注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（1）：今期業績予想は5月の上方修正値を据え置いたが、さらなる上方修正の可能性も
■要約1. 会社概要Jトラスト<8508>は、東証2部に上場しており、傘下に国内外の金融事業を有するホールディングカンパニーである。藤澤信義（ふじさわのぶよし）社長のもと、国内外で数々のM&Aにより成長を続けてきた結果、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業を中心に資産規模を拡大してきた。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による世界的な経済環境悪化に直面し、抜本的な事業ポートフォリオの再編に着手した。2020年8月以降、不動産事業ではキーノート(株)（現 (株)グローベルス）、日本金融事業ではJトラストカード(株)、韓国及びモンゴル金融事業ではJT親愛貯蓄銀行及びJTキャピタルを売却したほか、JT貯蓄銀行の売却を計画するなど、大きな変革期にあると言える。売却代金は主に企業価値を高めるためのM&Aに活用する予定であり、同社の次の一手に注目したい。2. 2021年12月期第2四半期の業績概要2021年12月期第2四半期の営業収益は22,340百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益は7,160百万円（前年同期は1,040百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,894百万円（同780.2%増）と、訴訟回収金の計上もあり営業損益が黒字転換したほか、四半期利益は大幅増益を記録した。セグメント別では、日本金融事業は保証業務・債権回収業務ともに引き続き順調に推移しており、グループ業績をけん引した。韓国及びモンゴル金融事業では、JT貯蓄銀行及びJTキャピタルを継続事業として扱い、貸出残高の増加などを受けて、増収増益であった。また、東南アジア金融事業は、カンボジアのJトラストロイヤル銀行（以下、JTRB）が貸出残高を順調に積み増したことに加え、インドネシア金融事業でも営業損失幅が縮小した。また、係争中のGroup Lease Holdings（以下、GL）などからの債権回収によって投資事業は大幅増益となり、同社全体の増益に貢献した。3. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期の業績予想については、投資事業において訴訟回収金2,420万米ドルを追加計上すること、株式売却予定のJTキャピタルについて非継続事業とする一方で、JT貯蓄銀行については譲渡が確定するまでは継続事業に戻すことなどを前提に見直した。その結果、第1四半期決算発表時の2021年5月13日に、営業収益42,101百万円（期初予想比9,431百万円増）、営業利益5,503百万円（同5,397百万円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,000百万円（同1,473百万円増）に上方修正した。第2四半期決算発表時の2021年8月12日には、上述の5月に公表した通期予想を据え置いた。会社側によれば、コロナ禍の影響が不透明なことと事業再編を行っていることを考慮して予想を据え置いたとのことだ。しかし、安定した利益を確保している日本金融事業や韓国及びモンゴル金融事業の営業収益幅が上振れているほか、東南アジア金融事業の損失幅が縮小しており、通期計画を上回って推移している。また投資事業では、GL向け債権については全額引き当て済みであり、5月14日以降に1,238万米ドルを回収しているが、このうち1,113万米ドルは第3四半期に計上予定となっている。以上の点を考慮すると、2021年12月期の業績はさらなる上方修正の可能性が高いと弊社では見ている。なお、配当については、期初予想通り年間1.0円への復配を予定している。4. 成長戦略これまで同社グループでは、日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業で安定的に利益を確保する一方で、中期的には成長可能性が大きい東南アジア金融事業を原動力として、持続的な成長を目指す方針であった。ただ、現在は「ウィズコロナ」状況下での経済に最適化した事業ポートフォリオの再編に着手している。当面は日本金融事業で安定した利益を計上しながら、東南アジア金融事業の早期黒字化を図る方針であるが、一方で韓国の貯蓄銀行に代わる新たな収益源を確立することが急務であろうと弊社では見ている。代表取締役社長である藤澤信義氏の強力なリーダーシップのもと、成長を促すための新たな一手に注目が集まる。■Key Points・日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業など、アジアの金融事業を中心に発展を目指す金融グループ・2021年12月期第2四半期は、日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業の利益幅が上振れているほか、東南アジア金融事業の損失が計画より縮小したことなどから営業利益は大幅に改善し、通期計画を上回って推移・2021年12月期は2021年5月の上方修正値を据え置いたものの、日本金融事業及び韓国及びモンゴル金融事業の営業収益幅が上振れていることなどから、さらなる上方修正の可能性も・東南アジア金融事業の早期黒字化と、韓国の貯蓄銀行に代わる新たな収益源の確立が課題。株式売却等で得た資金を活用して、企業価値を高めるためのM&Aを予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/17 08:31
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般堅調、シカゴは大阪比135円高の30335円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、任天堂<7974>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、オムロン<6645>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル109.72円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比135円高の30335円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は63.07ドル安の34751.32ドル、ナスダックは20.40ポイント高の15181.93で取引を終了した。8月小売売上高や9月フィラデルフィア連銀製造業景況指数の良好な結果を受けて、景気回復期待が再燃し、上昇して寄り付いた。しかし、新規失業保険申請件数の増加で雇用や景気回復への懸念がくすぶったほか、金利先高感を警戒した売りに下落に転じた。ユダヤ教の祭日で参加者が限られる中、押し目買いも強く、引けにかけて下げ幅を縮小。16日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円37銭から109円83銭まで上昇して、109円74銭で引けた。米8月小売売上高は予想外のプラスに改善し、9月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は上昇したため、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に資産購入縮小を開始するとの思惑が強まり、長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1750ドルまで下落後、1.1771ドルまで戻し、1.1768ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）の経済見通しに基づき域内の金利先高感を受けたユーロ買いが下支えとなった模様。NY原油先物10月限は上げ渋り（NYMEX原油10月限終値：72.61 →0.00）。■ADR上昇率上位銘柄（16日）<8309> 三井トラスト 3.61ドル 3961円 （69円） +1.77％<3401> 帝人 15.41ドル 1691円 （28円） +1.68％<8306> 三菱UFJ 5.87ドル 644円 （10円） +1.58％<8267> イオン 28.45ドル 3122円 （47円） +1.53％<8359> 八十二 37.59ドル 412円 （6円） +1.48％■ADR下落率上位銘柄（16日）<5802> 住友電 13.83ドル 1517円 （-12.5円） -0.82％<5201> AGC 10.35ドル 5678円 （-42円） -0.73％<7731> ニコン 11.84ドル 1299円 （-5円） -0.38％<9202> ANA 4.7ドル 2581円 （-9.5円） -0.37％<6753> シャープ 3.24ドル 1422円 （-2円） -0.14％■その他ADR銘柄（16日）<1925> 大和ハウス 35.3ドル 3873円 （17円）<1928> 積水ハウス 22.28ドル 2445円 （24.5円）<2503> キリン 19.09ドル 2095円 （15円）<2802> 味の素 32.42ドル 3557円 （9円）<3402> 東レ 13.49ドル 740円 （6円）<3407> 旭化成 23.12ドル 1268円 （9円）<4523> エーザイ 76.4ドル 8382円 （39円）<4901> 富士フイルム 90.61ドル 9942円 （53円）<4911> 資生堂 73.23ドル 8035円 （40円）<5108> ブリヂストン 24.39ドル 5352円 （37円）<5201> AGC 10.35ドル 5678円 （-42円）<5802> 住友電 13.83ドル 1517円 （-12.5円）<6301> コマツ 26.16ドル 2870円 （22.5円）<6503> 三菱電 29.17ドル 1600円 （11.5円）<6586> マキタ 62.88ドル 6899円 （49円）<6645> オムロン 107.4ドル 11784円 （154円）<6702> 富士通 39.51ドル 21675円 （100円）<6723> ルネサス 6.32ドル 1387円 （-2円）<6758> ソニーG 112.29ドル 12320円 （50円）<6762> TDK 116.51ドル 12783円 （33円）<6902> デンソー 36.05ドル 7911円 （63円）<6954> ファナック 24.18ドル 26536円 （241円）<6988> 日東電 39.67ドル 8705円 （65円）<7201> 日産自 10.51ドル 577円 （5.7円）<7202> いすゞ 13.56ドル 1488円 （14円）<7203> トヨタ 181.94ドル 9981円 （41円）<7267> ホンダ 31.2ドル 3423円 （9円）<7270> SUBARU 9.49ドル 2084円 （-3円）<7733> オリンパス 22.05ドル 2419円 （21.5円）<7741> HOYA 173.96ドル 19087円 （87円）<7751> キヤノン 24.86ドル 2728円 （17円）<7974> 任天堂 60.02ドル 52683円 （183円）<8001> 伊藤忠 65.18ドル 3576円 （29円）<8002> 丸紅 88.29ドル 969円 （12.2円）<8031> 三井物 469.63ドル 2576円 （20.5円）<8053> 住友商 14.98ドル 1644円 （14円）<8267> イオン 28.45ドル 3122円 （47円）<8306> 三菱UFJ 5.87ドル 644円 （10円）<8309> 三井トラスト 3.61ドル 3961円 （69円）<8316> 三井住友 7.27ドル 3988円 （30円）<8411> みずほFG 2.96ドル 1624円 （10.5円）<8591> オリックス 99.65ドル 2187円 （16.5円）<8604> 野村HD 5.18ドル 568円 （1.2円）<8766> 東京海上HD 55.42ドル 6081円 （75円）<8802> 菱地所 16.4ドル 1799円 （14円）<9202> ANA 4.7ドル 2581円 （-9.5円）<9432> NTT 29.65ドル 3253円 （14円）<9735> セコム 19.49ドル 8554円 （43円）<9983> ファーストリテイ 70.06ドル 76870円 （210円）<9984> ソフトバンクG 29.98ドル 6579円 （37円）
