注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
【IPO】日本エコシステム<9249>---初値は2200円（公開価格2120円）
日本エコシステム<9249>の初値は公開価格を3.8％上回る2200円となった。初値形成時の出来高は26万6000株だった（東証）。
＜HK＞
2021/10/08 09:07
注目トピックス 日本株
【IPO】日本エコシステム<9249>---買い気配、本日東証2部市場及び名証2部市場に新規上場
本日、日本エコシステム<9249>が東証2部市場及び名証2部市場へ上場した。現在、公開価格である2120円に買いが約35万株、売りが約18万株、差し引きでは約17万株となっている（東証）。
＜HK＞
2021/10/08 09:01
注目トピックス 日本株
ローソン、シグマ光機◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ローソン<2651>2022年2月期業績予想の修正を発表。経常利益は450億円から470億円、当期純利益を135億円から155億円に上方修正した。投資先からの配当収入や政策保有株の売却益を織り込んだ。第2四半期決算については、国内コンビニ事業の既存店売上高が回復し、営業利益は前年同期比60.0％増の267.06億円だった。コンセンサス（270億円程度）を若干下回るものの、通期予想の上方修正が評価されよう。シグマ光機<7713>8月20日につけた直近安値の1655円をボトムにリバウンドを見せているものの、75日線が上値抵抗として意識されている。足元では25日線を割り込んでおり、トレンドは弱い。ただし、ボリンジャーバンドでは-2σ水準から-1σに切り上がってきたほか、バンドが収れんしてきたことで煮詰まり感が台頭。一目均衡表では雲下限での底堅さを見せており、リバウンドを想定した押し目狙いのタイミングになろう。
＜FA＞
2021/10/08 08:46
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般堅調、シカゴは大阪比230円高の28050円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士通<6702>、富士フイルム<4901>、資生堂<4911>、セコム<9735>、ANA<9202>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル111.63円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比230円高の28050円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は337.95ドル高の34754.94ドル、ナスダックは152.11ポイント高の14654.02で取引を終了した。失業保険申請件数が予想以上に減少したため雇用回復期待に、寄り付き後、上昇。その後、民主党のシューマー上院院内総務は、債務上限問題において12月までの延長で合意したことを明らかにしたため、債務不履行は当面回避できるとの安心感に上げ幅を拡大した。7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円32銭から111円65銭まで上昇し、111円63銭で引けた。新規失業保険申請件数は予想以上に減少したほか、連邦債務上限問題で与野党が12月初旬までの暫定的な引き上げで合意し、米国の債務不履行懸念は後退。長期金利の上昇に伴うドル買いや、リスク選好の円売りに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1548ドルまで下落後、1.1569ドルまで反発し、1.1554ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）専務理事兼首席エコノミストのフィリップ・レーン氏が「インフレ高進は一過性で、危険域からは程遠い」とハト派姿勢を示したため、戻りからはユーロ売り意欲強く上昇も限定的となった。NY原油先物11月限は反発（NYMEX原油11月限終値：78.30 ↑0.87）。■ADR上昇率上位銘柄（7日）<9202> ANA 5.08ドル 2838円 （113.5円） +4.17％<1801> 大成建 8.41ドル 3755円 （135円） +3.73％<9984> ソフトバンクG 27.36ドル 6108円 （159円） +2.67％<6471> 日精工 14ドル 781円 （18円） +2.36％<7201> 日産自 9.63ドル 537円 （12.3円） +2.34％■ADR下落率上位銘柄（7日）<7752> リコー 10.02ドル 1119円 （-24円） -2.1％<6952> カシオ 143.25ドル 1599円 （-24円） -1.48％<6479> ミネベア 45.86ドル 2560円 （-31円） -1.2％<5631> 日製鋼 12.94ドル 2888円 （-1円） -0.03％<3101> 東洋紡 11.8ドル 1317円 （0円） 0％■その他ADR銘柄（7日）<1925> 大和ハウス 32.89ドル 3672円 （51円）<1928> 積水ハウス 20.91ドル 2334円 （30.5円）<2503> キリン 19ドル 2121円 （12.5円）<2802> 味の素 29.2ドル 3260円 （38円）<3402> 東レ 12.87ドル 718円 （10.6円）<3407> 旭化成 20.68ドル 1154円 （18円）<4523> エーザイ 72.29ドル 8070円 （36円）<4901> 富士フイルム 77.61ドル 8664円 （92円）<4911> 資生堂 71.04ドル 7930円 （116円）<5108> ブリヂストン 23.31ドル 5204円 （74円）<5201> AGC 9.97ドル 5565円 （35円）<6301> コマツ 24.1ドル 2690円 （53.5円）<6479> ミネベア 45.86ドル 2560円 （-31円）<6503> 三菱電 27.17ドル 1516円 （22.5円）<6586> マキタ 50.12ドル 5595円 （95円）<6645> オムロン 91.29ドル 10191円 （151円）<6702> 富士通 34.61ドル 19318円 （138円）<6723> ルネサス 5.86ドル 1309円 （10円）<6758> ソニーG 106.08ドル 11842円 （147円）<6762> TDK 98.22ドル 3655円 （20円）<6902> デンソー 32.76ドル 7314円 （118円）<6954> ファナック 20.42ドル 22795円 （370円）<6988> 日東電 33.51ドル 7481円 （61円）<7201> 日産自 9.63ドル 537円 （12.3円）<7202> いすゞ 13.35ドル 1490円 （21円）<7203> トヨタ 169.47ドル 1892円 （23円）<7267> ホンダ 30.22ドル 3373円 （41円）<7270> SUBARU 9.24ドル 2063円 （20.5円）<7733> オリンパス 20.85ドル 2327円 （20円）<7741> HOYA 148.47ドル 16574円 （249円）<7751> キヤノン 23.95ドル 2674円 （47.5円）<7974> 任天堂 56.65ドル 50591円 （441円）<8001> 伊藤忠 57.91ドル 3232円 （50円）<8002> 丸紅 83.38ドル 931円 （14.8円）<8031> 三井物 447.67ドル 2499円 （42円）<8053> 住友商 14.2ドル 1585円 （19.5円）<8267> イオン 23.78ドル 2654円 （43.5円）<8306> 三菱UFJ 5.88ドル 656円 （5.2円）<8309> 三井トラスト 3.52ドル 3935円 （76円）<8316> 三井住友 7.04ドル 3929円 （25円）<8411> みずほFG 2.85ドル 1591円 （25.5円）<8591> オリックス 96.22ドル 2148円 （32.5円）<8604> 野村HD 4.95ドル 553円 （4.9円）<8766> 東京海上HD 54.79ドル 6116円 （91円）<8802> 菱地所 15.53ドル 1734円 （24円）<9202> ANA 5.08ドル 2838円 （113.5円）<9432> NTT 28.16ドル 3144円 （35円）<9735> セコム 17.98ドル 8026円 （67円）<9983> ファーストリテイ 65.02ドル 72582円 （1112円）<9984> ソフトバンクG 27.36ドル 6108円 （159円）
＜ST＞
2021/10/08 07:50
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ダイキン、ニッチツ、霞ヶ関キャピタルなど
銘柄名<コード>7日終値⇒前日比富士石油<5017> 282 -29原油高材料に足元でにぎわってきた反動。INPEX<1605> 895 -81原油相場の下落を受けて利食い売りが優勢。日本コークス工業<3315> 142 -17石炭関連一斉安の流れに押される。出光興産<5019> 3035 -190原油価格下落で石油関連株が軟化へ。JCRファーマ<4552> 2902 -1733200円レベルは節目と意識で戻り売り優勢か。武田薬品工業<4502> 3221 -119モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。イオン<8267> 2610.5 -1696-8月期の営業減益決算をネガティブ視へ。住友大阪セメント<5232> 3290 -160太平洋セメントの値上げ発表刺激で6日に急伸。日本郵政<6178> 921.1 -5.5政府保有株の売出を正式に発表。ヒューリック<3003> 1125 +66日に公募価格決定であく抜け感も。ダイキン<6367> 23575 +385岡三証券では投資判断を新規に「強気」。ニッチツ<7021> 3320 +500植島氏の保有比率上昇などで前日から急伸。理経<8226> 251 +20光通信の保有比率上昇など材料視か。アートスパーク<3663> 972 +579月のCLIP STUDIO PAINT累計出荷本数発表で6日から強い動き。霞ヶ関キャピタル<3498> 2919+50022年8月期の営業利益予想を前期比39.2％増の18.50億円と発表。26年8月期の営業利益目標を200.00億円とする中計も評価材料に。日本マクドナルドホールディングス<2702> 5110 -409月の月次業績を発表、既存店売上高は前年同月比14.7％増と好調。キャリア<6198> 741 -8東証が7日売買分から信用取引の臨時措置を解除へ。アディッシュ<7093> 1481 +31フルスピードと複数サービス間における事業連携。ティーケーピー<3479> 1647 -125想定内ではあるものの、22年2月期予想の下方修正を嫌気した動きが先行。BASE<4477> 1189 +81Google商品連携・広告Appの提供開始、ショッピング広告への出稿可能に。ALBERT<3906> 4725 +120東京海上ホールディングスのDX人材育成プログラムに「AI・分析プロジェクトの進め方」講座を新たに提供開始。かんなん丸<7585> 892 +150短期資金の関心続く。日本興業<5279> 895 +150セメントを使用しない土系ブロック「つちみちペイブ」を開発と公表。ワンキャリア<4377> 2200 -7日マザーズ市場へ新規上場、公開価格（2090円）を19.6％上回る2500円で初値形成。
