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注目トピックス 日本株
サイバリンクス Research Memo（7）：主力の流通クラウド事業は定常収入の積上げなどから増収増益予想
■今後の見通し1. 2021年12月期の業績見通しサイバーリンクス<3683>の2021年12月期通期の連結業績については、2021年5月に上方修正を発表した。上方修正後の連結業績として、売上高13,341百万円（前期比4.4%増）、定常収入6,688百万円（同4.1%増）、営業利益791百万円（同14.5%減）、経常利益824百万円（同13.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益556百万円(同13.8%減)としている。セグメント別では、主力の流通クラウド事業は定常収入の積上げなどから増収増益予想だが、官公庁クラウド事業では防災行政無線デジタル化工事需要等が一服することから減収減益予想となっている。また、モバイルネットワーク事業は、端末販売台数の回復により増収増益予想となっている。なお、トラスト事業は投資が先行することから損失を計上する予想となっている。ただし、これらはかなり厳しく見た予想であることから、各事業の進捗によっては全体の業績が上振れする可能性もありそうだ。2. セグメント別見通し(1) 流通クラウド事業セグメント売上高は3,991百万円（前期比6.1%増）、セグメント利益は458百万円（同44.0%増）と予想している。主力の「@rms」等のサービス提供拡大により定常収入は3,332百万円（同4.7%増）と増加する見込みで、セグメント利益率は11.5%を見込んでいる。当初は、2021年12月期上期に研究開発投資が集中することに加え、展示会への出展費用等が発生することから、上期のセグメント利益は減益となるものの、下期は定常収入の積上げにより利益率が改善することに加えて定常収入以外の案件も相対的に多く見込まれることから、通期で増益となる下期偏重型の予想であった。しかしながら、2021年12月期上期が増益で着地したこと、また、第2四半期からずれ込んだ案件や当初計画で見込んでいなかった案件の売上を計上する見込みであることから、通期予想を上方修正した。(2) 官公庁クラウド事業セグメント売上高は6,150百万円（前期比1.4%減）、定常収入は2,703百万円（同3.7%増）、セグメント利益は406百万円（同35.7%減）と予想している。防災行政無線デジタル化工事需要等が一服する見込みであることに加え、先行投資を進め、減収減益を見込んでいる。防災行政無線デジタル化工事及びGIGAスクール関連案件が上期で完了したことから、下期は子会社の大型システム導入案件等で売上の落ち込みをカバーする計画だが、セグメント利益は軟調の見込み。一方、デジタル庁発足を契機に、国・自治体業務のデジタル化が急速に進むと考えられることから、これらの関連案件に迅速に対応するため、システム開発を進める方針である。併せて、今後成長が見込まれる校務クラウドサービス「Clarinet」や総合防災サービスの開発・導入にも注力する。なお、第2四半期からずれ込んだ案件の売上を計上する予定であるものの、地方自治体における業務のデジタル化に関する案件については現時点において国の事業予算の規模が不透明であるため、通期予想を下方修正した。(3) トラスト事業セグメント売上高は134百万円（前期比824.2%増）、定常収入44百万円（同323.4%増）、セグメント損失169百万円（前期は80百万円の損失）と予想している。2021年8月から政府電子調達（GEPS）に接続している「マイナトラスト委任状」の安定稼働に注力する。一方で、不動産取引決済のデジタル化をはじめ、マイナンバーカードを利用した簡易かつ確実な認証サービスのほか、企業間の契約や官公庁における申請等のデジタル化に貢献する新たなサービスを早期にリリースするため、引き続き大胆な研究開発投資を実行していく方針だ。(4) モバイルネットワーク事業セグメント売上高は3,066百万円（前期比11.0%増）、定常収入609百万円（同2.4%減）、セグメント利益374百万円（同7.1%増）と予想している。緊急事態宣言を受けて営業時間の短縮等を実施した前期に比べて販売台数は回復することが見込まれるが、下期は、キャリアのインセンティブ制度が変更されること等により利益率が低下する見込み。一方で、店舗の拡充や応対品質の維持・向上に努めることで、顧客ロイヤルティを高めていく方針である。これらの結果、通期では増収増益を見込んでいる。なお、「ahamo」については、リアル店舗とネット販売という視点では同社にネガティブな面も否定できないが、一方で他のキャリアとの相対比較の視点では、ドコモに対する消費者心理の改善に寄与しており、同社にとってポジティブな要素もあるようだ。3. 株式市場再編への対応同社は、2022年4月から導入される東京証券取引所の新市場区分として、プライム市場への移行を選択している。新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定の結果は、「流通株式数」「流通株式比率」「売買代金」の各項目についてはプライム市場の上場維持基準を充たしている一方で、「流通株式時価総額」については基準を充たしていない旨の通知を受けた。「流通株式時価総額」の充足へ向け同社では、2021年2月に公表した中期経営計画の着実な履行に加え、情報開示の充実、ESG関連施策の推進といったコーポレートガバナンスの充実により、企業価値向上を図る。なお、コーポレートガバナンス充実に向けた取り組みとしては、2021年8月より英文開示を開始したほか、ESG関連施策として、健康優良法人の認定取得（2021年3月）、サステナビリティ委員会の設置（2021年7月）、サステナビリティの取り組み開示（2021年9月）を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/08 15:17
注目トピックス 日本株
サイバリンクス Research Memo（6）：自己資本比率は55.4%へ上昇
■業績動向3. 財務状況サイバーリンクス<3683>の2021年12月期第2四半期末の総資産は9,450百万円（前期末比602百万円減）となった。このうち、流動資産は5,846百万円（同564百万円減）となったが、主に現金及び預金の増加1,204百万円、受取手形及び売掛金の減少1,269百万円、たな卸資産の減少217百万円などによる。固定資産は3,604百万円（同37百万円減）となったが、主に有形固定資産の増加32百万円、ソフトウェアの償却等による無形固定資産の減少93百万円、投資その他の資産の増加23百万円などによる。また、流動負債は1,943百万円（同738百万円減）、固定負債は2,196百万円（同127百万円減）となったが、主に買掛金の減少280百万円、長期借入金の減少152百万円などによる。この結果、負債合計は4,139百万円（同866百万円減）となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加302百万円等により5,311百万円（同263百万円増）となった。この結果、2021年12月期第2四半期末の自己資本比率は55.4%（前期末49.5%）となった。4. キャッシュ・フローの状況2021年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,702百万円の収入であったが、主な収入は売上債権の減少1,269百万円、税金等調整前四半期純利益583百万円、減価償却費310百万円、たな卸資産の減少217百万円などで、主な支出は仕入債務の減少280百万円等であった。投資活動によるキャッシュ・フローは192百万円の支出であったが、主な収入は敷金及び保証金の回収166百万円等で、主な支出は有形固定資産の取得259百万円、無形固定資産の取得96百万円等であった。財務活動によるキャッシュ・フローは306百万円の支出であったが、主な支出は長期借入金の返済152百万円、自己株式の取得103百万円、配当金の支払額102百万円等であった。この結果、期中に現金及び現金同等物は1,204百万円増加し、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,067百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/08 15:16
注目トピックス 日本株
サイバリンクス Research Memo（5）：第2四半期の営業利益は前年同期比21.8%増、流通クラウド事業が好調