＜ST＞
2021/09/17 07:44
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 イーエムネットジャパン、リビングプラットフォーム、うるるなど
銘柄名<コード>16日終値⇒前日比ミライアル<4238> 1686 -11815日も長い上ヒゲ残して伸び悩む形で。KeePer技研<6036> 3925 -245高値圏で利食い売りが優勢となる形に。ぐるなび<2440> 501 -40ヤフーが飲食店予約サービス「PayPayグルメ」を今秋開始とも。ディスコ<6146> 33650 -255015日に開催の電話会議の内容を弱材料視。アシックス<7936> 2624 -130目立った材料ない中で15日は強い動き目立ったが。パーク24<4666> 1795 -116決算をネガティブ視の動きが継続へ。サインポスト<3996> 1456 -114連日の株価急伸で短期的な過熱警戒感も。グレイステクノロジー<6541> 1102 -45高水準の信用買い残など重しにも。エアトリ<6191> 3000 -140目先の上値到達感も広がる形か。レーザーテック<6920> 28220 -720ディスコの株価下落もあって利食い売り優勢に。エムスリー<2413> 8481 -24015日に大きく上昇した反動も強まる形へ。レノバ<9519> 5650 -320太陽光発電関連銘柄には全般利食い売り優勢。日本鋳造<5609> 1056 +150低熱膨張合金「レックス」の輸出を開始と一部で報じられる。エリアクエスト<8912> 101 -5特に材料観測されず、値ごろ感から短期資金の値幅取り向かう形にイーエムネットジャパン<7036> 7950+10009月30日を基準日に1対2の株式分割を実施へ。また、今期配当を実質増額。リビングプラットフォーム<7091> 6110 +6009月30日を基準日に1対3の株式分割を実施へ。パピレス<3641> 1490 +4625万株(5億円)を上限に自社株買いを実施すると発表。うるる<3979> 4440 +2659月30日を基準日に1対2の株式分割を実施へ。HMT<6090> 856 +44MiRXES社と業務提携し、バイオマーカー探索のためのマイクロRNA解析サービス開始。ヘリオス<4593> 2183 -208海外募集による新株式の発行について発表し嫌気される。DELTA−P<4598> 1280 -34DFP-11207（がん細胞の代謝調節剤）の安定製剤に関する特許査定。プラネット<2391> 1487 -5822年7月期の営業利益は前期比4.3％減の6.75億円。セゾン情報<9640> 2020 +40上期予想を上方修正、営業利益を7.00億円から11.00億円に引き上げ。GA technologies<3491> 1169 -40021年10月期予想の下方修正を嫌気した動きが続く。
＜FA＞
2021/09/17 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 NSユナイテッド海運、森永製菓、ジェイリースなど
銘柄名<コード>16日終値⇒前日比ウエストHD<1407> 5740 -310脱炭素関連には利益確定売り嵩む、一方で窓埋めも完了。BASE<4477> 1201 -72高水準の買い残が重し。ワークマン<7564> 6580 -110見切り売りで下値模索の展開。INPEX<1605> 789 +15米エネルギー省による原油週間在庫統計は2019年9月以来の低水準で原油価格高騰。乾汽船<9308> 2790 +290中小型の海運株は総じて上昇の展開に。日本空調サービス<4658> 821 +84大幅増配発表で利回り妙味が高まる。ブラス<2424> 845 +130第4四半期の想定以上の収益改善を引き続き評価。NSユナイテッド海運<9110> 5040 +270バルチック指数の上昇基調が継続。明治海運<9115> 875 +65北米東航コンテナ荷動き好調などで中小型海運株買い優勢に。東邦亜鉛<5707> 3045 +142引き続きショートカバー優勢の展開か、新規材料は観測されず。廣済堂<7868> 1525 +2915日の急反落を受けて押し目買いが優勢に。フリービット<3843> 1158 +74決算発表後は上値追いが続く形に。フジクラ<5803> 712 +2815日にはジェフリーズ証券が新規に買い推奨。共栄タンカー<9130> 1082 +72中小型海運株高の流れに乗る。森永製菓<2201> 4270 +200東海東京証券では目標株価を引き上げ。青山商事<8219> 810 +24目立った材料は観測されないがショートカバー優勢の流れか。出光興産<5019> 2890 +100原油市況の上昇が支援にも。ジェイリース<7187> 1874 +168業績・配当予想の上方修正を好感。宮越ホールディングス<6620> 1403 -233中国恒大リスクの「飛び火」などを警戒視へ。プロレド・パートナーズ<7034> 1844 -276再度の業績下方修正を引き続きネガティブ視。コーセル<6905> 998 -139第1四半期営業減益決算をマイナス視。エフオン<9514> 914 -7316日は再生エネ関連が総じて軟調な動きに。マネジメントソリューションズ<7033> 3165 -305いちよし証券ではレーティングを引き下げ。イーレックス<9517> 2747 -252太陽光発電「電気の産地偽装」行為などと伝わり再生エネ関連には警戒感波及も。テスホールディングス<5074> 2386 -162再生エネ関連売り優勢の流れに押される。
＜FA＞
2021/09/17 07:15
注目トピックス 日本株
アルプス技研---月次別稼働率と技術者数推移を更新、高稼働率を維持
アルプス技研<4641>は16日、月次別稼働率と技術者推移を更新した。2021年8月度の全社稼働率は、前月比2.3ポイント増の94.5％（新卒を除くと94.8％）、技術者は4,033名となった。前年同期より技術者数は増加、稼働率は引き続き高水準を維持している。
＜ST＞
2021/09/16 17:00
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/16（2）】新生銀行<8303>、SBI地銀HDによるTOBについてコメント
■新生銀行<8303>、SBI地銀HDによるTOBについて「9月17日開催の取締役会で意見表明を含めた議題を付議する方向」■デジタルガレージ<4819>の決済事業子会社、インドの金融業界向けシステム開発会社Vizitech Solutionsを買収■豊田通商<8015>グループのネクスティエレクトロニクス、ロボットSIer事業展開の日本サポートシステムと資本業務提携■電子チケット販売プラットフォーム提供のZAIKO、デジタルライブイベント配信プラットフォームの米Moment Houseに出資■アクリート<4395>、国際網を主としたSMS配信事業を手がけるXoxzoを買収■ヒノキヤグループ<1413>、桧家住宅名古屋を買収■DM三井製糖HD<2109>傘下の大日本明治製糖、関門製糖に追加出資し完全子会社化 日本甜菜製糖<2108>から株式取得■コンドーテック<7438>、アルミ押出型材等製造開発の栗山アルミを買収■ミアヘルサ<7688>、ヒノキヤグループ<1413>子会社で保育園・学童保育施設・介護施設運営等のライフサポートを買収■前田工繊<7821>、外壁用防水材、保護・仕上げ材を製造販売するセブンケミカルを買収■岡藤日産証券HD<8705>傘下の日産証券、情報システム関連業務を分社化■岡藤日産証券HD<8705>、傘下の岡藤商事と日本フィナンシャルセキュリティーズを合併【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/16 16:48
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、東エレクとアドバンテが2銘柄で約88円分押し下げ
9月16日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり113銘柄、値下がり107銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は続落。15日の米国市場でNYダウは反発し、236ドル高となった。9月のNY連銀製造業景況指数が改善し、原油先物相場の上昇も加わって景気敏感株を中心に買いが入った。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで94円高からスタート。ただ、中国恒大集団の債務問題への懸念から香港・上海株などが軟調となり、日経平均も前場にマイナスへ転じると、後場には30202.51円（前日比309.20円安）まで下落する場面があった。一方、先高観の根強さから下値では押し目買いも入り、売り一巡後はやや下げ渋った。大引けの日経平均は前日比188.37円安の30323.34円となった。東証1部の売買高は12億6150万株、売買代金は3兆4660億円だった。業種別では、海運業、ガラス・土石製品、不動産業が下落率上位だった。一方、石油・石炭製品、鉱業、倉庫・運輸関連業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の54％、対して値上がり銘柄は41％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約61円押し下げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、エムスリー<2413>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約25円押し上げた。