＜FA＞
2021/10/08 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 カワタ、川崎汽船、ウエルシアHDなど
銘柄名<コード>7日終値⇒前日比ファーマフーズ<2929> 2611 +133突っ込み警戒感から買い戻し。太平洋セメント<5233> 2349 -53セメント価格の引き上げで6日急伸も戻り待ちの売り優勢。オーケストラ<6533> 4195 +27025日線タッチからのリバウンド基調強まる。トリドール<3397> 2460 -115年明けからの長期上昇トレンドにも一服感で利益確定売り強まる。カワタ<6292> 1353 +300全固体リチウムイオン電池量産化の技術開発進展を引き続き材料視。一蔵<6186> 579 +80スピード調整一巡感で押し目買いの動きが優勢に。川崎汽船<9107> 5410 +350地合い改善で海運株は一斉にリバウンドへ。セレス<3696> 2705 +135ビットコイン価格の上昇が手掛かり材料に。ウエルシアHD<3141> 4120 +230調剤粗利益率上昇などで上半期は想定線での着地に。マネックスグループ<8698> 676 +44ビットコイン価格の上昇が手掛かりに。日本郵船<9101> 7750 +380地合い改善でリバウンド狙いの動きが活発化。ネクステージ<3186> 2061 +92三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価引き上げ。エスプール<2471> 1130 +50第3四半期好決算を引き続き評価へ。日本電子<6951> 8050 +260SOX指数上昇なども支援材料となる。アトラエ<6194> 2378 +112業績上方修正で一転営業2ケタ増益見通しに。クックパッド<2193> 256 +116日には天王洲アイル駅に生鮮宅配ボックス設置と伝わる。ラクーンHD<3031> 1505 +56安値圏で押し目買いも優勢の形か。シンプレクスHD<4373> 2067 +22マザーズ指数反発などで個人投資家のマインドも改善。SHIFT<3697> 21990 +650突っ込み警戒感から自律反発の動きも強まる。gumi<3903> 811 +31ビットコイン価格の上昇が支援にも。マネーフォワード<3994> 7680 +250ベトナムでの電子請求書受領管理サービス企業に出資。三井松島HD<1518> 1395 -289石炭価格上昇手掛かりに6日にかけて急伸。石油資源開発<1662> 2134 -229原油市況上昇を手掛かりに上昇してきた反動。住石HD<1514> 158 -18原油関連と同様に石炭関連株にも利食い売りが集中。日本金銭機械<6418> 696 -75業績上方修正で6日に上昇の反動強まる。
＜FA＞
2021/10/08 07:15
注目トピックス 日本株
パイプドＨＤ---簡単に会員サイトを作成できるWordPressプラグインの提供開始
パイプドＨＤ<3919>は6日、子会社のパイプドビッツが、WordPressで作られたWebサイトと「SPIRAL(R)ver.1」のデータベースを連携し、簡単に会員サイトの制作ができるWordPressプラグイン「WP Member Login by SPIRAL」の新バージョン1.1を2021年10月6日より提供開始すると発表した。緊急事態宣言下のテレワークの導入に伴い企業のDX推進が加速しており、企業のWeb担当者は、コンテンツ強化などの他、顧客のデータを守るセキュリティ設計にも気を配る必要があり、業務負荷は日に日に増している。そうしたことから、パイプドビッツは、会員情報を「SPIRAL(R)ver.1」でセキュアに管理しつつ、WordPressで構築した会員サイトへログインした際に、パーソナライズ化されたページを表示させることができるWordPressプラグインを提供するとしている。
＜ST＞
2021/10/07 17:57
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/07（2）】グローバルアートマーケットプレイス運営のTRiCERA、資金調達を実施
■グローバルアートマーケットプレイス「TRiCERA ART」運営のTRiCERA、シリーズAでポーラ・オルビスHD<4927>などから資金調達を実施■日本BS放送<9414>、アールエムビー・ジャパン・オポチュニティーズ・ファンド，エル・ピーからの株主提案に対し「反対」を表明■マーケティングソフトウェアのリーディングカンパニーAppLovin、TwitterからMoPub事業を約10億ドルで買収■サンリン<7486>、子会社で太陽光発電事業のサンネックスパワー駒ヶ根を吸収合併■レストランテック協会、フードビジネスパーソン向けコミュニケーションメディア「FOOD UPDATE」の事業譲渡で基本合意【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/10/07 16:24
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は9日ぶり反発、ファーストリテと東エレクが2銘柄で約56円分押し上げ
10月7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり110銘柄、値下がり112銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は9日ぶり反発。6日の米国市場でNYダウは続伸し、102ドル高となった。共和党上院のマコネル院内総務が連邦政府の債務上限を12月まで一時的に拡大する案を示したほか、エネルギー価格の下落や長期金利の上昇一服も安心感につながった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで137円高からスタート。前日までの大幅下落で自律反発に期待した買いも入り、前引けにかけて一時28015.11円（前日比486.24円高）まで上昇したが、後場に入ると戻り待ちの売りに押される銘柄が増えて伸び悩んだ。大引けの日経平均は前日比149.34円高の27678.21円となった。東証1部の売買高は13億3087万株、売買代金は2兆9449億円だった。業種別では、海運業、輸送用機器、その他金融業が上昇率上位だった。一方、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の38％、対して値下がり銘柄は57％となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約31円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アステラス薬<4503>、ダイキン<6367>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、資生堂<4911>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはイオン<8267>となり1銘柄で日経平均を約5円押し下げた。同2位は武田<4502>となり、7&iHD<3382>、京セラ<6971>、信越化<4063>、三菱商<8058>、住友不<8830>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27678.21(+149.34)値上がり銘柄数 110(寄与度+222.18)値下がり銘柄数 112(寄与度-72.84)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 71470 880 +31.02<8035> 東エレク 45890 730 +25.73<4503> アステラス薬 1931.5 81.5 +14.36<6367> ダイキン 23575 385 +13.57<9984> ソフトバンクG 5949 47 +9.94<6954> ファナック 22425 275 +9.69<4911> 資生堂 7814 221 +7.79<6098> リクルートHD 6688 71 +7.51<2801> キッコーマン 8620 170 +5.99<7203> トヨタ 1869 29 +5.11<6976> 太陽誘電 6150 140 +4.93<6857> アドバンテ 9090 70 +4.93<9766> コナミHD 6120 140 +4.93<7832> バンナムHD 7910 113 +3.98<9613> NTTデータ 2058 22 +3.88<2413> エムスリー 7260 45 +3.81<6645> オムロン 10040 100 +3.52<6902> デンソー 7196 85 +3.00<9433> KDDI 3616 14 +2.96<4704> トレンド 5940 80 +2.82○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8267> イオン 2610.5 -169 -5.96<4502> 武田 3221 -119 -4.19<3382> 7&iHD 4801 -114 -4.02<6971> 京セラ 6576 -53 -3.74<4063> 信越化 18375 -95 -3.35<8058> 三菱商 3480 -85 -3.00<8830> 住友不 3958 -82 -2.89<4901> 富士フイルム 8572 -78 -2.75<5019> 出光興産 3035 -190 -2.68<6988> 日東電 7420 -60 -2.11<4519> 中外薬 3878 -17 -1.80<6861> キーエンス 62230 -480 -1.69<9009> 京成 3480 -90 -1.59<9007> 小田急 2407 -80 -1.41<4568> 第一三共 2890 -12.5 -1.32<4507> 塩野義 7291 -35 -1.23<6981> 村田製 8505 -43 -1.21<9008> 京王 5510 -170 -1.20<5108> ブリヂストン 5130 -33 -1.16<1605> INPEX 895 -81 -1.14