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期の業績概要サイバーリンクス<3683>の2021年12月期第2四半期の連結業績は、売上高6,862百万円（前年同期比7.3%増）、営業利益578百万円（同21.8%増）、経常利益583百万円（同19.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益406百万円（同23.4%増）となった。セグメント別では、流通クラウド事業は、卸売業向けのEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、棚割システム「棚POWER」シリーズ等クラウドサービスの提供が拡大したことで定常収入が着実に増加したことに加え、ソフトウェア償却費も減少したことから利益率が向上し、増収増益となった。官公庁クラウド事業は、防災行政無線デジタル化工事等の特需がけん引し、増収増益となった。新たにセグメント分けされたトラスト事業は、先行投資の段階であることから、増収ながら損失を計上した。モバイルネットワーク事業は、前年同期にコロナ禍に伴う営業時間短縮等の影響で落ち込んだ端末販売台数が回復し、増収増益となった。経常利益（前年同期比95百万円増）の増減要因を分析すると、流通クラウド事業は86百万円の増益であったが、内訳は収入増（主に定常収入の拡大）による増益81百万円、ソフトウェア償却費減少による増益48百万円、販管費等の費用増による減益43百万円であった。官公庁クラウド事業は19百万円の増益であったが、第1四半期に防災行政無線デジタル化工事等の特需があったこと及び販管費が減少したことなどによる。トラスト事業は87百万円の減益であったが、引き続き新サービス開発に注力したことで研究開発費が増加したことによる。モバイルネットワーク事業は56百万円の増益であったが、コロナ禍の影響を受けた前年同期から端末販売台数が回復したことによる。また全社関連で20百万円の増益となったが、本部費用を含めた各種経費の減少が主要因となる。2. セグメント別状況各セグメントの状況は以下のとおり。(1) 流通クラウド事業セグメント売上高は前年同期比4.3%増の1,842百万円、定常収入は同3.3%増の1,626百万円、セグメント利益は同67.3%増の215百万円、セグメント利益率は11.7%となった。定常収入が着実に増加したこと及びソフトウェア償却費の減少により、収益性が大きく改善した。卸売業務向けEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、棚割システム「棚POWER」シリーズ等の提供拡大により定常収入が伸長し、増収となった。費用面では、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発等にかかる研究開発費が増加した一方、中大規模向け「＠rms基幹」開発の一段落に伴いソフトウェア償却費が減少した結果、セグメント利益は増益となり、セグメント利益率も上昇基調となっている。トピックスとしては、凸版印刷＜7911＞と2021年5月に流通DX分野で業務提携した。凸版印刷が提供する販促支援システムと同社の「C2Platform」を連携させ、商談から営業企画・販促までをシームレスに繋ぐことで小売業における業務効率化・データ利活用を加速させる。すぐに業績に直結するものではないが、2022年12月期以降に「C2Platform」の拡販に寄与すると思われる。(2) 官公庁クラウド事業セグメント売上高は前年同期比3.4%増の3,372百万円、セグメント利益は同5.6%増の370百万円となった。防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件などの特需は2021年12月期第1四半期でおおむね終了し、第2四半期はやや軟調となったものの、第2四半期累計では増収増益を維持した。トピックスとしては、2021年4月に、大阪府内23自治体より自治体専用チャットツールの導入を受託したことに加え、6月には大阪府内8自治体より行政手続デジタル化ツールの導入を受託した。これらの案件は規模的には必ずしも大きくはないが、デジタル庁発足を契機とした国・自治体業務のデジタル化が急速に進むと考えられることから、実績を残すことで大きな効果が期待できる。(3) トラスト事業セグメント売上高は前年同期比632.9%増の46百万円、セグメント損失は119百万円（前年同期は32百万円の損失）となった。タイムスタンプ対応ワークフロー「TsunAG」の導入により増収となった。一方で、新サービス開発に注力しビジネス展開の準備を進めたほか、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービス開発のため人員の増強を図り研究開発投資を積極的に実施したことから、セグメント損失が拡大した。トピックスとしては、2021年5月に、エスクロー・エージェント・ジャパン<6093>と不動産取引決済デジタル化で業務提携した。同社が保持するマイナンバーカードを活用した電子証明書の機能を、エスクロー・エージェント・ジャパンが提供する非対面決済サービスに付加することで、売買契約等の完全オンライン化を目指す。そのほか、同社の電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」が、政府の電子調達ポータル及び政府電子調達（GEPS）に採用され、2021年8月から稼働を開始した。(4) モバイルネットワーク事業セグメント売上高は前年同期比17.7%増の1,601百万円、セグメント利益は同29.5%増の246百万円となった。コロナ禍に伴う緊急事態宣言発出を受け、2020年4月から5月にかけてドコモショップの営業時間短縮及び業務縮小の措置を講じたことから、前年同期は一時的に端末販売台数が大幅に減少したが、2021年12月期上期は端末販売台数が回復し、増収増益となった。なお、2021年3月に投入されたオンライン限定の格安プラン「ahamo」は、ドコモに対する消費者心理の改善に寄与した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/08 15:15
注目トピックス 日本株
サイバリンクス Research Memo（4）：2021年12月期から4セグメント体制に再編成（2）
■事業概要4. トラスト事業2021年12月期から新たにセグメント区分された事業で、マイナンバーカードをベースにした「第3のトラストサービス」を提供する。サイバーリンクス<3683>は、2020年7月に「電子委任状取扱業務」の認定を取得したが、これと「時刻認証業務認定事業者（タイムスタンプ：TSA）」の認定（2017年4月取得）、「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」の認定（2017年12月取得）と併せて、トラストサービスを提供するための準備が整った。そのため2021年12月期から、トラストサービス市場に本格参入することを決定し、この事業を新たに「トラスト事業」としてセグメント分けした。なお、同社の電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」が、政府の電子調達ポータル及び政府電子調達（GEPS）に採用され、2021年8月から稼働を開始している。引き続き積極的に研究開発投資を推進し、強み（マイナンバーカード・電子委任状・タイムスタンプ）を生かした新サービスの開発により早期の事業化、サービス提供の開始を目指している。5. モバイルネットワーク事業NTTドコモの1次代理店であるコネクシオ<9422>と「代理店契約」を締結し、2次代理店として和歌山県内で7店のドコモショップを運営している。県内の運営代理店シェアは34.8%（2020年12月期）とトップであり、県内最大のNTTドコモ代理店となっている。同社が運営しているドコモショップは全体的に高評価を得ており、同社のこの事業部門も利益を確保している。6. 特色、強み(1) シェアクラウド同社の事業の特色の1つは、「シェアクラウド」に特化している点である。シェアクラウドサービスとは、各顧客企業の機能要求に個別に対応するのではなく、複数の顧客が同じハードウェア、ソフトウェア、運用・保守等を共同で利用する方式のことで、これによって「高機能」「高品質」のサービスを「ローコスト」で提供することが可能となっている。同社によれば、通常の個別対応の流通システムに比べて同じ性能のシステムを1/2～2/3程度のコストで提供可能とのことである。このような共同利用を可能にするためには、優れた開発力を持つことが必要なことは言うまでもないが、それに加えて、開発・導入・運用・保守までの一貫サービスを自社ですべて提供できることが必要となる。(2) 食品流通業界向けに特化同社は1988年から流通小売業向けネットワーク型POSの情報処理事業を行っており、流通分野、特に食品流通における知見やノウハウの蓄積が豊富である。このようなノウハウを生かすため、日持ちのしない生鮮食品や水産加工品も扱い、小売業のなかでも最も厳しい販売管理が求められる食品スーパーを対象としたクラウドシステムに狙いを定めて事業を展開している点は、同社の特色であり強みと言えるだろう。ただし、同社が他の領域にまったく参入しない、またはできないわけではない。年商300億円以下の食品スーパーを対象とした食品流通の市場では、同社は既にITベンダーとして確固たる地位を築いているが、今後は今まで同社が参入していなかった年商1,000億円以上を含む中・大規模企業向け市場にも進出する計画だ。その第1弾として、2017年4月に「@rms基幹」の中大企業向けバージョン（初期版）をファーストユーザーへ導入、その後も順次導入を進めており、今後さらなる市場拡大が期待できる。また、現在同社は食品流通向けに絞って事業展開しているが、同社のシステムが他の業界向けに利用できないというわけではない。既に大手ドラッグストアが同社のEDIサービスの利用を開始するなど水平展開の兆しもあり、近い将来、収益基盤が磐石となった場合には、ドラッグストアやホームセンターといった他の小売市場へ本格的に参入することはあり得る。このように市場を絞り込んで着実に事業を進めている点も、同社の特色と言えるだろう。(3) 「定常収入」重視の経営方針同社は重要な経営方針として「定常収入の増加」を掲げている。定常収入とは、毎月の利用料や保守料などのように、営業成績や受注高等に関係なく安定的に入る収入のことで、これが増加することで固定費を賄う負担が軽減され、収益基盤は安定する。同社だけでなく、多くの企業が定常収入の増加を目指しているが、経営方針として明白な数値目標を掲げている企業は少ない。なお、同社の定常収入（2021年12月期第2四半期）は3,264百万円であり、対売上高比率は47.6%であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/08 15:14