同2位はテルモ<4543>となり、第一三共<4568>、キッコーマン<2801>、アステラス薬<4503>、7&iHD<3382>、ソニーG<6758>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 30323.34(-188.37)値上がり銘柄数 113(寄与度+106.00)値下がり銘柄数 107(寄与度-294.37)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 76660 720 +25.93<4543> テルモ 5372 41 +5.91<4568> 第一三共 2769 45.5 +4.92<2801> キッコーマン 9410 120 +4.32<4503> アステラス薬 1882.5 22.5 +4.05<3382> 7&iHD 5266 108 +3.89<6758> ソニーG 12270 100 +3.60<7832> バンナムHD 8828 88 +3.17<7951> ヤマハ 7420 70 +2.52<2502> アサヒ 5512 67 +2.41<4578> 大塚HD 4931 64 +2.30<7203> トヨタ 9940 64 +2.30<7267> ホンダ 3414 32 +2.30<4502> 武田 3780 57 +2.05<1928> 積水ハウス 2420.5 53 +1.91<5108> ブリヂストン 5315 42 +1.51<5019> 出光興産 2890 100 +1.44<9301> 三菱倉 3380 75 +1.35<7269> スズキ 5133 36 +1.30<5803> フジクラ 712 28 +1.01○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 54750 -1720 -61.94<6857> アドバンテ 11080 -370 -26.65<6367> ダイキン 28340 -715 -25.75<6954> ファナック 26295 -585 -21.07<2413> エムスリー 8481 -240 -20.74<9984> ソフトバンクG 6542 -92 -19.88<9433> KDDI 3827 -70 -15.12<3659> ネクソン 1868 -97 -6.99<5332> TOTO 6170 -380 -6.84<6762> TDK 12750 -160 -5.76<4901> 富士フイルム 9889 -126 -4.54<4519> 中外薬 4127 -41 -4.43<4911> 資生堂 7995 -114 -4.11<4704> トレンド 6320 -110 -3.96<9613> NTTデータ 2204 -21 -3.78<6988> 日東電 8640 -100 -3.60<7735> スクリン 10310 -460 -3.31<6645> オムロン 11630 -90 -3.24<4063> 信越化 21055 -85 -3.06<6976> 太陽誘電 7520 -80 -2.88
＜FA＞
2021/09/16 16:28
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ユビテックは大幅に5日ぶり反発、LPFが上場来高値
<7091> LPF 6110 +600上場来高値。30日を基準日として1株につき3株の割合で分割すると発表している。投資単位あたりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えて投資家層の拡大を図ることが目的。株式分割に伴って定款を一部変更し、発行可能株式総数を500万株から1500万株に引き上げる。分割に加え、リビングプラットフォーム株が前日まで続落していたことも買い戻しにつながっているようだ。<6662> ユビテック 269 +18大幅に5日ぶり反発。25年6月期の営業損益目標を3.00億円の黒字とする中期経営計画を発表している。21年6月期の実績は1.39億円の赤字。ユーザー数は20万件（21年6月期は13万件）、ユーザー単価は1万5000円/ユーザー数・年（同9931円/ユーザー数・年）を目指す。また、新たな事業領域としてモビリティやエネルギー分野での新たな社会基盤構築のほか、BtoB AI・データソリューションを挙げている。<7036> イーエムネットJ 7950 +1000ストップ高。30日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る。また、21年12月期の期末配当を従来予想の22.00円から12.00円（前期末実績15.00円）に変更する。株式分割前に換算すると24.00円に相当するため、実質的に2.00円の増配となる。<3979> うるる 4440 +265年初来高値。30日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが狙い。株式分割が株主還元策の一環として好感されていることに加え、うるるは在宅で働く人向けのクラウドソーシングやビジネスプロセスのアウトソーシングなどを手掛けており、テーマ性があるとの見方も買いを呼んでいるようだ。<3641> パピレス 1490 +46大幅に反発。25万株（5.00億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は2.53％。取得期間は16日から22年2月10日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的。パピレス株が8月20日に年初来安値（1428円）を記録した後、底堅く推移していることも買い安心感につながっているようだ。<9640> セゾン情報 2020 +40大幅に3日続伸。22年3月期第2四半期累計（21年4-9月）の営業利益を従来予想の7.00億円から11.00億円（前年同期実績16.67億円）に上方修正している。フィナンシャルITサービス事業で利益率の高い案件を前倒ししたため。計画していた研究開発費の一部が下半期にずれ込んだことも上半期の増益要因となった。通期予想（前期比16.4％減の25.00億円）は据え置いたが、今後修正が必要と判断した場合は速やかに開示するとしている。
＜ST＞
2021/09/16 16:20
注目トピックス 日本株
ＳＩＧ---Ｙ．Ｃ．Ｏ．との資本・業務提携契約の締結を発表
ＳＩＧ<4386>は15日、同日開催の取締役会において、Ｙ．Ｃ．Ｏ．と資本・業務提携契約を締結し、Ｙ．Ｃ．Ｏ．へ出資することを決議したと発表した。Ｙ．Ｃ．Ｏ．は、独立行政法人や、国立大学・公益法人等の管理業務系システムの構築支援及び運用支援を主要業務とする。本提携により、案件・製品情報・人材情報共有による営業力の強化、独立行政法人や国立大学・公益法人への新規参入、相互連携による新たな事業、サービスの開発・展開などに関する相互の業務提携内容について検討し、更なる企業価値の向上を目指すとしている。
＜ST＞
2021/09/16 16:18
注目トピックス 日本株
アルプス技研 Research Memo（7）：2021年12月期の年間配当額は前期と同額の75円を予定
■株主還元アルプス技研<4641>の連結ベースでの配当性向は50%を基本とし、中間配当金は年間配当金の50%を目途としている。また、安定配当の見地から、業績にかかわらず年間配当10円を維持する方針を掲げている。2021年12月期の1株当たりの配当については、中間配当37円を実施するとともに、期末配当については38円（年間では前期と同額の75円）を予定している（配当性向予想50.1%）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2021/09/16 16:07
注目トピックス 日本株
アルプス技研 Research Memo（6）：新たな技術や市場への展開により社会的課題の解決を通じた持続的成長を目指す
■中長期の成長戦略1. 中長期成長ビジョンアルプス技研<4641>は、今後の事業展開の方向性について、「市場」と「事業・技術」を2軸としてそれぞれ既存と新規の場合に分けた4象限のポートフォリオで説明している。(1) 最先端技術（高単価ゾーン）の開発設計業務（新規市場、既存事業・技術）AIやIoT、ロボット、ハイブリッド・EV車、航空宇宙関連、医療関連など様々な先端技術領域の開発設計であり、社会的ニーズのある技術の変遷に応じて対応市場の拡大を図っていく。既にAIや先端技術分野の稼働人数増加に向け、人材育成を積極的に推進している。(2) 新規事業の可能性検討（新規市場、新規事業・技術）異分野開拓（アグリビジネス等）と介護人材の活用、M&Aなどを進めていく方針である。前述のとおり、農業関連分野及び介護関連分野については新会社を設立し、新たな人材派遣事業の展開に向けて具体的に動き出した。(3) グローバル展開（既存市場、新規事業・技術）基本的には、顧客企業の海外進出に伴って、現地での生産設備構築や運用などのサービスを提供する。地域的には当面は中国やアジアが中心となる。また、ブリッジエンジニアのようなグローバルエンジニアの活用を図る。(4) 高度技術サービスの提供（既存市場、既存事業・技術）既存の機械設計、電気・電子設計、及び開発などのサービスである。同社の安定的収益源でもあり、今後ともプロジェクト管理体制などの強化で事業拡大を図っていく。(5) 先行者利益の享受（既存市場、新規事業）外国人材の育成・採用や、技術・農業・介護分野での外国人活用ノウハウにおいて、先行者利益を享受する。2. 中期経営計画同社は創業以来、5年単位の定性目標及び3ヶ年の定量目標（ローリング方式による中期経営計画）を推進してきた。2018年7月に創業50周年を迎え、第2創業期が本格始動するに当たって、次の5ヶ年計画（定性目標） の更新を公表した。「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」をテーマに掲げ、以下の3つの施策を推進している。特に評価すべきポイントとなるのが、「農業・介護関連分野」への投資など、社会的課題の解決※に向けた活動を具体的に取り込んでいるところにある。※ 同社グループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、経営理念“Heart to Heart”のもと、技術開発をはじめとしたアウトソーシングサービス事業等を通じSDGsの達成に貢献することを目指している。2019年8月に同社サイト上にSDGs推進に関するページを新設すると、SDGs推進企業として外務省のホームページにも掲載された。(1) アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出(2) 投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化(3) 事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化また、3ヶ年の定量目標（ローリング方式）については、2023年12月期の売上高45,660百万円、営業利益4,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,280百万円を目指すとともに、ROEも20%以上を確保する計画である。弊社でも、同社の事業展開の方向性は、国内人口の減少や経済のグローバル化が進展するなかで、今後の産業構造の変化を見据えた合理的な戦略であると評価している。足元ではコロナ禍の長期化に伴う影響を一定程度受けているものの、同社の中長期的な成長性の評価に大きな修正はない。今後は新規事業の進捗を含め、需要が拡大している新たな先端技術分野への対応を図り、いかに持続的な成長に結び付けていくのかが注目点となるだろう。また、引き続き強固な財務基盤を生かしたM&Aにも注視する必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2021/09/16 16:06
注目トピックス 日本株
アルプス技研 Research Memo（5）：2021年12月期の業績予想を据え置き、大幅な増収及び営業増益を見込む
