注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ウエルシアHD---大幅反発、調剤粗利益率上昇などで上半期は想定線での着地に
ウエルシアHD<3141>は大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は227億円で前年同期比14.1％減益、ほぼ従来計画線上での着地となっている。第1四半期は同30.8％減益であったため、減益幅は順調に縮小した。調剤粗利益率などが想定以上に上昇する形ともなっている。月次動向から売上は想定線の推移だが、利益水準は期待以上と捉えられているようだ。足元では決算への警戒感もやや強まっていたとみられる。
＜ST＞
2021/10/07 11:12
注目トピックス 日本株
イオンファン---大幅続落、一転営業赤字に見通しに下方修正
イオンファン<4343>は大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業損益は25.8億円の赤字、3-5月期の17.6億円から赤字幅は縮小したが、6-8月期も8.2億円の赤字が継続。緊急事態宣言の長期化が響く形になっている。通期予想は従来の14億円の黒字から25.2億円の赤字に下方修正、上半期の業績下振れを反映している。期末配当金も従来計画の15.0円から5.0円に引き下げへ。想定以上の収益回復の遅れをマイナス視する動きになっている。
＜ST＞
2021/10/07 10:55
注目トピックス 日本株
イオン---大幅続落、6-8月期の収益鈍化をマイナス視の動き先行
イオン<8267>は大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は778億円で前年同期比2.3倍となっている。ただ、6-8月期は386億円で同16.9％減益となり、市場コンセンサスも下回る状況に。8月を通じての緊急事態宣言の影響などが収益回復の抑制要因につながっている。通期業績計画達成への不透明感も強まる中、アフターコロナ物色の流れも一服しており、足元の業績鈍化がストレートにネガティブ視される動きに。
＜ST＞
2021/10/07 10:37
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～イオン、くら寿司などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月7日 10:23 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6292> カワタ 1036200 27780 3630.02% 18.61%<7021> ニッチツ 166400 53780 209.41% 17.73%<4825> WNIウェザー 46700 21360 118.63% 5.13%<6194> アトラエ 274800 131320 109.26% 2.56%<4343> ファンタジー 184000 89960 104.54% -7.39%<5017> 富士石油 2368300 1199180 97.49% -9.65%<3141> ウエルシアHD 830500 460080 80.51% 6.3%<2624> iFE225 40944 23027 77.81% 0.29%<1518> 三井松島HD 865700 493280 75.5% -15.26%<1489> 高配当50 3930 2433.4 61.5% -1.47%<8570> イオンFS 1295100 844360 53.38% 4.31%<3003> ヒューリック 11399700 8058020 41.47% 0.18%<2656> ベクター 225100 160160 40.55% 3.9%<6178> 日本郵政 17088700 12280440 39.15% -1.18%<6877> OBARA-G 73500 52980 38.73% 1.25%<2193> COOK 979400 728240 34.49% 5.71%<2471> エスプール 1052800 802800 31.14% 3.8%<2620> IS米国債1-3年ETF 17491 13602.8 28.58% -0.27%<6815> ユニデンHD 43900 35640 23.18% 2.09%<1663> K&Oエナジー 119900 98600 21.6% -4.23%<6205> OKK 226200 193340 17% -1.47%<2315> CAICA 2450800 2098540 16.79% 4.4%<3696> セレス 347000 302120 14.86% 6.3%<9273>* コーア商事H 138700 125180 10.8% 6.59%<4502> 武田 13883000 12807880 8.39% -4.13%<2695>* くら寿司 458700 444140 3.28% -2.75%<8698>* マネックスG 9411000 9184320 2.47% 5.54%<6932>* 遠藤照 95900 95580 0.33% 3.79%<8267>* イオン 2689400 2692000 -0.1% -4.05%<8114>* デサント 176400 176900 -0.28% -2.03%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/10/07 10:33
注目トピックス 日本株
日本郵政---大幅反落、株式売出正式発表であらためて需給悪化懸念強まる
日本郵政<6178>は大幅反落。政府が保有する株式の売出実施を発表している。10億2747万7400株の売出を実施し、これにより保有比率は60.6％から33.3％となる。一方、発行済み株式数の3.5％に当たる1億3300万株、1000億円を上限とする自社株買いを実施、株式需給への影響を勘案するとしている。直近で株式売出実施の観測報道が伝わっていたが、自社株買いの規模が明らかになったこともあり、あらためて目先の需給悪化を警戒する動きが優勢に。
＜ST＞
2021/10/07 10:21
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～カワタ、ニッチツなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月7日 9:36 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6292* カワタ 654300 27780 2255.29% +17.00> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<7021* ニッチツ 104400 53780 94.12% +17.55> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<6194* アトラエ 207500 131320 58.01% +4.77> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<1489* 高配当50 3756 2433.4 54.35% -1.61> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<5017* 富士石油 1823400 1199180 52.05% -10.29> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<4825* WNIウェザー 32100 21360 50.28% +7.37> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<3141* ウエルシアHD 615900 460080 33.87% +6.43> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<4343* ファンタジー 116800 89960 29.84% -6.39> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<2624* iFE225 29621 23027 28.64% +0.32> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<2620* IS米国債1-3年ETF 17469 13602.8 28.42% -0.38> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<6877* OBARA-G 64900 52980 22.50% +2.92> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<1518* 三井松島HD 582600 493280 18.11% -13.54> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<3003* ヒューリック 9482000 8058020 17.67% -0.45> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<8570* イオンFS 882400 844360 4.51% +3.48> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<6815* ユニデンHD 37000 35640 3.82% +2.57> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<1663* K&Oエナジー 101200 98600 2.64% -4.23> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<6178* 日本郵政 12238600 12280440 -0.34% -2.67> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<2315* CAICA 1911500 2098540 -8.91% +5.66> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<3696* セレス 263000 302120 -12.95% +9.03> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<2656* ベクター 