＜FA＞
2021/10/07 16:22
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:BASEは大幅に反発、日本興業がストップ高
<5279> 日本興業 895 +150ストップ高。奈良女子大学および大林道路（東京都千代田区）と共同で、セメントを使用しない土系ブロック「つちみちペイブ」を開発したと発表している。原材料は天然素材を用いてセメントを使わないため、セメントを用いて製造される一般的なコンクリートブロックと比較してCO2排出量を約44％抑制することが可能としている。使用後に産業廃棄物が発生せず、そのまま土壌へ還元できるという。<3906> ALBERT 4725 +120大幅に6日ぶり反発。東京海上ホールディングス<8766>が実施するDX人材育成プログラム「Data Science Hill Climb」で、新たに実践的なビジネス活用に特化した「AI・分析プロジェクトの進め方」講座の提供を開始すると発表している。同プログラムでは東京海上グループのDXを担うデータサイエンティストを育成している。新たな講座では実践的なデータ活用スキルの包括的な習得を支援するという。<3035> KTK 442 +9大幅に続伸。DX推進による業務効率化を実現するため、AI inside<4488>が提供するAI-OCR機能を持つ「DX Suite」を導入するとともに、販売パートナーとして取り扱いを開始したと発表している。DX Suiteは高精度文字認識AIを搭載しており、手書きを含む書類をデジタルデータ化することが可能。また、RPAと組み合わせて業務をトータルで効率化することができるという。AI inside株も4日ぶりに反発している。<3479> TKP 1647 -125大幅に3日続落。22年2月期の営業損益を従来予想の7.00億円の黒字から19.00億円の赤字（前期実績24.97億円の赤字）に下方修正している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続的に発出され、貸会議室需要の回復が当初の想定より遅れたため。宣言解除が業績改善の要因として挙げられていないことが嫌気され、下値を探る展開になっているようだ。<3498> 霞ヶ関キャピタル 2919 +500ストップ高。22年8月期の営業利益予想を前期比39.2％増の18.50億円と発表している。EC市場の拡大や冷凍冷蔵倉庫の高い需要に支えられ、物流施設開発の活況が継続すると見込んでいる。21年8月期の営業利益は不動産コンサルティング事業が伸び、306.9％増の13.28億円で着地した。また、26年8月期の営業利益目標を200.00億円とする中期経営計画を開示している。<4477> BASE 1189 +81大幅に反発。ネットショップ作成サービス「BASE」が「Google商品連携App」をアップデートし、「Google商品連携・広告App」に名称変更した上で提供を開始したと発表している。広告出稿機能を追加し、Googleショッピング広告「スマートショッピングキャンペーン」への出稿が可能になった。同キャンペーンでは、Googleの機械学習機能で商品フィードを使用して作成された多様な広告が様々なネットワークで表示されるという。
＜ST＞
2021/10/07 15:49
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（9）：配当金については当面の間、無配を継続する方針
■株主還元策はてな<3930>は株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財政状態や業績、キャッシュ・フローの状態、今後の資金需要等を勘案して、利益還元策を決定していく意向である。ただし、当面は内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業拡大のための投資等に資金を優先配分し、収益拡大により企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため、配当金については当面の間、無配を継続する方針となっている。■情報セキュリティ対策同社はインターネットを活用したサービスを展開していることから、情報セキュリティ対策については経営の最重要課題の1つとして取り組んでいる。社内でセキュリティポリシーを策定し、また、セキュリティ管理担当者を配置して定期的に研修・情報共有などを行っているほか、インフラ面では外部からの不正アクセス防止策やマルウェア対策などを実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/07 15:09
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（8）：BtoBビジネスの拡大により、業績は再成長ステージへ
■今後の見通し2. 成長戦略はてな<3930>は2023年7月期以降の中期目標として、売上高で年率15%程度の成長路線に乗せていくことを見込んでいる。具体的な中期成長戦略としては、売上高30億円を突破したあとは、3つのサービスのシナジー効果を最大限に活用しながら3サービスのいずれも成長し、2～3年で売上高40億円の達成を目指していく方針を打ち出している。また、人員体制については40億円達成時に225名程度を想定し、従業員1人当たり売上高については2021年7月期実績から約15%増加を見込んでおり、生産性向上により利益率も上昇するものと予想される。ここ数年は成長投資の継続やコロナ禍の影響もあって業績が伸び悩んでいたものの、今後は再度2ケタ台の成長路線へと復帰する見通しだ。主な事業方針は以下の通り。(1) コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスでは、優れた書き手や投稿者を惹きつけることで、サービス全体の価値を向上させることに注力する。具体的には、「はてなブログ」へのアクセス数や“いいね！”数などの定量的フィードバックだけでなく、読んだ人のコメントやつぶやきなどの定性的フィードバックによる体験を増やすことで書き手を良い意味で刺激するほか、良質なコンテンツを投稿したくなる機会を増やすことで新たな書き手を惹きつける好循環を作り上げていく。定性的なフィードバックに着目した施策としては、2021年7月に、「はてなブックマーク」のコメント表示改善施策としてYahoo！JAPANの独自技術「建設的コメント順位付けモデル」の導入を開始した。同モデルの導入によって、攻撃的・不謹慎であるといった穏当ではないコメントの表示を抑制し、建設的なコメントが表示されやすくなる。また、定量的フィードバックに着目した施策として、2021年7月期第4四半期に、他サイトへの誘因を目的としたスパムと判断できるコメント投稿やブログ記事を生み出すアカウントについて、システム的・人的に検出し利用を制限するシステムを構築し、運用している。これらの施策を継続することにより、「はてなブログ」等の良質コンテンツを増やし、登録ユーザー数や月間ユニークブラウザ数が増加することでアフィリエイト広告収入の拡大につなげていく戦略だ。また、有料課金サービスについては、スタートアップ企業または小規模法人向けの「はてなブログBusiness」の顧客獲得に向けたプロモーション施策を強化していく。(2) コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスでは、「はてなブログMedia」顧客獲得のためにプロモーション施策を強化すると同時に、公式SNSの運用などマーケティング支援サービスを強化することで成長を目指す。また、単価アップ施策として、新サービスの提供にも取り組んでいく方針を掲げており、コロナ禍収束後に弾みをつけるべく体制整備を進めている。(3) テクノロジーソリューションサービスクラウドサービス市場が年率2割前後で成長を続けるなか、運用コスト抑制につながることから、「Mackerel」についても年率2ケタ台の成長が続くものと予想される。このため同社では、オンライン展示会への出展やデジタルマーケティングの強化により、見込み顧客の獲得を図っていく方針だ。そのほか、AWSやGoogle Cloudユーザーの利用増加並びにOEM提供先での契約件数増加も見込んでいる。一方、「GigaViewer」については、搭載メディア数の増加、課金機能の追加開発、レベニューシェアモデルの導入拡大により、さらなる収益拡大を目指す。搭載メディア数の拡大による開発・運用料の増加だけでなく、広告配信や課金システム導入によるレベニューシェア（広告・課金収益等）の獲得によって高成長を目指す。また、同社のUGCサービスのノウハウを生かし、出版社運営のマンガ・小説サイトのマネタイズ支援にも取り組んでおり、「出版業のDX支援を推進する」という方針も継続する。電子コミック市場が年率2ケタ成長で拡大していることを考慮すれば、「GigaViewer」関連の売上高は中長期的に現状の2倍程度まで拡大できる余地があると弊社では考えている。そのほか、受託開発サービスについては、新規大型案件の獲得・実施により、事業規模の拡大を図っていく。同社の受託案件は、任天堂（イカリング2、スマプラス）など、一般ユーザーに利用されるサイトの企画・開発・運用であるため、提供するサイトそのものの規模や品質が顧客の業界向けの最大の宣伝手段となり、次の案件にもつながりやすい。今後もこうした受注を確実に取り込んでいくことで成長を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/07 15:08
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（7）：2022年7月期業績はすべての事業で増収、3期ぶりの2ケタ増収増益となる見通し