■業績見通し1. 2021年12月期の業績予想2021年12月期の業績予想についてアルプス技研<4641>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比11.9%増の40,000百万円、営業利益を同9.9%増の4,000百万円、経常利益を同4.3%減の4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同0.1%増の3,060百万円と大幅な増収及び営業増益を見込んでいる。先端技術や次世代車等の堅調な顧客ニーズを背景として、本業は底堅く推移する見通しであり、下期についても稼働人数の拡大（稼働率の回復）が業績の伸びをけん引する想定となっている（一方、景気減速懸念を踏まえ、稼働工数については抑制傾向を想定）。また、デジタル・スパイスの連結効果は上期でほぼ一巡するものの、アグリ事業に特化したアルプスアグリキャリアについては拡大傾向の継続を見込んでいる。2. 弊社の見方通期業績予想の達成のためには、下期の売上高21,230百万円（前年同期比16.2%増）、営業利益2,268百万円（同22.3%増）が必要となる。下期にはコロナ禍が収束するという期初時点の前提に差異が生じていることをはじめ、コロナ禍の長期化に伴う景気減速懸念には引き続き注意が必要であるものの、1)足元の派遣要請が堅調であること、2)同社並びに派遣先のウィズコロナ体制が定着してきたこと、3)同社業績には新卒採用者の稼働が進む下期偏重の傾向があり2021年12月期も7月末時点で新卒採用者の稼働はフルに近い水準に達していることから、稼働人数の拡大などにより同社業績予想の達成は可能であると見ている。注目すべきは、2022年12月期以降の成長に向けた採用活動の進捗（2022年新卒者やキャリア人材、就農人材等）や新規事業（農業・介護関連事業）の伸びなどにある。特に、本格参入した訪問介護事業については少し長く見守ることが必要であるものの、農業関連事業は全国規模で需要が拡大しており、派遣先の開拓や人材確保に向けた動きをフォローしていく必要があるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2021/09/16 16:05
注目トピックス 日本株
アルプス技研 Research Memo（4）：新会社設立により訪問介護事業へ本格参入
■主な活動実績1. コロナ禍における対策アルプス技研<4641>では、コロナ禍に対応するため対策本部を設置し、顧客（派遣先）及び従業員の安全を最優先とした対策を講じている。特に、顧客（派遣先）の状況や要請に対して柔軟かつ迅速な対応を図るとともに、社員の在宅勤務やオフピーク通勤の推進、国内出張の自粛、海外出張の原則禁止、TV会議の活用、オンライン研修の実施など、勤務形態や業務の変更などにも機動的に取り組み、コロナ禍の収束が見込まれるまで継続していく方針である。またこれを機に、オンライン採用やオンライン講座の充実、リモートワーク対応など、ニューノーマルに適応した体制への変革にも取り組んでいる。2. 新規事業（農業・介護関連分野）の進捗2021年7月1日にさらなる介護事業の拡大を見据え、多様な高齢者向けサービスの提供、新たな社会インフラの創造を目的として訪問介護事業を行う「アルプスケアハート」を設立した。同社の強みである技術力を生かしたITとの融合により、同社ならではの持続可能な訪問介護事業を展開していく方針である。まずは国内人材の活用による訪問介護サービスを相模原市から開始し、神奈川県、首都圏、そして全国へと事業所を拡充していく計画となっている。一方、農業・介護のアウトソーシング事業を担ってきたアグリ&ケアについては、2021年7月1日付けで「アルプスアグリキャリア」へ社名変更するとともに、農業関連分野に特化した企業として目的を明確にし、さらなる成長に向けて加速する方針である。なお、これまでの新規事業の進捗を振り返ると、農業関連分野が先に立ち上がり、2019年9月には人材派遣会社で全国初の新在留資格「特定技能1号」を取得し、中国・ミャンマー・ベトナムのアグリテック・アグリ（就農）人材を全国規模で様々な業務に派遣してきた。2020年に入ってからは、コロナ禍の影響により外国人材の受け入れに制限がかかっているが、国内においては農業人材不足が顕著であり、コロナ禍以前に受け入れた外国人材の育成及び派遣が進んだことなどにより、全国での取引実績も着実に伸びている。同社では、外国人材の受け入れ再開を見据えるとともに、農業関連分野を志す国内人材（新卒者など）や在日外国人材（技能実習修了者など）の採用にも取り組みながら、派遣先の開拓を進めていく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2021/09/16 16:04
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アルプス技研 Research Memo（3）：2021年12月期上期は稼働人数拡大や稼働工数回復が業績の伸びをけん引
■業績動向2021年12月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比7.4%増の18,770百万円、営業利益が同3.0%減の1,732百万円、経常利益が同8.2%増の2,314百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.8%増の1,552百万円と増収及び営業減益となったものの、経常損益段階では増益を確保した。計画に対しては売上高が若干下回った一方、利益面では上回る進捗となっている。売上高は、2020年7月に連結化したデジタル・スパイスの上乗せ効果（弊社推定では6億円程度）や新規事業（農業関連分野等）を手掛けるアグリ&ケアの伸びを含めて、グループ各社が増収に大きく寄与した。アルプス技研<4641>単体についても稼働人数の拡大や稼働工数の回復により増収を確保した。一方、契約単価が若干減少したのは、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響を受け一部技術者（新卒採用者の一部）に対して製造研修を実施したことが主因であるが、新卒採用者の稼働が進むにつれて改善に向かっており、一過性な要因として捉えることができる。損益面では、増収による収益の押し上げに加え、販管費の抑制と、雇用維持を目的とした「雇用調整助成金」の営業外収入が加わったことから、経常損益段階では計画を上回る増益を実現した。財務的には、現金及び預金の増加などにより総資産が前期末比3.8%増の21,786百万円に増えた一方、自己資本も内部留保の積み増しにより同7.0%増の13,634百万円に増えたことから、自己資本比率は62.6%（前期末は60.7%）に改善した。(1) アウトソーシングサービス事業売上高は前年同期比7.5%増の18,311百万円、セグメント利益は同3.0%減の1,675百万円となった。2020年7月に連結化したデジタル・スパイスによる上乗せや新規事業（農業関連分野等）を手掛けるアグリ&ケアの伸びを含めて、グループ各社の伸びが増収に大きく寄与した。同社単体で見ても、コロナ禍の影響を一定程度受けるなかで、稼働人数の拡大や稼働工数の回復により前年同期比1.4%増と増収を確保している。重視する業績指標（単体）である技術社員数は4,077人（前年同期比100人増）、稼働人数は3,726人（同147人増）と増加したほか、1人当たりの平均稼働工数についても、残業抑制の動きが収まったことから165.0時間（前年同期比3.2時間増）とコロナ禍以前の水準に回復してきた。一方、契約単価が4,027円（同71円減）と減少したのは、コロナ禍の影響を受け、一部技術者（新卒採用者の一部）に対して製造研修を実施したことが主因である。もっとも、新卒採用者※1の稼働が進むにつれて契約単価も改善に向かっており、一過性の要因として捉えることができる。また、半導体関連や電機、医療系など成長分野へのシフト※2を進めるとともに、効果的なコロナ対策の実施や派遣先のウィズコロナ体制の定着も奏功し、総じてコロナ禍の影響は限定的と評価しても良いだろう。※1 2021年新卒採用者は314名（前年は233名）であった。コロナ禍においてもオンライン採用などにより積極的に採用人数を増やしている。※2 業種別売上高は半導体関連が20.1%（前年同期は17.1%）、電機関連が7.8%（同7.4%）、医療系が7.0%（同6.6%）とそれぞれ伸びている。また、グループ会社については、アルプスビジネスサービス及びパナR&Dが伸長したほか、新規事業を手掛けるアグリ&ケアについても、先に立ち上がってきた農業関連分野が、外国人材の受け入れが制限されるなかでも、全国規模で需要が拡大している就農人材の派遣により順調に伸びてきた。損益面では、技術社員数の拡大（持続的成長に向けた積極採用の実施）や処遇維持によりセグメント減益となっているが、政府からコロナ対策として支給された「雇用調整助成金」を雇用維持のために原価に充当したことから、トータルでは増益を確保したと言える。(2) グローバル事業売上高は前年同期比1.9%増の459百万円、セグメント利益は2.8%減の55百万円となった。一部工程案件の検収が延期されたことによる影響を受けたものの、人材サービスが堅調に推移した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2021/09/16 16:03
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アルプス技研 Research Memo（2）：開発・設計分野に特化し、高度・先端技術に対応
■事業概要1. アウトソーシングサービス事業アウトソーシングサービス事業は、アルプス技研<4641>の中核事業である。同社は、ものづくりの上流工程である開発・設計分野に特化し、開発設計エンジニアによる高度技術サービスの提供をビジネスモデルの中心に位置付けている。サービス提供の形態には派遣と請負の2つがあり、顧客の多種多様なニーズに対応し、同社エンジニアのより高いパフォーマンスを発揮させている。派遣については、スポット派遣とチーム派遣の形態がある。請負についてはプロジェクト受託で、オンサイト（客先構内常駐型）とオフサイト（同社テクノパーク等への持帰り型）がある。また、設計事務所として創業された当初から「機電一体設計」をコンセプトとし、メカトロニクス全域の技術ニーズに対応している。特に、ものづくり拠点を持つユニークな業態を強みに、グループ全体で開発→試作→製造→評価にわたるマニュファクチュアリングのすべてのプロセスの対応が可能な体制を有している。なかでも、同社の主な技術対応領域は上流工程で基礎研究、製品企画、構想設計、詳細・量産設計、試作・実験、評価・解析などであり、高度な技術力を要する領域に優位性を持っている。技術分野では、機械設計、電気・電子設計、ソフト開発、化学などが中心である。IoTやAI等、先端技術の開発設計のほか、さらなる需要が期待される3D-CAD、CAE技術、航空宇宙関連、医療関連、ロボット開発技術など様々な先端技術を重点項目としており、顧客企業の業種は、自動車、半導体・LSI、産業機器、デジタル・精密機器、航空・宇宙・防衛、医療・福祉機器など多岐にわたる。当該事業に属する連結子会社には、総合人材サービスの(株)アルプスビジネスサービス、2016年9月にグループ入りした技術者派遣事業の(株)パナR&D、2020年7月にグループ入りしたデジタル・スパイス※1がある。また、持分法適用関係会社には、2020年3月に同社を含む5社の共同出資により設立した(株)DONKEY※2がある。※1 約20年間にわたり、機械、電気・電子、ソフトウェアの受託業務、技術者派遣を手掛け、「信州から世界へ」をキーワードとし、デジタル技術をコアに設計開発の一連の業務に対応してきた。