137900 160160 -13.90% +4.20> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<2569* 上場NSQA 112050 131142 -14.56% +1.80> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<2193* COOK 620400 728240 -14.81% +4.49> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<6205* OKK 163000 193340 -15.69% +0.00> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<2471* エスプール 653000 802800 -18.66% +5.65> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<4712* KeyH 105000 132360 -20.67% -1.34> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<9787* イオンディライ 33800 42780 -20.99% +3.07> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<4502* 武田 9989700 12807880 -22.00% -4.28> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<3807* フィスコ 403400 545260 -26.02% +4.23> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<1541* 純プラ信 23222 31453 -26.17% +2.02> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<2625* iFETPX 52646 71635.6 -26.51% -0.41> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/10/07 09:52
注目トピックス 日本株
nmsホールディングス---ホットスタッフグループと業務提携、製造受託・請負事業の拡大加速
nmsホールディングス<2162>は6日、同社グループの人材ソリューション事業（HS事業）を担う日本マニュファクチャリングサービス（nms）が、ホットスタッフと業務提携したと発表した。nmsは、製造派遣・製造受託・請負をはじめ、外国人技能実習制度に関わる業務支援及び入国後研修の受託、エンジニア派遣・エンジニアリング受託など、幅広い分野・業種で事業を展開している。一方、ホットスタッフグループは全国33都道府県に約100拠点を構え、地域密着型総合人材サービスを展開し、迅速かつきめ細やかな密度の高いサービスを提供している。製造・物流・軽作業分野を得意とし、繁忙期対応の短期から安定した人材確保となる長期まで、顧客のニーズに合わせた人材サービスに加え、教育研修や地元企業で正社員になることを目指す人材へのバックアップも進めている。nmsはホットスタッフグループとの業務提携により、受託・請負事業における人材リソースの多様化および機動力を強化し、事業拡大のスピードを加速させる。また、ジョブグレードアップ制度をベースに、技能の習得や多能化などスキルアップ施策も実施して人材の定着を図るとともに、デジタル化による生産効率向上も進め、ビジネスモデルの高度化を目指す。現在、製造業において稼働停止といった問題が起きているものの、需要減少ということではなくコロナ禍や部材不足を起因としたものであり、生産ニーズは落ちていない。しかしながら、製造業の人材採用は人手不足を背景に難しい状況が続いている。政府による雇用助成調整金給付などもあり、人材の流動化は進みつつあるものの、非正規人材や給付金の申請がしづらい状況下にある人材の正規雇用などは喫緊の課題となっている。今回の業務提携は、人材ビジネス会社であるnmsが、同じく人材派遣を行うホットスタッフグループと連携し、受託・請負事業においてこういった人材に就労機会を提供し、企業側にも生産に貢献する人材の提供や、需要変動においても、人材ロスを起こさず流動化を可能とするものである。また、両社の強みとニーズが合致したものでもあり、新たなビジネススキームともいえるものである。
＜ST＞
2021/10/07 09:50
注目トピックス 日本株
サイバネットシステム---流体力学を対象としたトポロジー最適化システムのクラウド版を提供開始
サイバネットシステム<4312>は6日、同社が開発・販売・サポートする「SpaceTOPTIM」のクラウドサービスの販売を開始することを発表した。「SpaceTOPTIM」は、これまでトポロジー最適化の適用が困難とされてきた流体力学を対象としたソフトウェア。販売を開始するクラウド版は、インターネット環境さえあればどこからでも利用できる特徴がある。同社は、今後、流体制御のみならず、乱流場および熱問題へも早期に対応する予定であり、これにより、熱対策・熱設計が重要な製品の開発・設計にも対応可能になるとしている。
＜ST＞
2021/10/07 09:48
注目トピックス 日本株
【IPO】ワンキャリア<4377>---初値は2500円（公開価格2090円）
ワンキャリア<4377>の初値は公開価格を19.6％上回る2500円となった。初値形成時の出来高は72万5600株だった。
＜HK＞
2021/10/07 09:39
注目トピックス 日本株
【IPO】ワンキャリア<4377>---買い気配、本日マザーズ市場に新規上場
本日、ワンキャリア<4377>がマザーズ市場へ上場した。現在、公開価格である2090円に買いが約56万株、売りが約39万株、差し引きでは約17万株となっている。
＜HK＞
2021/10/07 09:00
注目トピックス 日本株
アトラエ、ＷＮＩウェザー◆今日のフィスコ注目銘柄◆
アトラエ<6194>2021年9月期業績予想の修正を発表。売上高は37.0億円から44.5億円、営業利益を5.0億円から9.4億円に上方修正した。新型コロナウイルス感染症の影響による求人企業の採用ニーズの減少は第2四半期まで継続し、下期以降の段階的な回復を想定している。株価は9月1日につけた2849円をピークに調整を継続し、直近で75日線を割り込んできたことで、リバウンド狙いのタイミングになりそうだ。ＷＮＩウェザー<4825>9月17日につけた6960円をピークに調整を続けており、直近で25日線を割り込んでいる。ただし、9月の上昇局面ではボリンジャーバンドの+2σを上回っての推移により、過熱感が警戒されていた。足元の調整で中心値（25日）を下回ったことで過熱感は後退。一目均衡表では雲を上回っての推移、遅行スパンは上方シグナルを継続させており、25日線水準からのリバウンドが期待される。
＜FA＞
2021/10/07 08:50
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般小じっかり、シカゴは大阪比320円高の27730円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士通<6702>、ANA<9202>など、対東証比較（1ドル111.42円換算）で全般小じっかり。シカゴ日経225先物清算値は大阪比320円高の27730円。ダウ平均は102.32ドル高の34416.99ドル、ナスダックは68.08ポイント高の14501.91で取引を終了した。インフレ懸念や債務不履行への警戒感に寄り付き後、下落。金融アナリストによる企業の見通し引き下げが相次いだことも失望感に繋がり、下げ幅を拡大した。膠着状態だった債務上限協議において、共和党が妥協案を提示したとの報道で警戒感が後退し、引けにかけて、上昇に転じた。6日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円20銭まで下落後、111円50銭まで上昇し、111円42銭で引けた。債務上限の引き上げの目処がたたず、米国の債務不履行を懸念したリスク回避の円買いや長期金利の低下に伴うドル売りが優勢となった。その後、債務上限引き上げで共和党が妥協案を提示したとの報道で、ドルの買い戻しが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1532ドルまで下落後、1.1560ドルまで上昇し、1.1557ドルで引けた。ユーロ圏8月小売売上高の伸びが予想を下回り、さらに、センテノ・ポルトガル中銀総裁の成長減速見通しを受けたユーロ売りで上値は抑制された。NY原油先物11月限は反落（NYMEX原油11月限終値：77.43 ↓1.50）。■ADR上昇率上位銘柄（6日）<9202> ANA 5.08ドル 2833円 （54.5円） +1.96％<8309> 三井トラスト 3.54ドル 3939円 （53円） +1.36％<6954> ファナック 20.14ドル 22440円 （290円） +1.31％<6758> ソニーG 105.56ドル 11761円 （136円） +1.17％<7203> トヨタ 166.97ドル 1860円 （20円） +1.09％■ADR下落率上位銘柄（6日）<6460> セガサミーHD 3.35ドル 1493円 （-39円） -2.55％<3401> 帝人 13.76ドル 1533円 （-36円） -2.29％<6952> カシオ 145.5ドル 1621円 （-27円） -1.64％<6976> 太陽電 212.55ドル 5921円 （-89円） -1.48％<6479> ミネベア 45.62ドル 2541円 （-37円） -1.44％■その他ADR銘柄（6日）<1925> 大和ハウス 32.36ドル 3606円 （9円）<1928> 積水ハウス 20.76ドル 2313円 （15.5円）<2503> キリン 18.96ドル 2113円 （9円）<2802> 味の素 28.81ドル 3210円 （11円）<3402> 東レ 12.73ドル 709円 （0.3円）<3407> 旭化成 20.75ドル 1156円 （10.5円）<4523> エーザイ 71.8ドル 8000円 （3円）<4901> 富士フイルム 77.96ドル 8686円 （36円）<4911> 資生堂 68.33ドル 7613円 （20円）<5108> ブリヂストン 23.19ドル 5168円 （5円）<5201> AGC 