■今後の見通し1. 2022年7月期の業績見通しはてな<3930>の2022年7月期の業績は、売上高で前期比17.0%増の3,069百万円、営業利益で同14.2%増の284百万円、経常利益で同12.1%増の284百万円、当期純利益で同13.5%増の196百万円と、3期ぶりの2ケタ増収増益となる見通しだ。売上高については、コンテンツプラットフォームサービスやコンテンツマーケティングサービスが1ケタ台の伸びにとどまるが、テクノロジーソリューションサービスが同27.5%増と伸長することがけん引役となる。なお、2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、2022年7月期の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっている。また、従来検収基準を採用していた受託開発サービスは当該会計基準を導入することになるが、全体の収益に与える影響は軽微（旧会計基準で試算した会社計画値は、売上高で3,052百万円、経常利益で282百万円）であることから、2022年7月期の対前期増減率は2021年7月期実績と比較している。事業費用は前期比17.3%増を見込んでいるため、営業利益率は同0.2ポイント低下するものの、例年、費用については人件費を中心に保守的に策定する傾向にあるため、売上高が計画並みの水準を達成すれば利益は上振れする可能性が高いと弊社では見ている。(1) 部門別売上見通しa) コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比1.0%増の529百万円を見込んでいる。コロナ禍の影響が続くことを前提としており、アドネットワーク広告単価の急回復は見込んでいない。また、「はてなブログ」の投稿者数は着実に増加すると見ているものの、2021年7月期第4四半期も売上高の低迷が続いていることから、アフィリエイト広告売上、課金収入ともに慎重な計画となっている。b) コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスの売上高は、前期比7.0%増の709百万円と3期ぶりに増収に転じる見通しだ。「はてなブログMedia」の運用件数は、前期末比9件増の120件を目標とし、メディア当たりの月平均売上単価は期中平均で2021年7月期下期並みの水準が続くことを前提としている。メディア当たりの月平均売上単価については、低価格帯の「採用オウンドメディアプラン」の動向によっても影響を受けるため見通しづらいものの、単価アップ施策として、新サービスの提供にも取り組んでいく方針を掲げている。具体的には、オウンドメディアへのアクセス数を増やす施策として、公式SNSの運用などマーケティング支援サービスを強化していく予定だ。c) テクノロジーソリューションサービステクノロジーソリューションサービスの売上高は、前期比27.5%増の1,829百万円と成長が加速する見通しだ。引き続き「Mackerel」や「GigaViewer」が売上をけん引するほか、そのほかの受託開発サービスの増加も見込んでいる。なお、受託開発サービスの売上計画については、例年通り期初時点の受注残で7割程度を織り込んだ数字となっている。SaaS型サーバー監視サービス「Mackerel」の契約件数は前期末比19.6%増を計画している。AWSやGoogle Cloudユーザーの利用増加並びにOEM提供先での契約件数増加を見込んでいる。加えて、オンライン展示会への出展やデジタルマーケティングの強化により、見込み顧客の獲得を図っていく方針だ。また、サービス面での機能強化策として、2021年9月より「カスタムメトリック※1」の保存機能を強化し、ホストサーバー退役後も設定したデータを閲覧できるようにした（追加料金は不要）。ホストサーバーの入れ替えが激しい「コンテナ型仮想化技術※2」を採用する企業※3にとっては、サーバー退役後も「カスタムメトリック」で利用ユーザー等の長期的な傾向を把握・分析することが可能となる。※1 Mackerelで監視できるメトリックとして、CPU使用率やメモリ使用量等の「ホストメトリック」と「サービスメトリック」があり、「ホストメトリック」には標準機能によって投稿される「システムメトリック」と、クラウドインテグレーション（AWS、Microsoft Azure、Coogle Cloud）や各種プラグインによって投稿される「カスタムメトリック」に分かれている。※2 従来のサーバー仮想化技術（1台の物理サーバー上に複数の仮想的なサーバーである「仮想サーバー」をつくり実行する技術）に比べて、軽量性、移植性、再現性などの利点を持ち、開発効率の改善やサービスの可用性向上に貢献する仮想化技術。「コンテナ」は、アプリケーションとその動作環境をまとめたものを指す。※3 「コンテナ型仮想化」を採用している企業は、ECモールの運営企業やオンラインゲームなどインターネットサービスのプラットフォーマーが多く、今後の新規顧客獲得につながるサービスとして注目される。一方、「GigaViewer」は2ケタ増収を見込んでいる。引き続き導入媒体数の増加、課金機能の追加開発、レベニューシェアモデルの導入拡大などによる売上増を計画している。マンガビューワは、主戦場となるスマートフォンアプリ版は競争が激しいものの、Web版については「GigaViewer」の利便性や広告運用も含めたソリューションが顧客から高く評価されており、デファクトスタンダードになりつつある。出版社側から見れば、スマートフォンアプリはプラットフォーマー（AppleやGoogle）に支払う手数料も高いため、Web版で広告運用も含めて収益化を図りたいというニーズが強く、こうしたニーズを取り込んでいることが背景にある。(2) 事業費用2022年7月期の事業費用は前期比17.3%増の2,784百万円を計画している。内訳を見ると、人件費で同16.5%増の1,581百万円、DC利用料で同8.0%増の484百万円、その他費用で同26.5%増の719百万円となる。人件費のうち人員数については、エンジニアを中心に前期末比22名増の189人を計画している。今後の高成長を実現しいくため、サービス制作部門、特にエンジニアの採用強化を進めていく。新卒社員は例年同様の約5名を予定しており、残りを中途採用で補強していく格好だが、採用ペースは計画を下回っているもようであることから、前期と同様に人件費は計画を下振れ、利益の上振れ要因となる可能性がある。DC利用料については、引き続き料金プランの最適化に向けた見直しを進める方針であるが、運営メディアの利用数増加に伴い、2022年7月期は前期比増加に転じるものと計画している。なお、対売上比率では前期の17.0%から15.7%に低下する見込みである。一方、その他費用の増加要因としては、2021年7月期から実施しているリモート勤務体制下の生産性向上に向けたシステム投資（コミュニケーションツールや情報共有化ツール等）、「Mackerel」「はてなブログMedia」「はてなブログBusiness」等の新規顧客獲得に向けた広報・広告宣伝費、サービス制作に関する外注・業務委託費を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/07 15:07
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ライフコーポ、東陽テクなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月7日 14:54 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6292> カワタ 3363500 27780 12007.63% 24.5%<4825> WNIウェザー 97100 21360 354.59% 5.29%<6194> アトラエ 449200 131320 242.07% 4.94%<4343> ファンタジー 305400 89960 239.48% -7.6%<2624> iFE225 74269 23027 222.53% -0.18%<8011> 三陽商 204800 64520 217.42% -10.69%<7021> ニッチツ 166400 53780 209.41% 17.73%<3141> ウエルシアHD 1414700 460080 207.49% 5.78%<8570> イオンFS 2446000 844360 189.69% 3.62%<1518> 三井松島HD 1425500 493280 188.98% -17.76%<5017> 富士石油 3365100 1199180 180.62% -9.32%<1717> 明豊ファシリ 226400 85640 164.36% 6.21%<1786> オリエンタル白石 1917000 730760 162.33% 3.62%<7063> エードット 115900 44460 160.68% 5.39%<8114> デサント 435500 176900 146.18% -3.66%<2471> エスプール 1972800 802800 145.74% 4.44%<3003> ヒューリック 19520100 8058020 142.24% 0.27%<6178> 日本郵政 28756300 12280440 134.16% -0.65%<6932> 遠藤照 221200 95580 131.43% 4.8%<8194>* ライフコーポ 252700 109200 131.41% -5.01%<1489> 高配当50 5589 2433.4 129.68% -1.34%<8151>* 東陽テク 177900 80400 121.27% -1.82%<8267> イオン 5868500 2692000 118.00% -5.77%<3916> DIT 203200 93980 116.22% -2.3%<6299> 神鋼環境 21000 9740 115.61% -0.79%<3843> フリービット 542300 257120 110.91% 2.91%<6175>* ネットマーケ 189100 90900 108.03% 4.98%<2656> ベクター 332200 160160 107.42% 3.6%<6186> 一蔵 896900 442680 102.61% 14.83%<8929>* 青山財産 314200 155480 102.08% 6.03%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/10/07 15:06
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（6）：自己資本比率は80%以上、無借金経営で財務内容は良好
