注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ハマキョウレックス---2Qは増収増益、物流センター事業が順調に推移
ハマキョウレックス<9037>は28日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.2%増の612.67億円、営業利益が同12.5%増の55.04億円、経常利益が同12.8%増の57.64億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.5%増の33.89億円となった。物流センター事業の営業収益は前年同期比8.9%増の376.60億円、営業利益は同15.6%増の45.73億円となった。増収増益の主な要因は、物流センター運営の充実と新規に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、2021年2月に栄進急送及びマルコ物流を子会社化したことによるものである。また、新規受託の概況については、7社の物流を受託している。稼働状況については、7社のうち5社稼働し、残り2社は2021年10月以降の稼働を目指し準備を進めている。なお、物流センター施設の総数は、128センターとなっている。貨物自動車運送事業の営業収益は前年同期比2.3%増の236.06億円、営業利益は同0.9%減の9.28億円となった。営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響等で大きく落ち込んでいた特別積み合わせ事業の物量が回復傾向にあることにより、増収となった。営業利益は、営業収益の増加や積載率の向上による効果があったが、燃料単価上昇による影響で微減となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.2%増の1,250.00億円、営業利益が同4.1%増の110.00億円、経常利益が同5.4%増の115.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.0%増の67.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/01 10:05
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ポピンズHD、丸文などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月1日 9:36 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2569* 上場NSQA 542590 47750 1036.31% +1.67> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2563* iS500米H 334270 57128.2 485.12% +1.08> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<7358* ポピンズHD 55600 13780 303.48% +12.13> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<7537* 丸文 282500 93120 203.37% +6.88> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<4216* 旭有機材 107100 40040 167.48% +9.90> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<7433* 伯東 570600 220400 158.89% +17.00> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<3976* シャノン 385200 154300 149.64% +17.96> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<2521* 上場米HE 261430 111602 134.25% +1.13> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<6493* 日鍛バル 302200 134380 124.88% -11.29> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<3482* ロードスター 360100 161740 122.64% +8.67> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<2620* IS米国債1-3年ETF 56555 26560.4 112.93% +0.45> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<8604* 野村HD 15439100 7275860 112.20% -7.25> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<9307* 杉村倉 205000 100280 104.43% +6.20> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<9273* コーア商事H 60400 30060 100.93% +5.27> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<8739* スパークスG 502000 251240 99.81% +5.76> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<1366* 225Dベア 1438093 763223.4 88.42% -4.68> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<6331* 化工機 24400 13180 85.13% +6.70> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<1369* DIAM225 3706 2090.8 77.25% +2.48> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<1447* ITbookHD 295800 172040 71.94% +5.67> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<6069* トレンダーズ 149700 88340 69.46% -2.05> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<7061* 日本ホスピスHD 21200 12560 68.79% +3.77> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<6246* テクノスマート 48800 29580 64.98% +0.72> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<1487* 上米債HE 5538 3365 64.58% +0.22> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<3341* 日本調剤 84700 53680 57.79% -5.92> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<6986* 双葉電 142600 90640 57.33% +4.14> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<9702* アイエスビー 90600 57980 56.26% -7.90> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<3891* 高度紙 401400 266500 50.62% -11.73> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<9603* H．I．S． 2504100 1691040 48.08% -7.39> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<2811* カゴメ 202000 138500 45.85% +2.46> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<1911* 住友林 822900 576480 42.75% +5.71> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/11/01 09:53
注目トピックス 日本株
サイバネットシステム---深層学習用AI構築ツール「Neural Concept Shape」販売開始
サイバネットシステム<4312>は29日、Neural Conceptが開発する深層学習によるAI構築ツール「Neural Concept Shape(NCS)」の取り扱いを開始することを発表した。NCSはCAE専任者が利用したデータを学習して、通常のCAEなら数時間かかる高精度なシミュレーション結果を数秒から数分間で得ることが可能となり、設計の検討回数やパラメータを制限することなく迅速に設計変更に活かせるため、製品の品質向上のみならず開発サイクルの短縮にも貢献する。同社は、日々多様化、複雑化する顧客の技術課題を、技術とアイデアで解決し、更にその先の変革へと導くことを目標に取り組んでいくとしている。
＜ST＞
2021/11/01 09:36
注目トピックス 日本株
【IPO】フロンティア<4250>---初値は958円（公開価格930円）
フロンティア<4250>の初値は公開価格を3.0％上回る958円となった。初値形成時の出来高は3万4200株だった。
＜HK＞
2021/11/01 09:12
注目トピックス 日本株
【IPO】フロンティア<4250>---買い気配、本日福証Q-Board市場に新規上場
本日、フロンティア<4250>が福証Q-Board市場へ上場した。現在、公開価格である930円に買いが約3.4万株、売りが約2.3万株、差し引きでは約1.1万株となっている。
＜HK＞
2021/11/01 09:01
注目トピックス 日本株
カドカワ、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
カドカワ<9468>2022年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は100億円から150億円に上方修正した。主力事業でありメディアミックスの源泉である出版セグメントにおいて、海外事業や権利許諾の拡大、電子書籍事業の成長を背景に、同セグメントが大きく伸長。成長領域が今後も順調に推移するとの想定により修正した。また、12月31日を基準に1株を2株とする株式分割を発表。さらに、中国ネット大手のテンセントと資本提携すると発表している。アドバンテス<6857>10月13日につけた8450円を直近安値に緩やかなリバウンドを見せており、足元では上値抵抗の25日、75日線を捉える場面が見られた。一目均衡表では雲を下回って推移しているものの、転換線を支持線としたリバウンドにより、基準線、雲下限に接近。遅行スパンは実線の切り下がりにより、来週にも上方シグナルを発生する可能性が高まる。
