注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ミダックＨＤ---急伸、既存最終処分場の容量増量を発表
ミダックＨＤ<6564>は急伸。保有する既存最終処分場の変更許可申請について決議したと発表している。遠州クリーンセンターの埋立容量は447,297立方メートルから486,054立方メートルに、浜名湖クリーンセンターは442,846立方メートルから827,178.94立法メートルに増大させる。埋立容量の増量で旺盛な埋立需要に対応する。事業競争力や中長期の収益基盤の一段の強化につながるとの期待感が優勢に。
＜YN＞
2021/09/17 14:22
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ハマイ、日本製鉄などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月17日 13:39 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3491> GA TECH 2762800 34630000.00% 6.9781%<6958> 日本CMK 722800 126080 473.29% 7.96%<6706> 電気興 189000 35920 426.17% 12.09%<5609> 日鋳造 2005900 446880 348.87% 6.53%<3267> フィルカンパニー 266300 61820 330.77% 5.87%<3936> グロバルウェ 3732900 975560 282.64% 5.8%<6497>* ハマイ 37400 10080 271.03% 9.7%<5401> 日本製鉄 29545400 8107860 264.40% -5.39%<6493> 日鍛バル 900100 253980 254.40% 8.24%<9307> 杉村倉 667100 208300 220.26% 7.03%<9629> ピーシーエー 37600 11780 219.19% 6.48%<7049> 識学 188700 64020 194.75% -4.7%<7072>* インテM 378100 129820 191.25% 15.91%<1475> iSTOPIX 456120 158862 187.12% 0.33%<2678> アスクル 1518800 531860 185.56% 2.87%<1542> 純銀信託 24705 9103.6 171.38% -1.92%<7036> イーエムネットＪ 18900 7260 160.33% -8.18%<6067> インパクトHD 210300 81380 158.42% 10.11%<4960>* ケミプロ 195100 79920 144.12% 3.95%<3191> ジョイ本田 524100 221740 136.36% 4.06%<2207> 名糖産 120000 50800 136.22% -0.27%<3751> 日本アG 141400 61220 130.97% 0%<1326> SPDRゴール 9594 4165.6 130.31% -1.04%<8584>* ジャックス 239000 105640 126.24% 8.55%<2986>* ＬＡホールディングス 136500 66420 105.51% 10.08%<4432>* ウイングアーク 199300 97920 103.53% 4.79%<2158>* FRONTEO 3833900 1910100 100.72% 11.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/17 14:21
注目トピックス 日本株
インタースペース---生理管理・ヘルスケアアプリでサブスク開始
インタースペース<2122>は16日、グループ会社の4MEEEが生理管理・ヘルスケアアプリ「4MOON（フォームーン）」のサブスクリプションサービスを開始したと発表した。サブスクプランは、ユーザーから要望の多かったオンライン医療相談の追加をメディカルノートよりオンライン医療相談サービス「Medical Note 医療相談」の提供を受けることで可能となった。「生理や妊活のことを周りに相談しにくい」「最近よくある症状は何科を受診したらいいか分からない」といったユーザーの不安に対して、「Medical Note 医療相談」では専門医を中心とした医療チームが医学的根拠に基づいた信頼性の高い回答を届ける。需要の多いサービスをサブスク形式で提供することにより、今後の継続的収益の伸びが期待できると弊社は考える。
＜ST＞
2021/09/17 14:16
注目トピックス 日本株
フィルカンパニー---急伸、業績上方修正で一段と増益率高まる
フィルカンパニー<3267>は急伸。21年11月期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の5.2億円から6.8億円、前期比5.2倍の水準にまで引き上げた。10月引き渡し予定の販売用不動産において、入居区画６区画のうち５区画のテナントが決定し、テナントからの賃料収入が想定を上回る見込みとなったもよう。期待以上の需要回復傾向があらためて確認される形になっている。
＜YN＞
2021/09/17 14:12
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アスクル---急伸、第1四半期決算は順調なスタート
アスクル<2678>は急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は32.7億円で前年同期比9.4％増益となっている。据え置きの通期計画は140億円で前期比0.5％増益であり、順調なスタートと受けとめられている。ＢtoＢは想定どおり感染対策商品の反動減があるものの、ベース成長を継続。また、LOHACOは新本店リリースが無事終了して、来期黒字化に向けて再成長の方向にあるともしている。
＜YN＞
2021/09/17 13:53
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システムサポート---森永乳業の物理サーバ群のAWS移行を実行、コスト削減、運用の最適化を支援
システムサポート<4396>は16日、森永乳業<2264>のデータセンター移設プロジェクトに参画し、稼働している物理サーバ群のアマゾンウェブサービス(AWS)への移行を行ったことを発表。同社は、同プロジェクトの計画フェーズから参画し、現行環境の調査や移行計画案やガイドライン策定を実施。各種コンディションを整備した上で実行に移し、物理サーバ群のAWS移行を推進した。特に、財務会計系システムのAWS移行は、アプリケーションを含めた全面刷新を行い、ランニングコストの削減を図った。同社がインフラおよびデータベース構築を担当し、ウチダエスコ<4699>がアプリケーション開発を担当する協業体制にて取り組み、概念実証を実施。動作検証環境でシステム稼働の実現性を確認でき、システムのAWS移行を実行に移すことができたという。その他の移行対象システムについても、綿密な移行計画を基にAWS移行を進め、集約することができたとしている。AWS移行作業は、2019年11月より実施し、2020年11月よりAWSでのシステム運用がスタートしている。オンプレミス環境をクラウドへ移行することで、拡張性や可用性に優れたシステムの運用が可能となり、今後のシステム運用におけるITコストの大幅な削減が見込まれるという。
＜ST＞
2021/09/17 12:49
注目トピックス 日本株
NECキャピタルソリューション---防災・危機管理ソリューションを提供するSpecteeへの投資を実行
NECキャピタルソリューション<8793>は16日、同社とベンチャーラボインベストメントが運営する価値共創ベンチャーファンドを通じ、SNS情報等を分析して事故や災害の発生を検知するサービスを提供するSpecteeに対して投資を実行したことを発表した。同社は、事業活動そのものが社会的価値を創造すると同時に、企業として求めるべき経済的価値を創出するCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）を目指しているが、価値共創ベンチャーファンドは、CSV経営実現の一環として、ソーシャルイノベーション型のベンチャー企業の支援を目的として投資を行っている。今回投資を実行したSpecteeは、SNSや気象データ等から解析した災害予測情報等を提供するサービスを展開しており、また、AIを活用したデータサイエンス中心の防災技術開発を進めている。同社は引き続き、社会課題の解決に向けた事業に積極的に取り組んでいくとしている。
＜ST＞
2021/09/17 12:47
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム---コルグが開発する高音質のインターネット動画配信システム「Live Extreme」の提供開始
Ｊストリーム<4308>は16日、コルグが開発する高音質のインターネット動画配信システム「Live Extreme」の提供を開始したことを発表。長引く新型コロナウイルスの流行の影響でインターネットを利用した映像・音楽配信が以前よりも定着。より臨場感あふれる高音質、高品位なサウンド・クオリティを求めるニーズも高まっている。このような配信ニーズに今後も応えていくために同社では、コルグが開発する高音質のインターネット動画配信システム「Live Extreme」の提供を開始した。「Live Extreme」を使用し、同社のCDN「J-Stream CDNext」を経由して配信を行うことで、最大4Kの高解像度映像とともに、高音質なロスレス・オーディオをはじめ、さらに高品位なハイレゾ・オーディオ(最大 PCM 384kHz/24bitおよびDSD 5.6MHz)でのライブ・オンデマンドでの動画配信を実現する。同社では、CDNの提供だけではなく、ライブ現場の対応から配信までワンストップで提供。今後も、エンターテイメント分野での様々なソリューションを組み合わせ、時代やニーズに合ったサービス提供を行っていくとしている。