近年は、宇宙の小型探査機（はやぶさ）の開発にも協力するなど、高い技術力を持つプロ集団として顧客のものづくりを支援している。※2 2017年11月に(株)日本総合研究所や慶應義塾大学等が実施していた次世代農業ロボット開発コンソーシアムに同社が参画し、事業化したものである。同社のほか、情報技術開発(株)、日本総合研究所、ユアサ商事<8074>、渡辺パイプ(株)（50音順）による共同出資となっている。2. グローバル事業現在の海外子会社は、台湾の臺灣阿爾卑斯技研股フン有限公司、中国の阿邇貝司機電技術（上海）有限公司のほか、2020年10月に設立したミャンマーアルプス技研の3社となっている。海外の日系企業等に対する生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに付随する人材サービスの提供に加え、ミャンマーアルプス技研では「アルプス技研高等職業訓練大学校」の運営を通じて、技術・農業・介護など様々な分野で活躍できる人材育成事業も手掛けている。経済のグローバル化が進展するなかで、グローバル事業の拡大は戦略軸の1つとなっている。3. 新規事業（農業・介護関連分野）2018年4月に設立したアグリ&ケアが展開している。立ち上げ期であるため、報告セグメントは現時点で「アウトソーシングサービス事業」の中に含まれている。成長産業へと向かう農業関連分野、人手不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルの人材派遣市場を創出するところに狙いがある。これらの分野は、AIやIoT、ロボットなどの最先端技術の導入や外国人材の活用がカギを握ると言われており、これまで培ってきた高度な技術力と人材育成（外国人材の採用を含む）のノウハウを生かせる領域で先行者利益を目指す戦略と考えられる。なお、2021年7月に訪問介護サービスを中心に事業を展開する「アルプスケアハート」を設立するとともに、アグリ&ケアは「アルプスアグリキャリア」に社名変更し、アグリ事業に特化する体制へと見直しを行った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2021/09/16 16:02
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アルプス技研 Research Memo（1）：2021年12月期上期は増収及び経常増益を確保
■要約1. 会社概要アルプス技研<4641>は、機械、電気・電子、ソフト・IT、化学などの分野において大手製造業各社に高度技術サービスを提供する総合エンジニアリングアウトソーシング企業である。経営理念である“Heart to Heart”「人と人との心のつながり」を大切にしており、技術者としてのみならず社会人としても一流であるべしとの思いから、創業以来一貫して、技術力の強化に加え、ヒューマン教育にも注力している。これが同社の強みである人材を生み出す源泉となる企業組織文化となっている。2018年7月には創業50周年を迎えるとともに、第2創業期をスタート。新規事業分野参入（農業及び介護関連分野）を含め、SDGs（持続可能な開発目標）にも取り組みながら、次世代に向けた強みの創出（経営基盤の強化）を目指している。2. 2021年12月期上期の業績2021年12月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比7.4%増の18,770百万円、営業利益が同3.0%減の1,732百万円、経常利益が同8.2%増の2,314百万円と増収及び経常増益を確保した。売上高は、2020年7月に連結化した(株)デジタル・スパイスの上乗せや農業関連分野等を手掛ける(株)アグリ&ケアの伸びを含めて、グループ各社が増収に大きく寄与した。同社単体についても、稼働人数の拡大や稼働工数の回復により増収を確保した。損益面でも、増収による収益の押し上げに加え、販管費の抑制と、雇用維持を目的とした「雇用調整助成金」の営業外収入が加わったことから、計画を上回る経常増益となった。活動面でも、2021年7月に訪問介護サービスを展開する(株)アルプスケアハートを設立し、訪問介護事業へ本格参入した。さらに、アグリ&ケアを(株)アルプスアグリキャリアに社名変更するとともに、アグリ事業に特化する体制へと見直しを行った。3. 2021年12月期の業績予想2021年12月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比11.9%増の40,000百万円、営業利益を同9.9%増の4,000百万円と大幅な増収及び営業増益を見込んでいる。先端技術や次世代車等の堅調な顧客ニーズを背景として、本業は底堅く推移する見通しであり、稼働人数の拡大（稼働率の回復）が業績の伸びをけん引する想定となっている（一方、景気減速懸念を踏まえ、稼働工数については抑制傾向を想定）。またアルプスアグリキャリアについても、全国規模で拡大している農業関連分野の需要を取り込み、拡大傾向が継続する見通しとなっている。4. 中長期の成長戦略同社は中長期成長ビジョンとして、1)最先端技術への対応、2)新規事業の推進、3)グローバル展開、4)高技術サービスの提供、5)先行者メリット享受の5つの戦略テーマを打ち出している。特に第11次5ヶ年計画の定性目標で、「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」を推進する方針である。また社会的課題の解決に向けても、引き続き高度技術の提供をはじめ、人手不足が深刻な農業及び介護関連分野への貢献を通じて、企業価値のさらなる向上へつなげていく方針である。3ヶ年の中期経営計画（ローリング方式）では、2023年12月期の目標として売上高45,660百万円、営業利益4,900百万円、ROE20%以上を目指している。■Key Points・2021年12月期上期はコロナ禍の影響を一定程度受けたものの、稼働人数の拡大及び稼働工数の回復などにより増収及び経常増益を確保・2021年7月には訪問介護サービスを展開する新会社を設立し、訪問介護事業へ本格参入・2021年12月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、大幅な増収及び営業増益を見込む・第11次5ヶ年計画の定性目標では、「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」を推進。時代に先駆けた外国人材活躍推進により、農業・介護関連分野などのSDGs（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組む方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2021/09/16 16:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～上場NSQA、インティメートなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月16日 14:49 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7034> プロレド 760600 68240 1014.60% -12.59%<9115> 明治海 6317100 577380 994.10% 7.16%<9130> 共栄タ 643900 77720 728.49% 7.43%<9110> ユナイテド海 4285500 651000 558.29% 4.51%<1320> ETF225 258711 39302.2 558.26% -0.64%<9362> 兵機海 179800 32000 461.88% 2.38%<3491> GA TECH 918500 17150000.00% 4.3557%<1557> SPDR500 114760 21804.2 426.32% -0.1%<4011> ヘッドウォータ 327300 63500 415.43% 0.31%<9308> 乾汽船 3020000 591340 410.70% 10.88%<6630> ヤーマン 5610800 1101720 409.28% 2.39%<7095> MacbeeP 606900 127240 376.97% 3.75%<4593> ヘリオス 1221100 272480 348.14% -9.28%<7187> ジェイリース 3895800 885920 339.75% 10.14%<2569>* 上場NSQA 240380 55654 331.92% 0.4%<2630> 米S&P500ヘッジ有 11706 2720 330.37% 0.61%<5609> 日鋳造 995700 236660 320.73% 12.47%<3290> SIA不動産 5619 1336.8 320.33% 0%<4406> 日理化 7790400 1863160 318.13% -4.21%<3686> DLE 545500 135120 303.72% -3.5%<3482> ロードスター 247900 61560 302.70% -2.82%<6620> 宮越HD 919500 231680 296.88% -15.59%<9171> 栗林船 605900 156580 286.96% 7.6%<9119> 飯野海 4089800 1129240 262.17% 2.12%<4598> DELTA-P 154400 42680 261.76% -1.83%<6905> コーセル 618700 171120 261.56% -12.14%<3996> サインポスト 19267300 5908140 226.11% -5.86%<5208> 有沢製 297800 92860 220.70% -3.23%<9363> 大運 730300 227760 220.64% -0.97%<7072>* インティメート 279900 88220 217.27% 5.91%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/16 15:16
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（8）：2021年12月期の1株当たり配当金を52.0円に増額修正
■株主還元策1. 配当政策デイトナ<7228>は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つとしている。安定的な経営基盤の強化並びに今後の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当については安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としている。具体的には、配当性向25%を目標に、事業における投資及び回収の状況、財政状態等を勘案して決定する方針を掲げている。上記配当方針に基づき、2020年12月期は1株当たり46.0円（前期比22.0円増）の配当を実施した。2021年12月期については、二輪市場の強い需要が継続し業績の上振れが続いていることから、2021年8月に配当予想の修正（増配）を発表し、1株当たり52.0円（期初予想比10.0円増）とした。2021年12月期末に向けては、コロナ禍の影響による不確実な要素、原材料不足やコンテナ不足による海外仕入商品の遅延、コストアップの懸念などがあるものの、市場の需要は依然強いことから、懸念事項への対処をしながら通期業績予想の達成に向けて着実に取り組んでいく。2. 株主優待同社は、毎年12月31日時点の株主名簿に記録された株主に保有株式数に応じたポイントを付与し、食品、雑貨、バイク用品など様々なものから選択できる株主優待制度を設けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2021/09/16 15:08