＜FA＞
2021/11/01 08:45
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比210円高の28990円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士通<6702>、資生堂<4911>、エーザイ<4523>、オムロン<6645>、TDK<6762>など、対東証比較（1ドル113.95円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比210円高の28990円。ダウ平均は89.08ドル高の35,819.56ドル、ナスダックは50.27ポイント高の15,498.39で取引を終了した。9月個人消費支出(PCE)デフレーターや7-9月期の雇用コスト指数の上昇で、インフレ懸念が重しとなり寄り付き後、下落。昨日引け後に発表された携帯端末アップル（AAPL）やオンライン小売のアマゾン（AMZN）の決算が予想に満たず失望感から両社株が売られ全体指数を一時押し下げた。しかし、押し目買い意欲も強く、引けにかけて回復。下げを消し主要株式指数は史上最高値を更新し終了した。29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円72銭まで下落後、114円10銭まで上昇し、104円01銭で引けた。米9月コアPCE価格指数は予想を下振れたものの、高い伸びを維持したほか、7-9月期雇用コスト指数は伸び率が市場予想を上回っており、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げ観測も強まり、ドル買いが優勢となった。月末に絡んだドル買いも観測された。ユーロ・ドルは1.1648ドルから1.1535ドルまで下落し、1.1560ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）は理事会で早期の利上げの可能性を否定し、慎重な姿勢を維持したため、ユーロ売りが続いた。29日のNY原油先物12月限は、強含み（NYMEX原油12月限終値：83.57 ↑0.76）。■ADR上昇率上位銘柄（29日）<7731> ニコン 11.08ドル 1262円 （13円） +1.04％<6762> TDK 36.59ドル 4169円 （39円） +0.94％<6954> ファナック 19.76ドル 22517円 （207円） +0.93％<8306> 三菱UFJ 5.51ドル 628円 （5.5円） +0.88％<6301> コマツ 26.26ドル 2992円 （25.5円） +0.86％■ADR下落率上位銘柄（29日）<8604> 野村HD 4.61ドル 525円 （-25円） -4.55％<8359> 八十二 32.72ドル 373円 （-8円） -2.1％<6361> 荏原 26.82ドル 6112円 （-88円） -1.42％<8411> みずほFG 2.61ドル 1487円 （-18円） -1.2％<6479> ミネベア 49.95ドル 2846円 （-29円） -1.01％■その他ADR銘柄（29日）<1925> 大和ハウス 33.11ドル 3773円 （22円）<1928> 積水ハウス 20.79ドル 2369円 （7.5円）<2503> キリン 17.46ドル 1990円 （9円）<2802> 味の素 29.94ドル 3412円 （6円）<3402> 東レ 12.48ドル 711円 （2.1円）<3407> 旭化成 21.1ドル 1202円 （5.5円）<4523> エーザイ 70.69ドル 8055円 （28円）<4901> 富士フイルム 77.42ドル 8822円 （21円）<4911> 資生堂 66.81ドル 7613円 （38円）<5108> ブリヂストン 22.06ドル 5027円 （8円）<5201> AGC 9.9ドル 5641円 （-29円）<5802> 住友電 13.33ドル 1519円 （12.5円）<6301> コマツ 26.26ドル 2992円 （25.5円）<6479> ミネベア 49.95ドル 2846円 （-29円）<6503> 三菱電 26.88ドル 1531円 （6円）<6586> マキタ 46.32ドル 5278円 （15円）<6645> オムロン 95.98ドル 10937円 （67円）<6702> 富士通 34.69ドル 19765円 （140円）<6723> ルネサス 6.15ドル 1402円 （0円）<6758> ソニーG 115.79ドル 13194円 （54円）<6762> TDK 36.59ドル 4169円 （39円）<6902> デンソー 36.19ドル 8248円 （25円）<6954> ファナック 19.76ドル 22517円 （207円）<6988> 日東電 39.12ドル 8915円 （35円）<7201> 日産自 10.18ドル 580円 （2.6円）<7202> いすゞ 13.42ドル 1529円 （0円）<7203> トヨタ 176.57ドル 2012円 （5.5円）<7267> ホンダ 29.58ドル 3371円 （22円）<7270> SUBARU 9.8ドル 2233円 （5円）<7733> オリンパス 21.72ドル 2475円 （14.5円）<7741> HOYA 147.57ドル 16816円 （91円）<7751> キヤノン 22.37ドル 2549円 （-9円）<7974> 任天堂 55.25ドル 50366円 （166円）<8001> 伊藤忠 56.95ドル 3245円 （3円）<8002> 丸紅 84.51ドル 963円 （1.8円）<8031> 三井物 457.09ドル 2604円 （12円）<8053> 住友商 14.26ドル 1624円 （7円）<8306> 三菱UFJ 5.51ドル 628円 （5.5円）<8309> 三井トラスト 3.29ドル 3749円 （-5円）<8316> 三井住友 6.48ドル 3692円 （-29円）<8411> みずほFG 2.61ドル 1487円 （-18円）<8591> オリックス 99.01ドル 2256円 （1円）<8604> 野村HD 4.61ドル 525円 （-25円）<8766> 東京海上HD 52.93ドル 6031円 （33円）<8802> 菱地所 15.21ドル 1733円 （5円）<9202> ANA 4.62ドル 2635円 （-18円）<9432> NTT 28.08ドル 3200円 （12円）<9735> セコム 16.94ドル 7721円 （-18円）<9983> ファーストリテイ 66.46ドル 75731円 （221円）<9984> ソフトバンクG 26.99ドル 6151円 （-13円）
＜ST＞
2021/11/01 07:36
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ソニーグループ、武田薬品、日アビオなど
銘柄名<コード>29日終値⇒前日比*クリレスHD<3387> 783 -77公募・売出の実施を正式に発表している。*日本郵政<6178> 875 -4.9本日は売出株の受渡期日となっている。*ソニーグループ<6758> 13140 +245通期予想はコンセンサス上回る水準に上方修正。*ルネサスエレクトロニクス<6723> 1402 -3210-12月期の粗利率低下見通しなど受けて出尽くし感が優勢に。*アドバンテスト<6857> 9330 -270好決算もインパクト限定的で出尽くし感先行。*パナソニック<6752> 1392.5 -92.07-9月期は下振れで調整後営業益は減益に。*武田薬品工業<4502> 3203 +38堅調な決算並びに自社株買いの実施を発表。*ソフトバンク<9434> 1554.5 +7.0TOPIXリバランス一巡で需給妙味後退も。*日アビオ<6946> 2730 +350上半期大幅増益決算をポジティブ視へ。*東邦金属<5781> 1354 +74通期営業利益予想を上方修正。*マーチャント<3121> 631 +100値動きの軽さを妙味に短期資金の値幅取りの動き。*田岡化<4113> 1739 -396通期業績予想を下方修正している。*サイオス<3744> 665 -747-9月期の営業赤字をマイナス視。*キーウェア<3799> 644 -62上半期の営業益進捗率は低水準で。*エフアンドエム<4771> 1985 +40022年3月期予想を上方修正、営業利益は11.23億円から19.71億円に引き上げ。*シャノン<3976> 1648 +2253DCGでバーチャル展示会を実現できるイベントサービスを提供へ。*ミナトホールディングス<6862> 499 +522年3月期予想を上方修正、営業利益は2.70億円から5.40億円に引き上げ。*ホットリンク<3680> 651 -4米国子会社のEffyisがNTTデータにデータ提供を開始。*メディアリンクス<6659> 360 -48上期の赤字拡大着地を嫌気。*ヨシタケ<6488> 538 +522年3月期の営業利益予想を上方修正、期末配当21円に増額修正。*セプテーニHD<4293> 481 +41電通Gと資本業務提携、新株7011万株割当で連結子会社化、上場維持。*グローバルウェイ<3936> 10050 +960連日の急伸で10000円台を回復。*綜研化学<4972> 1770 -31322年3月期予想の利益下方修正を嫌気。*Macbee Planet<7095> 9930 -2110直近の上昇に対する利益確定の動き。
＜NH＞
2021/10/30 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 商船三井、富士電機、有沢製作所など
銘柄名<コード>29日終値⇒前日比*商船三井<9104> 7160 +620通期の業績及び配当予想を大幅に引き上げ。*共英製鋼<5440> 1404 -19スプレッド悪化を見込み今期業績予想を下方修正。*エノモト<6928> 1764 -246業績予想を上方修正も市場予想に届かず。*西松建設<1820> 3285 +75増配の実施を発表。*富士電機<6504> 5550 +585市場想定を上回る業績上方修正がインパクトに。*有沢製作所<5208> 969 +86最終益の上方修正や前期比増配を発表。*メディカルシステムネットワーク<4350> 736 +44上半期営業益予想を上方修正。*井筒屋<8260> 319 +2特に目立った材料もなくショートカバーなど需給要因か。*キーエンス<6861> 68510 +3280第2四半期決算は想定以上の好業績が継続。*ZOZO<3092> 3645 -6307-9月期営業益は市場想定をやや下振れ。*ノジマ<7419> 2493 -316上半期営業減益で従来計画を下振れ。*カプコン<9697> 3060 -3207-9月期の収益鈍化をネガティブ視。*マキタ<6586> 5263 -447通期業績上方修正もコンセンサスには未達。*アンリツ<6754> 1885 -187半導体不足によるネガティブ影響が継続。*アルプスアルパイン<6770> 1110 -76実質的な業績下振れをマイナス視。*中部電力<9502> 1179.0 -67.5今期業績予想を下方修正している。*フタバ産業<7241> 445 -18通期経常利益予想を下方修正している。*山崎製パン<2212> 1730 -92単体業績伸び悩みで7-9月期はコンセンサス下振れ。*東京エレクトロンデバイス<2760> 6890 -610通期業績上方修正だが出尽くし感につながる。*北海道電力<9509> 473 -24通期経常利益予想を下方修正へ。*日野自動車<7205> 1076 -52業績・配当予想上方修正だが出尽くし感先行。*ERI HD<6083> 1510 -101高値圏で利食い売りが優勢の展開となる。*ベイカレント・コンサルティング<6532> 46900 -1750前日は新規買い推奨の動きなどで上昇も25日線に抑えられる。*サイバーエージェント<4751> 1900 -75岩井コスモ証券では投資判断を格下げ。