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サイバリンクス Research Memo（3）：2021年12月期から4セグメント体制に再編成（1）
■事業概要1. 事業セグメントサイバーリンクス<3683>の事業セグメントは、2020年12月期まではITクラウド事業とモバイルネットワーク事業の2本柱であったが、2021年12月期からは流通クラウド事業（2020年12月期まではITクラウド事業のサブセグメント）、官公庁クラウド事業（同）、トラスト事業（2021年12月期からの新セグメント）、モバイルネットワーク事業の4つに変更している。2021年12月期第2四半期のセグメント別売上高は、流通クラウド事業が1,842百万円（売上高比率26.8%）、官公庁クラウド事業が3,372百万円（同49.1%）、トラスト事業が46百万円（同0.7%）、モバイルネットワーク事業が1,601百万円（同23.3%）であった。また、セグメント別経常利益は、流通クラウド事業が215百万円、官公庁クラウド事業が370百万円、トラスト事業が119百万円の損失、モバイルネットワーク事業が246百万円であった。2. 流通クラウド事業2020年12月期まではITクラウド事業のサブセグメント（流通クラウド分野）であったが、2021年12月期から単独セグメントとして区分している。流通クラウド事業に含まれる主な製品やサービスは、食品小売業（スーパー等）向けの基幹業務システム（製品名：@rms）やインターネットEDIシステム（同：BACREX-R/Rexmart）、大手卸売業向けのクラウドEDIサービス（同：クラウドEDI-Platform）、企業間連携プラットフォーム（同：C2Platform）、小売業・卸売業・メーカー向けの商品画像データベース（同：Mdb）及び棚割マネジメントシステム（同：棚POWER/棚SCAN-AI）、専門店向け販売在庫管理システム（同：Retailpro（リテイルプロ））となっている。流通クラウド事業の主力製品は、流通食品小売業向け業務クラウドサービスの「@rms」シリーズである。この「@rms」シリーズには、基幹システムだけでなく生鮮発注システム、ネットスーパーシステム、小売業向け棚割システム、単品情報分析システム等の周辺サービスも含まれている。顧客は、基幹システムだけでなく周辺システムだけを単数あるいは複数契約することも可能である。2021年12月期第2四半期末時点の「@rms」シリーズの導入店舗数は1,201店にのぼり、市場全体21,000店（同社推定）におけるクラウド小売基幹系システム導入実績としてはトップと推定されている。次に大きな構成比を占める「クラウドEDI-Platform」は、流通食品卸売業向けクラウドサービスで、小売業者からの様々な通信手段による発注・入荷・受領・返品・請求・支払いなどの商取引に関する情報データを、一括整理して卸売会社側に提供するシステムで、開発当初は業界初の仕組み（システム）であった。2021年12月期第2四半期末時点で「クラウドEDI-Platform」を使った商流額（卸売側）は8.8兆円※にのぼり、市場全体36兆円※の24.4%となっている。加工食品卸売上高上位10社のうち7社が「クラウドEDI-Platform」のユーザーであることからも、同社のクラウドサービスがいかに高く支持されているかがうかがえる。なお、「C2Platform」の新機能「C2PF小売商談プラットフォーム」という小売業、卸売業間での商談プラットフォームを2021年6月に提供を開始した。※同社推定。また後述するように、同社の提供するクラウドサービスは「シェアクラウド」であり、高品質のサービスを低価格で提供できることが特色となっている。3. 官公庁クラウド事業2020年12月期まではITクラウド事業のサブセグメント（官公庁クラウド分野）であったが、2021年12月期から単独セグメントとして区分している。官公庁クラウド事業の主な事業は、地方自治体（主に地元の和歌山県の他、同県、大阪府南部、奈良県内の市町村）向けの基幹系・情報系の行政情報システム、防災無線等の地域防災システム、小中学校向けの「Clarinet」という校務クラウドサービス、医療機関向けの医療連携プラットフォームである「青洲リンク」、民間企業向けPC保守等のカスタマサポートサービスである。和歌山県における地域防災システムへの同社の評価・認知度は高く、県内シェアは群を抜いている。2020年12月期の官公庁クラウド分野の売上高6,237百万円の内訳は、行政情報53.7%、地域防災36.3%、校務クラウド・地域医療連携7.9%、カスタマサポート2.1%となっている。この分野は、顧客が官公庁であることから比較的安定した売上高が期待できる反面、大きなプロジェクト（案件）の有無や納品のずれ込みなどによって売上高や利益が変動する場合もある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/08 15:13
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サイバリンクス Research Memo（2）：主に流通業と官公庁向けに、基幹業務システム等を提供するITサービス会社
■会社概要1. 会社概要サイバーリンクス<3683>は、主に流通業と官公庁向けに基幹業務システム等を提供するITサービス会社である。2021年12月期から事業セグメントを流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業とモバイルネットワーク事業の4つに変更している。流通クラウド事業及び官公庁クラウド事業で、「シェアクラウド」と呼ばれる共同利用のクラウドサービスを提供していることが特色である。また、モバイルネットワーク事業では、ドコモショップを和歌山県内で7店舗運営し、県内の販売シェアはトップである。市場選択戦略、安定化戦略、全員経営戦略の3つの戦略で事業を推進している。2. 沿革同社の創業は1956年5月に遡る。当初はテレビの組立・修理業を目的に村上テレビサービスステーションとして事業を開始した。1964年5月には(株)南海無線を設立し、松下通信工業(株)の代理店として官公庁向け通信制御システムの販売・保守管理を開始した。その後、1974年10月に南海通信特機(株)に商号を変更、1982年4月にはシステム開発事業を開始、翌年の1983年4月に富士通<6702>製品のハードメンテナンス事業も開始した。1988年10月に流通小売業のネットワーク型POS情報処理サービスを開始し、これが後の流通クラウド分野を展開する礎となった。また1993年11月にはドコモショップの運営に参入し、これが現在のモバイルネットワーク事業となっている。2000年1月に南海オーエーシステム(株)など3社を吸収合併、南海通信特機を存続会社とするとともに、社名を(株)サイバーリンクスに変更した。2019年10月には(株)南大阪電子計算センターを子会社化した。株式については、2014年3月に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場、2015年3月に東京証券取引所市場第2部に上場、同年10月に東京証券取引所市場第1部に指定された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/08 15:12
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サイバリンクス Research Memo（1）：中期経営計画では2025年12月期に経常利益16億円を目指す