■業績動向3. 財務状況と経営指標はてな<3930>の2021年7月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比270百万円増加の2,609百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が188百万円、売掛金が85百万円、有価証券が51百万円それぞれ増加した。また、固定資産ではソフトウェアが13百万円増加した一方で、有形固定資産が13百万円、投資有価証券が48百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比81百万円増加の318百万円となった。未払法人税等が20百万円、未払費用が18百万円、未払金が15百万円、預り金が14百万円それぞれ増加した。また、純資産は前期末比188百万円増加の2,291百万円となった。当期純利益172百万円の計上に加えて、その他有価証券評価差額金が5百万円増加したこと等による。経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の89.9%から87.8%と若干低下したものの、無借金経営を続けているほか、預金及び現金も1,435百万円と月平均売上高の6.6ヶ月分を有するなど資金流動性は十分確保されており、財務内容は良好な状態を維持していると判断される。一方、収益性について見ると、売上高営業利益率、ROA、ROEともに2期連続で低下している。これは、コロナ禍の影響で売上高が伸び悩んだ一方で、人材投資を中心に将来の成長に向けた投資を継続したことが要因となっており、今後投資に見合った売上成長を実現できれば、収益性も向上していくものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/07 15:06
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はてな Research Memo（5）：テクノロジーソリューションサービスが順調に成長
■はてな<3930>の業績動向2. サービス別売上動向(1) コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比0.7%増の524百万円と、2期ぶりに増収に転じた。主力サービスである「はてなブログ」を中心に、2021年7月期末の月間ユニークブラウザ数は1.26億UB（前期末は1.47億UB）となったものの、登録ユーザー数が前期末比110万人増の1,150万人と順調に増加した。月間ユニークブラウザ数の減少要因は、検索エンジンのロジック変更による流入件数の減少に加えて、コンテンツの良質化施策としてスパムコンテンツアカウントの削減施策を実施したことなどが挙げられる。このうち、検索エンジンのロジック変更については不定期に行われているもので、SEO対策を行うことで回復できると弊社では見ている。また、スパムコンテンツ対策については一時的な減少要因で、中長期的にはコンテンツの良質化により検索エンジンで上位表示される効果が期待できる。売上高の大半を占めるアフィリエイト広告収入については、コロナ禍による広告出稿の冷え込みとそれに伴う広告単価下落の影響で、2020年4月以降低迷していたが、2021年7月期第2四半期以降は広告出稿の回復並びに単価の上昇によって、前年同月比2ケタ増と復調している。一方で売上高が微増にとどまったのは、個人向け有料課金サービスの減少が要因と見られる。なお、2020年9月よりサービスを開始した法人向けサービス「はてなブログBusiness」については、計画どおり契約件数が増加しているものの、全体の売上に与える影響は軽微となっている。(2) コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比18.2%減の662百万円となった。企業のオウンドメディアとなる「はてなブログMedia」の運用件数は、前期末比7件増（新規開設24件、解約17件）の111件と目標の120件には届かなかった。採用・広報目的を中心に引き合い件数は多いものの、コロナ禍以前と比較して受注決定や開設完了までに時間がかかる傾向にあることが、新規獲得件数の伸び悩みにつながった。一方、解約件数は計画より若干多かったものの解約率は15%であり、コロナ禍であることを考慮すれば想定の範囲内としている。運用件数増加に対し減収となったのは、オウンドメディアを拡散するための広告出稿やコンテンツ制作支援サービスの減少、低価格帯の「採用オウンドメディアプラン」（月額7万円）の契約数増加によって、メディア当たりの平均売上単価が低下したことが要因だ。これは、コロナ禍が長引くなか、景気悪化懸念からオウンドメディアの運用予算を絞り込む顧客が増加したものと思われる。メディア当たり平均売上高指数で見ると、コロナ禍以前の2020年2月を100とした場合、同年7月に73まで落ち込んだものの、2021年7月期上期に89、下期に93と緩やかながら回復トレンドにあるが、コロナ禍以前の水準まで戻ってはいない。また、2021年7月期下期の目標としていた106にも届かなかった。とは言え、四半期ベースの売上高推移を見ると、第4四半期は前年同期比15.1%増の167百万円となり、1年ぶりの増収に転じている。(3) テクノロジーソリューションサービステクノロジーソリューションサービスの売上高は前期比18.3%増の1,434百万円と、2ケタ増収基調が続いた。サーバー監視サービス「Mackerel」の顧客数並びにマンガビューワ「GigaViewer」の搭載メディア数が順調に拡大したことが増収要因となった。「Mackerel」の顧客数については、前期末比18.6%増と計画を若干上回って着地した。AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において「AWS DevOps コンピテンシー」認定を国内企業で初めて取得したほか、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞するなど、AWSユーザーのなかでサーバー監視ツールとしての認知度が向上し、顧客数の増加に寄与した。AWSのなかでは多くの類似サービスが提供されているが、アワードを受賞した効果は大きく、加えて、AWS主催のオンライン展示会に出展することでリード顧客を多く獲得できたことが奏功した。また、2020年9月に新機能として「Google Cloudインテグレーション」の提供を開始している。同機能によって、簡単にGoogle Cloud連携対象サービスの監視ができるようになり、Google Cloudを利用する企業にも導入が進んでいる。また、2021年2月にはエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト(株)が提供する「スマートコネクト クラウド監視保守サービス」、同年4月には(株)コマース21が提供するECプラットフォームサービス「ECo2（エコツー）」の監視サービスに「Mackerel」が標準機能として採用されるなど、販路の拡充が進んだことも顧客数の増加に寄与した。「GigaViewer」については、新たに「コミックトレイル」（(株)芳文社）、「コミックブシロードWEB」（(株)ブシロードメディア）、「FEEL web」（(株)祥伝社）の3メディアに搭載され、2021年7月末で合計12社、14メディアに採用が進んだ。また、ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者の運用コスト削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発の提供により、売上は堅調に推移した。このほか、「GigaViewer」では広告運用も含めた各種ソリューションを提供することで、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益等）による収益基盤の拡大にも取り組んでいる。具体的には、2020年11月に「少年ジャンプ＋」（集英社）に提供する「GigaViewer」のストア機能を拡張し、電子版「週刊少年ジャンプ」の定期購読対応を可能としたほか、同年12月には「コミプレ」（(株)ヒーローズ）、2021年7月に「くらげパンチ」（新潮社）に対して「GigaViewer」を搭載したマネタイズ支援機能「ストア機能」の提供を開始した。また、2021年4月には集英社とマンガ投稿サービス「マンガノ」を共同開発し、提供を開始している。マンガ家にとって使いやすさを追求した作品投稿機能に加えて、作品の販売機能も備えており、継続的な機能開発を共同で進めていくことで、マンガ作品の公開や販売を支援していく。投稿サービスについては、2014年に集英社と「ジャンプルーキー！」、2015年に「あしたのヤングジャンプ」を、また、2016年にKADOKAWAと小説投稿サービス「カクヨム」、2020年に「魔法のiらんど」（リニューアル版）をそれぞれ共同開発しており、継続して開発・運用支援を行っている。なお、そのほかの受託開発案件についても、複数案件を受注し増収に貢献している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/07 15:05
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はてな Research Memo（4）：2021年7月期業績は人件費増により減益となるも、売上高は7期連続増収を達成
■業績動向1. 2021年7月期の業績概要はてな<3930>の2021年7月期の業績は、売上高で前期比3.1%増の2,621百万円、営業利益で同10.2%減の248百万円、経常利益で同9.2%減の253百万円、当期純利益で同9.5%減の172百万円となった。売上高は7期連続増収、過去最高を更新した一方、各利益に関しては2期連続の減益となった。ただし、2021年5月に上方修正した会社計画（売上高2,607百万円、営業利益212百万円）に対しては、いずれも上回って着地している。売上高については、コロナ禍の影響でコンテンツマーケティングサービスが減収となったものの、アフィリエイト広告売上の回復によりコンテンツプラットフォームサービスが増収に転じたほか、「Mackerel」や「GigaViewer」などを中心としたテクノロジーソリューションサービスが伸長したことが増収要因となった。事業費用は前期比4.7%増の2,373百万円となった。内訳を見ると、人件費が同10.6%増の1,356百万円と主な減益要因となった。旺盛な引き合いに対応すべくエンジニアの採用を積極的に進めており、2021年7月期末の従業員数は前期末比7名増の167名となった。一方で、データセンター（以下、DC）利用料は料金プランの見直しを実施した効果により、同5.7%減の448百万円となった。また、その他費用については自社利用のソフトウェアの計上に伴う減価償却費増や広告レベニューシェアに伴う収益配分原価の増加等があったものの、在宅勤務の導入によるオフィス運営費用の減少や販促イベントの休止・制限などによる営業費用の減少等により、同0.7%増の568百万円と微増にとどまった。2021年5月に上方修正した会社計画に対する営業利益の上振れ要因は、事業費用が全般的に低く抑えられたことによる。人件費で52百万円、DC利用料で18百万円、その他費用で51百万円それぞれ計画を下回った。人件費については人員の増員計画18名に対して7名にとどまったことが要因で、その他費用についてはオフィス運営費用や営業費用の減少が主因となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/07 15:04