＜ST＞
2021/09/17 12:44
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/17（1）】JSR、次世代EUV用メタルレジストメーカーの米Inpria社を買収
■JSR<4185>、次世代EUV用メタルレジストメーカーの米Inpria社に追加出資し買収へ 事業価値を約565.4億円で合意■文章要約AI「ニュースタンテキ」展開のバズグラフ、1億600万円の資金調達を実施■時空情報サービス提供のイネーブラー、戸田建設<1860>を引受先とする第三者割当増資を実施■デジタルガレージ<4819>子会社のDGベンチャーズ、DevOpsプラットフォーム提供の米Copado社に出資■デジタルガレージ<4819>子会社のDGフィナンシャルテクノロジー、インドの金融業界向けシステム開発のVizitech Solutions社を買収■日揮HD<1963>、IHI<7013>子会社のIHIプラントから医薬品製造プラントEPC事業を譲り受け■バイオベンチャーのマイキャン・テクノロジーズ、1.89億円の資金調達を実施■いすゞ自動車<7202>子会社で物流業のいすゞライネックス、KD梱包事業のアイパックを吸収合併■LAホールディングス<2986>、クラウドサービス「LogSystem」提供のlog buildに出資■Orchestra Holdings<6533>子会社のデジタルアイデンティティ、デジタルマーケティング事業のぱむを買収■ベンチャー投資・支援事業のインベストメント・テクノロジー、株式投資型クラウドファンディング・サービスのSBIエクイティクラウドを買収■三井物産<8031>、メキシコ・天然ガス火力IPP事業のMT Falcon社の保有株全てを売却へ■東京ガス<9531>、メキシコ・天然ガス火力IPP事業のMT Falcon社の保有株全てを売却へ■JERA、メキシコ・天然ガス火力IPP事業のMT Falcon社の保有株全てを売却へ■NTTドコモ、スマートバリュー<9417>子会社で神戸アリーナ（仮称）の運営を通じたまちづくりを推進するOne Bright KOBEに出資■米投資顧問業のミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー、NCホールディングス<6236>に追加出資 出資比率は10.27％に【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/09/17 12:35
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、エムスリーが1銘柄で約33円分押し上げ
17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり99銘柄、値下がり117銘柄、変わらず9銘柄となった。日経平均は3日ぶり反発。161.77円高の30485.11円（出来高概算5億4000万株）で前場の取引を終えている。16日の米株式市場でNYダウは反落し、63ドル安となった。8月の小売売上高が市場予想に反して増加する一方、新規失業保険申請件数が増加したことなどから、景気敏感株を中心に売りが出た。ただ、NYダウは一時274ドル安まで下落したのち下げ渋った。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+0.13％と小じっかり。中国恒大集団の債務問題への懸念から前日軟調だった日経平均だが、本日は米国株の底堅い展開を受けて64円高からスタートした。また、自民党総裁選の告示で次期政権への期待が続いたほか、香港・上海株がひとまず反発したこともあり、日経平均は前場中ごろを過ぎると30506.58円（183.24円高）まで上昇する場面があった。個別では、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株や、レーザーテック<6920>、エムスリー<2413>といった値がさハイテク株の一角で堅調ぶりが目立つ。ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、東エレク<8035>もしっかり。来年3月に水素発電所を稼働すると発表したイーレックス<9517>、自社株買い実施を発表したジョイ本田<3191>、決算が好感されたアスクル<2678>などが買われ、クロスキャット<2307>はストップ高を付けている。一方、転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行を発表した日本製鉄<5401>は6％の下落となり、サインポスト<3996>などとともに東証1部下落率上位にランクイン。JFE<5411>など他の鉄鋼株も軟調となっている。JR西<9021>やファーストリテ<9983>は小安い。セクターでは、海運業、倉庫・運輸関連業、医薬品などが上昇率上位。一方、鉄鋼、非鉄金属、不動産業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の46％、対して値下がり銘柄は48％となっている。値上がり寄与トップはエムスリー<2413>となり1銘柄で日経平均を約33円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテス<6857>、テルモ<4543>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、TOTO<5332>、資生堂<4911>、コナミHD<9766>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 30485.11(+161.77)値上がり銘柄数 99(寄与度+219.29)値下がり銘柄数 117(寄与度-57.52)変わらず銘柄数 9○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2413> エムスリー 8868 387 +33.45<8035> 東エレク 55480 730 +26.29<6857> アドバンテ 11340 260 +18.73<4543> テルモ 5464 92 +13.25<4063> 信越化 21400 345 +12.42<9984> ソフトバンクG 6591 49 +10.59<9433> KDDI 3874 47 +10.16<6954> ファナック 26550 255 +9.18<4568> 第一三共 2844 75 +8.10<4519> 中外薬 4189 62 +6.70<2801> キッコーマン 9580 170 +6.12<6098> リクルートHD 7009 56 +6.05<4021> 日産化学 7060 150 +5.40<7832> バンナムHD 8944 116 +4.18<6976> 太陽誘電 7630 110 +3.96<4523> エーザイ 8448 105 +3.78<6758> ソニーG 12330 60 +2.16<9064> ヤマトHD 2986 53 +1.91<6645> オムロン 11680 50 +1.80<6506> 安川電 6090 50 +1.80○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン 28070 -270 -9.72<9983> ファーストリテ 76560 -100 -3.60<5332> TOTO 5990 -180 -3.24<4911> 資生堂 7920 -75 -2.70<9766> コナミHD 6860 -60 -2.16<6724> エプソン 2306 -26 -1.87<6988> 日東電 8590 -50 -1.80<3382> 7&iHD 5218 -48 -1.73<8801> 三井不 2514.5 -47.5 -1.71<6952> カシオ 1812 -43 -1.55<8031> 三井物 2516 -39.5 -1.42<5713> 住友鉱 4264 -76 -1.37<3659> ネクソン 1852 -16 -1.15<9735> セコム 8480 -31 -1.12<2282> 日本ハム 4445 -60 -1.08<8267> イオン 3045 -30 -1.08<7951> ヤマハ 7390 -30 -1.08<5714> DOWA 4745 -120 -0.86<4578> 大塚HD 4909 -22 -0.79<8802> 菱地所 1763.5 -21.5 -0.77
＜CS＞
2021/09/17 12:33
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---配当予想の修正(増配)、１株当たり3円増配
イチネンホールディングス<9619>は16日、直近の業績動向を踏まえ、2022年3月期の配当予想について、修正(増配)することを発表。同社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としている。2022年3月期の中間配当については、当期の業績及び財務体質等を総合的に考慮し、直近の配当予想から１株当たり3円増配し23円(年間配当は43円)に修正する。
＜ST＞
2021/09/17 11:56
注目トピックス 日本株
エスクローAJ---大幅反発、費用計上抑制で上半期収益予想を上方修正
エスクローAJ<6093>は前日比変わらずを挟んで3日ぶり大幅反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の1.3億円から2.3億円、前年同期比20.3％減に引き上げ。EPSシステムリリース及びオペレーションセンターの開設が予定より遅れたことで、費用の計上が抑制されたことが背景。株価が安値圏にある中で、買い戻しが先行する展開になっているもよう。