■要約サイバーリンクス<3683>は、主に流通業と官公庁向けに基幹業務システム等を提供するITサービス会社である。事業セグメントについては、2020年12月期まではITクラウド事業とモバイルネットワーク事業の2本柱であったが、2021年12月期からは流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業、モバイルネットワーク事業の4つに変更している。同社が提供するクラウドサービスは、共同利用する「シェアクラウド」であり、高機能・高品質でありながら低価格を実現している点が特色であり強みとなっている。また、モバイルネットワーク事業は、(株)NTTドコモの2次代理店としてドコモショップの運営を行っている。1. 2021年12月期第2四半期の業績概要2021年12月期第2四半期の連結業績は、売上高6,862百万円（前年同期比7.3%増）、営業利益578百万円（同21.8%増）、経常利益583百万円（同19.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益406百万円（同23.4%増）となった。セグメント別では、流通クラウド事業は、卸売業向けのEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、棚割システム「棚POWER」シリーズ等クラウドサービスの提供が拡大したことで定常収入が着実に増加したことに加え、ソフトウェア償却費も減少したことから利益率が向上し、増収増益となった。官公庁クラウド事業は、防災行政無線デジタル化工事等の特需がけん引し、増収増益となった。新たにセグメント分けされたトラスト事業は、先行投資の段階であることから、増収ながら損失を計上した。モバイルネットワーク事業は、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)に伴う営業時間短縮等の影響で落ち込んだ端末販売台数が回復し、増収増益となった。2. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期通期の連結業績については、2021年5月に上方修正を発表した。上方修正後の連結業績として、売上高13,341百万円（前期比4.4%増）、定常収入6,688百万円（同4.1%増）、営業利益791百万円（同14.5%減）、経常利益824百万円（同13.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益556百万円(同13.8%減)としている。セグメント別では、主力の流通クラウド事業は定常収入の積上げなどから増収増益予想だが、官公庁クラウド事業では防災行政無線デジタル化工事需要等が一服することから減収減益予想となっている。また、モバイルネットワーク事業は、端末販売台数の回復により増収増益予想となっている。なお、トラスト事業は投資が先行することから損失を計上する予想となっている。ただし、これらはかなり厳しく見た予想であることから、各事業の進捗によっては全体の業績が上振れする可能性もありそうだ。3. 中期経営計画同社は2021年2月に、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。基本方針は『「トランスフォーメーション2025」～業界、顧客企業とともに、DXで生産性向上～』を掲げている。重点戦略としては、流通クラウド事業では「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」させること、官公庁クラウド事業では「大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート」すること、トラスト事業では「マイナンバーカードをベースにしたトラスト分野への事業展開」を、モバイルネットワーク事業では「激変する競争環境で、リアル店舗の価値拡大を」目指す方針である。また数値目標としては、最終年度の2025年12月期に売上高145億円、経常利益16億円、経常利益率11.0%、定常収入90億円、定常収入比率62.5%、ROE13%以上を目指す。流通クラウド事業の成長により収益性を向上させる計画だが、2021年12月期上期実績も計画を上回って進捗していることから、中期経営計画も好調なスタートと言え、今後の動向が注目される。■Key Points・シェアクラウド、流通業界向けに特化したユニークなITベンダー・2021年12月期第2四半期の営業利益は前年同期比21.8%増、流通クラウド事業が好調に推移・2021年12月期は官公庁クラウド事業の需要一服により減益予想だが、上振れの可能性も・中期経営計画では、2025年12月期に経常利益16億円、ROE13%以上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/08 15:11
注目トピックス 日本株
わらべ日洋---急伸、上半期営業利益は従来計画を上振れ
わらべ日洋<2918>は急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は31.9億円で前年同期比2.6倍の水準となり、従来予想の27億円を大きく上回る着地となった。食品関連事業における商品規格の見直しなどが奏効した。一方、通期の営業利益計画は据え置いた。下期の売上高未達の影響や最低賃金引き上げなどコスト上昇を考慮したとしている。ただ、保守的な見方とも捉えられ、足元での収益率上昇をポジティブ視する動きが優勢に。
＜YN＞
2021/10/08 14:43
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～OneETF日経、アシロなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月8日 14:16 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3498> 霞ヶ関キャピタル 1270100 86660 1365.61% 8.6%<1680> 上場MSコク 171140 19344 784.72% 0.84%<2514> NF外株ヘッジ有 308720 46108 569.56% 0.61%<1456> 225ベア 405208 67609.6 499.34% -1.69%<1580> 日経-1倍 727170 124730 483.00% -1.7%<6175> ネットマーケ 610500 116440 424.30% 7%<7713> シグマ光機 295300 56720 420.63% 8.07%<7585> かんなん 1394100 274100 408.61% -4.6%<7082> ジモティー 397500 84880 368.31% 11.33%<8079> 正栄食 310400 66840 364.39% 1.58%<9824> 泉州電 116000 27980 314.58% 0.11%<6309> 巴工業 155000 39920 288.28% 0.37%<1474>* OneETF日経 3038 817.2 271.76% 1.01%<4956> コニシ 147600 42900 244.06% 10.24%<8214> AOKIHD 1179400 353040 234.07% 8.38%<1873> 日ハウスHD 1061200 343000 209.39% 3.78%<6192> ハイアス 10349600 3359440 208.08% 12.3%<2752> フジオフード 282200 92820 204.03% 1.27%<3843> フリービット 969100 320220 202.64% 7.47%<6897> ツインバード 597500 199340 199.74% -7.8%<8515> アイフル 14027300 4841160 189.75% 5.25%<6335> 東京機 327900 113900 187.88% 22.69%<1813> 不動テトラ 130300 48760 167.23% 0.17%<6659> メディアGL 445000 166920 166.59% 8.96%<2303> ドーン 129100 50900 153.63% -6.23%<1783> アジアGTHD 25465000 10073880 152.78% 22%<7378>* アシロ 322500 128560 150.86% 6.52%<2620> IS米国債1-3年ETF 42509 17064.6 149.11% -0.19%<7191> イントラスト 136800 55040 148.55% 5.65%<6962> 大真空 363400 146280 148.43% 8.02%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/10/08 14:42
注目トピックス 日本株
大真空---急伸、業績上方修正の可能性見込み国内証券では投資判断格上げ
大真空<6962>は急伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2800円から4500円に引き上げている。同社が得意とする高周波製品、音叉型振動子など付加価値の高い製品の好調が続いているとみられ、上半期決算時に上方修正の可能性もあるとしている。車載向け価格是正の浸透により、22年3月期営業利益は会社計画30億円を上回る44億円、前期比2.1倍を予想している。
＜YN＞
2021/10/08 14:27