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はてな Research Memo（3）：UGCサービスのパイオニア、高い技術力を強みに法人向けサービスへ事業拡大（2）
■事業概要2. コンテンツマーケティングサービスオウンドメディア（企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービス「はてなブログMedia」を2014年より開始している。同サービスはSaaSで提供しているため、サーバーの構築・保守運用が不要なほか、直感的なUI（User Interface）かつ複数人で編集作業が行えることが特長となっている。また、はてな<3930>がUGCサービスで培ったシステム・ノウハウを生かし、費用対効果の高いオウンドメディアを構築できることが強みとなっている。売上は月額固定収入となるシステム利用料（月額7.7万円）のほか、コンテンツ作成支援料や、オウンドメディアを拡散していくための広告掲載料（「はてなブログ」等の同社UGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告等）から成っている。売上構成比はストック収入となるシステム利用料が1割程度で、残りをコンテンツ作成支援料や広告掲載料で占めている。「はてなブログMedia」の運用件数は2021年7月期末で111件と、直近3年間で約2.5倍に増加している。1企業で複数の媒体を運用しているケースもあり、ここ最近では働き方改革に関する情報発信や社員インタビューといった人材採用分野での活用を目的としたオウンドメディアのニーズが増大している。3. テクノロジーソリューションサービスUGCサービスで蓄積したサービス開発力やITインフラ構築力等を生かして、企業のオウンドメディアをスクラッチで開発・構築する受託サービスや、顧客企業が利用するクラウド環境やデータセンター環境のサーバーを監視するツールをSaaSで提供するサーバー監視サービス（クラウド支援サービス）を展開している。受託サービスの保守・運用を含めたストック型サービスの売上構成比は2021年7月期で8割程度となっている。(1) 受託サービスオウンドメディア構築のためのコンテンツマーケティングサービスとは別に、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画・開発・運用を受託するサービスで、売上は受託開発料及び保守・運用料から成る。任天堂<7974>（イカリング2、スマプラス）、KADOKAWA<9468>（カクヨム）など大手企業のシステム開発・運用を受託している。また、2014年より提供を開始したマンガビューワ「GigaViewer」については(株)集英社、(株)講談社、(株)新潮社など合計12社14メディアのWebマンガサービスに搭載されており、開発・運用料のほかレベニューシェア売上（広告・課金サービス等）も得ている。同社の強みは、ユーザーによる投稿や閲覧行動を顧客企業のビジネスに生かすサービスを構想し実装に落とし込む企画力や、拡張性のある設計を迅速に実装できる開発力を有していること、また、サービスの規模が拡大しても表示速度等のパフォーマンスを落とすことなく、ローコスト運営を維持することが可能なITインフラの設計・構築・運営力を有していることにある。(2) クラウド支援サービス2014年よりクラウド支援サービスとして、サーバー監視サービス「Mackerel」の提供を開始している。サーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を、異なるクラウドサービスやデータセンターサービスであっても一元的に監視できるほか、使いやすいUIと効率的なAPI（Application Programming Interface）機能により簡単に導入・運用できることが特長となっている。従来、企業は自社サーバーの監視に関しては自前で監視ツールを構築して運用することが多かったが、クラウドコンピューティング市場の普及拡大や技術進化、IT人材の不足を背景に、使い勝手の良い「Mackerel」等の専用ツールを導入する企業が増えてきている。導入企業は、多くのサーバー運用が必要とされるインターネットサービス企業やゲーム制作企業、アドテク企業が多いが、エンタープライズ領域における利用も試行されている。月額利用料が比較的安価な水準（月額1,833円から。監視サーバー台数ごとに変動）で導入できるほか、監視業務の負担が大幅に軽減されることなどから、一旦導入すると解約するケースは極めて低く、導入企業のサーバー増設に伴って既存顧客単価も上昇傾向にある。主なクライアントは、サイバーエージェント<4751>、任天堂、クレディセゾン<8253>、GMOペパボ<3633>、メルカリ<4385>、KDDI<9433>、(株)NTTドコモ、(株)バンダイナムコスタジオ、富士通クラウドテクノロジーズ(株)、ビッグローブ(株)等が挙げられ、導入企業数は右肩上がりで増加している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/07 15:03
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（2）：UGCサービスのパイオニア、高い技術力を強みに法人向けサービスへ事業拡大（1）
■事業概要はてな<3930>は2001年に創立したインターネットサービス企業で、個人向けにユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・閲覧・拡散するプラットフォームを提供するコンテンツプラットフォームサービスからスタートした。2014年からは同サービスで蓄積した技術・ノウハウを生かして、法人向けのコンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスへと展開し、事業領域の拡大を図っている。また、法人向けビジネスでの経験がコンテンツプラットフォームサービスの強化などにも役立っており、3つのサービス領域でシナジーを高めながら、成長を続けている。1. コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信・拡散するUGCサービスとして「はてなブックマーク」「はてなブログ」等のサービスを展開している。任意のWebページにユーザーがコメントを簡潔に付けることができる「はてなブックマーク」があることで、「はてなブログ」の記事に他のユーザーの意見や批評が集まりやすいことや、長い文章や論考、コラムのようなものを発信するITリテラシーの高いブロガーが比較的多いことが「はてなブログ」の特長となっている。売上高の8割前後は、「はてなブログ」等の無料ユーザーの画面に掲載するアフィリエイト広告収入となり、そのほか有料サービスとして機能と利便性の向上を図った上位版サービス「はてなブログPro」や、2020年9月より法人向けに提供を開始した「はてなブログBusiness」がある。アフィリエイト広告収入に関しては、PV数×広告単価で決まる。広告単価に関してはその時々の需給によって決まるものの趨勢的には低下傾向となっており、PV数をいかに伸ばせるかが売上成長のカギを握る。PV数については、サービスの登録ユーザー数や月間ユニークブラウザ数※の伸びなどが参考となる。2021年7月期末の登録ユーザー数は1,150万人、月間ユニークブラウザ数は1.26億UBとなっている。※ユニークブラウザ数：ある一定の期間内にWebサイトに訪れた、重複のないユーザーの数。1人のユーザーが何度も同じWebサイトを訪れても1人と数えられる。「訪問数」ではなく「訪問者数」を表し、Webサイトの人気や興味の度合いを判断する指標として重視される。「ユニークユーザー」と同義。主要サービスは以下の3種類である。(1) 人力検索はてな2001年に開始した同社の最初のサービスであり、社名の由来ともなっている。検索エンジンで解決できない疑問があるときや簡単な統計を取りたいときに有用なQ&Aサービスで、ナレッジコミュニティサービスの草分け的な存在である。(2) はてなブックマーク2005年に開始した国内最大級のソーシャルブックマークサービス。気になったWebページを、感想やタグとともにオンライン上で簡単に管理できる。共有されたブックマーク先のページを見ることで、インターネット上で盛り上がっている話題を知ることができる。(3) はてなブログ2003年にサービスを開始した「はてなダイアリー」を進化させたサービスで、2013年に開始している。シンプルなデザインに、執筆を助ける機能が充実したブログサービスで、長い文章をじっくり書いて発信したいハイエンドブロガー向けのサービスとして定評がある。有料サービスの「はてなブログPro」では、使用可能ストレージ容量が無料プランの10倍となるほか、独自ドメインの設定や管理機能の強化、モバイル環境下での高速表示、画面上の広告配置も自由に設定することが可能（非表示も可）となるなど、機能を拡充している。料金プランは月額1,008円、1年プラン8,434円（月額703円相当）、2年プラン14,400円（同600円相当）の3コースで提供している。また、スタートアップ企業（設立5年以内）または小規模法人（資本金5千万円以下）向けには、「はてなブログBusiness」サービスを提供しており、料金プランは月額4,980円、1年プラン41,800円（月額3,483円相当）、2年プラン71,700円（同2,988円相当）の3コースとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/07 15:02
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（1）：2022年7月期業績はすべての事業で増収となり、3期ぶりの2ケタ増収増益へ