＜ST＞
2021/09/17 11:18
注目トピックス 日本株
クシム---8月度システムエンジニアリングサービス稼働率を発表
クシム<2345>は15日、子会社のクシムソフトの主力ビジネスであるシステムエンジニアリングサービスの8月度エンジニア稼働率を発表した。エンジニア稼働率は目標稼働率の96％を超えた。稼働率の目標達成の要因は、引き続きグループシナジー追求からのプロジェクトである暗号資産マーケットに向けたクシムソフトエンジニアの参画としている。8月は前月同様の水準となったが、クシムソフトエンジニアにおけるプロジェクト終了時の次期プロジェクト参画リードタイムは短くなっている。同社によると、月中旬というタイミングで終了となるエンジニアが月末には新規プロジェクトに再参画という好循環が続いている。これまではリードタイムが1ヶ月超と長期であったため稼働率がダイレクトに業績にヒットすることが多い状態だったが、直近では月中で回復させることが可能となってきたとしている。
＜ST＞
2021/09/17 11:13
注目トピックス 日本株
いちご---トレードピアお台場、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」でSランク取得
いちご<2337>は15日、保有するオフィスビル「トレードピアお台場」が、建築物の環境性能を評価し格付けする「CASBEE」における最高評価である「Sランク」を取得したことを発表。CASBEE不動産は、環境に配慮された建物が不動産価値に与える影響の度合いを測り、5段階にランキング(S、A、B+、B-、C)される。トレードピアお台場は、耐震性、20％以上の緑化率、公共交通機関の利便性、運用会社が管理会社と連携し省エネに向け改善を実施している点などが評価された。同社は、資源・エネルギーを守り、引き続き環境循環型社会の実現を目指すとしている。
＜ST＞
2021/09/17 11:10
注目トピックス 日本株
ジョイフル本田---大幅反発、自己株式の取得枠設定を発表
ジョイフル本田<3191>は大幅反発。前日に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。発行済み株式数の5.74％に当たる400万株、50億円を取得上限としており、取得期間は9月17日から22年6月20日まで。資本効率を高め、1株当たり利益の増大を図ることを目的としている。なお、8月3日に自己株式の取得等に関する方針の決定を発表しているが、取得した自己株式については、発行済み株式数の5％を超える部分は原則毎期消却するとしている。
＜ST＞
2021/09/17 11:00
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ピーシーエー、インパクトHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月17日 10:30 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3491> GA TECH 1801200 346300 420.13% -6.5%<6958> 日本CMK 464500 126080 268.42% 6.79%<3267> フィルカンパニー 219100 61820 254.42% 6.36%<6706> 電気興 96700 35920 169.21% 9.43%<5609> 日鋳造 1188400 446880 165.93% 5.59%<3936> グロバルウェ 2534200 975560 159.77% 22.22%<9307> 杉村倉 538400 208300 158.47% 7.59%<5401> 日本製鉄 20261300 8107860 149.9% -6.53%<2514> NF外株ヘッジ有 99210 40764 143.38% -0.2%<7049> 識学 150600 64020 135.24% -3.2%<9629>* ピーシーエー 25600 11780 117.32% 4.95%<2207> 名糖産 109500 50800 115.55% -0.27%<2678> アスクル 1100200 531860 106.86% 3.04%<1542> 純銀信託 18436 9103.6 102.51% -2.3%<7036> イーエムNJ 14300 7260 96.97% -9.06%<1326> SPDRゴール 7958 4165.6 91.04% -1.15%<6493> 日鍛バル 474700 253980 86.9% 6.53%<6067>* インパクトHD 148400 81380 82.35% 10.64%<9941> 太洋物 43500 23980 81.4% 16.11%<2874> ヨコレイ 287600 166360 72.88% -0.32%<3191> ジョイ本田 380600 221740 71.64% 3.8%<3751> 日本アG 97600 61220 59.43% -0.1%<8182> いなげや 98500 63720 54.58% -1.77%<2737> トーメンデバ 51400 33640 52.79% 0.74%<1475>* iSTOPIX 241873 158862 52.25% 0.33%<2288> 丸大食 127800 89020 43.56% -0.33%<2513> NF外株ヘッジ無 97920 68982 41.95% 0.07%<3328> BEENOS 198900 149520 33.03% 1.65%<4595>* ミズホメディ 178500 135280 31.95% 8.93%<9873> 日本KFC 100000 77320 29.33% -0.07%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/17 10:50
注目トピックス 日本株
クロスキャット---ストップ高、上半期業績は想定以上の大幅上方修正に
クロスキャット<2307>はストップ高。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の1.8億円から4億円、前年同期比3.1倍の水準に引き上げている。官公庁、通信及び製造向けの案件が好調に推移しているほか、売上原価及び販管費の抑制なども寄与したようだ。第1四半期の水準1.2億円から上振れ自体は想定線とみられるが、修正幅の大きさは想定上に。据え置きの通期計画も今後の大幅上方修正が期待される状況に。
＜ST＞
2021/09/17 10:45
注目トピックス 日本株
イーレックス---大幅反発、22年3月に水素発電所を稼働と発表
イーレックス<9517>は大幅反発。22年3月に山梨県で水素発電所を稼働すると発表している。水素専焼発電所の商業運転は国内で初めてとなるもよう。一般家庭100世帯分の電力に相当する出力360kwの発電所を建設する予定。水素発電所の商業運転計画は以前から伝わっていたが、前日には再生エネ関連銘柄が一斉に大幅安となる展開となっていたため、あらためて計画の進捗による期待感の高まりを反映する動きが強まっているようだ。
＜ST＞
2021/09/17 10:30
注目トピックス 日本株
日本製鉄---大幅続落で下落率トップ、CB発行による潜在的希薄化を嫌気（訂正）
日本製鉄<5401>は大幅続落で下落率トップ。ユーロ円建てCBを発行し、3000億円を調達すると発表している。同社のCB発行は15年ぶりとなる。調達資金は高機能鋼材の生産体制強化、脱炭素関連の技術開発などに充当の方針。転換価額は2024年満期CBが2884円、2026年満期CBが3022円と決定。新株予約権がすべて当初転換価額で行使された場合、潜在株式の比率は11.02％になる。潜在的な株式価値の希薄化をネガティブ視する動きが優勢に。
＜ST＞
2021/09/17 10:18
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～GA TECH、日本CMKなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月17日 9:36 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3491* GA TECH 1315600 346300 279.90% -4.19> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<6958* 日本CMK 313100 126080 148.33% +6.79> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2514* NF外株ヘッジ有 99210 40764 143.38% -0.20> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<3267* フィルカンパニー 148600 61820 140.38% +6.36> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<7049* 識学 141600 64020 121.18% -3.26> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<2207* 名糖産 107100 50800 110.83% -0.33> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<9307* 杉村倉 392300 208300 88.33% +8.83> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<9941* 