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ネットマーケ、かんなんなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月8日 13:23 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3498> 霞ヶ関キャピタル 1196400 86660 1280.57% 7.57%<1680> 上場MSコク 171140 19344 784.72% 0.84%<1456> 大和２２５ベア 404657 67609.6 498.52% -1.57%<1580> ２２５インバー 727040 124730 482.89% -1.81%<6175> ネットマーケ 580200 116440 398.28% 6.79%<7713> シグマ光機 273400 56720 382.02% 7.57%<7585> かんなん 1274100 274100 364.83% 4.71%<8079> 正栄食 308000 66840 360.80% 1.94%<9824> 泉州電業 114400 27980 308.86% 0%<7082> ジモティー 341800 84880 302.69% 13.57%<6309> 巴工業 151900 39920 280.51% 0.66%<8214> AOKIHD 1057800 353040 199.63% 8.98%<2752> フジオフード 277100 92820 198.53% 1.64%<1873> 日本ハウスHD 1023500 343000 198.40% 3.78%<6192> ハイアス 9878100 3359440 194.04% 12.3%<6335>* 東京機 327900 113900 187.88% 22.69%<6897> ツインバード 566600 199340 184.24% -7.91%<4956> コニシ 115300 42900 168.76% 9.4%<3843>* フリービット 824800 320220 157.57% 8.65%<8515> アイフル 12281200 4841160 153.68% 6.3%<6962> 大真空 347900 146280 137.83% 8.54%<1783>* アジアゲート 23800700 10073880 136.26% 28%<6659> メディアL 392400 166920 135.08% 7.51%<1813> 不動テトラ 113600 48760 132.98% -0.63%<7191> イントラスト 126900 55040 130.56% 5.11%<1571> 日経インバＥＴ 3013916 1336731 125.47% -1.83%<2303> ドーン 112700 50900 121.41% -5.9%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/10/08 14:03
注目トピックス 日本株
ツインバード---急落、上半期好決算も今後のピークアウトを懸念
ツインバード<6897>は急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は8億円で前年同期比9億円の損益改善となった。従来予想の7.1億円を上振れ、据え置きの通期計画8.2億円、前期比34.7％増に対する進捗率は98％にまで達している。新型コロナ対応の大型案件出荷や厚労省からの追加受注などが寄与した。ただ、大型案件の一巡などによって下期は大幅減益を想定しており、業績のピークアウトを織り込む動きが強まっているようだ。
＜YN＞
2021/10/08 14:02
注目トピックス 日本株
乃村工藝社---一時急落も下げ渋り、通期予想据え置きで目先の出尽くし感優勢
乃村工藝社<9716>は一時急落も下げ渋り。前日に上半期決算を発表、営業利益は9.2億円で前年同期比61.9％減益、9月28日に発表した上方修正水準での着地となった。一方、通期予想25億円、前期比48.8％減益は据え置いている。上半期上振れの分の上乗せなどが想定されていたとみられ、足元の株価が年初来高値圏での推移となっていた中、短期的な出尽くし感が先行する形に。
＜YN＞
2021/10/08 13:56
注目トピックス 日本株
ローソン---一時急落も下げ渋る、単体業績の下振れなどをマイナス視
ローソン<2651>は一時急落も下げ渋る。前日に上半期決算を発表、営業利益は267億円で前年同期比60.0％増益、6-8月期は161億円で同14.4％増となった。9月29日に業績予想を修正済みであり、通期予想500億円、前期比22.3％増は据え置いている。サプライズは限定的だが、市場コンセンサスをやや下振れた。単体業績に関して通期見通しを引き下げていることなどは、ネガティブに捉えられているようだ。
＜YN＞
2021/10/08 13:42
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテが1銘柄で約70円分押し上げ
8日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり211銘柄、値下がり13銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅続伸。597.31円高の28275.52円（出来高概算7億5000万株）で前場の取引を終えている。7日の米株式市場でNYダウは3日続伸し、337ドル高となった。民主党のシューマー上院院内総務が連邦政府の債務上限を12月まで暫定的に引き上げることで合意したと明らかにし、債務不履行（デフォルト）は当面回避されるとの安心感が広がった。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も+1.05％と3日続伸し、「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は19.54（-1.46）と節目の20を下回った。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで353円高からスタートすると、寄り付き後も上げ幅を大きく拡大。国慶節（建国記念日）の連休明けで取引再開された中国・上海株が上昇し、香港株も続伸していることから投資家心理が一段と上向き、日経平均は前場中ごろを過ぎると一時28321.35円（643.14円高）まで上昇した。個別では、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>といった値がさ株の堅調ぶりが目立つ。トヨタ自<7203>も4％近い上昇。決算発表銘柄では竹内製作<6432>やわらべやHD<2918>が急伸し、大真空<6962>や東製鉄<5423>のように証券各社の投資判断を手掛かりとした物色も見られる。また、東京機<6335>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株が揃って2～3％の下落。前日売られた武田薬<4502>も小幅ながら6日続落している。決算発表銘柄ではローソン<2651>が小安い。また、業績下方修正のオンワードHD<8016>は東証1部下落率上位に顔を出している。セクターでは、鉱業、輸送用機器、非鉄金属などが上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは海運業のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の89％、対して値下がり銘柄は9％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約70円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは楽天グループ<4755>となり1銘柄で日経平均を約0.88円押し下げた。同2位は商船三井<9104>となり、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、荏原<6361>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 28275.52(+597.31)値上がり銘柄数 211(寄与度+600.84)値下がり銘柄数 13(寄与度-3.53)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 73470 2000 +70.49<9984> ソフトバンクG 6209 260 +54.98<8035> 東エレク 47420 1530 +53.92<6098> リクルートHD 6950 262 +27.70<6367> ダイキン 24175 600 +21.15<9433> KDDI 3699 83 +17.55<4543> テルモ 5006 116 +16.35<6954> ファナック 22815 390 +13.75<7203> トヨタ 1940.5 71.5 +12.60<2413> エムスリー 7371 111 +9.39<6758> ソニーG 11935 240 +8.46<7832> バンナムHD 8145 235 +8.28<6971> 京セラ 6684 108 +7.61<6645> オムロン 10250 210 +7.40<4568> 第一三共 2959 69 +7.30<6861> キーエンス 64300 2070 +7.30<9613> NTTデータ 2098 40 +7.05<4021> 日産化学 6300 200 +7.05<7269> スズキ 4903 195 +6.87<4507> 塩野義 7484 193 +6.80○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4755> 楽天グループ 1116 -25 -0.88<9104> 商船三井 6870 -220 -0.78<9101> 郵船 7550 -200 -0.70<9107> 川崎船 5240 -170 -0.60<6361> 荏原 5710 -40 -0.28<4502> 武田 3218 -3 -0.11<2503> キリンHD 2106.5 -2 -0.07<4208> 宇部興 2165 -17 -0.06<8795> T＆DHD 1557 -3 -0.02<3436> SUMCO 2107 -4 -0.01<4689> ZHD 690.2 -0.4 -0.01<9503> 関西電 1111 -1.5 -0.01<8303> 新生銀 1902 -1 -0.00
＜CS＞
2021/10/08 12:43
注目トピックス 日本株
Jトラスト---東南アジア、韓国およびモンゴルでの銀行業が好調