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（7）：自社グループで使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを推進
■SDGsに関する行動計画デイトナ<7228>はSDGsに取り組んでおり、化石燃料に代わるまたは化石燃料使用量を減らすことにより環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を行っている。(1) 自社太陽光発電設備から環境への取り組み「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「11. 住み続けられるまちづくりを」「13. 気候変動に具体的な対策を」に対し、自社太陽光発電設備から取り組んでいる。具体的には、2021年2月に「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用し、同社及びグループ企業で使用する電力を2021年度内に100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを開始する。2032年にFITが終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、発電した電力で直接本社電力を賄う「本社電力オフグリッド」を目指す。また、自社太陽光発電設備では、環境価値が付随した電力を安定して需要先に供給することや、自社設備を大規模停電時後に起こる地域復興時の電力源として活用するための検討も進めている。(2) 脱炭素エネルギー・化石燃料の代替燃料として水素生成装置開発の取り組み「4. 質の高い教育をみんなに」「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「9. 産業と技術革新の基礎をつくろう」「11. 住み続けられるまちづくりを」「12. つくる責任つかう責任」に対し、新エネルギーの開発を行っている。具体的には、水素化ホウ素ナトリウム（SBH）によるオンデマンド水素生成装置や、オンデマンド水素生成による非常用エンジン発電機を、大学と共同研究で進めている。そのほか、水素生成装置から出る副生成物をリサイクルさせSBHとして再生する研究なども進めている。なお、水素ガス生成によるエンジン発電機においては、2021年4月16日に特許登録している（件名「水素ガス生成装置並びにこれを適用した内燃機関並びにこの内燃機関を駆動源とする発電機」）。(3) 地域貢献 設楽町観光協会との観光パートナー協定による取り組み「3. すべての人に健康と福祉を」「8. 働きがいも経済成長も」「11. 住み続けられるまちづくりを」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に対し、設楽町観光協会との観光パートナー協定による取り組みを行っている。これは、相互のプロモーション活動に当たり、相互支援協力し、地域の活性化を図るとともに、バイクライダーへの情報発信、同社が掲げるバイク文化の創造を周知する取り組みを推進している。具体的には、バイク事故の削減を目指し、バイクライダーへのマナー向上、安全安心な商品情報を発信しているほか、バイクライダーからの情報発信を促す活動を進めることにより、持続可能な観光業を促進している。また、関係を密に情報発信することで、都市部から農村部への良好なつながりも支援している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2021/09/16 15:07
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（6）：2021年12月期業績は増収・2ケタ増益見込み。業績は順調に推移
■今後の見通し1. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期の連結業績予想についてデイトナ<7228>は、二輪市場の強い需要が継続し業績の上振れが続いていることから、2021年5月に上方修正を発表した。上方修正後の売上高は10,680百万円（前期比7.8%増）、営業利益は1,439百万円（同21.3%増）、経常利益は1,484百万円（同23.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,039百万円（同28.0%増）を見込んでいる。コロナ禍の収束時期が見えず、また今後の経済政策なども不確定ではあるものの、引き続きバイクライダーからより強く支持される魅力的な新商品及び改良商品の提供を推進することで、さらなる成長を目指す。第2四半期時点で業績は順調に推移しているものの、コロナ禍の影響によって特に海外仕入れ商品で、ロックダウンや原材料不足による製造遅延、船便のコンテナ不足による配送遅延や輸送コストの上昇などを同社では懸念している。このため、2021年12月期の業績予想は2021年5月の上方修正値を変更していない。しかしながら、例年と比較した利益進捗を考慮すれば保守的な予想であると弊社では見ている。2. 中期経営方針同社グループは2022年に創業50周年を迎えることから、中期経営方針を発表した。数値目標は、2021年12月期に連結売上高107億円、2023年12月期には連結売上高114億円とし(M&A除く)、二輪アフターパーツ販売を除く事業領域で25%以上の売上シェアを目標に、2023年12月期に20%以上の実現を目指す。また、バイク文化の創造企業として世界のライダーに支持される「ブランド」を実現するために、国内主要ジャンルで顧客支持率No.1を獲得し、No.1ブランドとして勝ち残るビジョンを掲げている。また、収益成長のみならず、共感・相互成長が期待できる企業とのグループ化や異業種資本業務提携等により、優良成長企業を目指す方針も掲げている。また、バイク文化で培った「発想」「評価」「改善」能力を活用することで、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を実現するビジョンも合わせて発表した。3. 市場展望既述のとおり二輪車業界では、二輪車が公共交通機関に代わる通勤手段としての注目を集めており、免許取得者の増加とともに、軽二輪、小型二輪クラスを中心に車両販売も好調に推移している。また、二輪車が「3密」を回避できるアウトドアレジャーとしても需要が高まっている。コロナ禍によって特需が発生した側面はあるものの、生涯楽しめるレジャーとして定着する公算は高いと思われる。また、一般的にも知られている通り、二輪車の主戦場は東南アジアである。東南アジアでは、生産・販売の両面でコロナ禍の影響が依然として大きく残っており、持ち直しにやや時間を要する可能性もある。ただ、東南アジアでの生活への密着度合いを鑑みれば、アフターコロナ（コロナ禍収束後）に需要が回復することは必然的と言えるだろう。一方で同社によると、新規のライダーに加え、長年エンジンをかけていなかったバイクに再び乗ろうとするリターンライダーも増加傾向にあるようだ。また、「ウーバーイーツ」や「出前館」等をはじめとする宅配サービスがコロナ禍で一挙に普及したことで、配達・配送目的での二輪車需要も増えている。その他、発売から時間が経過した過去のモデル用の部品等のニーズも存在している。このように、ライダー人口の拡大に合わせてニーズも多様化しており、新しいコンセプトの商品を増やしてきた同社の実績から、市場シェアの拡大を伴う成長が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2021/09/16 15:06
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（5）：二輪車業界の追い風を受け2ケタ増収・大幅増益で着地。全セグメントが順調（2）
■業績動向2. セグメント別業績(1) 国内拠点卸売事業売上高は4,495百万円（前年同期比38.7%増）、セグメント利益は735百万円（同118.8%増）となった。第1四半期に引き続き、ツーリングバッグ、インカム、スマホマウント等のツーリング用品を中心にメンテナンス用品や新型車対応商品など、ほとんどの取り扱いジャンルが伸長した。また、ダートフリークでは、主軸のオフロード関連商品販売が伸長した。(2) アジア拠点卸売事業売上高は89百万円（前年同期比298.4%増）、セグメント利益は0百万円（前年同期は14百万円の損失）となった。第1四半期に引き続き、新規取引先数社との取引が順調に伸長した。(3) 小売事業売上高は1,130百万円（前年同期比9.3%増）、セグメント利益は85百万円（同95.8%増）となった。ライダーズ・サポート・カンパニーが運営する「ライコランド」は、2020年10月より1店舗減少して2店舗での運営となったが、来店客数、客単価ともに第1四半期に引き続き増加し、3店舗運営であった前年同期を上回る好調な販売状況となった。また、ダートフリークが運営する「Dirtbikeplus」でも、実店舗・インターネット販売ともに前年同期を上回った。(4) その他売上高は127百万円（前年同期比47.1%増）、セグメント利益は12百万円（同49.1%増）となった。太陽光発電事業では、前年同期と比較して日照時間の影響等で売電収入は若干減少したものの、減価償却費が減少した結果、増益となった。また、リユースWEB事業では、中古部品の仕入先の確保に努めた結果、売上高が大きく伸長し、利益面での損失幅が縮小した。3. 財務状況デイトナ<7228>の2021年12月期第2四半期末の総資産は前期末比911百万円増加し、8,194百万円となった。流動資産は同909百万円増加の5,675百万円となった。これは、受取手形及び売掛金が231百万円、たな卸資産が625百万円増加したことなどによる。固定資産は同2百万円増加の2,518百万円となった。これは、有形固定資産が2百万円増加したことなどによる。負債合計は前期末比383百万円増加し、3,453百万円となった。流動負債は同414百万円増加の2,877百万円となった。これは、短期借入金が411百万円増加したことなどによる。固定負債は同30百万円減少の575百万円となった。これは、長期借入金が26百万円減少したことなどによる。この結果、純資産合計は同528百万円増加の4,741百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2021/09/16 15:05
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デイトナ Research Memo（4）：二輪車業界の追い風を受け2ケタ増収・大幅増益で着地。全セグメントが順調（1）