＜NH＞
2021/10/30 07:15
注目トピックス 日本株
NECキャピタルソリューション---2Qも2ケタ増収・大幅な増益、リース事業・インベストメント事業が好調に推移
NECキャピタルソリューション<8793>は28日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.7%増の1,270.81億円、営業利益が同283.2%増の69.56億円、経常利益が同279.1%増の73.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同175.3%増の34.83億円となった。リース事業の売上高は、営業資産残高の増加に加え、大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比12.6%増の1,147.37億円、営業利益は同18.00億円増加し45.28億円となった。契約実行高は同12.5%増、成約高は同0.5%増となった。契約実行高は、コロナ禍におけるGIGAスクール案件やテレワーク対応の需要等を着実に取り込み、前年同期比増となった。成約高については、サービス業、製造業を中心に民需が伸長し、前年同期にGIGAスクール案件の特需があった官公庁の減少を補い、全体で前年同期の水準を確保した。ファイナンス事業の売上高は、金利収益の減少等により前年同期比21.0%減の24.11億円、営業損益は同4.40億円減少し0.27億円の損失となった。企業融資等の減少があったがNECグループ向けの一括ファクタリングが伸長したことにより、契約実行高、成約高は共に前年同期並みの水準を維持した。インベストメント事業の売上高は、当期にファンドによる大型の営業投資有価証券の売却があったことから、前年同期比302.7%増の89.04億円、営業損益は同36.69億円増加し32.56億円となった。その他の事業の売上高は前年同期比27.9%増の10.61億円、営業損益は同0.94億円増加し0.70億円となった。ヘルスケアの賃料収入や太陽光売電収益、並びにPFI手数料収益の増加等により、売上高、売上総利益は前年同期を上回り、第1四半期に引き続き営業利益は黒字を確保した。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.0%増の2,300.00億円、営業利益は同67.6%増の100.00億円、経常利益は同64.2%増の100.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同33.5%増の55.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/10/29 17:34
注目トピックス 日本株
ステップ---21年9月期は2ケタ増収・大幅な増益、生徒数が創業以来初めて3万人を突破
ステップ<9795>は28日、2021年9月期決算を発表した。売上高が前期比19.3%増の130.36億円、営業利益が同81.9%増の35.09億円、経常利益が同82.5%増の35.93億円、当期純利益が同84.0%増の24.71億円となった。これを受けて、配当性向30％の方針に基づき、期末配当を24円から25円に増額し、年間配当を45円する発表を同日おこなった。当期は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた2020年9月期からの回復、伸長の1年となった。生徒数は2020年秋から徐々に回復し、2021年6月には創業以来初めて3万人を突破し、2021年9月末の生徒数は前期比10.9%増となった。期中平均生徒数も同6.6%増の29,467人と3万人に迫っている。また、2021年春の入試結果は、高校入試・大学入試ともに好調で、生徒募集への後押しとなった。当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で3スクールとなった。この結果、スクール数は小中学生部門135スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校、学童部門3校の計154校となっている。2022年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比7.1%増の136.44億円、営業利益が同13.6%増の36.44億円、経常利益が同12.2%増の36.92億円、当期純利益が同10.5%増の25.01億円を見込んでいる。なお、2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率については、2021年9月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算出している。2022年9月期の配当については、2021年9月期より1円増の46円と増配する方針。
＜ST＞
2021/10/29 17:30
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:セプテーニHDは大幅に続伸、エフアンドエムがストップ高
<4385> メルカリ 6150 -220大幅に反落。物流サービスの企画・開発・運営を目的として子会社メルロジ（東京都港区）を設立すると発表している。フリマアプリ「メルカリ」の物量や無人投函ボックス「メルカリポスト」を活かし、自社グループで新たな集荷物流網を構築する。また、パートナーと提携してトラックや倉庫などの自社アセットを持たない物流ビジネスを展開していく。新事業開始を好感して朝方は買いが先行したが、その後は利益確定売りに押された。<8938> グロームHD 1195 +59大幅高。22年3月期第2四半期累計（21年4-9月）の営業利益を前年同期比25.4％増の1.32億円と発表している。医療関連事業でアライアンス先医療機関の拡大に伴い病床数が1143床増加の5205床に増え、利益を押し上げた。通期予想は前期比58.7％増の6.00億円で据え置いた。低調だった第1四半期（前年同期比9.1％減の0.14億円）に比べ、第2四半期が好調だったことが評価されて買いが入っていたようだ。<4771> エフアンドエム 1985 +400ストップ高。22年3月期の営業利益を従来予想の11.23億円から19.71億円（前期実績12.19億円）に上方修正している。アカウンティングサービス事業やコンサルティング事業で上半期の新規顧客や会員の獲得が計画を上回って推移したため。ビジネスソリューション事業で人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの拡販が進んだことも利益を押し上げるほか、緊急事態宣言の解除で営業活動が活発化することを織り込んだ。<6488> ヨシタケ 538 +5続伸。22年3月期の営業利益を従来予想の5.40億円から7.70億円（前期実績4.56億円）に上方修正している。上半期に非対面型営業を積極的に推進したことが奏功したほか、中国など東アジアや北米への輸出が伸長したため。生産の効率化やコスト削減も利益を押し上げると見込む。併せて期末配当を従来予想の17.00円から21.00円（前期末実績30.00円）に増額修正した。年間配当も同額となる。<3976> シャノン 1648 +225年初来高値。子会社のジクウ（東京都港区）が3DCGでバーチャル展示会を実現できるメタバース型バーチャルイベントサービス「ZIKU」を11月1日から提供すると発表している。ZIKUはバーチャル空間の中を従来の展示会のように来場者が自由に歩き回り、新しい企業を発見したり企業の説明員と音声で会話したりできるサービス。動画配信サービスと連携してWeb講演会や録画済みビデオを配信できるほか、来場者の行動履歴の取得も可能という。<4293> セプテーニHD 481 +41大幅に続伸。電通グループ<4324>と資本業務提携すると発表している。電通G子会社の電通ダイレクト（東京都港区）を株式交換で完全子会社化し、電通デジタル（同）を持分法適用関連会社化する。また、電通Gを割当予定先として新株7011万8794株（募集後の持株比率は52.01％）を発行する。調達資金の約322億円は電通デジタルの株式取得などに充てる。セプテーニHDは電通Gの連結子会社となるが、上場は維持する方針。
＜ST＞
2021/10/29 17:04
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/29（2）】早稲田アカデミー、明光ネットワークJとの業務資本提携解消
■早稲田アカデミー<4718>、明光ネットワークジャパン<4668>との業務資本提携解消 同社新設子会社の個別進学館を買収■メルコHD<6676>、セゾン情報システムズ<9640>と資本業務提携■イムラ封筒<3955>、東銀座印刷出版との資本業務提携解消■イビデン<4062>、デンソー<6902>と資本業務提携解消■マーキュリアインベストメント、既成杭・コンクリートパイル用継手金具等製造販売の小島製作所グループに出資■M&Aキャピタルパートナーズ<6080>、企業再生コンサルのみらいエフピーをグループ化■トランスコスモス<9715>、BSよしもとに出資■太陽光発電システム開発のLooop、東急不動産や戸田建設<1860>など4社から8.5億円の資金調達を実施■工場自動化提案コンサルなどのファースト・オートメーション、XTech Venturesなどから総額約1億円の資金調達を実施■MUFG<8306>、傘下の三菱UFJインフォメーションテクノロジーと「Chance 地銀共同化システム」運営のエム・ユー・ビジネス・エンジニアリングを合併■日本M&Aセンター、東京海上日動火災保険と業務提携契約を締結■ベーシック・キャピタル・マネジメント、架装トラック用アルミパネルメーカーのパネコーグループ4社の株式取得■FHTホールディングス<3777>、関東近郊を中心に機械式駐車場据付工事・保守・修繕工事等のアイレスを買収■アジアゲートHD<1783>、持ち分法適用会社で不動産事業のNC MAX WORLDを支配力基準により連結子会社化■ベステラ<1433>、アスベスト・ダイオキシン対策工事の矢澤の子会社化に向け基本合意■伊藤忠商事<8001>、セキュリティ関連サービス提供の米SilverSky社と持ち分法適用会社化を前提とした出資で合意■神経・精神疾患領域の新薬開発ベンチャーのアキュリスファーマ、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2などから総額68億円の資金調達を実施■日本ペイントHD<4612>グループ、中・東欧で建築用塗料や断熱材等製造販売のスロベニアJUB社などを約255億円で買収■シャノン<3976>、11月1日付で子会社化するホームページ更新システム「vibit CMS」提供のヴィビットインタラクティヴを吸収合併【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/10/29 16:57
