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アイリック Research Memo(6):2021年6月期は販管費増加で減益
配信日時:2021/10/06 16:06
配信元:FISCO
■業績動向
1. 2021年6月期連結業績の概要
アイリックコーポレーション<7325>の2021年6月期連結業績は、売上高が前期比11.3%増の4,638百万円、営業利益が同23.7%減の365百万円、経常利益が同23.4%減の374百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.8%減の233百万円となった。売上面は直営店部門の堅調推移、FC部門やシステム事業の大幅伸長などで2ケタ増収となったが、利益面は、システム事業の「スマートOCR」大型案件のカスタマイズで売上原価が増加し、先行投資に伴う販管費の増加(新規出店に伴う人件費や家賃の増加、TVCM費用の増加)などで減益となった。解約調整引当金差引売上総利益は前期比9.5%増加したが、売上総利益率は85.2%で同1.3ポイント低下した。販管費は同14.6%増加し、販管費比率は77.3%で同2.3ポイント上昇した。なお従来予想に対しては、第4四半期にコロナ禍の影響(緊急事態宣言に伴う外出自粛など)で直営店の集客数が伸び悩んだことなどにより、売上高、利益とも想定をやや下回った。
2. セグメント別の動向
セグメント別の動向は以下のとおりである。
(1) 保険販売事業
保険販売事業は売上高が前期比7.1%増の2,759百万円で、営業利益が同9.4%減の491百万円となった。直営店部門の売上同10.7%増加の2,517百万円となった。コロナ禍による外出自粛で第4四半期に既存店の集客数がやや伸び悩み、単価の低い医療保険ニーズの高まりで成約単価が低下(前期比4.4%減の152千円)したが、積極出店による店舗数の増加(新規出店9店舗、統合1店舗で期末店舗数は前期末比8店舗増加の52店舗)、集客数の増加(前期比12.3%増の12,477人)、成約率の上昇(同1.5ポイント上昇の61.2%)などでおおむね順調となった。法人営業部門の売上高は同19.8%減の242百万円となった。税制改正の影響が継続して低調であった。利益面は先行投資の影響などで減益となった。
(2) ソリューション事業
ソリューション事業は売上高が前期比12.9%増の1,327百万円で、営業利益が同10.8%減の376百万円となった。AS部門の売上高は同5.5%増の763百万円となった。コロナ禍の影響に伴う一部代理店の大型解約の影響でやや伸び悩んだが、大手保険会社の大型案件の継続、中堅保険会社への新規導入などでASシリーズID数が増加(代理店・銀行が前期比6.0%減の4,681ID、保険会社が同23.7%増加の3,720ID、合計が同5.2%増加の8,401ID)して増収となった。FC部門の売上高は24.7%増の564百万円となった。他業種からの積極的な保険ショップ参入などでFC店舗数が順調に増加(期末店舗数は前期末比14店舗増加の195店舗)し、月額利用料や共同募集手数料が大幅伸長した。利益面は先行投資の影響などで減益となった。
(3) システム事業
システム事業は売上高が前期比32.0%増の551百万円で、営業利益が同24.6%減の36百万円となった。「スマートOCR」の導入が拡大し、大型案件も寄与して大幅増収だが、大型案件のカスタマイズに伴うコストが増加して減益となった。
3. 財務の状況
財務面で見ると、2021年6月期の資産合計は4,281百万円で前期末比307百万円増加した。売上拡大に伴って売掛金などが増加したことによる。負債合計は650百万円で、未払金の増加により同176百万円増加した。純資産合計は3,631百万円で、利益余剰金が増加したことで同130百万円増加した。自己資本比率は84.8%で同3.3ポイント低下したが、財務の健全性は極めて高いと言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
1. 2021年6月期連結業績の概要
アイリックコーポレーション<7325>の2021年6月期連結業績は、売上高が前期比11.3%増の4,638百万円、営業利益が同23.7%減の365百万円、経常利益が同23.4%減の374百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.8%減の233百万円となった。売上面は直営店部門の堅調推移、FC部門やシステム事業の大幅伸長などで2ケタ増収となったが、利益面は、システム事業の「スマートOCR」大型案件のカスタマイズで売上原価が増加し、先行投資に伴う販管費の増加(新規出店に伴う人件費や家賃の増加、TVCM費用の増加)などで減益となった。解約調整引当金差引売上総利益は前期比9.5%増加したが、売上総利益率は85.2%で同1.3ポイント低下した。販管費は同14.6%増加し、販管費比率は77.3%で同2.3ポイント上昇した。なお従来予想に対しては、第4四半期にコロナ禍の影響(緊急事態宣言に伴う外出自粛など)で直営店の集客数が伸び悩んだことなどにより、売上高、利益とも想定をやや下回った。
2. セグメント別の動向
セグメント別の動向は以下のとおりである。
(1) 保険販売事業
保険販売事業は売上高が前期比7.1%増の2,759百万円で、営業利益が同9.4%減の491百万円となった。直営店部門の売上同10.7%増加の2,517百万円となった。コロナ禍による外出自粛で第4四半期に既存店の集客数がやや伸び悩み、単価の低い医療保険ニーズの高まりで成約単価が低下(前期比4.4%減の152千円)したが、積極出店による店舗数の増加(新規出店9店舗、統合1店舗で期末店舗数は前期末比8店舗増加の52店舗)、集客数の増加(前期比12.3%増の12,477人)、成約率の上昇(同1.5ポイント上昇の61.2%)などでおおむね順調となった。法人営業部門の売上高は同19.8%減の242百万円となった。税制改正の影響が継続して低調であった。利益面は先行投資の影響などで減益となった。
(2) ソリューション事業
ソリューション事業は売上高が前期比12.9%増の1,327百万円で、営業利益が同10.8%減の376百万円となった。AS部門の売上高は同5.5%増の763百万円となった。コロナ禍の影響に伴う一部代理店の大型解約の影響でやや伸び悩んだが、大手保険会社の大型案件の継続、中堅保険会社への新規導入などでASシリーズID数が増加(代理店・銀行が前期比6.0%減の4,681ID、保険会社が同23.7%増加の3,720ID、合計が同5.2%増加の8,401ID)して増収となった。FC部門の売上高は24.7%増の564百万円となった。他業種からの積極的な保険ショップ参入などでFC店舗数が順調に増加(期末店舗数は前期末比14店舗増加の195店舗)し、月額利用料や共同募集手数料が大幅伸長した。利益面は先行投資の影響などで減益となった。
(3) システム事業
システム事業は売上高が前期比32.0%増の551百万円で、営業利益が同24.6%減の36百万円となった。「スマートOCR」の導入が拡大し、大型案件も寄与して大幅増収だが、大型案件のカスタマイズに伴うコストが増加して減益となった。
3. 財務の状況
財務面で見ると、2021年6月期の資産合計は4,281百万円で前期末比307百万円増加した。売上拡大に伴って売掛金などが増加したことによる。負債合計は650百万円で、未払金の増加により同176百万円増加した。純資産合計は3,631百万円で、利益余剰金が増加したことで同130百万円増加した。自己資本比率は84.8%で同3.3ポイント低下したが、財務の健全性は極めて高いと言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
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