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期の業績概要2021年12月期第2四半期の売上高は5,766百万円（前年同期比33.5%増）、営業利益は837百万円（同119.8%増）、経常利益は870百万円（同126.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は629百万円（同153.6%増）となった。コロナ禍の影響が続き、感染者が増加した地域では再び緊急事態宣言等が発令される不安定な経済環境にあるなか、二輪車業界では、二輪車が「3密」を回避できる趣味として、また公共交通機関に代わる通勤手段としての注目を集めており、免許取得者の増加とともに、軽二輪、小型二輪クラスを中心に車両販売も好調に推移している。このような二輪車業界の追い風を受け、デイトナ<7228>でも取り扱い商品ジャンルの多くが前年同期を上回る販売状況となった。利益面では、直接訪問等の営業活動の自粛などにより販管費率が前年同期比5.6ポイント低下したこともあり、すべてのセグメントにおいて順調な推移となった。なお、2021年5月に2021年12月期第2四半期業績予想の上方修正を発表しているが、第2四半期実績はこれを上回って着地した。また、通期計画に対する第2四半期進捗率は、売上高で54.0%、営業利益で58.2%と順調に推移している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2021/09/16 15:04
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（3）：4つのアドバンデージにより、世界で最も支持されるブランドを目指す
■強みデイトナ<7228>には「商品計画」「開発体制」「物流体制」「販売ネット」の4つの強みがある。1. 商品計画同社は、顧客ニーズに合わせた幅広い商品を提供するため、オリジナル開発の商品、OEM商品、海外輸入品の3系統の商品計画を取っている。また、独自の企画力、開発力を発揮し世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供することで、世界で最も支持されるブランドを目指している。最近のトピックスとしては、同社の商品であるアクセサリー電源ユニット「D-UNIT WR（ウォーターレジスタント）」が、日刊自動車新聞社主催の「用品大賞2021※」で二輪車部門賞を受賞した。「D-UNIT WR」は3系統のアクセサリー電源をコンパクトに取り出せるユニットで、主電源をバッテリーから直接取り出すことで3系統合計20Aの高出力を実現している。近年、バイクにドライブレコーダー、ナビゲーション、USB電源、グリップヒーターなどを装備する事例が増えていることから、「D-UNIT WR」は顧客のニーズに合致した商品と言える。なお、「D-UNIT WR」は防水設計なので雨に強く、コンパクトタイプで設置場所を選ばないことから、バイクのツーリングのみならず様々なアウトドアシーンにも転用できるユニークな商品である。※ 同賞は、2020年4月〜2021年6月に発表、または発売し、注目を集めたカー＆バイク用品に与えられる賞である。販売数量のみならず、アイデアや話題性、業界貢献度、社会状況なども鑑み、総合的に評価されたものである。また、同社は「開発会員制度」という仕組みを導入している。これは実際に同社商品を使用しているライダーから、使い心地や感想、また「こうしたらもっと良くなる」といった改善点まで広く意見を聞くことで、商品開発や企画に反映させるユーザー参加型のシステムである。会員は180名を超えており、貴重な「ライダーの生の声」を聞くことでニーズの高い商品開発に繋げることができている。2. 開発体制本社敷地内には、全長750mのロードテストコースのほか、シャーシダイナモとエンジンベンチを備えた計測棟を付設している。これにより確実な性能評価が行え、安全な商品の提供を可能としている。また、社員には制服がなく、自由な社風のなかでバイクの楽しさを追求する提案を育める社風が感じられる。規律あるクリエーター集団としての性格が強く、バイクの楽しみ方を発想する原点が商品開発を支えていると推察できる。社員がバイクを熟知したライダー集団であると同時に、ユーザーに必要とされる商品を形にするための議論と試作を展開させ、自社テストコースでの試験を行うことで商品化を進めている。3. 物流体制及び販売ネット本社内物流倉庫では、すべての物流管理がトータル運営され、正確でスピーディーな物流ネットワークを確立している。流通倉庫内はロケーションを管理し、人の動きの無駄をなくした効率的なピッキングで出荷誤差ゼロを実現している。販売ネットは、グループ企業のライダーズ・サポート・カンパニーが運営する「ライコランド」2店をはじめ、日本全国に約4,000店のバイクショップ・用品ショップの販売ネットワークが構築されている。また海外では、北米、ヨーロッパ、アセアン地域でディストリビューターネットワークを拡大中である。同社のホストコンピュータとダイレクトに連携し、在庫照会、発注、発注履歴、出荷履歴、バックオーダーの確認などがリアルタイムに行えるシステムを構築している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2021/09/16 15:03
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（2）：二輪車部品・用品を中心とする企画・開発を行うメーカー
■会社概要デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心とする企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行うメーカーである。世界にバイクカスタマイズの楽しさを発信すると同時に、世界から吸収した新しい世界観を日本のライダーに提案し、バイク文化創造へチャレンジを続けているクリエイティブな企業である。独自の企画力、開発力を発揮し、世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供し、世界で最も支持されるブランドを目指している。社名は、アメリカ・フロリダ州デイトナ・ビーチで行われるバイクの祭典「デイトナウィーク」に由来する。二輪車市場における同社の存在感は大きく、一般的にも「バイクマニア向け」という企業イメージが強い。しかしながら、近年は二輪車市場にとどまらず、アウトドア市場全般に事業領域を拡大している。具体的な用品としては、キャンプ用品や電動アシスト自転車、家庭菜園用のエンジン式耕運機などを手掛けており、いずれも独創性の高い商品ラインナップとなっている。特定分野で専門的な知見を持つ企業という認識に疑いの余地がない半面、将来的な事業成長を推進する基盤を持っている点は評価に値する。同社は二輪車部品・用品を中心とする企画・開発を行うが、生産設備は所有しておらず、製造はそれぞれの分野に強みを持つパートナー企業（200社以上）に委託している。これは、時流のスピード、少量多品種、災害や経営リスクに対応するためには「設備ありき」よりも「発想ありき」が有利との考えに基づいている。ユーザーの志向やニーズは、年々多様化かつ細分化しているが、同社はこれらの潮流をキャッチアップし掘り下げ、メーカーとコラボレーションすることで、隠れた需要や新しい需要を創造している。なお、同社は「バイク文化の創造企業。カスタマイズから提案します。」を経営理念に、「1. 私達は常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。」「2. 私達は社会の一員として役立つ為に企業活動を通じて人間性の向上に努めます。」「3. 私達は人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します」の3点を掲げている。1. 沿革同社は二輪車用品の輸出入を事業目的として、1972年4月に阿部商事株式会社を設立した。「なによりバイクが好き」な人が集まり、「バイク文化を創造する」を合い言葉として、バイクのカスタムパーツや用品を企画・開発・販売するメーカーとして国内外にバイクの楽しさを発信してきた。その後、1985年7月に商号を株式会社デイトナに変更し、1992年3月には二輪車用品の小売事業を目的として子会社の(株)ライコ（100%出資）を設立、営業力強化や経営効率の向上を図るため、同年4月に(株)デイトナ東京を吸収合併した。海外展開については、東南アジア市場開拓を目的として、1997年2月にシンガポールに駐在事務所を開設したほか、2007年4月に子会社のPT.DAYTONA AZIAをインドネシアのジャカルタに設立、2008年12月に台湾支店を設立するなど、ネットワークを拡大していった。そのほか、新規事業として2012年11月より太陽光発電事業を開始している。なお、1997年10月に店頭市場（JASDAQ）に公開し、2013年7月に東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場している。2. 事業領域同社の事業領域は、二輪事業（国内・海外）を主力とし、電動乗物事業・宅配事業サポート・エネルギー事業の新規事業を展開している。(1) 二輪事業二輪事業は、国内二輪事業及び海外二輪事業からなる。国内二輪事業は同社の基幹事業で、オートバイ用オリジナルカスタマイズ部品・用品の企画、開発、販売と、世界中から選りすぐりの部品・用品の輸入、販売を行っている。一方、海外二輪事業は北米及び欧州をはじめ、アジア地域に向けた商品の企画、開発、販売を行っている。特筆すべきは、同社は正規代理店として海外の優れた商品を提供することのみを目的とはしていない点にある。一例を挙げると、日本語の取り扱い説明書を自社で作成するなど、日本のユーザーが買い求めやすい環境を整えたり、海外メーカーが日本人の感覚に寄り添えるよう助言する活動を行っている。この結果、海外ブランドから高い信頼を得ている。また、海外では、卸売業者や販売代理店といったディストリビューターの要望に応え、OEM供給なども手掛けている。主な事例としては、ミニモトクロスのエンジンを企画・開発、外注製造をし、ディストリビューターへ供給している。(2) 新規事業a) 電動乗物事業環境に配慮しながらも快適で効率的な交通手段であることをコンセプトに、新たな電動の乗り物を提案している。一例を挙げると、電動アシスト自転車（車体にモーターとバッテリーを装備し、ペダルを漕ぐ力をモーターの力でアシストする自転車）のデザインを企画し、外注製造により商品化している。子乗せ実用車のイメージが強い電動アシスト自転車だが、利便性や快適性だけでなく、アシスト特有のバッテリーやモーターの存在を極力目立たなくするアイデアを盛り込むなど、デザイン性まで融合させることで高付加価値化を実現しており、ユーザーから高い評価を得ている。なお、同社ではバイクに特化することで培われた商品開発力の転用を進めており、地方の高齢化による移動手段の確保や「3密」を回避する電動化に関連した、新たな移動手段の可能性を検討している。b) 宅配事業サポート主にバイクを使った宅配事業に対し、同社二輪事業のノウハウを生かし、安全、ローコスト、高効率化を目指すための商品企画、開発、供給のサポートを行っている。ヘルメット、ドライブレコーダーなどの企画開発などを主力とし、宅配事業者の個別ニーズを汲み取ることで高い信頼性を勝ち得ている。宅配事業者が取り扱う商品によって温度や振動に対する要望は多様化しているが、これらの個別対応が可能な企業は限定されることから、今後のデリバリー市場の拡大に伴って成長する可能性は高いと弊社では見ている。ニューノーマル（新しい生活様式）に応じた商品開発を推進することで宅配事業者の効率を上げることに貢献しているほか、高齢化社会に寄り添った展開なども期待できる。c) エネルギー事業化石燃料に代わる、または化石燃料使用量を減らすことにより環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を行っており、「再生可能エネルギーの推進」及び「新エネルギーの開発」を展開している。