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテとリクルートHDが2銘柄で約52円分押し上げ
10月29日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり103銘柄、値下がり114銘柄、変わらず8銘柄となった。日経平均は3日ぶり反発。28日の米国市場でNYダウは反発し、239ドル高となった。ナスダック総合指数とS&P500指数は過去最高値を更新したが、アップルやアマゾン・ドット・コムが決算を受けて時間外取引で急落。本日の日経平均は前日終値近辺でスタートすると、前場中ごろには28475.06円（前日比345.03円安）まで下落する場面があった。ただ、好決算銘柄に買いが入って下げ渋り、後場の寄り付き直後には一時29000.65円（同180.56円高）まで上昇するなど、やや方向感に乏しい展開だった。大引けの日経平均は前日比72.60円高の28892.69円となった。東証1部の売買高は15億6498万株、売買代金は3兆5317億円だった。業種別では、海運業、パルプ・紙、鉄鋼が上昇率上位だった。一方、金属製品、証券、ガラス・土石製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の47％、対して値下がり銘柄は48％となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約37円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、オムロン<6645>、キーエンス<6861>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、信越化<4063>、TDK<6762>、アステラス薬<4503>、コナミHD<9766>、ネクソン<3659>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28892.69(+72.60)値上がり銘柄数 103(寄与度+198.57)値下がり銘柄数 114(寄与度-125.97)変わらず銘柄数 8○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 75510 1060 +37.36<6098> リクルートHD 7572 147 +15.54<8035> 東エレク 52850 400 +14.10<6367> ダイキン 24890 330 +11.63<6645> オムロン 10870 330 +11.63<6861> キーエンス 68510 3280 +11.56<9984> ソフトバンクG 6164 52 +11.00<6758> ソニーG 13140 245 +8.63<6902> デンソー 8223 139 +4.90<4568> 第一三共 2867 46 +4.86<6988> 日東電 8880 120 +4.23<6504> 富士電機 5550 585 +4.12<2502> アサヒ 5157 113 +3.98<7974> 任天堂 50200 840 +2.96<4901> 富士フイルム 8801 79 +2.78<9613> NTTデータ 2283 14 +2.47<4324> 電通G 4170 70 +2.47<6976> 太陽誘電 5750 70 +2.47<9104> 商船三井 7160 620 +2.19<6954> ファナック 22310 60 +2.11○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9330 -270 -19.03<9433> KDDI 3528 -67 -14.17<4063> 信越化 20255 -245 -8.63<6762> TDK 4130 -55 -5.82<4503> アステラス薬 1917 -30 -5.29<9766> コナミHD 6260 -130 -4.58<3659> ネクソン 1931 -65 -4.58<3382> 7&iHD 4782 -109 -3.84<6752> パナソニック 1392.5 -92 -3.24<4452> 花王 6431 -82 -2.89<5332> TOTO 5500 -160 -2.82<9735> セコム 7739 -80 -2.82<4543> テルモ 5018 -19 -2.68<6770> アルプスアル 1110 -76 -2.68<8830> 住友不 4110 -60 -2.11<4751> サイバー 1900 -75 -2.11<7205> 日野自 1076 -52 -1.83<7733> オリンパス 2460.5 -12.5 -1.76<7269> スズキ 5075 -50 -1.76<4506> 大日住薬 1607 -42 -1.48
＜FA＞
2021/10/29 16:46
注目トピックス 日本株
ザインエレクトロニクス---通期見通し上方修正、国内外でLSI出荷急速に回復
ザインエレクトロニクス<6769>は27日、2021年12月期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高予想を従来の4,349百万円から4,382百万円へ、営業利益予想を62百万円から411百万円へ、経常利益予想を66百万円から579百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益予想を56百万円から467百万円へとそろって引き上げた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が継続する中、LSI事業において主に国内や中国市場を中心とする海外市場向けの製品出荷が急速に回復している。今後について、LSI事業の既存ビジネスでは厳しい環境下ながらも営業と生産を一体とした事業運営の下、計画を2割以上上回って出荷できる見込みである。成長トレンドにある産業機器分野向けLSI出荷も順調に伸びる見込みだ。また、EV化が進む中国車載市場の拡大を受け、車載純正市場・アフター市場ともに高速情報伝送用LSI製品の出荷が計画を大きく超える伸展となる見込みとなった。販管費についても、研究開発活動を順調に進めつつコスト削減が奏功している。経常利益・純利益については、円安進行に伴う為替差益も寄与する。
＜ST＞
2021/10/29 16:22
注目トピックス 日本株
ハウスコム---2Q増収、転居需要の盛り返し進むほか成長施策により収益性ポテンシャルも高まる
ハウスコム<3275>は28日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）の連結業績を発表した。営業収益は6,637百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は165百万円の損失（前年同期は130百万円の損失）、経常利益は155百万円の損失（同110百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円の損失（同150百万円の損失）となった。第2四半期累計の純利益の従来計画は147百万円の損失であったものの、計画よりも28百万円の利益改善がみられた。主力の不動産関連事業では、営業収益は5,947百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は618百万円（同3.3％減）となった。社会経済活動の持ち直しに連動して転居需要の回復プロセスが進行する中、きめ細かい営業施策の工夫の成果もあって仲介件数が前年同期比で6.9％増となったほか、子会社化した宅都の業績加算も寄与した。今後は感染防止策を継続しながら、新成長戦略の下で成長の加速と事業ポートフォリオ見直しのための新サービスの開発などに注力する。転居需要の盛り返しが進む中、仲介件数が増加するなど事業環境は着実に改善しつつある。同社は新成長戦略の下、事業領域拡大による収益構造の転換や既存事業の競争力強化、既存事業の店舗数増加による規模の拡大などを進めており、収益性のポテンシャルは向上し続けている。需要盛り返しが今後も継続する中、同社の収益は大幅に成長すると弊社は予想する。
＜ST＞
2021/10/29 16:20
注目トピックス 日本株
明豊ファシリティワークス---コンストラクション・マネジメントに対する期待高まる、2022年3月期業績予想を修正
明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者側に立って基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コスト管理などを行うコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）事業を展開している。ITの積極活用によりプロジェクトのすべてのプロセスを可視化しており、「フェアネス」と「透明性」を保ちながら、高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで、顧客からの信頼を獲得し、成長を続けている。同社は10月15日、2021年5月14日に公表した2022年3月期の業績予想を修正したことを発表した。2022年3月期第2四半期累計期間（21年4月-9月）の個別業績予想については、売上高が20.15億円（前回予想比10.1%増）、営業利益が3.80億円（同15.2%増）、経常利益が3.80億円（同15.2%増）、四半期純利益が2.63億円（同15.4%増）に、それぞれ上方修正した。社会的にＣＭに対する期待が高まるなかで、社内管理する受注粗利益は過去最高を更新し、期初予想を超過した結果、売上高は期初予想を上回る見込みとなった。また、今期新たな事業セグメントとして展開しているＤＸ支援事業におけるシステム開発について、外部システム開発会社を戦略的に活用したこと等により増加した外注費（売上原価）を吸収し、各利益も期初予想を上回る見込みとなった。2022年3月期通期の個別業績予想については、売上高が43.70億円（前回予想比2.3%増）、営業利益が9.20億円（同0%増）、経常利益が9.20億円（同0%増）、当期純利益が6.38億円（同0%増）となった。第2四半期累計期間における超過状況を踏まえ、売上高について上方修正した。
＜EY＞
2021/10/29 16:16
注目トピックス 日本株
サイバネット Research Memo（9）：配当性向50%または純資産配当率3%のいずれか高い方を目安に実施する方針