太洋物 43500 23980 81.40% +16.11> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<5609* 日鋳造 799300 446880 78.86% +4.26> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<7036* イーエムNJ 11800 7260 62.53% -8.81> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<3751* 日本アG 96600 61220 57.79% +0.00> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<1326* SPDRゴール 6560 4165.6 57.48% -1.26> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<5401* 日本製鉄 12719400 8107860 56.88% -7.64> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<2678* アスクル 829100 531860 55.89% +3.16> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<1542* 純銀信託 14101 9103.6 54.89% -2.30> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<2874* ヨコレイ 251400 166360 51.12% -0.65> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<2513* NF外株ヘッジ無 97920 68982 41.95% +0.07> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<6706* 電気興 50800 35920 41.43% +7.24> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<2288* 丸大食 124000 89020 39.29% -0.71> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<8182* いなげや 87300 63720 37.01% -2.31> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<2737* トーメンデバ 45300 33640 34.66% +0.74> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<3191* ジョイ本田 295000 221740 33.04% +3.08> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<6493* 日鍛バル 331100 253980 30.36% +5.97> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<3328* BEENOS 190100 149520 27.14% +1.99> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<8153* モスフード 236000 195300 20.84% +0.45> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<3936* グロバルウェ 1171700 975560 20.11% +7.96> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<9873* 日本KFC 92800 77320 20.02% -0.07> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<3738* ティーガイア 119700 103920 15.18% +0.39> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<7550* ゼンショーHD 756000 677580 11.57% +0.07> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<3673* ブロドリーフ 466600 424780 9.85% +0.71> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/17 09:50
注目トピックス 日本株
フィルカンパニー、ウィルグループ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
フィルカンパニー<3267>2021年11月期業績予想の修正を発表。営業利益は5.20億円から6.76億円に上方修正している。販売用不動産については、想定賃料収入を保守的に見積もっていたが、経済活動の正常化に向けた動きが見られるなか、入居区画6区画のうち5区画のテナントが決定し、賃料収入が予定を上回る見込みとなった。ウィルグループ<6089>8月半ばにマドを空けて急伸し、25日、75日線の抵抗を一気に上放れると、その後も上昇トレンドを継続。9月に入り高値もち合いを続けているものの、これにより25日線とのカイ離が縮小し、過熱感は後退している。ボリンジャーバンドでは+1σを挟んでのもち合いであり、煮詰まり感が台頭。昨年1月高値とのダブルトップ水準からの上放れが期待される。
＜FA＞
2021/09/17 08:51
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Ｊトラスト Research Memo（10）：安心、信頼できる持続的な企業を目指す
■情報セキュリティ対策昨今、日本でも企業に対する大規模なサイバー攻撃のリスクが懸念されるようになったが、Jトラスト<8508>の主業務である金融サービスにおいては、とりわけ安全なシステムが求められる。同社の事業活動において、顧客から預かる情報は極めて機密性が高い情報であり、社内に蓄積した情報を含めた情報資産を、盗難、不正アクセス、不正利用などの脅威から守り、かつ紛失、漏えい、改ざんがないよう、厳格で適正な管理体制が必要である。同社グループは、個人情報保護法に準拠した安全管理措置を講ずるために、個人情報の取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護規定」を制定するとともに、個人情報漏えいを未然に防ぐ行動指針として「情報セキュリティ基本方針」を定め、全役職員がこの方針に従って行動するとしている。また、同社グループでは、「情報セキュリティ基本方針」に基づいてITシステムを整備し、情報セキュリティを維持・管理していくための全社的なシステム開発、リスクアセスメント、セキュリティマネジメント体制を整備することで、安全性及び機密性を維持している。さらに、多数の個人情報を取り扱うグループ企業でも、第三者である審査登録機関より、ISMS（Information Security Management System：ISOによるマネジメントシステム規格）及びプライバシーマーク（(一財)日本情報経済社会推進協会が、個人情報の適切な取扱いを行っている事業者に対し使用を許諾する登録商標）の認証を取得し、情報セキュリティレベルの向上に努めている。国内の情報セキュリティ対策は、100%子会社のJトラストシステム(株)が中心となって対応し、日常的に社員のパソコンのモニタリングなども行っている。また、海外では各国のコンサルタントを使って、各国の制度に応じた情報セキュリティ対策を講じているなど、内外の制度や環境の変化に応じて、絶えず情報セキュリティ対策の改善・修正を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/17 08:40
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Ｊトラスト Research Memo（9）：2020年12月期は無配も、2021年12月期は復配を予定
■株主還元策Jトラスト<8508>では、株主への適正な利益還元及び安定的な配当の維持を配当政策の基本としている。しかしながら2020年12月期は、個別決算において損失を計上したことで利益剰余金がマイナスの状態となり分配可能額の確保が困難となったことから、これまでの1株当たり1.0円の期末配当金予想を無配に修正した。同社は、資本金及び資本準備金の額を減少しその全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当することで分配可能な状態に戻した。業績の大幅上方修正に伴い配当原資を確保できる見通しだ。2021年12月期の配当は期末1.0円への復配を予定し、今後は安定的かつ継続的な配当を実施する考えである。同社では、株主の日頃からの支援に感謝するとともに、同社株式への投資意欲を高め、中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的として、2018年5月に株主優待制度の導入を発表した。しかし、大幅な業績悪化となり、なおかつ減配となったことなどを考慮し、株主優待制度を休止することとした。当面は、事業ポートフォリオの再編により早期の業績回復に努め、企業価値を高めていくことを優先するものと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/17 08:39