「再生可能エネルギーの推進」としては、本社屋上に300kW級、敷地内に500kW級の発電施設を設置し、約150世帯分の電力を発電しているほか、静岡県沼津市足高に500kW級、愛知県北設楽郡設楽町に750kW級の太陽光発電システムを設置している。一方、「新エネルギーの開発」としては、水素ガス発生装置及び水素ガスによる燃焼効率の向上、燃費改善装置の提案などを行っているほか、大学との産学連携事業として代替エネルギーの研究開発、気候変動による自然災害が年々増加傾向にあるなかで、化石燃料を使用しない発電機の開発を行っている。3. グループ企業同社のグループ企業は、(株)ライダーズ・サポート・カンパニー、PT.DAYTONA AZIA及び(株)ダートフリークの3社となる。ライダーズ・サポート・カンパニーは二輪部品・用品の小売販売を行っている。国内最大級の二輪部品・用品販売店である「ライコランド」及び二輪中古品販売店「アップガレージライダース」を関東圏に展開している。総合店のメリットを生かした多彩な商品構成により、他店との差別化を図った集客、販売を行っている。PT.DAYTONA AZIA（インドネシア）は、アセアン地域で二輪部品・用品の開発・販売を行っている。アセアン地域においての二輪車市場は活況を呈しており、特にインドネシアではカスタマイズ部品・用品の成長が想定される。現地法人を設立することで地域に密着した商品開発のほか、早期の市場参入により同社ブランドの浸透、育成強化を図っている。ダートフリークは、国内・海外の二輪部品・用品の企画・開発・卸売を行っている。ダートフリークが運営するオフロード専門店「Dirtbikeplus（ダートバイクプラス）」は、アジア最大級規模で展開するオフロードバイク用品ショッピングサイトで、実店舗とインターネットで販売をしている。そのほか、ヨツバモトのキッズ用電動バイクの訴求による未来のバイクライダーの創出をはじめ、同社とのコラボレーションによるシナジー効果を狙ったシェア維持や、アジア地域の販路拡大を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2021/09/16 15:02
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（1）：二輪事業を基幹に、電動乗物事業や新エネルギー開発事業などの新規領域に事業拡大
■要約デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心とする企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行うメーカーである。世界にバイクカスタマイズの楽しさを発信すると同時に、世界から吸収した新しい世界観を日本のライダーに提案し、バイク文化創造へチャレンジを続けているクリエイティブな企業である。独自の企画力、開発力を発揮し、世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供し、世界で最も支持されるブランドを目指している。1. 業績概要2021年12月期第2四半期の売上高は5,766百万円（前年同期比33.5%増）、営業利益は837百万円（同119.8%増）となり、すべてのセグメントが順調に推移した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が続き、感染者が増加した地域では再び緊急事態宣言等が発令される不安定な経済環境にあるなか、二輪車が「3密」を回避できる趣味として、また公共交通機関に代わる通勤手段としての注目を集めており、同社でも取り扱い商品ジャンルの多くが前年同期を上回る販売状況となった。なお、2021年5月に2021年12月期第2四半期業績予想の上方修正を発表しているが、これを上回って着地した。また、通期計画に対する第2四半期進捗率は、売上高で54.0%、営業利益で58.2%と順調に推移している。2021年12月期についても2021年5月に上方修正を発表し、売上高で10,680百万円（前期比7.8%増）、営業利益で1,439百万円（同21.3%増）としている。業績は順調に推移しているものの、コロナ禍の影響によって特に海外仕入れ商品で、ロックダウンや原材料不足による製造遅延、船便のコンテナ不足による配送遅延や輸送コストの上昇などを懸念している。このため、第2四半期時点では上記の修正値を据え置いたものの、例年と比較した利益進捗を考慮すれば保守的な予想であると弊社では見ている。2. 中期経営方針同社グループは2022年に創業50周年を迎えることから、2021年3月に中期経営方針を発表した。数値目標は、2021年12月期に連結売上高107億円、2023年12月期には連結売上高114億円とし(M&A除く)、二輪アフターパーツ販売を除く事業領域で25%以上の売上シェアを目標に、2023年12月期に20%以上の実現を目指す。また、バイク文化の創造企業として世界のライダーに支持される「ブランド」を実現するために、国内主要ジャンルで顧客支持率No.1を獲得し、No.1ブランドとして勝ち残るビジョンを掲げている。3. SDGsに関する行動計画同社は、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組んでおり、化石燃料に代わるまたは化石燃料使用量を減らすことにより環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を行っている。一例を挙げると、再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用し、同社及びグループ企業で使用する電力を2021年度内に100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを開始する。2032年にFIT（再生可能エネルギーの普及を目的とした固定価格買取制度）が終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、発電した電力で直接本社電力を賄う「本社電力オフグリッド」を目指す。また、自社太陽光発電設備では、環境価値が付随した電力を安定して需要先に供給することや、自社設備を大規模停電時後に起こる地域復興時の電力源として活用するための検討も進めている。■Key Points・二輪事業を基幹に、電動乗物事業や宅配事業サポート、新エネルギー開発事業などの新規領域に事業拡大・2021年12月期第2四半期業績は二輪車業界の追い風を受け、すべてのセグメントが順調に推移・ 2021年12月期業績は海外仕入れ商品でコロナ禍の影響を懸念し上方修正値を据え置いたものの、例年と比較した利益進捗を考慮すれば保守的な予想・環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を推進（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2021/09/16 15:01
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---2021年8月度業績概要、申込ANP全体で前月比9％増
アドバンスクリエイト<8798>は15日、2021年8月度の業績概要を発表。保険代理店事業における8月度の申込ANPの状況は、対面販売は、オンライン保険相談をはじめとするOMO戦略が好調に進展したことで前月比8％増となり、協業販売は前月比1％増、通信販売は前月比39％増、全体では9％増加となった。前年同月比では、対面販売は、オンライン保険相談などOMO戦略が好調に進展したことで23％増となり、協業販売は3％増、通信販売はコロナ禍による一時的な需要増があった前年と比べ13％減、全体では11％の増加となった。8月度の共通プラットフォームシステムの販売状況については、協業代理店、保険会社等へのシステム導入が進んだ結果、「御用聞き」、「丁稚(DECHI)」、「DynamicOMO」のID数が堅調に増加した。
＜ST＞
2021/09/16 14:56
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ＳＵＭＣＯ---一時急反発、今後は好材料に反応しやすいと国内証券格上げ
ＳＵＭＣＯ<3436>は一時急反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェ−ト」へ、目標株価を2500円から4100円へと引き上げた。300mmウェーハのグリーンフィールド投資を今後実施するにあたり、資金調達の選択肢として公募増資の可能性を否定しなかったことで、第2四半期決算説明会後に株価は下落。しかし、その上で株価は出直っており、今後は好材料に反応しやすいだろうと指摘。また、スポットも含めた300mmウェーハ価格は既に底を打ったと分析している。ただ、地合いの悪化もあり、株価は朝方急伸後は利益確定売りで伸び悩んでいる。
＜YN＞
2021/09/16 14:48
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パーク２４---急落、海外駐車事業は想定以上に赤字拡大
パーク２４<4666>は急落。14日に21年10月期第3四半期決算を発表、5-7月期の営業損益は34.0億円の赤字と、2-4月期の37.6億円の赤字に続き大幅な赤字となった。国内駐車事業は賃料の減免や感染症禍における不採算物件への対応などで現状の需要環境下においても収益化可能な筋肉質化を図り、営業増益を実現。モビリティ事業も、都市部でのタイムズカー需要が高いことに加え、車両配備の見直しなど1台当たりの稼働率を高める施策によって底堅く推移。一方、海外駐車事業は各国でのコロナ感染拡大に伴う規制強化などで赤字幅が前年同期比で拡大。海外事業の赤字拡大は想定以上とみられ、ネガティブな反応が前日から続いている。
＜YN＞
2021/09/16 14:38
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ケンコーマヨ---急伸、原材料費高騰の中での第1四半期実績評価で国内証券格上げ
ケンコーマヨ<2915>は急伸。東海東京調査センターは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」へ、目標株価を1780円から1910円へと引き上げた。22年3月期経常利益は前期比25.1％減の15.36億円と、会社計画15.00億円に対して若干の超過を予想。売上高が前年の新型コロナ感染症の反動増で外食とCVSで増収となることを想定。また、原材料価格高騰の中でも経常2桁増益となった第1四半期実績を考慮したもよう。そのほか、経常利益の進捗率が、コロナ感染症や原材料費高騰のなかでも前年同期より高い点を評価している。
＜YN＞
2021/09/16 14:25
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ディスコ---急落、前日の電話会議の内容受けて
ディスコ<6146>は急落。前日に第2四半期のミッド・クォーターアップデート電話会議を開催している。新規の引き合いが落ち着いてきているとのコメントがあったもようで、受注のピークアウトを意識するような動きになっている。なお、出荷に関しては全体で計画を上回る進捗のようであり、会社計画比での円安も含め、7-9月業績は上振れ推移としている。
＜YN＞
2021/09/16 14:17