■株主還元策サイバネットシステム<4312>は株主に対する配当政策を最重要課題と認識し、安定的かつ継続的な配当を行いながら、産業界の急激な変化・発展に対応した収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めることを利益配分の基本としている。この方針に加えて、配当性向で50%、または純資産配当率で3.0%のうち、いずれか高い方を配当金額決定の参考指標とし、併せて今後の企業価値向上に向けた中長期的な投資額を勘案したうえで、総合的に判断し決定することとしている。2021年12月期の1株当たり配当金は、配当性向50.0%を目安に前期比0.41円減配となる24.64円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/10/29 15:39
注目トピックス 日本株
サイバネット Research Memo（8）：コアビジネス並びにDX事業の拡大等により成長を目指す（2）
■サイバネットシステム<4312>の中期経営計画2. 成長戦略の取り組み状況(1) CAEソリューションサービスa) コアビジネスの拡大コアビジネスの拡大に向けては、トップベンダーであるAnsysとの関係・連携の強化を進めていく。また、開発元ベンダーが拡充する新製品の早期立ち上げに取り組むことで技術強化と製品の拡充を図り、最先端分野における高度なシミュレーションニーズに対応していくほか、CAE基盤を支えるIoTやクラウドプラットフォームのリーディングベンダーとの関係強化に取り組むことで売上拡大を推進していく方針だ。最先端分野としては、自動車業界におけるCASE※や、カーボンニュートラル、センシング、次世代素材などの開発分野が挙げられる。※CASE：Connected（インターネットへの常時接続）、Autonomous（自動運転）、Shared（カーシェアリング）、Electric（電気自動車）を組み合わせた造語で、次世代自動車の開発テーマとした、各社が活発に研究開発を進めている分野。なお、新たな取扱製品として2021年4月にAR開発プラットフォーム「Vuforia（ビューフォリア）」※の販売を開始したほか、同年5月にはAnsysの粉体挙動解析ツール「Ansys Rocky」、同年10月には光学系CAEソフトの販売をそれぞれ開始している。※2021年4月にPTCジャパン(株)と販売代理店契約を締結し、米PTCが開発する「Vuforia」の販売及び技術サポートを開始。同プラットフォームの導入により、シミュレーション、デジタルツイン技術の活用を促進し、製造業のリモート業務/DXを支援していくツールとして拡販を進めていく。また、中国や東南アジアなどが製造業の中心となるなかで、グローバル企業が研究開発拠点をこれら国々にも展開し始めていることから、アジア地域におけるCAEソリューションの需要拡大が今後見込まれる。同社は中国、台湾、マレーシアに販売子会社を展開している。これら販売会社のエンジニアに対して日本で培ってきた技術力やノウハウを移植し、ソリューションサービスを強みとして現地での売上拡大を図っていく戦略だ。現地でも日本と同じく有力ベンダーとの代理店契約を確保しており、人材の育成など体制強化を図りながら事業を拡大していく。さらに、グローバルでの自社製品拡販にも取り組んでいる。Maplesoftでは、教育市場向けにオンライン環境下で利用可能な数式解析用ソフトウェア「MapleLearnTM」（英語版）の販売を2021年1月に開始したほか、エンジニアの設計計算をホワイトボードスタイルで可能とする数学ツール「Maple Flow(TM)」の英語版を同年3月に、日本語版を同年5月に相次いで販売開始した。同社では、現在の主要事業である教育市場向けに加えて、今後は製造業向けの展開も強化していく方針となっている。Sigmetrixでは、主力製品となる公差解析ソフトウェア「CETOL 6σ（シーイートールシックスシグマ）」のユーザーエクスペリエンスを向上する新機能を追加したバージョンアップ版を2021年6月にリリースし、拡販を進めている。また、同社では製品販売だけでなくオンライントレーニングやコンサルティングサービスにも注力し、グローバルでの売上拡大を図っていく方針だ。b) DX事業の拡大CAEシミュレーション技術に、ビッグデータ分析やAI技術、AR/VRを組み合わせることによって付加価値の高いソリューションを提供し、開発現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を支援するDX事業の拡大を成長戦略として掲げている。例えば、CAEシミュレーションにAI技術を組み合わせることで、解析時間の大幅短縮、精度や品質の向上を実現するなど、設計開発プロセスにおいて新たな付加価値を提供していくことが可能となる。また、IoTとCAEを連携させたデジタルツインの環境を構築したり、AR/VR技術を組み合わせることで運用管理者の保守作業を分かりやすく支援する新たなソリューションの提供も開始している。2021年以降は、以下の3つの取り組みを推進している。第1に、材料に関するソリューション提供の充実が挙げられる。具体的には、2021年5月に国内最大級の独立系材料試験所である(株)キグチテクニクスと業務提携を行い、材料に関する製造業向けのトータルソリューションの提供を開始した。国際的な価格競争や軽量化/耐久性、環境規制への対応強化が進むなかで、材料データに科学技術を応用して開発コストの削減や付加価値の高い製品開発に取り組むニーズが高まっており、こうしたニーズに応えるためのソリューションとなる。第一段階として、金属及び複合材料の高品質な材料物性データを作成し、高精度なシミュレーションを実現するためのサービスを提供していく。また、今後はキグチテクニクスとの連携強化により、同社が販売する材料情報管理プラットフォームを活用した顧客専用の材料データベースの構築や、材料選択のためのコンサルティングサービスなども提供していく計画となっている。2つ目の取り組みとして、VRによる可視化ソリューションの提供が挙げられる。同社が販売・サポートするVR設計レビュー支援システム「バーチャルデザインレビュー」に、本田技研工業<7267>と共同で特許申請中の新技術「仮想現実・複合現実感を用いて解析結果を可視化する方法」をオプション機能として実装し、2021年4月より販売を開始した。従来難しかったCAE解析結果の視覚的な考察が、同ツールを用いることで設計者自らVR空間内で実施可能となり、手戻りの削減による開発期間短縮と製品品質の向上が実現可能となる。3つ目の取り組みとして、クラウドプラットフォームの提供拡大が挙げられる。安全かつ高性能なクラウドCAE環境の提供を推進しているほか、従量制CAEライセンスと組み合わせた提供なども開始している。顧客側にとっては、高額な初期コストをかけずにCAE環境の構築が可能となり、かつ高い利便性とセキュリティが確保された環境を提供することで研究開発の効率化を実現している。c) シミュレーションの活用領域の拡大シミュレーション技術はここ数年、ものづくり支援用途だけでなく、気象予測や自然災害対策、通信や電力などの生活インフラ、美容や医療など幅広い分野に活用領域が広がってきており、同社においても、こうした製造業以外の分野にも積極展開していくことで売上を拡大していく方針となっている。2021年のソリューションの取り組み例として、建築業界向けに点群データという3次元座標データを用いて空調機器の換気性能のシミュレーションを実施したほか、ヘルスケア業界向けに光学式心拍センサーの開発期間とコストを削減するソリューションを開発した。(2) ITソリューションサービス事業ITソリューションサービス事業では、クラウド・セキュリティ事業の強化に取り組んでいる。在宅勤務等の新たな働き方が定着するなかで、リモート環境下での情報セキュリティ対策のニーズを取り込んでいく。前述したように、クラウド環境向けセキュリティソリューションの2021年12月期第2四半期累計売上高は前年同期比115.0%増と大きく伸長しており、今後も高成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/10/29 15:38
注目トピックス 日本株
サイバネット Research Memo（7）：コアビジネス並びにDX事業の拡大等により成長を目指す（1）
■中期経営計画1. 中期経営計画の概要サイバネットシステム<4312>は2023年12月期までの3ヶ年の中期経営計画を2021年2月に発表した。ビジョンとして、「技術とアイデアで、社会にサステナビリティとサプライズを。」、ビジョンを実現していくためのミッションとして、「想像を超える、創造力で、課題のブレイクスルーを導く。」を新たに策定した。また、中長期基本方針として、シミュレーションのリーディングカンパニーとして成長を続けていくため、「シミュレーションで社会のために貢献」「グローバル企業への成長」「ダイバーシティの推進、人材育成強化」の3点に取り組んでいく。従来、シミュレーション技術はものづくりを支援するエンジニアリングのために主に活用されてきたが、ここ最近は人々の生活や健康、自然環境など社会全体に活用領域が広がりつつあり、こうした領域も含めてソリューションを提案していく。また、グローバル企業として成長していくため、中国を中心としたアジア市場において日本で培ってきたソリューションビジネスを展開し、代理店ビジネスを拡大していくほか、自社グループ製品の拡販に取り組んでいく。また、ビジョンやミッションを実現していくため、人材育成や組織力の強化、ダイバーシティの推進についても継続的に取り組んでいく方針だ。成長戦略として、CAEソリューションサービス事業では、1)コアビジネスの拡大、2)DX事業の拡大、3)シミュレーション活用領域の拡大、の3点を掲げ、またITソリューションサービス事業ではクラウド・セキュリティ事業の強化に取り組んでいく。なお、2022年12月期以降の業績計画に関しては、Synopsysとの代理店契約を解消した影響も勘案し、2022年2月に改めて方向性を発表することにしている。当初の計画では、2023年12月期に売上高260億円、営業利益率12%を目標に掲げていた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/10/29 15:37
注目トピックス 日本株
サイバネット Research Memo（6）：無借金経営で金融資産は140億円超と財務基盤は盤石