9.68ドル 5396円 （-24円）<5802> 住友電 13.21ドル 1472円 （2円）<6301> コマツ 23.55ドル 2624円 （9円）<6503> 三菱電 26.8ドル 1493円 （5.5円）<6586> マキタ 49.96ドル 5567円 （17円）<6645> オムロン 89.84ドル 10010円 （70円）<6702> 富士通 34.56ドル 19253円 （48円）<6723> ルネサス 5.86ドル 1306円 （8円）<6758> ソニーG 105.56ドル 11761円 （136円）<6762> TDK 98.15ドル 3645円 （15円）<6902> デンソー 32.17ドル 7169円 （58円）<6954> ファナック 20.14ドル 22440円 （290円）<6988> 日東電 33.67ドル 7503円 （23円）<7201> 日産自 9.46ドル 527円 （5.6円）<7202> いすゞ 12.88ドル 1435円 （-2円）<7203> トヨタ 166.97ドル 1860円 （20円）<7267> ホンダ 29.82ドル 3323円 （-4円）<7270> SUBARU 9.07ドル 2021円 （-11.5円）<7733> オリンパス 20.6ドル 2295円 （-2円）<7741> HOYA 148.53ドル 16549円 （169円）<7751> キヤノン 23.7ドル 2641円 （9.5円）<7974> 任天堂 55.78ドル 49720円 （120円）<8001> 伊藤忠 57.03ドル 3177円 （8円）<8002> 丸紅 83.61ドル 932円 （8.5円）<8031> 三井物 444ドル 2474円 （6.5円）<8053> 住友商 14.3ドル 1593円 （5円）<8267> イオン 24.95ドル 2780円 （0.5円）<8306> 三菱UFJ 5.93ドル 661円 （1円）<8309> 三井トラスト 3.54ドル 3939円 （53円）<8316> 三井住友 7.04ドル 3922円 （-18円）<8411> みずほFG 2.84ドル 1582円 （0.5円）<8591> オリックス 94.47ドル 2105円 （14.5円）<8604> 野村HD 4.95ドル 552円 （0.7円）<8766> 東京海上HD 53.88ドル 6003円 （7円）<8802> 菱地所 15.53ドル 1730円 （3.5円）<9202> ANA 5.08ドル 2833円 （54.5円）<9432> NTT 28.17ドル 3139円 （9円）<9735> セコム 17.76ドル 7915円 （24円）<9983> ファーストリテイ 63.7ドル 70975円 （385円）<9984> ソフトバンクG 26.72ドル 5954円 （52円）
＜ST＞
2021/10/07 08:06
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 エアトリ、ディーエムソリュ、キッコーマンなど
銘柄名<コード>6日終値⇒前日比エイチ・アイ・エス<9603> 2588 -191アフターコロナ関連利食い優勢で関連の代表銘柄として下落。ベイカレント・コンサルティング<6532> 45450 -3150米長期金利上昇背景としてグロース株には先安観も拭えず。エアトリ<6191> 3865 -235旅行関連株も総じて利食い売りが優勢に。KNT-CTホールディングス<9726> 1711 -99アフターコロナ関連には一斉に利食い売り優勢に。明和産業<8103> 770 -12中間配当権利落ち後は手仕舞い売りが継続。キッコーマン<2801> 8450 -280JPモルガン証券では投資判断を格下げしている。ジェイリース<7187> 1961 -120地合い悪化続き個人投資家のマインドも悪化。マツダ<7261> 898 -48JPモルガン証券では目標株価を引き下げ。エイチ・ツー・オー リテイリング<8242> 937 -41アフターコロナ関連株安で百貨店株も軟調。日本郵船<9101> 7370 -3005日にはジェフリーズ証券が投資判断2段階格下げ。トヨタ自動車<7203> 1840 -62日本株売りの流れにも押される格好か。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306> 660.0 +25.3米長期金利の上昇が支援材料となる。INPEX<1605> 976 +33原油相場が連日の上昇となっており。ホンダ<7267> 3327 -85JPモルガン証券では投資判断を格下げしている。Zホールディングス<4689> 686.7 +13.4ジェフリーズ証券では投資判断を格上げ。ディーエムソリュ<6549> 1305 +300EC市場の拡大で主要物流拠点を2倍に増床、受注体制強化。Lib Work<1431> 882 +10戸建住宅事業の第1四半期の受注棟数は前年同期比56％増、受注金額も同79％増。カーディナル<7855> 953 +99山田マーケティングがTOB価格を1株955円に引き上げ、期間を10月19日までに延長。サイバーダイン<7779> 418 +0日本医療研究開発機構が公募した「医工連携イノベーション推進事業」において、同社の「LED光源方式光音響イメージング技術を用いた画像診断装置に関する開発・事業化」が補助対象事業として採択され交付決定通知を受けたと公表。セリア<2782> 3975 +409月の月次業績を発表、既存店売上高は前年同月比2.4％増に。ヘリオス<4593> 1927 +96「重症肺炎の治療薬候補を承認申請 21年内にも」との一部報道で。PSS<7707> 613 +3エリテック社に全自動遺伝子(PCR)診断装置「ELITe BeGenius」のOEM供給開始。コラボス<3908> 483 +4テリロジーとプレミアムパートナー契約締結。ARとAIを用いた次世代ビジュアルカスタマーアシスタンス・ソリューションの提供へ。ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436> 3315 +0暗号資産取引所システムのCXRエンジニアリングと資本業務提携。アジアゲート<1783> 97 +20短期資金の関心向かう。
＜FA＞
2021/10/07 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 プロジェクトカンパニー、住友大阪セメント、太平洋セメントなど
銘柄名<コード>6日終値⇒前日比プロジェクトカンパニー<9246> 4220 -440後場後半に一時急騰も急速に値を崩す、短期資金の流出入でハイボラ相場に。Macbee Planet<7095> 7800 -300地合いの悪化で好決算後の上昇分全吐き出し、同時に窓埋め完了。アドベンチャー<6030> 8350 -570リオープン（経済活動再開）銘柄は総じて利食い売りに押される。第一生命HD<8750> 2498.0 +77.5米長期金利の上昇を好感。カワタ<6292> 1053+150全固体リチウムイオン電池量産化の技術開発進展を材料視。住友大阪セメント<5232> 3450 +385太平洋セメントの値上げ表明が刺激に。タツモ<6266> 1524 +139ジェフリーズ証券では新規に買い推奨としている。ダイセキ環境ソリューション<1712> 1993 +192いちよし証券ではフェアバリューを引き上げ。太平洋セメント<5233> 2402 +166セメントの出荷価格引き上げを発表している。TSIホールディングス<3608> 366 +23収益性向上で上半期は一転営業黒字着地に。日本金銭機械<6418> 771 +21上半期業績上方修正で一転営業黒字に。マネックスグループ<8698> 632 +38ビットコイン価格の上昇を買い材料視。新日本理化<4406> 355 +22調整一巡感から水素関連としての買いが向かう。富士石油<5017> 311 +30石油関連の低位株として物色が向かう。トクヤマ<4043> 2126 +98値上げ期待でセメント株には買い優勢。三井松島ホールディングス<1518> 1684 +114石炭市況の上昇で関心が集まる。KLab<3656> 632 +22高水準の自社株買いなど需給妙味が買い手掛かり。エスプール<2471> 1080 +60第3四半期好決算を引き続き評価へ。レンゴー<3941> 866 +31東海東京証券では買い推奨を継続。三菱自<7211> 293 -25JPモルガン証券では目標株価を引き下げ。コシダカホールディングス<2157> 641 -56アフターコロナ関連には利食い売りも集まる状況へ。ラウンドワン<4680> 1470 -1006月の高値近辺では戻り売り圧力も強まる。武田薬品工業<4502> 3340 -227臨床第2相試験で安全性シグナルの存在が明らかに。くら寿司<2695> 3635 -3509月の既存店の落ち込みなどもネガティブ視。オープンドア<3926> 2466 -193旅行関連株安の流れが波及する展開に。
＜FA＞
2021/10/07 07:15
注目トピックス 日本株
ティアンドエス---東北大学工学研究科遠藤研究室との共同研究契約を締結
ティアンドエス<4055>は4日、東北大学工学研究科遠藤研究室との間において、「物体認識向けAIプロセッサにおける高効率高性能アルゴリズムの研究」に関する共同研究契約を締結したことを発表。研究目的は、物体認識向けAIプロセッサの高効率化と高性能化を両立させるアルゴリズムの探索。研究目標は、将来の物体認識向けAIプロセッサが要求する機能・特性の本質に関する議論を行い、この分野に求められる物体認識アルゴリズムの基盤を構築すること。契約期間は、令和3年10月から令和4年9月までの1年間。実施場所は、東北大学工学研究科電気エネルギーシステム専攻遠藤研究室。同社は、AI関連ビジネスを先進技術ソリューションとして展開。この東北大学との共同研究を通じ、独自技術の獲得と新しい収益確立を進めている。
＜ST＞
2021/10/06 17:46
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/06（2）】イオン、子会社ジーフットからの増資引き受け要請を受け検討・協議へ