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Ｊトラスト Research Memo（8）：既存事業の成長を図り、企業価値を高めるためのM&Aにより収益拡大を目指す
■成長戦略IFRS転換が遅れたことに加え、韓国及びモンゴル金融事業では負ののれんの処理や当局の規制強化の影響、東南アジア金融事業では不良債権処理の影響、投資事業ではGL関連損失処理の影響などから、結果として前中期経営計画（2016年3月期～2018年3月期）は予定通りには進まなかった。現在、新たな中期経営計画の発表はないが、会社として投資家に中期的な利益目標を示すことは非常に重要であると弊社では考える。当面は金融3事業、特に日本金融事業及び東南アジア金融事業を中心に成長を図る一方で、事業再編に伴い獲得した資金を、既存事業とのシナジーが期待できる事業へ投資を行うことで、グループ全体の収益拡大を目指している。それに伴いJトラスト<8508>グループでは、今後の成長戦略として、以下のように計画している。(1) 日本金融事業日本金融事業では、信用保証事業の拡充と債権回収事業の強化によってさらなる収益の拡大を図り、同社グループ全体の業績をリードする計画である。子会社の日本保証は、営業利益率46.7%（2020年12月期）と、東証上場その他金融業平均の10.1%を大きく上回る高い収益性を誇っている。日本保証の強みは、長年の不動産担保ローンの取り扱いにより蓄積された不動産に対する知見にあり、2021年6月末現在で地方銀行・信用金庫・信用組合など提携金融機関は10行、保証残高は2,068億円に達している。保証残高の75%を占める1,546億円は保証期間が長期間にわたるアパートローン保証であり、保証料収入の安定化に寄与している。金融機関の審査基準が厳格化していることなどから、当面はアパートローンの保証残高は大幅な増加を期待しにくい環境にあるものの、新築のみならず首都圏・大阪圏の収益性の高い中古・リノベーション再販の取り扱いを開始し、引き続き良質な物件に限定して保証を拡大する計画だ。これに加え、ソーシャルレンディング保証ビジネスの拡大を図り、業界での保証ビジネスの確立を目指している。ソーシャルレンディング保証ビジネスとは、インターネットを介して不特定多数の投資家から資金を調達し（クラウドファンディング）、それを資金需要のある会社等に貸し付ける際に、不動産担保により保証を行うスキームである。これまでに4社と保証提携しているが、現在も複数のソーシャルレンディング業者と保証提携交渉中である。今後はNexus Bank<4764>との保証ビジネスをモデルケースに、保証ビジネスの拡大を図る計画である。さらに、不動産のクラウドファンディングである「不動産特定共同事業法」に基づいた買取保証ビジネスも開始しており、2020年12月に第1号保証案件を販売した。同社の不動産に対する目利き力を生かすビジネスであり、投資家は買取保証が付いているため安心して投資することが可能になる。パルティール債権回収では、2021年12月期も金融機関とのネットワークを生かし順調な買取実績で推移しているものの、今後も信販系大手カード会社等からの債権買取を推進する計画である。(2) 韓国及びモンゴル金融事業韓国及びモンゴル金融事業においては、JT親愛貯蓄銀行は2020年11月にJトラストカードとともにNexus Bankに株式交換方式で売却済みである。企業価値を最大化した状態で売却できたため、同社グループとしては手元流動性の確保と財務健全性のさらなる強靭化を実現できた有意義な売却であった。また、リース業のJTキャピタルは2021年8月にVI金融投資(株)に株式譲渡が完了、JT貯蓄銀行についても韓国金融委員会の承認が得られ次第、売却する予定である。当面の韓国及びモンゴル金融事業は、JT貯蓄銀行、債権回収業のTAアセット、モンゴルにおける割賦事業のJトラストクレジットとなるが、収益の柱であったJT貯蓄銀行を計画どおりに売却することで、韓国及びモンゴル金融事業の収益貢献は大きく低下する見通しである。(3) 東南アジア金融事業現状は損失計上を続けている東南アジア金融事業については、インドネシアでは事業継続のための土台整備を2019年12月期までに完了したことで、今後は優良なアセットの積み上げと債権回収の推進を図る。また、新たに加わったカンボジアでは、顧客層を徐々に広げてアセット増加を図る方針だ。これらの施策によって東南アジア金融事業を早期に黒字化することが同社グループの課題であるものの、足下ではコロナ禍の影響を大きく受けている。IMFの推計では、インドネシアの実質GDP成長率は、従来の5%台から2020年はマイナス2.1%に低下する見通しとなっている。現状は厳しい経済環境下ではあるが、銀行業のBJIの貸出残高は増加に転じ、NPL比率は低位でコントロールできている。今後は、早期に損益分岐点を上回る規模への拡大が課題である。JTOでは滞納の少ない農機具ローンを推進し、優良顧客向けに中古車ローンを再開している。一方、中小商店を対象にした事業者向けのローン（限度額7万円～17万5千円程度、金利45%～60%、期間最長1年）について、スマートフォンアプリを利用して申込フローを簡潔化し、融資までスピーディーな実行を実現するファイナンスサービスを試験的に開始した。運用が順調に進むようであれば、今後も拡大を検討している。さらに、債権回収のJTIIでは、債権回収金額は拡大傾向にあることから、現状の経済環境は不良債権買取の好機であると弊社では見ている。今後のインドネシアの実質GDPについてIMFは、2021年には4.3%へと従来の成長軌道に戻ると予想している。インドネシアは東南アジア最大の人口を有していることから、コロナ禍が収束すれば金融業市場として大きな発展性を秘めていると言える。インドネシア事業会社3社の営業利益は改善傾向にあることから、現在実行している様々な施策が奏功し、今後も順調に進めば、2022年12月期には黒字転換すると同社では見込んでいる。加えて2019年12月期より同社グループに加わったJTRBは、カンボジア商業銀行42行中10位の資産規模（2018年12月末当時）を持つ資産内容の良い優良銀行である。安定的に年間25～30億円の営業利益を計上しており、グループへの利益貢献が期待される。JTRBでは、従来は超優良顧客のみを対象としていたが、今後は法人では大企業から中堅企業まで、また個人は住宅ローンを中心に顧客層の拡大を図る方針である。2020年5月には、JTRBはカンボジアの大手資金移動業者であるWingとの提携により、Wingのスマートフォンアプリの簡単な操作により、銀行預金口座を保有していないWingの利用者にも預金金利のメリットが享受できる「マイクロ普通預金」の提供を開始した。カンボジア国内では周辺国に比してコロナ禍が抑制されており、また金融インフラが十分に行き渡っていないことから、金融サービスの裾野拡大への貢献が期待される。(4) 事業ポートフォリオのさらなる再編これまで同社グループでは、日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業で安定的に利益を確保する一方で、中期的には成長可能性が大きい東南アジア金融事業を原動力として、持続的な成長を目指す方針であった。ただ、コロナ禍により世界各国で経済環境が急変し、先行き不透明感が増しているなか、韓国の貯蓄銀行2行の売却などにより、手元流動性の増強と有利子負債の圧縮を進めるとともに、事業ポートフォリオの改善を目指している。ただ、今後は従来の韓国の貯蓄銀行に代わる新たな収益源の確立が急務であろう。同社では、売却により獲得した資金を、主に企業価値を高めるためのM&Aに活用する予定であり、既存の成功事業をさらに成長させることができる事業、既存事業とのシナジーを期待できる事業、金融機関と取り組める事業などへ投資する考えだ。藤澤社長の強力なリーダーシップのもと、同社グループの成長を促すための次の一手に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/17 08:38
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（7）：今期業績予想は5月の上方修正値を据え置いたが、さらなる上方修正の可能性も
■今後の見通し● 2021年12月期の業績見通しJトラスト<8508>グループは、コロナ禍により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動しているなかにあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが必要との認識から、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、株主価値の最大化を目指した事業展開を図ることを今後の主要な課題としている。今後もさらなる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向けた取り組みを行う方針である。2021年12月期の業績予想については、係争中のGLとの訴訟に関して、期初予想ではシンガポール控訴裁判所での勝訴判決の一部履行として3,700万米ドルを計上すると想定していたが、第2四半期決算で訴訟回収金として2021年4月7日に受領した1,700万米ドル及び4月29日に受領した720万米ドルの合計2,420万米ドルを追加計上することになった。また、JTキャピタルについては、期初予想では継続事業と想定していたが、非継続事業として組替表示することとした。一方、JT貯蓄銀行については、期初予想においては第1四半期に売却を計画していたことから非継続事業と想定していたが、韓国金融委員会からの承認取得に時間を要しているため継続事業に分類を戻し、韓国金融委員会の承認取得時など売却の確実性が高まった段階で再び非継続事業に分類する予定だ。