■サイバネットシステム<4312>の業績動向2. 財務状況2020年6月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,306百万円増加の23,548百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では受取手形及び売掛金が1,183百万円増加した。また、親会社である富士ソフト向けの短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる取引）が1,149百万円、有価証券が500百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が1,655百万円増加し、これらを合計した金融資産は前期末比5百万円増加の14,894百万円となった。一方で、固定資産は、基幹業務システムの導入に伴い無形固定資産が105百万円増加し、投資その他の資産が57百万円減少した。負債合計は前期末比118百万円増加の7,881百万円となった。流動負債で、買掛金や未払法人税等が増加したことが主因となっている。また、純資産合計は前期末比1,187百万円増加の15,667百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が970百万円増加したほか、円安の進展に伴い為替換算調整勘定が138百万円増加した。経営指標を見ると、自己資本比率で65.4%と60%を超える水準で推移しているほか、無借金経営で金融資産が140億円を超える水準となるなど、財務内容は極めて良好な状況にあると判断される。今後は、潤沢な金融資産を使ってどのように収益成長につなげていくことができるかが課題となる。2021年12月期業績はSynopsysとの代理店契約解消の影響もあり増収減益見通しに3. 2021年12月期業績見通し2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比1.8%増の22,056百万円、営業利益で同14.1%減の2,472百万円、経常利益で同13.3%減の2,462百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.6%減の1,536百万円となる見通しである。主要取引先であるSynopsysとの代理店契約を2021年10月1日付で終了した影響により、期初計画からそれぞれ見通しを引き下げている。Synopsys関連の売上高は2020年12月期で4,657百万円、連結売上高に占める割合は21.5%とAnsysに次ぐ売上規模となっている。利益率も全社平均並みの水準だったと見られる。同製品の売上高はライセンス更新時期が集中する第2四半期に偏重しているため、当第4四半期の売上高への影響額は数億円程度にとどまる見通しで、本格的な影響が出るのは2022年12月期となる。同社では対策として、10月2日よりAnsysと光学系CAEソフト※に関する新たな代理店契約を締結しており、従来のSynopsys製品の顧客企業に対してリプレースを提案していく方針となっている。Synopsys製品は国内でもトップシェアの製品であったことからリプレースは容易ではないが、同社が35年以上にわたって培ってきた経験と技術に基づくソリューション力を強みとしてリプレースを進めていくほか、新規顧客の獲得にも取り組んでいく。また、Synopsys製品以外の取扱製品や自社開発製品の拡販、並びにエンジニアリングサービスやクラウド・セキュリティソリューションに注力していくことで、Synopsysとの代理店契約解消に伴うマイナス影響を最小限に食い止めていく方針となっている。※次元光学解析ソフトウェア「Ansys Speos®」、VRソリューション「Ansys VRXPERIENCETM」、フォトニクス解析ソフトウェア「Ansys Lumerical」の取り扱いを開始した。売上高が増加するにもかかわらず減益となっているのは、2020年12月期にコロナ禍の影響で減少した旅費交通費や広告宣伝費等の増加を下期に見込んでいるほか、前期に海外子会社で計上した補助金を見込んでいないことが主因となる。また、今後の成長基盤を構築していくための人材投資やシステム投資等を実行していくことも一因だ。第2四半期までの営業利益の進捗率は90.6%と高水準となっており、通期計画の達成は可能と弊社では見ている。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した特別損失425百万円が大幅に減少するため、減益率は小幅にとどまる見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/10/29 15:36
注目トピックス 日本株
サイバネット Research Memo（5）：2021年12月期第2四半期累計業績は、海外売上の拡大等により増収増益に
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要サイバネットシステム<4312>の2021年12月第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比5.4%増の12,507百万円、営業利益で同10.2%増の2,238百万円、経常利益で同10.7%増の2,227百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同6.2%増の1,426百万円と増収増益となった。売上高はCAEソリューションサービス事業におけるライセンス契約の更新需要が堅調に推移したほか、前年同期にコロナ禍で低調だったエンジニアリングサービスの売上が回復したことが増収要因となった。地域別売上高では、日本が前年同期比1.3%増の9,917百万円とやや伸び悩んだものの、アジアが同31.2%増の1,553百万円と増収基調が続いたほか、前年同期にコロナ禍の影響で落ち込んでいた北米が同7.8%増の663百万円、欧州が同31.0%増の341百万円とそれぞれ増収に転じた。また形態別売上高では、代理店ビジネスが前年同期比3.3%増の9,617百万円、自社開発製品が同3.1%増の1,563百万円、サービスが同27.1%増の1,326百万円となった。サービスの増収はCAEソリューションサービス事業におけるエンジニアリングサービスの回復と、ITソリューションサービス事業におけるクラウド・セキュリティサービスの伸長による。なお、同社ではコロナ禍での対面営業が制限されるなかにおいて、新規見込み顧客獲得に向けた営業活動としてオンラインイベントやオンラインセミナーを積極的に開催した。当第2四半期累計での開催数は187回（前年同期は58回）、延べ参加者数は11,134人（同2,468人）となっており、今後も状況に応じてリアルとオンラインの両方を使い分けていく方針となっている。営業利益の増減要因を見ると、増収効果と販売ミックスの改善に伴う原価率の低減効果により、販管費の増加（主に海外子会社の人件費増）を吸収した格好となっており、営業利益率は前年同期の17.1%から17.9%に上昇した。なお、特別損失として減損損失59百万円並びに事業整理損失引当金繰入額11百万円を計上している。減損損失の内容は、本社オフィスのスペース見直し等により廃棄が見込まれる固定資産や、Synopsysとの販売代理店契約終了に伴って投資回収が困難と判断した資産について、帳簿価額の全額を減損処理したものとなっている。また、事業整理損失引当金繰入額については、Synopsysとの代理店契約終了に伴って、光学系CAEソフトウェアの販売子会社であった韓国のCYFEMを清算することを決定しており、清算に関連して現時点で見込まれる損失を計上した。(1) セグメント別業績動向a) CAEソリューションサービス事業CAEソリューションサービス事業の売上高は前年同期比6.5%増の10,346百万円、セグメント利益は同6.0%増の2,669百万円となった。国内では主力製品のマルチフィジックス解析ツールや光学系解析ツールの新規ライセンス販売が低調だったものの、ライセンス更新契約が堅調に推移したほか、機械・精密業界からの大型受注獲得等によりエンジニアリングサービスの売上が伸長した。海外の販売子会社については、中国向けを中心にマルチフィジックス解析ツールや光学系解析ツールの販売が好調に推移した。また、開発子会社については、MaplesoftのSTEM※コンピューティング・プラットフォームやSigmetrixの公差解析マネジメントツール、Noesisの最適設計支援ツール等の自社開発ソフトの販売と技術サポートサービスが収益に寄与した。前年同期はコロナ禍によるロックダウンの影響等により営業活動の制限を受けていたが、2021年に入ってからは営業活動も正常化したことにより、Maplesoft、Sigmetrixともに増収となった。※STEM：Science、Technology、Engineering、and Mathematics（科学、技術、工学、数学）という総合的な分野の総称。b) ITソリューションサービス事業ITソリューションサービス事業の売上高は前年同期比0.2%増の2,160百万円、セグメント利益は同72.2%増の333百万円となった。エンド・ポイントセキュリティ製品の販売が低調だったものの、企業のテレワーク体制の定着・浸透に伴い、クラウド環境向けセキュリティソリューションが前年同期比115.0%増と大きく伸長した。具体的には、「OneLogin」（クラウド型シングルサインオン・アクセスコントロールソリューション）のほか、新規取扱製品となる「Box」（クラウド型コンテンツ管理・共有サービス）、「Mobileiron」（統合エンドポイント管理機能を基盤とする業界初のモバイルを中心としたゼロトラスト・プラットフォーム）等が売上増に貢献した。また、医療分野における自社開発製品となる「EndoBRAIN(R)」シリーズ（AIを用いた大腸内視鏡画像診断支援ソフトウェア）の販売も、機能強化（ユーザーインターフェースの強化、及び精度の向上）に取り組んだこともあって好調に推移した。同製品は、オリンパス<7733>製の大腸の超拡大内視鏡、汎用型大腸内視鏡で撮影された画像をAI が解析し、病変を検出すると警告を発して医師による病変の発見を補助するソフトウェアとなる。2020年に管理医療機器（クラスII）として承認され、オリンパスが大腸内視鏡とセットにして同ソフトウェアを医療機関に販売している。売上高が微増だったのに対して利益が大幅増益となったのは、自社開発製品であり、売上高の増加が利益に直接繋がる「EndoBRAIN(R)」の販売増が要因である。(2) 業種別、契約形態別売上動向（単体ベース）単体ベースの売上高は前年同期比1.0%増の9,830百万円となった。顧客業種別の売上動向を見ると、電気機器が前年同期比2.6%減と減少傾向が続いた一方で、機械・精密機器が同10.5%増、輸送用機器が同3.9%増とそれぞれ伸長した。また、その他製造業は同1.3%減、教育・官公庁は同1.8%減となり、情報・通信については同9.8%増と増収に転じた。電気機器業界向けについてはコロナ禍の影響が残るなかで、マルチフィジックス解析ツールの新規受注が低調に推移し減収となった。一方、機械・精密業界向けについては、エンジニアリングサービスの大型受注を獲得したことや、光学系解析ツールの新規ライセンスを受注したこと、オリンパス向け「EndoBRAIN(R)」が伸長したことなどが増収要因となった。輸送用機器向けについてはコロナ禍の影響が一巡したことにより増収となったものの、2年前の水準と比較するとまだ低く回復力は緩慢だった。また、情報・通信向けについては光学系解析ツールの受注増加により2年前の水準まで売上が回復している。単体ベースの契約形態別売上高の動向について見ると、ライセンス形態のうち新規契約については前年同期比9.7%減の2,439百万円と減少したものの、更新契約については同1.0%増の6,307百万円と堅調に推移した。新規契約については前年同期に大型案件があった反動減に加えて、Synopsys製品の低迷が減少要因となった。更新契約が1.0%増にとどまった要因は、第1四半期にAnsys製品の更新契約（主に中小企業向け）に関する社内体制の整備が遅れたことによる。このため、第1四半期は前年同期比7.2%減と落ち込んだが、社内体制の整備が完了した第2四半期は同5.8%増と回復に転じている。ライセンス形態以外の売上高は、前年同期比37.2%増の1,082百万円と大きく伸長した。エンジニアリングサービスで大型受注を獲得したことや、クラウド・セキュリティサービスが好調に推移したこと等が主因となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/10/29 15:35
注目トピックス 日本株
サイバネット Research Memo（4）：CAEソリューションではCAE分野で世界トップのAnsysの製品が主力