■イオン<8267>、子会社ジーフット<2686>からの第三者割当増資引き受け要請を受け検討・協議を進めることで合意■新生銀行<8303>、TOBに関する意見表明にかかる独立社外取締役協議会を組成■ベーシック・キャピタル・マネジメント、みのり3号ファンドを通じて建築用鋼製下地材メーカー佐藤型鋼製作所の株式取得■オムロンヘルスケア、ブラジルで心電図解析プラットフォーム提供のマイクロメド社に出資■木材プラットフォーム「eTREE」運営の森未来、KIBOW社会投資ファンド2号などから資金調達を実施■ヘルスケアプラットフォーム事業展開のHTG、HPV感染症向け抗ウイルス薬開発のキノファーマに出資■京都想いをつなぐファンド、土木建設機械整備・点検・修理・レンタル・販売の八志建機工業に出資■城南創業支援ファンド、「処方箋なしでも病院の薬が買える薬局」を展開するGOOD AIDに出資■社会課題解決を目指すマッチング・プラットフォーム「ICHI. SOCIAL」開発のICHI COMMONS、総額1.2億円の資金調達を実施■OKI<6703>、横河電機<6841>グループから航空機用計器事業を譲り受け【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/10/06 16:37
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は8日続落、ファーストリテと東エレクが2銘柄で約113円分押し下げ
10月6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり113銘柄、値下がり109銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は8日続落。前日の米株式市場でのNYダウは反発。9月のISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったことや与党民主党内で交渉中の税制・支出法案の進展が好感された。ハイテク株も押し目買いが優勢でナスダック総合指数は大幅反発。日経平均は211.79円高の28033.91円でスタートすると一時400円近くまで上げ幅を拡大。しかし、その後急失速し前場の段階で300円超の下落に転じた。時間外のNYダウ先物の軟調さも重しとなり、後場開始直後には27293.62円（528.50円安）まで下げた。大引けにかけては下げ渋ったが戻りは鈍かった。原油先物価格の記録的な上昇を背景としたインフレ懸念や、岸田新内閣の支持率が伸び悩んだことで衆院選に向けた警戒感が重しとなった。大引けの日経平均は前日比293.25円安の27528.87円となった。東証1部の売買高は16億7382万株、売買代金は3兆7420億円だった。セクターでは空運業、海運業、輸送用機器などが下落率上位となった一方、鉱業、石油・石炭製品、銀行業などが上昇率上位となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の46％、対して値上がり銘柄は49％となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約79円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、エムスリー<2413>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約17円押し上げた。同2位は信越化<4063>となり、任天堂<7974>、アステラス薬<4503>、資生堂<4911>、三菱商<8058>、出光興産<5019>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27528.87(-293.25)値上がり銘柄数 113(寄与度+97.51)値下がり銘柄数 109(寄与度-390.76)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン 23190 510 +17.97<4063> 信越化 18470 470 +16.57<7974> 任天堂 49600 1160 +4.09<4503> アステラス薬 1850 23 +4.05<4911> 資生堂 7593 103 +3.63<8058> 三菱商 3565 74 +2.61<5019> 出光興産 3225 165 +2.33<6841> 横河電 1943 64 +2.26<4452> 花王 6594 49 +1.73<8031> 三井物 2467.5 47.5 +1.67<2802> 味の素 3199 41 +1.45<5232> 住阪セメ 3450 385 +1.36<5108> ブリヂストン 5163 36 +1.27<8053> 住友商 1588 33 +1.16<6361> 荏原 5540 150 +1.06<7205> 日野自 1053 30 +1.06<9766> コナミHD 5980 30 +1.06<6301> コマツ 2615 29.5 +1.04<8766> 東京海上 5996 56 +0.99<2914> JT 2193 28 +0.99○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 70590 -2260 -79.65<8035> 東エレク 45160 -960 -33.83<9984> ソフトバンクG 5902 -125 -26.43<6857> アドバンテ 9020 -260 -18.33<6098> リクルートHD 6617 -135 -14.27<4519> 中外薬 3895 -130 -13.75<2413> エムスリー 7215 -158 -13.36<6954> ファナック 22150 -350 -12.34<4543> テルモ 4882 -78 -11.00<7203> トヨタ 1840 -62 -10.93<2801> キッコーマン 8450 -280 -9.87<4502> 武田 3340 -227 -8.00<7267> ホンダ 3327 -85 -5.99<6976> 太陽誘電 6010 -170 -5.99<4021> 日産化学 6090 -170 -5.99<6758> ソニーG 11625 -160 -5.64<7733> オリンパス 2297 -38.5 -5.43<6981> 村田製 8548 -192 -5.41<6645> オムロン 9940 -140 -4.93<7951> ヤマハ 6690 -120 -4.23
＜FA＞
2021/10/06 16:25
注目トピックス 日本株
アイリック Research Memo（9）：2021年6月期の配当金は、前期同額の12円
■アイリックコーポレーション<7325>の株主還元株主還元の基本方針は、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、配当性向30%台程度を目途として、業績への連動性の高い利益配分を継続的に行うことを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2021年6月期の配当は2020年6月期と同額の12円（期末一括）とした。配当性向は43.9%である。2022年6月期の配当予想については未定としている。ESG経営・SDGsへの取り組み同社は顧客、保険会社、代理店の「三者利益の共存」の実現を目指し、保険流通を「良循環化」させ、顧客の利益を守るために事業活動を行っている。同時に、事業活動が地球環境や地域社会に影響を与えることを認識し、社会課題の解決につながるサービスを提供し、サステナビリティの実現に向けた取り組みも推進している。SDGsへの取り組み事例としては、保険販売事業を通じた保障の提供、クリニクラウン（臨床道化師）活動の応援、子どもの未来応援基金の支援活動、ITを活用したサービス提供による保険流通の利便性向上、女性従業員が活躍できる働きやすい職場環境・就業環境づくり、直営店舗におけるLED照明導入による省エネ化推進、エコキャップ運動への協力、少年野球教室の開催、地域の清掃運動への参加などがある。なお2020年6月には、女性活躍推進法に基づく取り組みが優良な企業として、厚生労働大臣より「えるぼし」の最高位である「3段階目」を取得した。管理職に占める女性比率は金融業・保険業の平均値を大きく上回り、また福利厚生の充実によって産休育休後の復帰社員は100%を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/06 16:09
注目トピックス 日本株
アイリック Research Memo（8）：計画に基づく積極的な先行投資を実施
■アイリックコーポレーション<7325>の成長戦略1. 「3年後のあるべき姿」成長戦略として2020年6月に「3年後のあるべき姿」を策定した。マーケティングからアフターフォローまで一貫した保険サービスの提供を目指し、基本戦略として保険ショップの新しいスタイルの確立、デジタル技術活用による最良の顧客サービスの永続的提供、来店型保険ショップ「保険クリニック」の認知度向上を推進する。デジタル技術活用による最良の顧客サービスの永続的提供では、業界唯一のワンストップ型保険分析・検索システム「保険IQシステム」のスマートフォン対応等による、いつでもどこでも「保険クリニック」のサービス提供、チャットボットやロボアドを活用した24時間保険相談、マイページの一般消費者への開放と既契約者への保険フォルダやセカンドオピニオンサービスの提供、顧客管理システムの整備及び全システムとの連携によるCRM（顧客管理システム）の確立を推進していく。なお2020年11月には、給付金手続きの負荷軽減と給付までの日数短縮を目指す「生命保険エコシステム構想」として、(株)アシスト及びUbicomホールディングス<3937>と共同で、メディケア生命保険(株)及びチューリッヒ生命保険(株)の支援のもと、「生命保険給付金支払いプラットフォーム」の開発に着手している。給付金支払判定に必要な「診療明細書」「領収書」等の読み取りやデータ化に「スマートOCR」を活用し、周辺ソリューションも組み合わせて顧客満足度の向上や保険会社の事務負荷の大幅軽減を推進する方針だ。2021年5月には、DeSCヘルスケア(株)（ディー・エヌ・エー<2432>と住友商事<8053>の合弁会社）が提供する「kencom×ほけん」に「スマートOCR 健康診断書」を搭載することで合意し、2021年秋提供開始に向けて開発に着手した。また(株)スマートコントラクト・イニシアティブ（以下、SCI）に出資した。SCIは民間保険の加入状況を一元管理し、かつ医療機関での受診歴をシステム連携することで保険金・給付金の自動支払いプラットフォームの構築を目指している。来店型保険ショップ「保険クリニック」の認知度向上（3年後認知率26%目標）では、TVCMやSNSの活用及びハンディング・イベントの実施、直営店・FC店の集客増加に伴う出店促進、オンライン保険相談の受入数拡大などを推進する。