以上から、2021年5月に2021年12月期通期業績予想を上方修正し、営業収益は42,101百万円（期初予想比9,431百万円増、前期比5.0%減）、営業利益は5,503百万円（同5,397百万円増、前期は1,953百万円の損失）、税引前利益は8,255百万円（同5,911百万円増、同184百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,000百万円（同1,473百万円増、同5,342百万円の損失）とした。コロナ禍で事業環境が不透明なことに加え、現在は事業ポートフォリオの再編を進めていることなどを考慮し、第2四半期時点ではこの通期計画を据え置いている。しかしながら、日本金融事業及び韓国及びモンゴル金融事業の営業収益幅が上振れているほか、東南アジア金融事業の損失幅が縮小しており、通期計画を上回って推移していること、また投資事業では、GL向け債権を全額引き当て済みであるのに対して、7月9日以降に受領したものは第3四半期に計上予定となっている。以上から、2021年12月期の業績は現時点での予想をさらに上回る可能性が高いと弊社では見ている。セグメント別では、日本金融事業では信用保証業務が安定的に推移し、債権回収業務も引き続き順調な回収が見込まれているものの、2021年12月期は営業収益8,359百万円、営業利益3,674百万円と期初予想を据え置いている。韓国及びモンゴル金融事業では「量の成長」から「質の成長」を目指すことで、営業収益13,695百万円、営業利益2,685百万円と、JT貯蓄銀行を継続事業に変更した影響から大幅な増額修正をした。東南アジア金融事業では、JTRB及びBJIの増収により営業収益は18,921百万円となるものの、BJIの貸出残高が損益分岐点を下回っていることなどから営業損失は4,389百万円と期初予想を据え置いている。今後は銀行業で体制のスリム化・効率化を進めながら顧客基盤拡大により収支の改善を図るとともに、JTOとのシナジー効果やJTRBの収益貢献等により、2022年12月期の黒字化を目指している。また、投資事業では営業収益646百万円、営業利益5,301百万円と営業利益の大幅増額修正をしたことで、全社の営業増益の大きな推進力となる見通しだ。これは、GLなどから2021年5月13日までに受領した訴訟回収金6,120万米ドルを計上することを前提としたものだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/17 08:37
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Ｊトラスト Research Memo（6）：2021年12月期第2四半期の営業利益は前年同期比大幅増益（4）
■Jトラスト<8508>の業績動向(4) 投資事業2021年12月期第2四半期の営業収益は427百万円（前年同期比15.2%減）となったものの、営業利益は5,390百万円（前年同期は822百万円の損失）となった。これは、シンガポール控訴裁判所判決の一部履行としてGLなどより受領した3,700万米ドルを2021年12月期第1四半期に計上したほか、第2四半期には1,700万米ドル及び720万米ドルさらに125万米ドルを計上受領したことによる。なお、2021年7月9日に受領した116万米ドル弱及び7月19日に受領した997万米ドル弱は、第3四半期に計上予定としている。3. 財政状況と経営指標2021年12月期第2四半期末の資産合計は、前期末比54,256百万円増の584,719百万円となった。これは主に、JT貯蓄銀行の株式譲渡を延期したこと等により、売却目的で保有する資産が155,477百万円減少した一方で、銀行業における貸出金が151,808百万円、銀行業における有価証券が16,567百万円増加したほか、現金及び現金同等物が26,729百万円増加したこと等による。一方、負債合計は、前期末比47,271百万円増の475,276百万円となった。これは主に、JT貯蓄銀行の株式譲渡を延期したこと等により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が141,109百万円減少した一方、銀行業における預金が185,550百万円増加したこと等による。また、資本合計については、同6,984百万円増の109,442百万円となった。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益等を計上したことにより利益剰余金が3,895百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が2,210百万円増加したこと等による。以上の結果、2021年12月期第2四半期末の親会社所有者帰属持分比率は16.8%（前期末は17.3%）となった。同比率は2017年3月期末の24.2%から低下しているものの、東証1部銀行業平均の4.7%やその他金融業平均の5.8%を大きく上回る強固な財務基盤を維持している。今後は利益の積み上げに伴い、徐々に改善に向かうと予想される。2021年12月期第2四半期のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローの増加25,640百万円となったが、主な収入は、税引前四半期利益の計上7,565百万円、減価償却費及び償却費1,408百万円、支払利息7,171百万円、銀行業における預金の増加33,080百万円などでであった。一方で主な支出は、受取利息及び受取配当金19,185百万円、受取損害賠償金6,628百万円、銀行業における貸出金の増加15,127百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは7,553百万円の支出であったが主な収入は、投資有価証券の売却2,470百万円などで、主な支出は銀行業における有価証券の取得13,313百万円、投資有価証券の取得5,692百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは4,055百万円の支出であったが、主な収入は短期社債の増加4,434百万円、長期借入れによる収入15,766百万円などで、主な支出は長短借入金の返済20,379百万円などであった。この結果、2021年12月期第2四半期末の現金及び現金同等物は26,729百万円増加し、四半期末残高は87,322百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/17 08:36
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Ｊトラスト Research Memo（5）：2021年12月期第2四半期の営業利益は前年同期比大幅増益（3）
■Jトラスト<8508>の業績動向(3) 東南アジア金融事業東南アジア金融事業には、銀行業のJトラスト銀行インドネシア（以下、BJI）、債権回収業のPT JTRUST INVESTMENTS Indonesia（以下、JTII）、マルチファイナンス会社のJTO、韓国からインドネシアに進出している金融機関からの債権買取などに強みを持つターンアラウンドアセットインドネシア（韓国のサービサーであるTAアセットの子会社。以下、TAID）、さらにカンボジアで銀行業務を行うJTRBが含まれる。2021年12月期第2四半期の営業収益は7,714百万円（前年同期比2.4%減）、営業損失は2,084百万円（前年同期は2,894百万円の損失）となった。インドネシア金融事業では、BJIの営業損失幅が大幅に縮小したことから損失幅が縮小した。また、JTRBは貸出残高を順調に積み増し、営業損益を下支えした。なお、通期予想に対する営業収益の進捗率は41%、営業損失は通期予想（4,389百万円の損失）に対して2,084百万円の損失と、依然として損失を計上しているものの予想を上回るレベルで推移しており、損失幅も改善傾向にある。a) JTRB定期預金、当座／普通預金ともにキャンペーンや新商品投入効果により、預金残高は1,045億円（2021年6月末）と増加傾向にある。COF（Cost of Funds）は預金獲得のため戦略的に上昇を容認しつつも、依然として絶対水準としては低位で推移している。また、貸出残高はプノンペン等のロックダウンを受け、2021年4月は前月比で3億円減少したものの、5月以降は増加傾向にあり、6月は861億円まで回復している。一方で、NPL比率は引き続き低位安定で推移している。なお、JTRBはデジタルバンキングにも積極的に取り組んでいる。カンボジアで電子マネー取り扱い最大の「Wing Bank」との提携により新たな顧客層を開拓し、デジタルバンキングを推進している。銀行支店のない地方、農村、労働者、銀行口座開設ができないカンボジア人口80%の金融包摂を企図し、マイクロ貯蓄預金を2020年5月以降提供している。また、富裕層顧客拡大と預金獲得を目的に、2021年6月15日に新普通預金商品のPremier Saving Plus※1を発売した。出足は好調で、6月末の預金残高は30百万ドル弱に達した。さらに、JTRBが低金利預金獲得のために投入した新商品「Goal Saving」※2及び「The One」※3も好調に推移している。※1 最低預金額5万ドル、預金額に応じた優遇金利、プレミア ラウンジ（全6か所）における専任マネージャーを窓口とした接客対応が特徴。※2 2021年2月リリースした普通預金の貯蓄専用口座。カード発行はしないが、金利は優遇した商品。※3 2020年2月リリースした普通預金。最低預金額を1ドルに下げ、従来の口座維持手数料等を撤廃した商品。JTRBの今後の戦略としては、堅実な貸出の実行による融資残高の拡大を図るとともに、COFを意識した低金利預金の獲得を強化する。また、新規顧客層の開拓のほか、コスト削減などを目的としたコアバンキングシステム運用の内製化も検討している。b) BJI長期間にわたって預金保険機構の管理下にあったBJIについては、同社グループでは最優先課題の1つとして再生に取り組んでいる。