■サイバネットシステム<4312>の会社概要3. CAEソリューションサービス事業主力事業となるCAEソリューションサービス事業では、機械系や光学系、電機・電子系、制御系など分野ごとに様々なシミュレーション・ソフトウェア製品がある。CAEとは、ものづくりにおける研究・開発工程において、従来は試作品を作って実施していたテストや実験などを、コンピュータ上に作成した仮想モデルでシミュレーションし、分析する技術のことを言う。CAEソフトウェアを使うことで、試作や実験の回数を劇的に減らすとともに、実際には作れない物理条件下のシミュレーションも行うことが可能となる。開発効率の向上だけでなく、試作実験によって排出される廃材なども激減させる環境に配慮したものづくりの実現に貢献するソフトウェアと言える。適応範囲は自動車や電子機器・デバイスなどから機械・精密機器、医療分野に至るまで幅広い。主力製品はAnsysのマルチフィジックス解析ツールで、構造・伝熱・電磁場・圧電・音響・熱流体・落下衝撃などあらゆる解析が可能な汎用解析ツールとなる。また、光学系についてはSynopsysの製品を主に取り扱っていたが、2021年10月1日をもって販売代理店契約を終了しており、新たにAnsysの光学系製品に関する代理店契約を締結している。その他にも業界トップクラスの開発ベンダーの製品や自社グループ会社の開発製品を取り扱い、顧客ニーズに合わせて最適なソリューション提案を行っている。ITソリューションではBroadcomの情報セキュリティ対策製品（Symantechブランド）が主力4. ITソリューションサービス事業ITソリューションサービス事業では、クラウド・セキュリティやエンドポイント・セキュリティなど各種情報セキュリティ対策ソフトウェア製品の販売が売上高の大半を占めている。主要取引先ベンダーはBroadcom Inc.（旧 Symantec Corporation）となる。そのほかのソリューションとしては、ビッグデータソリューションや可視化ソリューション、AR/VRソリューション、デジタルツイン構築支援等の先進的なソリューションサービスを提供している。デジタルツインとは、ものづくりの開発現場において実際に稼働している物理設備を仮想空間上（コンピュータ上）にモデルとして作成し、物理設備の情報をIoTセンサなどによってリアルタイムで収集、仮想空間に送ることで、仮想空間上に物理設備と同じ環境を再現し、物理設備の現在の状態を評価するほか、様々なシミュレーションテストを行う開発手法を指す。現実世界の検証データと仮想空間上のシミュレーションデータを合わせることで、ものづくりプロセスの高度化・最適化を実現するソリューションとなる。CAE分野において長く蓄積したノウハウと技術力を基盤としたソリューション力が強み5. 強みと事業リスク同社の強みは以下の4点にまとめることができる。(1) 経験に支えられた高度なノウハウCAEシミュレーション技術によって、ものづくりの研究開発や設計開発を30年以上にわたって支援してきた豊富な実績、積み重ねてきたノウハウや高度な技術力が財産となっており、他社には真似のできないソリューションを提供できることが強みとなっている。(2) 幅広い専門分野とグローバルなパートナー網CAEソフトウェアの最大手であるAnsysを筆頭に、国内外の有力ベンダー30社以上と提携し、50種類以上の製品の販売・サポートを行っているため、顧客の抱える様々な課題に対して、複数のソフトウェアやノウハウを組み合わせて最適なソリューションを提供できることが強みとなっている。また、顧客からのフィードバックを開発元ベンダーに伝えることで当該ベンダーは製品の改良に生かすことができ、顧客・提携先の双方と強い関係を構築できている点も強みと言える。(3) 安定性が高い収益構造と業界環境同社の売上高の過半は、既存顧客から得られるライセンス更新料で占められているため、収益の安定性が高いことが挙げられる。さらに、CAE業界は競合が比較的少ないため、価格競争が起きにくい業界環境にあることも特徴となっている。企業にとって研究開発は競争力の源泉であることから、多少景気が悪化したとしても大きく需要が冷え込むことはない。こうした状況が同社の安定性の高い収益につながっていると考えられる。なお、CAEソフトウェアの販売代理店ビジネスにおける競合企業としては、Ansysの販売代理店である(株)IDAJや伊藤忠テクノソリューションズ<4739>、フランスのダッソーの販売代理店であるアルゴグラフィックス<7595>、ドイツのシーメンスなどの製品を取り扱っている電通国際情報サービス（ISID）<4812>などが挙げられる。(4) 幅広い顧客基盤現在、同社は国内外に14の連結子会社を展開し、グローバル企業や大学、研究機関を多く顧客に持っていることが強みとして挙げられる。顧客企業は国内だけで2,000社以上、研究機関で500機関（大学、研究所等）となっており、国内の大手製造業の大半は顧客となっている。(5) リスク要因リスク要因としては、代理店ビジネスが売上高の70%以上を占めている点にある。開発ベンダーとの販売代理店契約は、原則として非独占かつ短期間で更新されることになっている。開発元の変化、つまり、M&Aや経営者の交代によって販売戦略が変更となり、代理店契約が終了した場合は、業績にマイナス影響を与えることになる。同社の主要取引先であるAnsysについては、日本法人を自社で開設するなかで同社を優良販売パートナーとして位置付け、良好な関係を構築している。このため、現時点で契約が解除されるリスクは極めて低いと見ている。一方で、Ansysに次ぐ取引先であったSynopsysについては、2021年10月1日付で代理店契約を終了したことを発表している。理由は、Synopsysが全世界で販売スタイルを代理店販売から直販方式に切り替えたことによる。このため、同社は自社開発製品及びエンジニアリングサービス等のソリューションサービスの強化を進めていくことで事業リスクの低減に取り組んでいく方針となっている。また、代理店ビジネスについては、継続して有望な開発ベンダーを探索し、製品ラインナップの拡充を図っていくほか、今後も開発元ベンダーや顧客との強固な関係を構築する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/10/29 15:34
注目トピックス 日本株
サイバネット Research Memo（3）：CAEソリューションサービス事業とITソリューションサービス事業を展開
■会社概要2. 事業内容同社グループは、ソフトウェア及び技術サービス（技術サポート、コンサルティング等）によるソリューションサービス事業を国内外で展開しており、その事業の対象分野の違いから、CAEソリューションサービス事業とITソリューションサービス事業の2つの事業セグメントで開示している。CAEソリューションサービス事業は、サイバネットシステム<4312>及びサイバネットMBSEのほか、海外で自社プロダクトを開発販売するMaplesoft、Sigmetrix、Noesis、及びアジアで展開している販売子会社4社（中国、台湾、韓国、マレーシア）で構成され、ITソリューションサービス事業については同社のみで展開している。直近3年間の事業セグメント別構成比で見ると、CAEソリューションサービス事業が売上高の80%以上、セグメント利益の90%以上を占める主力事業となっている。従業員数は、2020年12月末時点で連結622名、単体371名の規模となっており、連結従業員数の約45%が技術者で占められている。(1) ビジネスモデルビジネスモデルを簡単に説明すると、国内外の有力ソフトウェアベンダー30社以上と販売代理店契約を締結しており、ソフトウェア製品（自社グループ製品含む）を企業や大学・研究機関などに販売している。また、その際に製品を顧客が上手く使いこなせるよう技術サポートや運用支援コンサルティング、エンジニアリングサービスなど顧客のニーズによって付加価値を付けたソリューションサービスを提供しており、顧客から出てきたニーズを開発元ベンダーにフィードバックすることで、製品力の向上に貢献している。特に、CAEソリューション分野においては国内のパイオニア企業として30年以上にわたる長い経験と技術の蓄積があり、顧客が抱える様々な課題を解決に導くソリューション力を持つことから、顧客との強固な信頼関係が構築されているほか、開発元ベンダーからも高く評価されている。例えば、現在の主力取引先ベンダーであるAnsysからは、2015年から7年連続で「Ansys Elite Channel Partner」※1に認定されているほか、2020年の活動実績及び新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）におけるデジタルシフトなどを評価する2つの賞※2を受賞するなどアジア地域でトップの評価を受けている。国内の顧客数は、2,000社及び500の研究機関（大学や研究所）となり、CAEソリューション分野におけるリーディングカンパニーと言える。※1 「Channel Partner of the Year」は、世界中の販売パートナーの中で「Ansysソフトウェア」の販売活動で最も貢献が認められた組織に授与される称号で、アジア地区を代表しての受賞となった。「Ansys Elite Channel Partner」は最も厳格な認定要件とリソース要件を満たす販売パートナーにのみ与えられる称号で、7年連続認定されたのは日本国内の代理店では初となる。※2 「Marketing Excellence & Agility in 2020」（コロナ禍において、迅速なデジタルシフトによりマーケティング面で目覚ましい成果を挙げたパートナーに贈られる賞）、「TOP Renewal Performers in 2020」（既存顧客への満足度の高い技術サポートの提供等により、非常に高い契約更新率を達成した販売代理店に贈られる賞）の2つの賞を受賞した。(2) 形態別売上高と地域別売上高売上高を形態別に分けると、開発元ベンダーの製品を販売する代理店売上と自社プロダクト製品の売上、各種ソリューションサービス（エンジニアリングサービス、教育研修サービス等）売上の3つに分けられ、2021年12月期第2四半期累計の連結実績では代理店売上が76.9%、自社プロダクトが12.5%、サービスが10.6%の売上構成となっている。また、地域別の売上構成比を見ると、日本が79.3%、アジアが12.4%、北米が5.3%、欧州が2.7%となっており、国内での代理店ビジネスが主力ビジネスとなっている。同社は今後、自社プロダクト・サービスやアジアなどの海外売上高を拡大していくことでさらなる成長を目指していく戦略となっている。(3) 契約形態別売上高、業種別売上高売上高を契約形態別で分けると、ライセンス形態とそれ以外に分けられる。また、ライセンス形態はソフトウェア製品を新規に導入する場合の新規契約料（初期導入及び1年間の利用料＋保守料）と、2年目以降の更新契約料（1年間の利用料＋保守料）に分けられる。これに顧客が必要に応じて、各種オプションサービスを追加する格好となる。一方、ライセンス契約以外の売上としては、エンジニアリングサービス※や教育研修サービスなどが含まれる。※ソフトウェア導入支援や技術サポート、受託解析などソフトウェアを顧客が有効利用するためのサービス。直近5年間の単体ベースの売上構成比推移を見ると、ライセンス更新契約が50%以上を占め、次いでライセンス新規契約が30%前後、その他が10%台となっている。同社の顧客は大企業や大学・研究機関が大半を占めており、主力のCAEソフトウェア製品に関しては、一旦導入すれば継続性の観点から他社製に切り替えるケースはほとんどなく、顧客企業が事業撤退などの理由でCAEソフトウェアが不要になるといった状況にならない限りは、ほぼ継続更新となる。このため、更新契約はストックビジネスとほぼ同様で、安定収益基盤に位置付けられる。また、2021年12月期第2四半期累計の単体ベースの業種別売上高構成比を見ると、電気機器が27.8%と最も高く、次いで機械・精密機器が19.3%、その他製造業が13.8%、輸送用機器が11.0%となっており、製造業向けで全体の70%を超える水準となっている。ただ、ここ数年はシミュレーション活用領域の広がりによって非製造業向けの売上高も拡大しており、売上構成比も上昇傾向にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/10/29 15:33
