.13% 10.64%<3393> スターティアH 127900 35380 261.50% -2.29%<8938>* グロームHD 86800 26500 227.55% 2.2%<5922>* 那須鉄 16100 4920 227.24% 5.21%<9984> ソフトバンクG 63949900 19642360 225.57% 5.23%<1435> TATERU 986400 302980 225.57% 0.9%<6641> 日新電 456900 140660 224.83% 4.25%<2041> NYダウベア 65558 20320.4 222.62% 0.73%<6584> 三桜工 2388300 750020 218.43% 4.7%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/08 14:51
注目トピックス 日本株
岡本工作---急伸、国内証券が目標株価引き上げ
岡本工作<6125>は急伸。水戸証券が株価レーティング「A」を継続し、目標株価を5400円から8050円に引き上げていることが買い材料視されているもよう。好環境を背景に来期の業績拡大確度が高まったとし、来期予想PER10倍水準を目標株価に設定している。増収効果と利益率の高い半導体関連装置の売上比率上昇により、23年3月期営業利益は前期比40％増の42億円と予想している。
＜YN＞
2021/09/08 14:39