Jトラスト<8508>は8日、9月の速報値を発表した。主力の銀行業が順調に推移している。インドネシアのJトラスト銀行（BJI）が前月比で約6％と3ヶ月連続の増加、カンボジアのJトラストロイヤル銀行（JTRB）が前月比で約7％と5ヶ月連続の増加、韓国のJT貯蓄銀行が前月比で約4％増と主力の銀行業がいずれも好調。特にBJIは前年同月比で約25％増、JTRBは前年同月比で約55％増と大きく成長している。なお国内の信用保証残高は横ばいとなった。
＜ST＞
2021/10/08 12:36
注目トピックス 日本株
リソー教育---2022年2月期の通期業績予想を上方修正
リソー教育<4714>は7日、7月14日に公表した2022年2月期の通期業績予想を上方修正したことを発表。同社は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施し安心して通塾できる環境作りに注力したこと、積極的な新校展開を再開したことにより、生徒数が増加するなど業績が好調に推移した。修正後の2022年2月期の通期業績予想は、売上高300.00億円(前回予想1.6％増)、営業利益30.10億円(同7.1％増)、経常利益30.00億円(同7.1％増)、親会社に帰属する当期純利益21.00億円(同10.5％増)となった。
＜ST＞
2021/10/08 12:33
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---2Qも2ケタ増収増益、クリエイティブ分野（日本）・医療分野が好調に推移
クリーク・アンド・リバー社<4763>は7日、2022年2月期第2四半期（21年3-月8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.0%増の210.35億円、営業利益が同48.2%増の21.57億円、経常利益が同47.3%増の21.73億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同45.4%増の14.06億円となった。クリエイティブ分野（日本）の売上高は前年同期比16.3%増の144.83億円、セグメント利益（営業利益）は同59.2%増の13.01億円となった。映像・TV・映像技術関連分野においては、当第2四半期はオリンピック・パラリンピックニーズや、通常番組の制作需要を的確に捉え成長した。動画配信サービスへの取り組みとしては、MCN「The Online Creators（OC）」は、新規プロジェクト「Online Creator GAMES」の開始や大手ゲーム会社とゲームソフト・著作物の利用に関する包括的許諾契約を締結するなど、ゲーム分野の強化をはかった。YouTubeクリエイターによる動画の月間総再生回数が順調に増加している他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加している。ゲーム分野は、同社及び子会社クレイテックワークスにおいて、制作スタジオでの制作受託や、IP（知的財産）を活用した自社開発を推進している。XR（VR/AR/MR）への取り組みは、教育研修やアミューズメント施設、イベント・展示会等ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねている。Web分野においては、企業の需要の高まりを捉えた提案や、全国の拠点を活かしたエリア戦略等により、業容の拡大に努めている。出版分野では、電子書籍取次が、配信数、ダウンロード数が順調に増加した他、「漫画LABO」からはベストセラー作品が誕生した。建築分野では、エージェンシー事業や設計・建築の受託案件が堅調に拡大している。クリエイティブ分野（韓国）の売上高は前年同期比4.2%増の17.43億円、セグメント利益（営業利益）は0.02億円（前年同期は0.15億円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありながらも、コンテンツ事業のデジタルコミック（Webtoon）開発を進める等、今後の収益向上へ繋がる仕組みを整え、前年同期を上回って推移した。医療分野の売上高は前年同期比13.7%増の26.18億円、セグメント利益（営業利益）は同24.0%増の8.26億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、「レジナビFair」のリアル開催は困難な状況だが、オンライン実施により、収益化へと繋げている。主軸の医師紹介事業は、全国各地での慢性的な人材不足、地域的偏在を背景に医師への高いニーズは継続した。また、全国の新型コロナワクチン接種に対し17拠点を通じて医療機関、自治体、企業に累計で14,000件以上の医師紹介を行う等、前年同期の売上高、セグメント利益を上回った。会計・法曹分野の売上高は前年同期比2.5%増の10.32億円、セグメント利益（営業利益）は今後の成長に向けた登録促進を行ない同41.4%減の0.39億円となった。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人材紹介事業においてクライアントの採用選考の遅延や管理部門を採用計画の見直し等の影響から、会計分野はやや回復に遅れているが、法曹分野の業績は持ち直しの傾向を強めている。その他の事業の売上高は前年同期比13.7%増の11.56億円、セグメント損失（営業損失）は0.14億円（前年同期は0.82億円の損失）となった。子会社リーディング・エッジ社では、エンジニアに対するニーズは旺盛で優秀な人材の確保を積極的に進めている。子会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行業務等を展開し、ポストコロナ社会に向けて、新たなサービス確立に取り組んでいる。子会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・AI業界の総合求人サイト「DXキャリア」の業容拡大に取り組んでいる。子会社VR Japanは、「VR遠隔同時講義システム」や「低遅延VRライブ配信システム」の開発を積極的に推進している。子会社Idrasysでは、独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を通じて、企業のAI活用支援を展開している。子会社CREEK & RIVER Global, Inc.は、SNSプラットフォーム「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めている。子会社Gruneでは、ITコンサルティング、WebアプリケーションやAIシステムの構築を行ない、事業規模の拡大をはかっている。子会社きづきアーキテクトは、「5G技術活用型開発等促進事業」にてスタートアップ支援を行なっている。当第2四半期累計期間における売上高は前年同期を上回って推移し、セグメント利益は投資段階の事業の利益改善等も寄与し、前年同期より改善した。2022年2月期通期については、売上高が前期比10.7%増の413.00億円、営業利益が同30.7%増の32.00億円、経常利益が同28.7%増の32.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.4%増の19.50億円とする、9月30日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2021/10/08 12:13
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/08（1）】ENEOSHD、JREの買収方針に関する一部報道に対しコメントを発表
■ENEOSホールディングス<5020>、ジャパン・リニューアブル・エナジーの買収方針に関する一部報道について「同社の買収を含め、様々な検討を行っていることは事実」■静岡・浜松市で地産地消を主とした食品卸売・商品開発・販路開拓を手がけるYui support、2500万円の資金調達を実施■不動産営業支援SaaS「プロポクラウド」提供のHousmart、7億円の資金調達を実施■安田倉庫<9324>、長野県の南信貨物自動車を買収■オーケー、関西スーパーマーケット<9919>に対する追加質問等を発表■わらべや日洋HD<2918>、わらべや日洋食品の新潟工場を閉鎖 事業はデイリーはやしやに譲渡■お多福グループの持株会社のオタフクHD、天かす（あげ玉）製造・販売のナカガワを買収■D Capital、「D Capital1号投資事業有限責任組合」のファースト・クローズを完了 総額300億円のファンド規模を目指す【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/10/08 12:04
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル---中期経営計画「霞ヶ関キャピタル2.0計画」を発表