これまでに、同行の増資を行うとともに、不良債権の回収に特化した新会社JTIIを設立して、同行から不良債権を切り離して譲渡することにより、財務体質の改善を図るなど銀行再生を加速してきた。ただ、銀行再生が計画どおりに進まなかったことから、2019年3月期決算において抜本的な対応に踏み切った。すなわち、BJIでは買収前からの負の遺産を含めた不良債権を前倒しで一括処理することを決断した。このように抜本的な不良債権処理を断行することで、東南アジア金融事業の業績急回復を実現するための基盤を整えた。足元の状況としては、預金量は2020年6月の854億円を底に増加傾向が持続しており、2021年6月には1,055億円まで回復している。また、CASA比率の上昇などからCOFはインドネシア進出以来の最低水準を更新中で、インドネシア進出直後の9.30%から5.32%（2021年6月末）まで低下している。なお、新規預金口座の獲得件数も順調に推移している。大口預金に頼らず低利な小口預金の獲得に注力する戦略を継続中だが、その効果もあり、2021年に入ってからの新規預金口座獲得件数は各月における過去最高を更新し、2021年6月末には2,037件となった。貸出残高については、新型コロナウイルス感染者数が過去最高を更新している状況を踏まえ、成長が可能な一部セクターに選択的かつ慎重な貸出を実施した結果、2021年6月末の貸出残高は前月比で微減の595億円となった。またコロナ禍の状況を鑑みて一部の貸出先に対して返済猶予を行っているが、これらの返済猶予債権のなかでも一定条件の債権を前向きに管理区分変更したことで、2021年6月末のNPL比率は5.95%に上昇した。しかしこれは将来に備えた前向きな処理であり、貸倒引当金控除後のネットNPLは3.27%にとどまっている。なお、BJIの今後の戦略としては、戦略的パートナーシップを結べる業務提携及び資本提携を検討するほか、財務的に苦しい金融機関からの債権買取やM&Aを検討するとともに、大手企業への貸出を伸ばすために当該顧客とパイプラインを持つダイレクターらを招聘し、M&Aがなくても成長できる体制を構築する方針である。c) JTO2018年10月に株式60%を取得しグループ傘下に収めたマルチファイナンス会社のJTOは、オートローン業界の老舗として高い知名度があり、インドネシア全土の支店網や取引金融機関との豊富なネットワークを有している。従来の中古車ローンに加え農機具ローンや新車ローンなど新しい商品の提供をはじめてきたが、コロナ禍に伴う市場の変化を考慮し、2020年4月以降は、農機具ローンと小口のマイクロファイナンス以外の新規貸付を一旦停止し、慎重な与信スタンスを継続している。一方で、農業においてはパンデミックの影響を受けておらず、デフォルトリスクが低い農機具ローンに引き続き特化している。JTOではコロナ禍の影響を考慮し、戦略的に貸付を抑制していることから貸付残高は減少傾向にある。また、NPL金額は低位で推移しているものの、貸付残高が減少しているため、NPL比率は上昇している。ちなみに貸倒引当金控除後のネットNPLは1.05%（2021年6月末）となっている。なお、パンデミック下において事業環境の悪化が顕著であるため、今後は業態転換を含めた事業の方向性を様々な角度で検討する方針だ。d) JTIIロックダウン等により登記所や土地局が閉鎖するなど、不動産担保売却に時間を要する厳しい状況が続いており、2021年4月～6月の回収金額は大口の特殊案件のあった前年同期比では減少したが、1月～3月比では11%増となっている。しかしながら、これは手続き上の問題（登記所や土地局の閉鎖や休止）によるものであり、請求残高は積みあがっていることから、これらが解決されれば回収は進むと予想される。なお、コロナ禍により不良債権の増加が予想されることから市場は拡大する見込みである。新たな取り組みとしては、TAIDでフィンテック企業から債権回収業務を受託した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/09/17 08:35
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Ｊトラスト Research Memo（4）：2021年12月期第2四半期の営業利益は前年同期比大幅増益（2）
■Jトラスト<8508>の業績動向(2) 韓国及びモンゴル金融事業韓国及びモンゴル金融事業では、2020年12月期にJT親愛貯蓄銀行を、2021年8月にはリース業のJTキャピタルを売却し、現在は銀行業のJT貯蓄銀行とサービサー（債権回収）事業のTA資産管理（以下、TAアセット）を保有する。また、2018年5月にはモンゴルのファイナンス会社（現 JトラストクレジットNBFI）を子会社化している。JTキャピタル及びJT貯蓄銀行については、前期に株式譲渡契約を締結したことにより非継続事業に分類していたが、韓国金融委員会の承認取得に時間がかかっているため、いったん分類を継続事業に戻している。これに伴い、2021年12月期第2四半期業績には、両社の数値が含まれている。今後の予定については、JTキャピタルは2021年8月に株式譲渡が完了しており、第3四半期より非継続事業に分類される予定である。一方でJT貯蓄銀行については、JTキャピタルの株式譲渡完了後3か月以内に譲渡契約を締結予定で、契約締結後5か月以内（2022年4月まで）に売却される見込みとなっている。2021年12月期第2四半期はJT貯蓄銀行の貸出残高の増加などを受けて、営業収益は9,419百万円（同10.0%増）、営業利益は2,189百万円（同61.5%増）となった。また、通期計画に対する第2四半期進捗率は、営業収益69%、営業利益82%に達する順調な決算であった。JT貯蓄銀行の貸出は消費者以外有担保と消費者無担保が好調で、前年同期比で増加傾向にあり、NPL比率（90日以上延滞債権比率）も2.69%の低水準を維持している。同社グループでは、金融当局の承認が下り次第、株式譲渡日現在の自己資本を基準に最終決定した価格で売却する予定である。一方、JTキャピタルの貸付資産は減少傾向をたどっているが、足元では反転の兆しが見える。NPL比率も3.01%となっており低水準を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/09/17 08:34
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Ｊトラスト Research Memo（3）：2021年12月期第2四半期の営業利益は前年同期比大幅増益（1）
■Jトラスト<8508>の業績動向1. 2021年12月期第2四半期の業績概要2021年12月期第2四半期における世界経済は、長期化する米中の対立問題や世界的な景気減速懸念等に加えて、世界的なコロナ禍に伴う経済活動の停滞の影響により、極めて厳しい状況にあった。このような環境下でJトラスト<8508>グループは、事業の収益性についての今後の見通しについて抜本的な見直しが必要と考えた。また、株式市場においては、企業に対する評価が会計上の資産等に基づくものではなく、将来の成長機会の先取りを重視するものとなっていることを受け止め、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直した。具体的には、2020年12月期にキーノート（現 グローベルス）、Jトラストカード（現 Nexus Card）、JT親愛貯蓄銀行、KeyHolder<4712>及びKeyHolderの子会社並びに関連会社を売却したことで非継続事業に分類した。このため当該事業の営業収益、営業利益、税引前利益については除外して表示しており、2020年12月期第2四半期の関連する数値についても組替えて表示している。また、売却予定であることから、2020年12月期に非継続事業に分類していたJT貯蓄銀行(株)については、韓国金融委員会の承認取得に時間を要しているため、2021年12月期第1四半期には継続事業に戻しており、売却が確定した段階で改めて非継続事業に分類する予定だ。一方、2021年8月に株式譲渡が完了したJTキャピタルについては、第2四半期は継続事業として取り扱い、第3四半期以降に非継続事業となる予定である。以上の結果、2021年12月期第2四半期の営業収益は22,340百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益は7,160百万円（前年同期は1,040百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,894百万円（同780.2%増）となった。日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業の利益幅が上振れているほか、東南アジア金融事業の損失が計画より縮小したことに加え、投資事業において勝訴判決に係る一部受領金をその他の収益に計上したことから営業利益は大幅に改善し、通期計画を上回って推移した。2. セグメント別業績同社グループは、日本で構築したビジネスモデルを海外展開することで、アジアの総合ファイナンシャルグループへと成長を遂げてきた。現在、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業の4事業セグメントを展開するが、メインとなる金融3事業が営業収益全体の97.4%を占める。2021年12月期第2四半期は日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業で利益を確保したものの、東南アジア金融事業では損失を計上した。また投資事業は、営業収益は微減となったものの、訴訟回収金の計上もあり大幅増益となった。なお、事業ポートフォリオ再編に伴い、総合エンターテインメント事業と不動産事業は2020年12月期より報告セグメントに含まれていない。(1) 日本金融事業日本金融事業には、信用保証業務を中心に事業展開する(株)日本保証、サービサー業務（債権回収事業）のパルティール債権回収(株)などがある。