生産性向上では主要プロセスのDXによる効率アップを推進していくとしている。2023年6月期売上高70億円、営業利益10億円が目標2. 2023年6月期の目標数値目標数値には2023年6月期の売上高70億円、営業利益10億円を掲げている。前述の基本戦略を推進するため、2021年6月期と2022年6月期は「投資・準備期間」と位置付けて、システム投資、人財投資、広告宣伝投資など戦略的な先行投資を実行する。このため売上の増加に比べて、利益の伸びは小幅にとどまる計画としている。そして2023年6月期を「成長の年」として目標値の達成を目指す方針だ。「いつでもどこでも」保険相談の実現を目指す3. セグメント別成長戦略セグメント別成長戦略は以下のとおりである。保険販売事業では、「いつでもどこでも」保険相談を可能にするための「保険IQシステム」のスマートフォン対応、顧客管理システムと各システムの連携によるCRM強化、保険会社とのAPI連携強化による契約までの時間短縮、デジタル化による店舗スタッフの生産性向上、TVCMを中心とした広告宣伝強化による「保険クリニック」の3年後認知度26%達成を掲げ、推進していく。ソリューション事業のAS部門では、AI-OCRの機能向上やロボアド活用によるASシリーズの利便性向上、保険会社とのペーパーレス連携や各種CRMとの連携に向けたASシリーズのAPI連携強化、チャネル別保険販売コンサルティングなどクライアントに応じた深耕ソリューションサービス、FC部門では「保険クリニック」の認知度向上によるFC店舗への集客増加とロイヤリティ増加、FC新規出店増加などを推進する。システム事業では、AIを搭載した非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム「スマートOCR」のAIソリューションへの進化、SIer等とのパートナー戦略の強化、Salesforce.comとのプラットフォーム連携強化、OCRパッケージの拡充による全産業への展開、保険会社とのAPI連携増加・CRM化などを推進する。4. Fintech企業として成長を目指すこうした成長戦略を推進して、保険分析・販売支援のプラットフォーマーとして収益拡大を図るとともに、成長分野と位置付ける「スマートOCR」の拡販も推進し、業界の枠を超えたFintech企業としての成長を目指す方針だ。中期的に高成長が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/06 16:08
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アイリック Research Memo（7）：2022年6月期は大幅増収増益予想
■今後の見通し1. 2022年6月期連結業績予想の概要アイリックコーポレーション<7325>の2022年6月期連結業績予想（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用するが影響軽微のため、増減率は前期数値との単純比較にて算出）は、売上高が前期比20.0%増の5,564百万円、営業利益が同50.3%増の550百万円、経常利益が同48.8%増の557百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.6%増の349百万円としている。中期経営計画で1年目の2021年6月期と2年目の2022年6月期を「投資・準備期間」と位置付けて、システム投資、店舗網拡大、広告宣伝活動など戦略的な先行投資実行で販管費が増加する見込みだが、主力事業がおおむね順調に推移して大幅増収増益予想としている。なお2022年6月期上期（売上高2,556百万円、営業利益209百万円の計画）はコロナ禍の影響が残り、出店や人員増で販管費が増加するが、下期（売上高3,008百万円、営業利益341百万円の計画）に売上の伸長を見込み、下期偏重の計画としている。コロナ禍の影響が和らいだうえで積極的な事業展開ができれば、会社予想に上振れ余地があると弊社では考えている。2. セグメント別売上高計画と重点施策セグメント別売上高の計画は、保険販売事業が前期比21.2%増の3,344百万円（直営店部門が同23.7%増の3,114百万円、法人営業部門が同5.0%減の230百万円）、ソリューション事業が同18.3%増の1,570百万円（AS部門が同20.5%増の920百万円、FC部門が同15.2%増の650百万円）、システム事業が同17.9%増の650百万円としている。保険販売事業の直営店部門は、新規出店のペースを2021年6月期から高めており、2022年6月期は前期末比8店舗増加の60店舗を目指し、店舗数増加、DX進展、積極的な広告宣伝活動による「保険クリニック」認知度向上、集客数増加などにより大幅増収を見込んでいる。法人営業部門は税制改正の影響が継続しているが、新規顧客開拓や新たな法人向け提案商品の開発を推進する。ソリューション事業のAS部門は、大手保険会社をはじめとする複数の大型案件の導入の検討が継続しており、新規導入によって大幅増収を見込んでいる。FC部門は前期末比22店舗増加の217店舗を目指し、新規リクルート活動の強化、既存代理店への追加出店提案、店舗運営指導要員の派遣などを推進し、他業界からの新規参入者の支援と取り込みを図る。システム事業は「スマートOCR」について多くの企業・官公庁からの引き合いが増加しており、導入数増加で大幅増収を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/06 16:07
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アイリック Research Memo（6）：2021年6月期は販管費増加で減益
■業績動向1. 2021年6月期連結業績の概要アイリックコーポレーション<7325>の2021年6月期連結業績は、売上高が前期比11.3%増の4,638百万円、営業利益が同23.7%減の365百万円、経常利益が同23.4%減の374百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.8%減の233百万円となった。売上面は直営店部門の堅調推移、FC部門やシステム事業の大幅伸長などで2ケタ増収となったが、利益面は、システム事業の「スマートOCR」大型案件のカスタマイズで売上原価が増加し、先行投資に伴う販管費の増加（新規出店に伴う人件費や家賃の増加、TVCM費用の増加）などで減益となった。解約調整引当金差引売上総利益は前期比9.5%増加したが、売上総利益率は85.2%で同1.3ポイント低下した。販管費は同14.6%増加し、販管費比率は77.3%で同2.3ポイント上昇した。なお従来予想に対しては、第4四半期にコロナ禍の影響（緊急事態宣言に伴う外出自粛など）で直営店の集客数が伸び悩んだことなどにより、売上高、利益とも想定をやや下回った。2. セグメント別の動向セグメント別の動向は以下のとおりである。(1) 保険販売事業保険販売事業は売上高が前期比7.1%増の2,759百万円で、営業利益が同9.4%減の491百万円となった。直営店部門の売上同10.7%増加の2,517百万円となった。コロナ禍による外出自粛で第4四半期に既存店の集客数がやや伸び悩み、単価の低い医療保険ニーズの高まりで成約単価が低下（前期比4.4%減の152千円）したが、積極出店による店舗数の増加（新規出店9店舗、統合1店舗で期末店舗数は前期末比8店舗増加の52店舗）、集客数の増加（前期比12.3%増の12,477人）、成約率の上昇（同1.5ポイント上昇の61.2%）などでおおむね順調となった。法人営業部門の売上高は同19.8%減の242百万円となった。税制改正の影響が継続して低調であった。利益面は先行投資の影響などで減益となった。(2) ソリューション事業ソリューション事業は売上高が前期比12.9%増の1,327百万円で、営業利益が同10.8%減の376百万円となった。AS部門の売上高は同5.5%増の763百万円となった。コロナ禍の影響に伴う一部代理店の大型解約の影響でやや伸び悩んだが、大手保険会社の大型案件の継続、中堅保険会社への新規導入などでASシリーズID数が増加（代理店・銀行が前期比6.0%減の4,681ID、保険会社が同23.7%増加の3,720ID、合計が同5.2%増加の8,401ID）して増収となった。FC部門の売上高は24.7%増の564百万円となった。他業種からの積極的な保険ショップ参入などでFC店舗数が順調に増加（期末店舗数は前期末比14店舗増加の195店舗）し、月額利用料や共同募集手数料が大幅伸長した。利益面は先行投資の影響などで減益となった。(3) システム事業システム事業は売上高が前期比32.0%増の551百万円で、営業利益が同24.6%減の36百万円となった。「スマートOCR」の導入が拡大し、大型案件も寄与して大幅増収だが、大型案件のカスタマイズに伴うコストが増加して減益となった。3. 財務の状況財務面で見ると、2021年6月期の資産合計は4,281百万円で前期末比307百万円増加した。売上拡大に伴って売掛金などが増加したことによる。負債合計は650百万円で、未払金の増加により同176百万円増加した。純資産合計は3,631百万円で、利益余剰金が増加したことで同130百万円増加した。自己資本比率は84.8%で同3.3ポイント低下したが、財務の健全性は極めて高いと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/06 16:06
注目トピックス 日本株
アイリック Research Memo（5）：「保険クリニック」店舗数は増加基調、成約率も上昇基調