■要約はてな<3930>は、2001年設立のインターネットサービス企業である。Webサイト上にユーザーがコンテンツを作成・投稿し、他のユーザーが閲覧するUGC（User Generated Content）サービスで市場をリードしてきた。国内最大級のソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などのコンテンツプラットフォームサービスをベースに、その技術・ノウハウを生かして、コンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービス等へと展開している。1. 2021年7月期の業績概要2021年7月期の業績は売上高で前期比3.1%増の2,621百万円、営業利益で同10.2%減の248百万円となったが、2021年5月に上方修正した会社計画（売上高2,607百万円、営業利益212百万円）に対してはいずれも上回って着地した。売上高は、コンテンツマーケティングサービスが同18.2%減と落ち込んだものの、SaaS型サーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」の顧客数増加や、マンガビューワ「GigaViewer（ギガビューワ）」※の搭載メディア数の拡大等により、テクノロジーソリューションサービスが同18.3%増と大きく伸長したことが増収要因となった。一方で、減益要因は人員体制の強化に伴う人件費の増加が主因となっている。また、会社計画比での利益の上振れ要因は、人員増員数が計画を下回ったことや、リモートワーク体制の継続により諸経費が計画を下回ったことなどによる。※GigaViewer：Webサイトでマンガを閲覧するためのソフトウェアで、月額利用料及び運用保守料のほか、広告配信やストア機能を付加することで、これら収益の一部をレベニューシェアしている。2. 2022年7月期の業績見通し2022年7月期の業績は、売上高で前期比17.0%増の3,069百万円、営業利益で同14.2%増の284百万円※と3期ぶりの増益に転じる見通しだ。人件費や広告宣伝費を中心に事業費用が同17.3%増加するものの、増収効果でカバーする。2021年7月期に落ち込んだコンテンツメディアサービスの回復が見込まれるほか、テクノロジーソリューションサービスが同27.5%増と伸長する計画となっている。引き続き「Mackerel」や「GigaViewer」が売上をけん引するほか、そのほかの受託開発サービスの増加も見込んでいる。なお、人員数については、エンジニアを中心に前期末比22名の増員を予定しているものの、保守的に策定する傾向にあるため、売上高が計画並みの水準を達成すれば利益は上振れする可能性が高いと弊社では見ている。※2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、2022年7月期の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっている。また、従来検収基準を採用していた受託開発サービスは当該会計基準を導入することになるが、全体の収益に与える影響は軽微（旧会計基準で試算した会社計画値は、売上高で3,052百万円、経常利益で282百万円）であることから、2022年7月期の対前期増減率は2021年7月期実績と比較している。3. 中期成長見通し同社は2023年7月期以降の中期目標として、売上高で年率15%程度の成長路線に乗せていくことを見込んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）収束後に弾みをつけるべく、3つのサービスのシナジー効果を最大限に活用しながら3サービスのいずれも成長し、2～3年で売上高40億円の達成を目指していく。コンテンツプラットフォームサービスでは、機能開発や他社提携などにより「はてなブログ」等の良質コンテンツを増やし、登録ユーザー数や月間ユニークブラウザ数が増加することでアフィリエイト広告収入の拡大につなげていく。また、有料課金サービスについては、スタートアップ企業または小規模法人向け「はてなブログBusiness」の顧客獲得に向けたプロモーション施策を強化する。コンテンツマーケティングサービスでは、「はてなブログMedia」顧客獲得のためにプロモーション施策を強化すると同時に、公式SNSの運用などマーケティング支援サービスを強化することで成長を目指すほか、単価アップ施策として新サービスの提供にも取り組んでいく。また、テクノロジーソリューションサービスでは、「Mackerel」の拡販や「GigaViewer」の搭載メディア数拡大及びレベニューシェア獲得により高成長を目指す。これらの戦略により売上高の2ケタ成長が続けば、営業利益率も中期的に20%近い水準まで戻るものと弊社では予想している。■Key Points・2021年7月期業績は人件費増により減益となるも、売上高は7期連続増収を達成・2022年7月期業績はすべての事業で増収となり、3期ぶりの2ケタ増収増益へ・テクノロジーソリューションサービスを中心としたBtoBビジネスの拡大により、業績は再成長ステージへ（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/07 15:01
注目トピックス 日本株
マネーフォワード---急伸、ベトナム企業への出資が伝わり今後の事業展開に期待
マネーフォワード <3994>は急伸。ベトナムで請求書の電子管理サービスを手がけるビジボッツに出資したと伝わっている。9月に実施された数億円規模の第三者割当増資の一部を引き受けたもよう。ファイル形式を問わず電子請求書をクラウド上で一元管理できるシステムに強みを持ち、電子インボイスの知見を得る狙い。日本でも23年10月にインボイス制度が始まるが、事業展開を優位に進められるとの期待が先行へ。
＜YN＞
2021/10/07 14:44
注目トピックス 日本株
オープンハウス---急落、当面の成長期待織り込んだとして国内証券が格下げ
オープンハウス<3288>は急落。SMBC日興証券は投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価は6500円としている。都心部・周辺部の好立地におけるリーズナブルな分譲戸建住宅は住宅市場全体を上回る成長を続けており、今後も販売ボリュームの増加や高水準の単価・利益率が続くとみている。ただ、最近の株価上昇によって、22年9月期ベースのPERは11.2倍と大幅な割安感は後退、当面の成長期待は織り込まれたと判断しているもよう。
＜YN＞
2021/10/07 14:33
注目トピックス 日本株
ネクステージ---急伸、国内証券では中期予想上方修正で目標株価引き上げ
ネクステージ<3186>は急伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を2700円から2800円に引き上げている。大型総合店出店による中古車小売市場でのシェア拡大に注目としている。現在新卒採用が想定以上に順調に進んでいるもようで、来期以降の大型総合店の出店拡大により中期的な収益成長拡大が見込めると分析している。買取台数増加による小売粗利増と卸売販売の増加を反映し、22/11期以降の業績予想を上方修正している。
＜YN＞
2021/10/07 14:22
注目トピックス 日本株
テリロジー---コラボスとサポート業務のDXを実現するビジュアルサポートツール「TechSee」の販売代理店契約を締結
テリロジー<3356>は6日、コールセンターシステムを月額料金制のクラウド型で提供しているコラボス<3908>と、イスラエルTechSee Augmented VisionのAR(拡張現実)とAI(人工知能)を活用した次世代のビジュアルカスタマーアシスタンス・ソリューション「TechSee」の販売代理店契約を締結したと発表した。コラボスはクラウド型コールセンターシステムのパイオニアとして、コールセンター立ち上げの提案から構築、運用までのトータルサポートを提供し、様々な業界での導入実績がある。「TechSee」は顧客のスマートフォンを通じてARやAI技術を活用することにより、現場の状況をオペレーターと映像で共有しビジュアルギャップを解消する。サポート部門のDXとコロナウイルス対策を支援するソリューションとして、欧州の大手通信事業者を中心とした大手事業者での導入が進んでいる。同社は今回の提携により、サポート部門のDX支援に向けた取り組みを強化していくとしている。
＜ST＞
2021/10/07 14:14
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～カワタ、ニッチツなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月7日 13:46 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6292> カワタ 3001300 27780 10703.82% 24.41%<4825> WNIウェザー 80600 21360 277.34% 3.69%<7021> ニッチツ 166400 53780 209.41% 17.73%<6194> アトラエ 394100 131320 200.11% 4.1%<4343> イオンファン 266100 89960 195.80% -7.29%<8011>* 三陽商 171300 64520 165.50% -9.11%<3141> ウエルシアHD 1213200 460080 163.69% 6.17%<5017> 富士石油 3022300 1199180 152.03% -9.65%<8570> イオンFS 2095500 844360 148.18% 2.92%<1518> 三井松島HD 1210100 493280 145.32% -16.21%<7063>* バードマン 105700 44460 137.74% 5.39%<1717>* 明豊ファシリ 203100 85640 137.16% 5.63%<1489> 日経平均高配当株５０ 5461 2433.4 124.42% -1.07%<1786>* オリエンタル白石 1581600 730760 116.43% 5.07%<2471> エスプール 1726100 802800 115.01% 4.17%<3003> ヒューリック 17133000 8058020 112.62% 0.18%<6178> 日本郵政 25627000 12280440 108.68% -0.83%<8114> デサント 340400 176900 92.43% -4.34%<3916>* DIT 173400 93980 84.51% -2.83%<2656> ベクター 291000 160160 81.69% 3.6%<6186>* 一蔵 802800 442680 81.35% 14.63%<3843>* フリービット 463400 257120 80.23% 3.48%<6815> ユニデンHD 62700 35640 75.93% 0.48%<6299>* 神鋼環境 16800 9740 72.48% -1.26%<4479>* マクアケ 99000 57520 72.11% 7.05%<8267> イオン 4629800 2692000 71.98% -4.64%<2193> COOK 1250600 728240 71.73% 4.49%<9273> コーア商事HD 213700 125180 70.71% 5.99%<6877> OBARA-G 90400 52980 70.63% 0.83%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/10/07 14:05