霞ヶ関キャピタル<3498>は6日、中期経営計画として「霞ヶ関キャピタル2.0計画」を発表した。中期経営計画(2022年8月-2026年8月)霞ヶ関キャピタル2.0計画は、パートナーと合弁会社(JV)を設立し、計画の立案から開発までを実施するパートナーシップ型。収益化のタイミングは遅くなるが総額は大きくなる。まずは、不動産証券化市場で割合が増加している物流施設から始動していく。同社の2021年8月期の実績は、営業利益13.2億円、当期純利益7.9億円であった。同計画の第1期から第3期は仕込み期間とし、第1期(営業利益18.5億円、当期純利益10億円)、第2期(営業利益25億円、当期純利益15億円)、第3期(営業利益35億円、当期純利益20億円)としている。利益貢献は、第4期以降から徐々に本格化し、第5期には営業利益200億円、当期純利益100億円達成を目指す。2021年8月期のAUM(着工済/竣工済アセット)の総額は、316億円(物流207億円・ホテル109億円)であった。同計画の第1期は1,000億円、第2期は2,000億円、第3期は総額3,000億円規模を目指すとしており、その内訳は物流で2,000億円、FAVホテル約500億円、再エネ発電施設その他アセットファンドで約500億円としている。その後は、第4期は5,000億円、第5期は6,000億円規模を目指し、新設JVは5年以内に物流施設専業デベロッパーとして業界トップを目指す。同社は、物流・ホテル・再エネの3本柱でAUM(着工済/竣工済アセット)を積み上げ安定収益の拡充を加速化させるとしている。
＜ST＞
2021/10/08 11:59
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル---21年8月期は大幅な増収増益、売上・利益ともに過去最高を達成
霞ヶ関キャピタル<3498>は6日、2021年8月期連結決算を発表した。売上高が前期比78.5%増の142.95億円、営業利益が同306.9%増の13.28億円、経常利益が同475.6%増の10.37億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同489.9%増の7.93億円となった。当年度においては物流施設開発用地の売却・開発フェーズへの移行や、賃貸マンション・保育園の売却が収益に大きく寄与した。また、ホテルについてもコロナ禍の厳しい投資環境下にも関わらず4件の開発ファンド組成を完了し、これら営業活動の結果、売上・利益ともに過去最高を達成した。不動産コンサルティング事業については、投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託による収入並びに保有しているショッピングセンターフォルテにおける、各テナントからの賃料収入により、売上高は前期比119.2%増の138.37億円、セグメント利益は同173.4%増の28.86億円となった。自然エネルギー事業については、太陽光発電案件の売却等により、売上高は前期比73.0%減の4.58億円、セグメント利益は同97.5%減の0.08億円となった。2022年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比29.4%増の185.00億円、営業利益が同39.2%増の18.50億円、経常利益が同44.6%増の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.0%増の10.00億円を見込んでいる。
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2021/10/08 11:57
注目トピックス 日本株
ラウンドワン---反発、9月既存店減収率拡大も今後の回復期待が先行
ラウンドワン<4680>は反発。前日に9月の月次動向を発表している。既存店売上高は平常時の一昨年同月比42.7％減、緊急事態宣言の長期化によって、前月の同37.6％減から減少率は拡大。また、米国での既存店売上高も同1.6％増となり、前月の同9.4％増から伸び率が鈍化している。上半期業績は会社計画を下回った可能性が高いが、相当程度は織り込み済みであり、緊急事態宣言が解除された10月以降の業容回復を期待する動きが先行へ。
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2021/10/08 11:18
注目トピックス 日本株
C＆R社---伸び悩んで続落、上半期好決算発表も出尽くし感が優勢に
C＆R社<4763>は伸び悩んで続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は21.6億円で前年同期比48.2％増益、利益率の高いプロデュース事業、ライツマネジメント事業が大きく伸長したもよう。ただ、9月30日に上方修正は発表済みであり、通期予想も当時に上方修正した水準を継続しており、当面の材料出尽くし感が強まる形になってきているもよう。株価も高値水準にあり、利食い売り優勢の流れになっている。
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2021/10/08 11:04
注目トピックス 日本株
オンワードHD---大幅続落、通期業績予想の下方修正を嫌気
オンワードHD<8016>は大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業損益は32.9億円の赤字、前年同期比76.9億円の損益改善となっている。ただ、従来計画の30億円の赤字はやや下振れており、通期計画は従来の32億円の黒字から10億円の黒字に下方修正している。依然として新型コロナウイルス感染症の影響は長期化すると想定、国内アパレル関連事業の売上高の回復度合いは当初予想よりも鈍化としている。回復ペースは想定よりも緩慢との見方が優勢に。
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2021/10/08 10:52
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～AOKIHD、イントラストなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月8日 10:38 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3498> 霞ヶ関キャピタル 1061700 86660 1125.13% 9.28%<1680> 上場MSコク 169510 19344 776.29% 0.84%<2514> NF外株ヘッジ有 306000 46108 563.66% 0.54%<1456> 225ベア 404236 67609.6 497.9% -2.13%<1580> 日経-1倍 713290 124730 471.87% -1.96%<8079> 正栄食 258700 66840 287.04% 1.21%<9824> 泉州電 104900 27980 274.91% 0.55%<6309> 巴工業 137500 39920 244.44% 1.23%<6175> ネットマーケ 384100 116440 229.87% 8.85%<7585> かんなん 770700 274100 181.17% 9.08%<7713> シグマ光機 158300 56720 179.09% 8.9%<7082> ジモティー 229600 84880 170.5% 12.45%<2752> フジオフード 237100 92820 155.44% 1.79%<1873> 日ハウスHD 857200 343000 149.91% 2.27%<2620>* IS米国債1-3年ETF 42249 17064.6 147.58% -0.27%<2513> NF外株ヘッジ無 297380 127316 133.58% 0.98%<6897> ツインバード 452400 199340 126.95% -7.59%<1571> 日経インバ 2708087 1336731 102.59% -2.03%<4956> コニシ 86000 42900 100.47% 8.73%<8214>* AOKIHD 697500 353040 97.57% 9.58%<6192> ハイアス 6499500 3359440 93.47% 18.18%<3196> ホットランド 90900 49520 83.56% 1.89%<7191>* イントラスト 95800 55040 74.06% 6.06%<2910> ロックフィール 278800 160320 73.9% 0.41%<6292> カワタ 1246600 725020 71.94% -5.84%<2303> ドーン 83400 50900 63.85% -6.83%<6962>* 大真空 233700 146280 59.76% 9.99%<8732> マネパG 239400 151140 58.4% 1.43%<6659>* メディアGL 261200 166920 56.48% 5.49%<1813> 不動テトラ 76100 48760 56.07% -0.63%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2021/10/08 10:50
注目トピックス 日本株
竹内製作---大幅反発、上半期好決算発表受けあらためて評価の動きに
竹内製作<6432>は大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は99.6億円で前年同期比46.1％増益となり、9月30日に上方修正した水準での着地となっている。通期予想は同時に上方修正している142億円、前期比7.5％増を据え置き。6-8月期は北米での売上拡大ペースが強まる形になっている。上方修正時は地合いの悪化もあって評価の動きが限定的であったため、決算発表を受けてあらためて評価が高まる状況となっているもよう。
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2021/10/08 10:46
注目トピックス 日本株