■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要6. 主要KPI主要KPIは以下のとおりである。保険販売事業は2020年6月期から2021年6月期にかけてコロナ禍の影響により直営店集客数がやや伸び悩み成約単価が減少したが、ワンストップソリューション等の強みを発揮して店舗数は増加基調であり、成約率も上昇基調である。ソリューション事業のASシリーズID数も増加基調である。来店型保険ショップ「保険クリニック」の店舗数（直営、FC）の推移は、2021年6月期末時点で直営52店舗、FC195店舗、合計247店舗となり、前期末比で直営が8店舗増加、FCが14店舗増加、合計で22店舗増加した。直営店は集客力の高いショッピングモール等から収益性の高い物件を精査・選別して出店し、順調に増加している。FCは保険代理店業界への参入意欲の高い他業界に対するリクルート活動の強化、既存代理店への追加出店提案などの効果で増加基調である。大手保険ショップで唯一FC展開していることも強みである。直営店の集客数の推移については、コロナ禍による外出自粛の影響でショッピングモールへの人の流れがコロナ禍以前の水準に戻っていないため2020年6月期以降は伸び悩んでいるが、2021年6月期は前期比12.3%増の12,477人となった。認知度向上に向けたTVCMやWeb広告の効果、オンライン保険相談開始の効果などが寄与した。直営店の成約率の推移については、2018年6月期の51.5%から2021年6月期の61.2%まで上昇基調である。複雑化する保険商品に対応するための教育・研修を強化して、コンサルティング能力の向上と成約率向上に努めている。さらに2021年6月期には、コロナ禍に伴って保険ニーズが高まったことも寄与したようだ。成約単価の推移については、成約単価は保険商品の構成によって変動する傾向が強い。2021年6月期の成約単価は152千円で前期比7千円減少した。老後資金に対する関心度は依然として高く、貯蓄型保険商品の販売が堅調となったが、コロナ禍の影響により単価の低い医療保険への需要が高まったため、2020年6月期及び2021年6月期の成約単価は減少した。ソリューション事業AS部門のASシリーズID数の推移については、2021年6月期末のID数は合計8,401ID（代理店・銀行が4,681ID、保険会社が3,720ID）で、前期末比で合計412ID増加（代理店・銀行が300ID減少、保険会社が712ID増加）した。代理店・銀行向けはコロナ禍の影響による一部代理店の大型解約で減少したが、第4四半期に中堅生保会社へ導入するなど保険会社向けが大幅に増加し、全体としても増加基調を維持した。なお2021年6月期末の銀行導入数は26行となった。2021年7月には北國銀行へASシステムを正式導入し、導入銀行数が27行となった。自社開発システムに競合優位性7. リスク要因保険販売業における一般的なリスク要因としては、競合の激化、保険契約の成約率の低下、保険会社による営業施策の変更や保険手数料率の変更、個人情報保護、税務当局による保険商品の税務取り扱いの見直し、法的規制・自主規制などが挙げられる。市場環境として、保険販売における加入チャネル比率（出所：（公財）生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」）は、かつては90%前後を占めていた生命保険営業員からの加入比率が2018年には53.7%まで低下している。一方で保険代理店からの加入比率が2018年には17.8%まで上昇している。同社にとって市場環境は良好と言えるだろう。ただし保険販売の市場は競合が多く、来店型保険サービス市場に対しては他業種からの新規参入が増加している。これに対して、前述のように自社開発システムやワンストップソリューションによって競合優位性を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/06 16:05
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アイリック Research Memo（4）：システム事業は「スマートOCR」が主力
■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要4. システム事業システム事業は子会社インフォディオが「スマートOCR」関連を中心として、システム開発やソフトウェア受託開発を行っている。AIを搭載した非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム「スマートOCR」（2018年4月開発）は、定型・非定型の数千万枚の活字・手書き文書等を認識してデータ化できるエンタープライズ向けシステムである。収益は、提供先から得られるサブスクリプション方式の利用料である。保険用途にとどまらず、幅広く企業・官公庁等のデジタル化・ペーパーレス化に貢献するシステムである。単に定型・非定型の手書き・活字の文字変換を行うだけでなく、マスターデータ連携・自動処理、高いセキュリティ、スマホアプリ等も備えた総合システムとして高い評価を得ている。データ抽出パッケージとして品ぞろえを強化し、2020年12月までに「請求書」「領収書・レシート」「名刺」「運転免許証」「健康保険証」「決算書」「源泉徴収票」「診療明細書」などをリリースしている。さらに2021年5月には「決算書基本パック」をメジャーアップデート、電子帳簿保存法のスキャナ制度対応の新機能を業界に先駆けてリリース、2021年9月には「注文書革命DX」をリリースした。今後も様々な用途のパッケージをリリース予定としている。さらにAI-OCRソリューションとして、保険業界以外の企業・官公庁等への提供拡大や、システムインテグレータ向けOEMによる提供拡大を推進している。導入事例として、2020年11月には、独立行政法人統計センターが集計を行う令和2年国勢調査などの情報（個々を特定できない処理が施された情報）を認識処理する「AI技術を用いた文字認識サービスの提供業務」を受託し、令和2年国勢調査等の定型帳票の手書き文字の認識に用いられている。2020年12月には(株)JTBが「スマートOCR」を組み込んで独自開発した「証憑書類電子保存化システム」が稼働開始した。JTBグループ全体で年間約570万枚のペーパーレス化、約7億円以上の経費削減に寄与する。2021年3月には(株)日立ソリューションズが開発したビジネスデータ活用支援「活文」に「スマートOCR」が採用された。2021年4月には、国税庁の「確定申告書等作成コーナーの源泉徴収票OCR機能に係る開発及び機器等の提供等」を受託した。OCRエンジンだけでなく、Webアプリケーション開発、サーバー構築・運用、画像処理エンジンまで同社の仕組みを採用し、2022年1月に始まる確定申告より運用開始予定である。2021年5月には、法務省矯正研修所が行う手書きアンケート情報を認識処理する「効果検証用OCR機器の賃貸借」を受託・運用開始した。自社開発システムを活用したワンストップソリューションが強み5. 特徴・強み保険販売（訪問型、来店型）は競合の多い市場だが、コンサルティングから契約まで業界唯一のシステムを自社開発して、ワンストップソリューションで展開していることが強み・競合優位性となっている。自社開発のワンストップ型保険分析・検索システム「保険IQシステム」をベースとして、「保険IQシステム」を汎用化した「ASシステム」、「保険IQシステム」の簡易版である「AS-BOX」、「スマートOCR」の機能を組み込んだ「証券分析AIアシスト機能」「生命保険証券の自動分析サービス」、保険証券の画像と保障内容を一括管理できるスマートフォンアプリ「保険フォルダ」などを開発・提供し、オンライン保険相談サービスなども行っている。2021年6月には、いつでもどこでも「保険クリニック」DXプロジェクト第4弾として、スマートフォンで保険証券を撮影するだけで、最短30秒で加入している保障の範囲が一目でわかる「お手軽web保険診断」をリリースした。なお、生命保険募集人がスマートフォンやタブレット等のカメラで撮影した生命保険証券を「スマートOCR」を活用して自動分析する「生命保険証券の自動分析サービス」は、2021年5月に特許を取得（第6887233号）している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/06 16:04
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アイリック Research Memo（3）：来店型保険ショップ、保険分析・販売支援、「スマートOCR」を展開
■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要1. セグメント区分自社開発した業界唯一のワンストップ型保険分析・検索システム「保険IQシステム」などを活用して、来店型保険ショップ「保険クリニック」を直営とFCで全国展開するとともに、保険分析・販売支援プラットフォーマーとして金融機関や保険代理店向けのシステム販売も行っている。またシステム開発の子会社インフォディオは、AIを搭載した非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム「スマートOCR」を開発・販売している。セグメント区分は、保険販売事業（来店型保険ショップ「保険クリニック」直営店運営の直営店部門、法人向け訪問型保険販売の法人営業部門）、ソリューション事業（システム販売のAS部門、「保険クリニック」FC展開のFC部門）、システム事業（子会社インフォディオの「スマートOCR」関連）としている。セグメント別売上高・営業利益の推移は以下のとおりである。過去4期（2018年6月期～2021年6月期）の推移で見ると、保険販売事業の法人営業部門は税制改正の影響が継続して伸び悩んでいるが、保険販売事業の直営店部門は直営店舗数の増加、ソリューション事業のAS部門はシステム販売の好調、ソリューション事業のFC部門はFC店舗数の増加、システム事業は「スマートOCR」導入数の増加で、いずれも拡大基調である。なおソリューション事業はシステム利用料やロイヤリティ収入等が中心のため利益率が高い。システム事業は先行投資ステージのため現状の利益水準が低いが、今後の成長分野と位置付けている。保険販売事業は来店型保険ショップ「保険クリニック」直営店部門と法人営業部門2. 保険販売事業保険販売事業は直営店部門と法人営業部門で構成されている。自社開発した業界唯一のワンストップ型保険分析・検索システム「保険IQシステム」を活用した独自のサービスで、高い継続率と満足度を獲得している。収益は直営店部門、法人営業部門とも、代理店業務委託契約を締結している保険会社の保険商品販売に伴って、当該保険会社から得られる「保険手数料」収入である。直営店部門は来店型保険ショップ「保険クリニック」を直営店で運営し、2021年6月期末時点で52店舗（前期末比8店舗増加）を全国に展開している。2020年11月にはオリコン顧客満足度(R)ランキング「来店型保険ショップ」で「保険クリニック」が総合第1位を獲得した。法人営業部門は法人及び富裕層をサポートすべく、保険の有効活用に関する提案や保険販売等を行う訪問型保険販売を展開している。ソリューション事業はAS部門とFC部門3. ソリューション事業ソリューション事業は、自社のシステムを提供するAS部門と、来店型保険ショップ「保険クリニック」FC展開のFC部門で構成されている。AS部門は、金融機関や保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム「ASシステム」、保険申込ナビゲーションシステム「AS-BOX」を提供している。「ASシステム」は「保険IQシステム」を汎用化したシステムである。「AS-BOX」は「保険IQシステム」または「ASシステム」の機能のうち、既契約保険の証券分析機能が搭載されていない簡易版のシステムである。収益は、ASシリーズ導入ID数に基づいたシステム利用料（登録料、サブスクリプション方式の月額利用料）や、保険販売コンサルティング売上、金融機関向けOCR売上、その他ソリューション売上等となっている。FC部門は、全国の来店型保険ショップ「保険クリニック」FC店に対して「保険IQシステム」を提供している。さらに教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを展開している。FC店舗数は2021年6月期末時点で195店舗（前期末比14店舗増加）となっている。収益はシステムやサポート利用に対する初期登録料・基本料金、ロイヤリティ売上、共同募集に伴う保険手数料、その他サービスに伴う売上等である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/06 16:03