注目トピックス 日本株
ディスコ---一時急進、7-9月期個別売上高は会社計画上振れ
ディスコ<6146>は一時急進。前日に7-9月期の個別売上高を発表、単体売上高は563億円で会社計画の500億円を大幅に上振れる着地となったもよう。前年同期比では42.3％増、前四半期比でも40.8％増となった。連結売上高も上振れが想定され、それに伴って収益の上振れも期待される状況のようだ。今回はノーコメントとされた受注動向が、今後の注目ポイントとなってこよう。
＜YN＞
2021/10/07 14:05
注目トピックス 日本株
ＩＮＰＥＸ---急落、原油相場の下落で利食い売り優勢に
ＩＮＰＥＸ<1605>は急落。原油市況の下落を受けて利食い売り圧力が強まっているもよう。前日のNY原油相場では、WTI原油先物が1バレル77ドル台にまで前日比2％程下落。米週間原油在庫統計が予想外に増加したことが利食い売りのきっかけになった。同社株も足元、原油高を背景に前日までに急伸劇が続いていただけに利食い売り圧力がかなり強まっている。
＜YN＞
2021/10/07 13:46
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は9日ぶり大幅反発、ファーストリテが1銘柄で約69円分押し上げ
7日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり158銘柄、値下がり62銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は9日ぶり大幅反発。461.45円高の27990.32円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。6日の米株式市場でNYダウは続伸し、102ドル高となった。売りが先行して下げ幅を460ドル近くに広げる場面もあったが、共和党上院トップのマコネル院内総務が連邦政府の債務上限を12月まで一時的に拡大する案を示し、この問題を巡る警戒感が和らいだ。また、ロシアのプーチン大統領が天然ガスの供給増加を示唆したことで天然ガスや原油等のエネルギー価格が低下し、これに伴い長期金利の上昇が一服したことも安心感につながった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで137円高からスタート。前日までの8日続落で2700円あまり下落していたことから自律反発に期待した買いも入り、寄り付き後の日経平均は上げ幅を広げる展開となった。動向が注目される香港株も大幅反発し、日経平均は前引けにかけて一時28015.11円（486.24円高）まで上昇した。個別では、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株やレーザーテック<6920>の上昇が目立つ。ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>も堅調だ。ウエルシアHD<3141>は上期決算が減益となったが、市場予想を上回ったことで急反発。また、前日ストップ高比例配分のカワタ<6292>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、武田薬<4502>は経口オレキシン作動薬の試験中断がネガティブ視されて4％の下落。イオン<8267>は決算を受けた売りが出て、業績下方修正のイオンファン<4343>は大幅続落している。また、原油相場の反落でINPEX<1605>は8％超の下落。それに三井松島<1518>や石油資源<1662>といった関連銘柄が東証1部下落率上位に顔を出している。セクターでは、海運業、情報・通信業、機械などが上昇率上位。一方、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の64％、対して値下がり銘柄は31％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約69円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ダイキン<6367>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは武田薬<4502>となり1銘柄で日経平均を約4円押し下げた。同2位はイオン<8267>となり、出光興産<5019>、三菱商事<8058>、7&iHD<3382>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27990.32(+461.45)値上がり銘柄数 158(寄与度+488.84)値下がり銘柄数 62(寄与度-27.39)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 72550 1960 +69.08<8035> 東エレク 46660 1500 +52.87<6367> ダイキン 23900 710 +25.02<9984> ソフトバンクG 6012 110 +23.26<6857> アドバンテ 9280 260 +18.33<6954> ファナック 22660 510 +17.97<6098> リクルートHD 6769 152 +16.07<4503> アステラス薬 1920.5 70.5 +12.42<2413> エムスリー 7336 121 +10.24<6645> オムロン 10230 290 +10.22<4911> 資生堂 7881 288 +10.15<9433> KDDI 3650 48 +10.15<6976> 太陽誘電 6290 280 +9.87<6762> TDK 3720 90 +9.52<7832> バンナムHD 8065 268 +9.45<2801> キッコーマン 8710 260 +9.16<9613> NTTデータ 2079 43 +7.58<4543> テルモ 4935 53 +7.47<9766> コナミHD 6170 190 +6.70<4704> トレンド 6030 170 +5.99○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4502> 武田 3202 -138 -4.86<8267> イオン 2673 -106.5 -3.75<5019> 出光興産 3060 -165 -2.33<8058> 三菱商 3515 -50 -1.76<3382> 7&iHD 4877 -38 -1.34<1605> INPEX 896 -80 -1.13<4568> 第一三共 2892.5 -10 -1.06<4507> 塩野義 7300 -26 -0.92<8830> 住友不 4014 -26 -0.92<5108> ブリヂストン 5140 -23 -0.81<9007> 小田急 2448 -39 -0.69<9008> 京王 5590 -90 -0.63<9009> 京成 3540 -30 -0.53<2269> 明治HD 7230 -70 -0.49<8053> 住友商 1574 -14 -0.49<5232> 住阪セメ 3320 -130 -0.46<5020> ENEOS 453.8 -12.6 -0.44<3099> ミツコシイセタン 818 -9 -0.32<4188> 三菱ケミHD 960.3 -14.6 -0.26<9022> JR東海 17010 -70 -0.25
＜CS＞
2021/10/07 12:36
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/07（1）】岡部<5959>、米VIMCO社から建材製品製造事業を譲り受け
■岡部<5959>、米VIMCO社から建材製品製造事業を譲り受け■GENDAグループのGENDA SEGA Entertainment、台湾法人を設立 SEGA AMUSEMENTS TAIWAN LTD.から台湾でのアミューズメント施設運営事業を譲り受け■VRデジタル治療のBiPSEE、プレシリーズAで2.5億円の資金調達を実施■ペットの家族品質D2C展開のPETOKOTO（旧 シロップ）、ベガコーポレーション<3542>と資本業務提携■アシックス・ベンチャーズ、ホームヘルスラボ事業のBisuに出資■丸紅ベンチャーズ、イスラエルのデータ処理の高速化システム開発のNeuroBladeに出資■東京・練馬の建具・家具屋のサンケン工芸、大工工事・木造住宅請負事業を分社化■介護サービス事業のケアサポート、営業部門を分社化■住友化学<4005>グループの住化農業資材、住化ファーム長野等2社を吸収合併■「東京イセアクリニック銀座院」運営の医療法人社団心紲会、医療法人社団十二会から「セルリアンタワーイセアクリニック」事業を譲り受け■愛媛・松山銘菓「薄墨羊羹」製造の薄墨羊羹、愛媛の洋菓子製造・販売のベティ・クロッカーズから事業を譲り受け■マネーフォワード<3994>、ベトナムで電子インボイス関連サービスを展開するBizzi社に出資■豊田通商<8015>グループ、西アフリカで物流デジタルプラットフォームを展開するKamtar社に出資【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/10/07 12:17
注目トピックス 日本株
アトラエ---反発、業績上方修正で一転営業2ケタ増益見通しに
アトラエ<6194>は反発。前日に21年9月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来の5億円から9.4億円、前期比28.4％増に引き上げ、一転しての2ケタ増益見通しとしている。Green、Wevoxともに成長加速が継続したほか、広告宣伝投資なども抑制できたもよう。第3四半期までの状況から上振れは想定線とも捉えられるが、修正率の大きさをプラス視する動きが優勢となっている。
＜ST＞
2021/10/07 11:17