国内の消費者金融市場が縮小するなか、2015年9月には実質的に無担保ローン事業から撤退し、不動産関連の保証業務及び債権回収業務に注力する体制を整備した。日本金融事業は、同社グループの強みが生かせる分野を中心に緩やかに成長し安定的な利益を確保することで、同社グループ全体の利益を下支えする役割を担ってきた。なお、2020年12月期には事業ポートフォリオ見直しの一環としてJトラストカードを売却したため、Jトラストカードの実績を除外している。2021年12月期第2四半期は、主力の保証業務及び債権回収業務ともに引き続き順調に推移したことにより、営業収益は4,639百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は2,430百万円（同8.6%増）となった。営業収益、営業利益ともに安定推移し、営業利益率も高水準で安定している。また、通期計画に対する進捗率は、営業収益が56%、営業利益は66%に達し、計画を上回って推移している。日本金融事業では、アパートローン保証を安定的な利益基盤とする一方で、中古アパートローン保証、海外不動産担保ローン保証、クラウドファンディング保証など、新たな保証商品への多角化を図っている。2021年6月末の債務保証残高合計は2,068億円と、コロナ禍の影響を受けたもののおおむね横ばいで推移した。不動産関連保証業務における同社グループの強みは、市場ニーズに合わせたオーダーメイド型商品の開発力と、独自の不動産ローン審査力である。同社グループが不動産の評価、審査と信用保証を担い、銀行が融資を行っているが、地域金融機関と提携することでアパートローン保証業務を中心に保証残高は右肩上がりで増加を続けてきた。しかし、大手銀行の不正融資問題をきっかけに、アパートローン保証は以前のような勢いはない状況だ。ただ、ローンの期間は20年～30年超と長期のため、その間は保証料収入が安定的に入ってくる。また、同社が保証する物件は、東名阪福の各地域の都市部、徒歩10分程度の駅近物件に集中しており、債務保証を行っている賃貸住宅の入居率は95%以上を維持している。保証料が高いその他の保証（個人事業主への融資保証等）は近年、競争が激化していることから取扱いを抑え、保証料が低いものの貸倒リスクが小さいアパートローンへの有担保保証を増やし、ボリュームでカバーすることで利益を確保してきた。現在は金融機関の審査基準が厳格化していることなどから、当面はアパートローンの保証残高は増加を期待しにくい環境にあるものの、貸倒はほとんど発生してないようだ。また、2020年11月から開始した中古アパートローンの保証残高は順調に拡大しており、2021年1月～6月の保証実行額は約16億円と計画（13.5億円）を上回り、6月末の保証残高は20億円（2021年1月末は5億円）に達した。サービサー（債権回収）事業のうちパルティールにて取扱う債権については、2021年4月～6月は2020年12月期から2021年12月期にかけて購入した債権の回収が計画を上回って好調に推移した一方で、カード債権と不動産担保付債権などの債権買取により、2021年6月末の請求債権残高は8,255億円（2021年3月末比28億円増）となった。一方で日本保証が保有する簿外債権残高は、回収が順調に進んだこともあり1,287億円（同11億円減）となった。この結果、サービサー事業全体の請求債権残高は約9,500億円となり、依然として高水準を維持している。債権回収業務における同社グループの強みは、多様な債権回収事業会社出身者のノウハウを結集した国内トップクラスの回収力にある。回収力の強さは、金融機関やカード会社などから債権を買い取る際の入札競争においても優位となり、その結果、事業拡大という好循環につながる。今後もこの強みを生かした事業拡大を進めていく方針だ。また、こうした国内事業での債権回収力の強さは、海外事業でも生かされていると言える。なお、今後の取り組みと戦略について、日本保証では、さらなる保証残高（合計3,000億円）を積み上げるための新たな取り組みとして保証提携先の拡大を挙げている。具体的には、ソーシャルレンディング保証（提携4社）、不動産特定共同事業法に基づく不動産買取保証（提携3社）、子会社のロボットシステムとの協業で不動産特定共同事業法のシステム販売及び開発を進める。パルティール債権回収では、コロナ禍で他のサービサー（競合相手）が債権買取の入札を手控えるなか、これを事業拡大のチャンスと捉え、積極的に入札に参加する計画だ。なお、取引先金融機関は、既に一気に倍増している。また新規事業として、2021年8月2日に子会社として(株)Frontier Capitalを設立し、ファクタリング業を開始した。同社グループの強みである与信審査と債権回収のノウハウの活用が期待できるため、この事業多角化はさらなる事業基盤の拡大につながると期待されている。ただし、業績への寄与は先になる見込み。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/09/17 08:33
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Ｊトラスト Research Memo（2）：アジアの総合金融グループとして成長を遂げる。事業ポートフォリオ見直しに着手
■会社概要1. 事業内容Jトラスト<8508>は、国内外の金融事業などの事業会社を統括するホールディングカンパニーであり、東証2部に上場している。日本で培ったノウハウを海外展開し、各国の利点を融合することで、アジアの総合金融グループとして成長を遂げてきた。同社グループでは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業をベースに、東南アジア金融事業をけん引役として持続的な利益拡大を図ることを目指してきたが、コロナ禍による世界的な経済環境の悪化に直面したことから、2020年12月期よりいち早く抜本的な事業ポートフォリオの再編に踏み切っており、大きな変革期を迎えている。同社の事業は、銀行・ノンバンク・サービサーの3つを「コア事業」とした金融事業が中心である。藤澤社長による2008年のTOB以降、数々のM&Aによりグループの業容は急速に拡大し、資産合計は2008年3月期末の12,189百万円から2021年12月期第2四半期末には584,719百万円に拡大した。また、韓国・シンガポール・インドネシア・モンゴルの4ヶ国の事業展開に加え、2019年8月には新たにカンボジアの優良銀行を傘下に収めた。2020年8月以降は事業ポートフォリオの見直しにより、不動産事業ではキーノート、日本金融事業ではJトラストカード、韓国及びモンゴル金融事業ではJT親愛貯蓄銀行とJTキャピタルを売却したほか、JT貯蓄銀行の株式売却を計画している。事業ポートフォリオ見直しにより、長年続けてきた総合エンターテインメント事業と不動産事業は独立セグメントではなくなった。直近の2021年12月期第2四半期のセグメント別営業収益の内訳では、韓国及びモンゴル金融事業が最大の42.2%を占め、東南アジア金融事業34.5%、日本金融事業20.8%、投資事業1.6%、その他（主にシステム事業）1.0%となっている。一方、営業利益段階では日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、投資事業では利益を出しているものの、同社が注力する東南アジア金融事業は損失を計上している。今後は潜在成長性の高い東南アジア金融事業の早期の黒字転換を図るとともに、事業ポートフォリオの再編に伴う売却益を活用したM&Aにより、韓国の貯蓄銀行に代わる新たな収益源を確立することが同社グループの大きな課題と言えよう。2. 沿革同社の旧商号は株式会社イッコーで、中小企業及び個人事業主向け商業手形割引や手形貸付などの貸付業務を行っていた。1998年9月には大阪証券取引所市場第2部に上場した。2005年に全国保証<7164>が同社の親会社になったのち、2008年3月に現 代表取締役社長の藤澤氏がTOBにより筆頭株主となり、2009年には商号を現在の社名であるJトラスト株式会社に変更した。藤澤氏のもと、債権回収会社やファイナンス会社などに対して機動的かつ効果的なM&Aを実施した。一方、リスク管理を基本とした事業運営を軸に、外部環境の変化に的確に対応するとともに、迅速な意思決定ができる経営体制を目指した結果、2010年には様々な金融事業のノウハウを有する持株会社制に移行した。その後、2011年6月に大阪から東京港区に本社を移転し、さらにM&Aを加速した。国内において蓄積したファイナンスノウハウを生かし、2012年には韓国で貯蓄銀行業を開始した。さらに2013年には東南アジアの投資拠点をシンガポールに設立した。2014年3月期から2015年3月期にはライツ・オファリングで調達した976億円を活用し、韓国におけるファイナンス会社や貯蓄銀行、インドネシアの商業銀行などを取得した。2018年10月には、新たにPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、JTO）の株式60%の取得を完了し、韓国に続きインドネシアでも、銀行、債権回収会社、ファイナンス会社の三位一体体制を構築した。さらに、2019年8月には、カンボジアの優良銀行であるANZ Royal Bank（Cambodia）の株式55%を取得し、商号をJTRBに変更した。2019年3月期には、東南アジア金融事業及び投資事業において大幅な営業損失を計上することで不良債権の抜本的処理を断行し、業績回復への道筋をつけた。しかし、2020年に入り世界的なコロナ禍による経済環境の激変に遭遇し、これまで安定的な利益貢献を続けていた韓国貯蓄銀行2行の売却など、抜本的な事業ポートフォリオの見直しに着手した。藤澤社長の強力な指導力のもと、同社グループの収益力回復に向けた次の一手に注目が集まっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/09/17 08:32