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アイリック Research Memo（2）：「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」
■会社概要1. 会社概要アイリックコーポレーション<7325>は企業テーマに「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」を掲げている。自社開発のシステム・サービスを活用し、保険分析・販売支援プラットフォーマーとして事業展開するFintech企業である。本社所在地は東京都文京区本郷で、事業所は本社のほか、大阪支店（大阪府大阪市中央区）に展開している。グループ（2021年6月期末時点）は同社及び連結子会社1社（インフォディオ）で構成され、来店型保険ショップ「保険クリニック」運営（直営とFC）、保険分析・販売支援ソリューション及び子会社インフォディオが開発した非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム「スマートOCR」関連事業などを展開している。2021年6月期末時点の資産合計は4,281百万円、純資産は3,631百万円、資本金は1,319百万円、自己資本比率は84.8%、発行済株式数は8,538,000株（自己株式367株を含む）である。2. 沿革同社は1995年7月に東京都新宿区で設立した。その後1999年12月に来店型保険ショップ「保険クリニック」を本格始動、2004年4月に汎用型IQシステム（現 保険分析・検索システム「保険IQシステム」）を完成、2004年7月には来店型保険ショップ「保険クリニック」のFC事業を開始した。そして2018年9月に東京証券取引所マザーズへ新規上場した。なお子会社のインフォディオ（2002年7月に出資比率50%で設立、2005年3月に完全子会社化）は、2018年4月にAI搭載の「スマートOCR」を開発した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/06 16:02
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アイリック Research Memo（1）：保険分析・販売支援プラットフォーマーのFintech企業
■要約アイリックコーポレーション<7325>は、企業テーマに「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」を掲げている。自社開発のシステム・サービスを活用し、保険分析・販売支援プラットフォーマーとして事業展開するFintech企業である。1. 来店型保険ショップ、保険分析・販売支援ソリューション、「スマートOCR」を展開自社開発した業界唯一のワンストップ型保険分析・検索システム「保険IQシステム」を活用して、来店型保険ショップ「保険クリニック」を直営とFCで全国展開するとともに、保険分析・販売支援プラットフォーマーとして金融機関や保険代理店向けのシステム販売も行っている。また、AIを搭載した非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム「スマートOCR（AI-OCR）」関連を成長分野と位置付けている。セグメント区分は、保険販売事業（「保険クリニック」直営店運営の直営店部門、法人向け訪問型保険販売の法人営業部門）、ソリューション事業（システム提供のAS部門、「保険クリニック」FC展開のFC部門）、及びシステム事業（子会社(株)インフォディオの「スマートOCR」関連）としている。2. 自社開発システムによるワンストップソリューションが強み保険販売（訪問型、来店型）は競合の多い市場だが、コンサルティングから契約まで業界唯一のシステムを自社開発して、ワンストップソリューションで展開していることが強み・競合優位性となっている。店舗数は増加基調で、成約率も上昇基調である。2020年11月にはオリコン顧客満足度(R)ランキング「来店型保険ショップ」で「保険クリニック」が総合第1位を獲得した。市場環境として、かつては90%前後を占めていた生命保険営業員からの加入比率が低下し、一方で保険代理店からの加入比率が上昇基調である。同社にとって市場環境は良好と言えるだろう。3. 2021年6月期は2ケタ増収だが先行投資で減益2021年6月期連結業績は、売上高が前期比11.3%増の4,638百万円、営業利益が同23.7%減の365百万円、経常利益が同23.4%減の374百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.8%減の233百万円となった。売上面は直営店部門の堅調推移、FC部門やシステム事業の大幅伸長などで2ケタ増収となったが、利益面はシステム事業の「スマートOCR」大型案件のカスタマイズで売上原価が増加し、先行投資に伴う販管費の増加（新規出店に伴う人件費や家賃の増加、TVCM費用の増加）などにより減益となった。4. 2022年6月期は大幅増収増益予想2022年6月期連結業績予想は、売上高が前期比20.0%増の5,564百万円、営業利益が同50.3%増の550百万円、経常利益が同48.8%増の557百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.6%増の349百万円としている。中期経営計画で1年目の2021年6月期と2年目の2022年6月期を「投資・準備期間」と位置付けて、システム投資、店舗網拡大、広告宣伝活動など戦略的な先行投資実行で販管費が増加する見込みだが、主力事業がおおむね順調に推移して大幅増収増益予想としている。なお下期偏重の計画としている。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響が和らいだうえで積極的な事業展開ができれば、会社予想に上振れ余地があると弊社では考えている。5. 成長分野の「スマートOCR」の拡大も推進「3年後のあるべき姿」を策定し、目標数値には2023年6月期の売上高70億円、営業利益10億円を掲げている。2021年6月期と2022年6月期は「投資・準備期間」と位置付けて、システム投資、人財投資、広告宣伝投資など戦略的な先行投資を実行する。このため売上の増加に比べて、利益の伸びは小幅にとどまる計画としている。そして2023年6月期を「成長の年」として目標値の達成を目指す。保険分析・販売支援のプラットフォーマーとして収益拡大を図るとともに、成長分野と位置付ける「スマートOCR」の拡大も推進し、Fintech企業としての成長を目指す方針だ。中期的に高成長が期待できると弊社では考えている。■Key Points・自社開発システムを活用し、保険分析・販売支援プラットフォーマーとして事業展開するFintech企業・2022年6月期は大幅増収増益予想・成長分野の「スマートOCR」の拡販も推進（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/06 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:放電精密は大幅に6日ぶり反落、ディーエムソリュがストップ高
<7779> サイバーダイン 418 0朝高後、値を消す展開。日本医療研究開発機構（AMED）が公募した「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」で、CYBERDYNEの「LED光源方式光音響イメージング技術を用いた画像診断装置に関する開発・事業化」が補助対象事業として採択されたと発表している。補助金額は計1.038億円の予定で、期間は24年3月末まで。安全なLEDを採用することで臨床現場で活用可能な光音響イメージング装置を開発し、事業化を目指す。<6469> 放電精密 884 -125大幅に6日ぶり反落。22年2月期の営業損益を従来予想の4.00億円の黒字から5.00億円の黒字（前期実績5.65億円の赤字）に上方修正している。放電加工・表面処理セグメントで想定を上回る原価低減が図られたほか、費用低減などが進んだため。第2四半期累計（21年3-8月）も2.71億円の黒字（前年同期実績2.00億円の赤字）と会社計画（1.79億円の黒字）を上回ったが、これまでの連騰を受けて材料出尽くし感が広がり、売られているようだ。<7855> カーディナル 953 +99大幅に反発。山田マーケティング（大阪市）によるマネジメント・バイアウト（MBO、経営陣による自社買収）の買付価格が1株につき851円から955円（前日終値は854円）に引き上げられたと発表している。買付期限も5日から19日に延長された。筆頭株主となったブラッククローバーリミテッド（所有割合18.34％）との協議に基づく措置。カーディナル株は上場廃止となる予定。<1431> リブワーク 882 +10大幅に4日ぶり反発。21年7-9月の戸建住宅事業について、受注棟数が前年同期比156％（速報）、受注金額が同179％（同）になったと発表している。少人数のチーム単位での行動管理を的確に行えるようになったことが奏功し、受注数が増加した。ユーチューブチャンネルの効果で見込み客の自社ファン化が進んだことも受注率の上昇に寄与した。4-6月（受注棟数191％、受注金額224％）に続く好業績が投資家から評価されているようだ。<6549> ディーエムソリュ 1305 +300ストップ高。主要物流拠点の日野フルフィルメントセンター（東京都日野市）を大幅に増床したと発表している。EC通販市場の拡大などで取扱量が増大しており、フルフィルメントサービスの受注体制の強化や拡大を図るため。増床により同センターは延床面積が6553平方メートル（1982坪）から1万2415平方メートル（3755坪）と約2倍の広さとなる。今後もEC市場は拡大するとの見方から増床が好感され、買いが集まっているようだ。<4436> ミンカブ・ジ・インフ 3315 0朝高後、値を消す展開。暗号資産取引所システムなどを手掛けるCXRエンジニアリング（東京都千代田区）と資本業務提携すると発表している。共同で暗号資産取引所・FX取引所システムのパッケージを開発して事業を展開するほか、金融商品の保有状況管理や取引をワンプラットフォームで提供可能なサービスを開発する。また、ミンカブ・ジ・インフォノイドはCXRエンジニアリングの第三者割当増資を引き受け、資本参加する。