7＆iHD---もみ合い、決算サプライズ限定的も北米事業好調などに評価先行も
7＆iHD<3382>はもみ合い。前日に上半期決算を発表、営業利益は1862億円で前年同期比3.6％増益、6-8月期は1087億円で同0.3％増となっている。会社計画は20億円程度上振れているが、市場予想は90億円程度下振れる形に。通期営業利益3800億円、前期比3.7％増は据え置いている。決算内容に大きなサプライズは乏しいとみられるが、スピードウェイを連結化している北米コンビニ事業の想定以上の好調推移などはポジティブに捉える向きも。
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2021/10/08 10:44
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～霞ヶ関キャピタル、正栄食などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月8日 9:42 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3498* 霞ヶ関キャピタル 723300 86660 734.64% +14.08> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<1680* 上場MSコク 148080 19344 665.51% +0.70> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2514* NF外株ヘッジ有 306000 46108 563.66% +0.54> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<1456* 225ベア 403612 67609.6 496.97% -1.80> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<8079* 正栄食 251800 66840 276.72% +1.94> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<9824* 泉州電 102100 27980 264.90% +0.44> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<1580* 日経-1倍 435140 124730 248.87% -1.92> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<6309* 巴工業 135400 39920 239.18% +1.03> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<1873* 日ハウスHD 849200 343000 147.58% +1.76> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<2752* フジオフード 226900 92820 144.45% +1.27> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<2513* NF外株ヘッジ無 297130 127316 133.38% +0.79> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<7585* かんなん 550900 274100 100.99% +15.81> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<1571* 日経インバ 2556742 1336731 91.27% -1.93> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<7713* シグマ光機 104300 56720 83.89% +5.75> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<7082* ジモティー 152200 84880 79.31% +12.87> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<3196* ホットランド 86000 49520 73.67% +1.97> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<2910* ロックフィール 254100 160320 58.50% -0.12> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<6897* ツインバード 315600 199340 58.32% -7.80> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<4956* コニシ 64100 42900 49.42% +7.83> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<8732* マネパG 223300 151140 47.74% +1.43> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<2301* 学情 174000 119960 45.05% +3.40> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<6292* カワタ 958200 725020 32.16% -4.29> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<6192* ハイアス 4253800 3359440 26.62% +17.11> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<8515* アイフル 5947500 4841160 22.85% +4.46> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<2327* 日鉄SOL 134900 114180 18.15% -1.81> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<8016* オンワードHD 2031300 1728000 17.55% -5.57> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<6175* ネットマーケ 133600 116440 14.74% +5.35> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<2303* ドーン 55900 50900 9.82% -6.01> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<1813* 不動テトラ 52400 48760 7.47% -0.11> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<2130* メンバーズ 87700 82600 6.17% -3.85> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2021/10/08 09:52
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---9月度の業績概要(速報)を発表、OMO戦略が堅調に進展
アドバンスクリエイト<8798>は6日、2021年9月度の業績概要(速報)について発表した。保険代理店事業における9月度の申込ANPの状況は、対面販売はオンライン保険相談をはじめとするOMO戦略が堅調に進展し、前月比2％増となり、協業販売は、前月から横ばいで推移し、通信販売が前月比8％減となったため、全体では前月と同水準となった。前年同月比は、OMO戦略の進展により、対面販売が6％増、協業販売が2％増と堅調に推移したが、通信販売はコロナ禍による需要増があった昨年対比では16％減となり、全体では、2％増となった。
＜ST＞
2021/10/08 09:48
注目トピックス 日本株
JIG-SAW---米国本土でのIoT基盤の設置を完了
JIG-SAW<3914>は、7日、米国法人JIG-SAW USが、米国顧客へのサービス価値を高めるため、米国本土でのIoT基盤の設置を完了したことを発表した。同社とJIG-SAW USは、米国で拡大するIoT市場のニーズに対応するため、IoTソリューション「NEQTO」のインフラ基盤を大幅に改良してきた。NEQTOは、マシンの接続やセキュリティ、デバイス管理まですべてをカバーし、時間や多大なコストを必要とせず、エンタープライズレベルのIoT展開をスピーディーかつシンプルにするソフトウェアサービスである。今回、NEQTOのバックエンドインフラが拡張され、米国拠点サーバーに展開されただけでなく、北米地域向けのNEQTO APIの新しいエンドポイントも同時に追加された。NEQTOのエッジデバイスからクラウドへのラウンドトリップタイムが大幅に短縮され、米国顧客は、米国のエンドポイントにアクセスし、運用パフォーマンスを最適化することが可能になるとしている。
＜ST＞
2021/10/08 09:46