＜ST＞
2021/10/06 15:55
注目トピックス 日本株
ブイキューブ Research Memo（10）：NOPLATベースで連結配当性向20%を目安に、将来的に30%を目指す
■株主還元策ブイキューブ<3681>は2019年12月期に創業来初めて配当を実施し、2020年12月期には1株当たり4.0円配当を実施した。2021年12月期も8.0円と連続増配を予定している。今後の株主還元方針としては、NOPLATベースの連結配当性向で20%をベースに30%を目指す方針としており、今後は収益拡大に伴って配当成長も期待できることになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/06 15:30
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ブイキューブ Research Memo（9）：ESG、SDGsの視点でも目標を設定、取り組みを推進していく
■今後の見通し4. ESG、SDGsの取り組みについてブイキューブ<3681>はESG、SDGsの観点でも事業目標を新たに設定し、その実現に向けた取り組み推進していく方針を明らかにした。具体的には、(1) テクノロジーによる地球環境への貢献、(2) 新しい働き方（選べる働き方）の確立によるEvenな社会の実現、(3) 誰1人取り残さない為のデジタル化、(4) 産業のリモート化、(5) 企業活動を支えるガバナンスの5つを掲げ、取り組み活動及び目標を設定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/06 15:29
注目トピックス 日本株
ブイキューブ Research Memo（8）：国内売上高の成長ポテンシャルはイベントDX事業で約353億円と試算
■今後の見通し3. 中期経営計画(1) 基本方針と業績目標ブイキューブ<3681>は2020年11月に3ヶ年の中期経営計画（2020-2022）を発表した。「Beyondテレワーク」をテーマに掲げ、コロナ禍が収束し、テレワークの需要が一巡したとしても、映像コミュニケーションツールの利活用は社会の様々な領域で広がりを見せると予測しており、これらの需要を取り込むことで持続的な成長を目指していく方針となっている。中期経営計画の基本方針は以下の3点となる。1) 経営ミッションとする「Evenな社会の実現」に向けて、テレワークの定着実現と共に、リモートを活用したコミュニケーションDXによる生産性・生活の質の向上を実現する2) 新規事業領域の創出による、グループ全体の持続的な成長の実現3) 企業価値の最大化の為の業績向上と株主還元また、業績目標値については2022年12月期に連結売上高153億円、営業利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円、ROE35%以上を掲げている。売上高の内訳について見ると、イベントDX事業が81億円と最大事業に成長し、エンタープライズDX事業については「SDK」や緊急対策ソリューションなど用途特化型ソリューションの成長により54億円に、サードプレイスDX事業は19億円にそれぞれ拡大する計画となっている。このうち、サードプレイスDX事業については1年前倒しで達成する見込みとなっていることに加え、Xyvidの子会社化や「Touchcast」の寄与により、イベントDX事業についても当初の計画を上回るペースで成長する見通しとなっていることから、2022年12月期の売上高は中期計画目標値を上回る可能性が高いと弊社では見ている。なお、2022年12月期の業績目標値は2020年11月に中期経営計画を公表した時点での数値である。(2) 事業戦略a) エンタープライズDX事業汎用Web会議サービス領域については、コロナ禍による市場拡大が一巡し成熟期に入るなか、キャッシュカウとして安定収益を見込んでいる。レッドオーシャン領域ではあるものの、24時間365日サポート体制によるサービス面での差別化を図ることで、一定水準の売上を維持できると見ている。ただ、ユーザーのネットリテラシーが全体的に上昇することに加え、ツールの機能がさらに向上することでサポート体制の必要性が薄まった場合は、売上を維持することが難しくなる可能性もある。一方で、伸びが期待できる領域として、フィールドワークや緊急対策・災害対策用ソリューションなど用途特化型ソリューションが挙げられる。緊急対策・災害対策用ソリューションについては現時点では未導入の自治体も多く、行政のDXの一環として整備・導入が進む可能性があることから、潜在的な需要は大きい。同社のサービスは、自治体とのネットワークを広く持つNTTグループ各社が代理店となっていることもあり、これらの代理店を通じた導入が進むものと期待される。また、顧客サービス領域では、「SDK」に開発サポート等を付加することで顧客事業／サービスのDXを支援し、売上拡大を目指していく。顧客も様々な業種に広がってきており、今後の成長が期待される。b) イベントDX事業イベントDX事業は、コロナ禍収束後も成長が続く可能性が高い。実際、アフターコロナで先行する米国では、オンラインとリアルのハイブリッド型イベントの開催需要が拡大しており、子会社化したXyvidの売上も好調が続いている。また、同社が実施したイベントの主催者・参加者向けアンケートでも、約85%がコロナ禍収束後もオンライン開催を希望しているとの結果が出ている。同社の調べによると、国内のBtoBイベント、セミナーの開催数は年間で156万回、このうちオンライン化の対象は103万回、外部にアウトソースする対象は28万回と想定しており、これらの市場を「V-CUBEセミナー」「EventIn」や「Touchcast」で取り込むことで、さらなる成長が期待できる。また、イベントDX事業の国内市場規模は約1,068億円（SaaS利用料＋サポート費用のみ）と試算しており、将来的にこのうち3割強（約353億円）のシェア獲得を目指している。当面の需要拡大に対応していくためのキャパシティについては、プラチナスタジオを開設することで整備済みである。課題としては、閑散期となる第2四半期のイベント回数をいかに増やしていくかという点が挙げられる。今後の拡大を見込むバーチャル株主総会は6月下旬に集中することから、4～5月のイベントを取り込んでいく必要がある。企業のイベントとしては入社式や会社説明会、新商品発表会等があることから、2021年12月期下期に営業活動を一段と強化することで、これらの新規案件の獲得に注力していく。また、バーチャル株主総会については500社以上の受注を目標としている。通常の株主総会と比べて貸会議場の費用を削減できるほか、株主とより充実したコミュニケーションを取ることができるといったメリットが確認されており、導入が進む可能性は高いと弊社では見ている。なお、複数の大手信託銀行が販売代理店となって営業活動を進めていることもあり、営業費用を抑えながらも受注件数が増える可能性がある。また、バーチャル株主総会をフック役として、その他のオンラインイベントの受注にもつなげていく戦略も掲げている。国内の上場企業数は2021年8月末時点で約3,800社あることから、成長期待は大きい。また、Xyvidの今後の売上見通しについては、2021年12月期見込の7.2百万米ドルから2022年12月期に11.0百万米ドル、2025年12月期に45.2百万米ドルと、今後4年間で4倍増（年平均成長率58%）を目指している。Xyvidの主要顧客はファイザーやバイオジェン、ブリストルマイヤーズなど大手製薬企業のほか、大手健康保険会社や大手会計事務所といったグローバル企業などで、セミナーのほか社内研修用として同社のプラットフォーム「Xyvid Pro」の利用が進んでいる。米国でも「SaaS+Service」のモデルで展開している企業は少ないことから、今後の成長余地は大きいと弊社では見ている。なお、グループシナジーについては、Xyvidが抱える大手顧客の日本やアジアでの売上拡大が期待される。Xyvidは人的リソースの問題から米国内のみのサービス提供にとどまっていたが、同社のグループ会社となったことで、日本やシンガポールの人材リソースを活用できることになる。このため、Xyvidでは今後、グローバル展開している大手顧客に向けて、日本やシンガポールを含むアジア拠点向けのサービス提供も提案していく予定だ。営業利益率は約4割と収益性の高い事業となっており、Xyvidが計画通りに売上を拡大できれば連結業績にも大きく貢献することになるため、今後の動向が注目される。c) サードプレイスDX事業「テレキューブ」については、引き続きオフィスや公共空間での設置を進めていく。顧客ニーズに応じて、1人用～4人用まで幅広い商品ラインナップを提供し、また、初期負担の少ないサブスクリプション方式での提供を強化することで収益の安定性を高めていく戦略となっている。さらに今後は、「テレキューブ」で利用可能な付加価値アプリやIoTソリューションの開発を進めていくほか、公共エリアでの予約・空間管理ソフトウェア「テレキューブコネクト」を、国内外問わず様々なサードブレイスの予約管理・運営のソフトウェアとして横展開し、インフラサービスへと進化させていくことを目標としている。同社では、将来的な市場規模は約1,056億円（コンテンツ・広告収入含まず）、このうちサブスクリプション・ロイヤリティ収入は約250億円と試算しており、このうち約7割のシェア（約175億円）獲得を目標としている。需要台数では企業向けで36万台（50人に1台の割合）、公共空間向けで8万台の合計44万台が最大需要となり、成長ポテンシャルは大きい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/06 15:28