注目トピックス 日本株
サイバネット Research Memo（2）：CAEのリーディングカンパニーとして30年以上日本のものづくりを支援
■会社概要1. 沿革サイバネットシステム<4312>は1985年4月に、スーパーコンピュータのパイオニアである米国Control Data Corp.（以下、CDC）の日本法人である日本シーディーシー(株)からサイバネットサービス事業を分離・独立して設立された。サイバネット（CYBERNET）とは、サイバネティックス（Cybernetics）の“CYBER”とTelephone Networkの“NET”を合わせた造語で、CDCが1970年代から1990年にかけて世界で提供していたコンピュータの時間貸し遠隔利用サービスのことを指す。当時はコンピュータが高額だったため、企業や研究機関は同サービスを使って科学技術計算やシミュレーションなどを行っていた。1990年以降は、コンピュータの性能が飛躍的に向上し、価格も安価になったことで、これらユーザーが自身でコンピュータを保有し、専用ソフトウェアを導入して設計開発や研究開発などを行うようになる。こうした利用形態の変化によりサイバネットサービスの需要が減少するなか、同社は海外の有力ソフトウェアベンダーと販売代理店契約を結んで、これらのソフトウェアの販売・導入支援サービスを提供するビジネスモデルに転換し、事業を拡大していくことになる。1989年に神戸製鋼所<5406>の子会社となり、1999年には富士ソフトABC(株)（現 富士ソフト<9749>）が同社株式を100%取得し子会社化しており、現在も富士ソフトの子会社である。2001年10月にはJASDAQ市場に株式を公開し（現在は東証1部）、2005年以降はCAE分野での事業領域拡大を目的に、M&A戦略も積極的に推進してきた。国内では2005年に(株)ケイ・ジー・ティー（高度な可視化技術とネットワーク関連のソフトウェアを保有）、(株)プラメディア（プラスチックCAE事業を専業とする）を相次いで子会社化したほか、2006年には(株)京浜アートワーク及び(株)EDAコネクトの営業権を譲り受け、事業領域を拡大していった。また、直近では2020年1月にMBSE※に関する受託解析・コンサルティング等のエンジニアリングサービスを主に行うサイバネットMBSE(株)を設立している。※MBSE（Model Based Systems Engineering）とは、開発対象とするシステムを様々な観点で表現したモデルを用いて、システムの要求分析・設計・検証を効率的に行うアプローチ手法を指す。システムの高機能・多機能化とともに、要件定義から設計・検証までの工程もより複雑さを増しており、これらをモデル化することで効率的に開発を行うことが可能となる。一方、日系企業のアジア進出や中国を中心としたアジア企業の成長に伴い、アジア圏でのCAEソリューションに対する需要が拡大するなか、アジア各国に販売子会社の展開も進めてきた。2004年に中国において日本と同レベルの技術サービスが提供できる環境を用意するため、西希安工程模擬軟件（上海）有限公司を設立し、CAEに関するコンサルティング、受託解析、教育等の技術サービスの提供を開始した。また、2008年には台湾で光学系、制御系、数式処理系等のCAEソリューションサービスを展開する思渤科技股フン有限公司を設立し、2017年に韓国で光学系CAEソリューションサービスを提供するCYFEM Inc.を、2018年にマレーシアで機械系・光学系CAEソリューションサービスを提供するCYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD.を相次いで設立、アジア地域での事業展開を強化している。なお、韓国のCYFEMについてはSynopsysの代理店契約が終了したことから、2021年内に清算することを決定している。また、同社は2009年6月に、当時売上高の3割以上を占める主力取引先であった米国The MathWorks, Inc.との販売代理店契約が終了（MathWorksの日本法人設立による）し、収益が大きく落ち込むなど代理店事業が内包するリスクに直面したことで、自社プロダクトの強化も進めていった。具体的には、2009年に米国のSigmetrix, L. L. C.（公差※1解析ソフトウェアの開発・販売・コンサルティング）、カナダのWATERLOO MAPLE INC.（以下、Maplesoft：数式解析ソフトウェア等の開発・販売・コンサルティング・オンラインサービス）、2010年にベルギーのNoesis Solutions NV（以下、Noesis：PIDOツール※2の開発・販売・技術サポート）を相次いで子会社化している。※1 公差：設計時に設定した寸法が持つことのできるばらつきの許容範囲。※2 PIDO（ピド：Process Integration & Design Optimization）：CAD/CAEを活用した製品開発プロセスを自動化・統合化・最適化することで、品質向上、開発期間の短縮、開発コストの削減に貢献する全体最適化ソリューションツール。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/10/29 15:32
注目トピックス 日本株
サイバネット Research Memo（1）：主要取引先との代理店契約終了の影響受けるも、成長戦略推進で早期回復目指す
■要約サイバネットシステム<4312>は、製造業を中心とした設計・研究開発などで利用されるCAE（コンピュータによる工学支援）ソフトウェアのソリューションサービス大手であり、またクラウド・セキュリティ製品なども取り扱っている。CAEのリーディングカンパニーとしてソフトウェア製品を中心に30社以上のベンダーの販売代理店となり、CAEソリューションのパイオニアとして国内で2,000社以上の企業、500機関（大学、研究機関）を顧客に抱える。また、海外ソフトウェア開発会社3社を子会社に持つほか、中国を中心にアジア市場でもCAEソリューションビジネスを展開している。単体売上高の5割強がストックビジネス（既存顧客の更新契約）で占められるため、収益の安定性は高い。1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要2021年12月期第2四半期累計（2021年1月−6月）の連結売上高は、前年同期比5.4%増の12,507百万円、営業利益は同10.2%増の2,238百万円となった。主力のCAEソリューションサービス事業については、国内の新規ライセンス販売が低調だったものの、更新需要が堅調に推移したほかエンジニアリングサービスが伸長したこと、また、アジア向けの売上も好調に推移したことにより、売上高で同6.5%増、セグメント利益で同6.0%増と増収増益となった。また、ITソリューションサービスについては、売上高が同0.2%増と伸び悩んだものの、利益率が相対的に高いクラウド・セキュリティ製品が大きく伸長したことや、自社開発製品であるAIを用いた大腸内視鏡画像診断支援ソフトウェア「EndoBRAIN®」の販売が好調に推移したことにより、セグメント利益は同72.2%増と大幅増益となった。2. 2021年12月期の見通し2021年12月期の業績見通しについては、売上高で前期比1.8%増の22,056百万円、営業利益で同14.1%減の2,472百万円と期初計画（売上高22,400百万円、営業利益2,700百万円）からそれぞれ引き下げている。主要取引先であった米Synopsysとの販売代理店契約を2021年10月1日で終了することが決定し、第4四半期に関連売上高がなくなることによる。Synopsysが販売方式を代理店販売から直販に切り替えたことが契約解消の理由となっている。同社のSynopsys関連の売上高は2020年12月期で4,657百万円、連結売上高に占める割合は21.5%と米Ansys※に次ぐ売上規模となっていることから、業績面では一時的にマイナス影響を受ける見通しだ。同社では対策として、Synopsysの取扱製品であった光学系CAEソフトについて新たにAnsysと代理店契約を締結しており、従来の顧客企業に対してリプレースを提案していくほか、その他製品・サービスの売上拡大を図ることで、マイナス影響を最小限に食い止めていく方針となっている。※CAEソフトウェアの世界トップ企業で、2020年の売上高実績は1,681百万ドル。3. 中期経営計画の概要同社は2021年2月に2023年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を発表している。Synopsysとの代理店契約終了に伴う2022年12月期以降の業績面への影響や今後の方向性については、2022年2月に改めて発表することにしているが、成長戦略については従来の取り組みを推進していく方針に変わりない。CAEソリューション分野では「コアビジネスの拡大」「DX事業の拡大」「シミュレーション活用領域の拡大」の3点に取り組み、また、ITソリューション分野では、需要が旺盛なクラウド・セキュリティ事業に注力していくことにしている。「コア事業の拡大」ではトップベンダーとの関係・連携の強化やグローバルでの自社製品の販売拡大に取り組んでいく。また、「DX事業」ではCAE領域のソリューションとして、AR/VR技術の活用やクラウドプラットフォームサービスの提供を推進していく。「シミュレーション活用領域の拡大」では、ヘルスケア業界や建築業界などで浸透し始めており、新規顧客の獲得を推進していく方針となっている。そのほか、M&Aについてもシナジーが期待できる案件があれば前向きに検討していく意向だ。■Key Points・2021年12月期第2四半期累計業績は、アジアを中心とした海外売上の拡大とクラウド・セキュリティ事業の伸長により増収増益に・2021年12月期業績はSynopsysとの代理店契約解消の影響もあり増収減益見通しに・コアビジネス並びにDX事業の拡大、シミュレーション活用領域の拡大、クラウド・セキュリティ事業の強化により成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/10/29 15:31
注目トピックス 日本株
ヒガシトゥエンティワン---堺総合物流グループにおいて「化粧品製造業許可」と「医薬部外品製造業許可」を取得
ヒガシトゥエンティワン<9029>は28日、同社の堺総合物流グループにおいて、「化粧品製造業許可」と「医薬部外品製造業許可」を取得したことを発表。今回取得した許可は、化粧品や医薬部外品の包装・表示・保管の区分に対するもので、倉庫・物流加工業における法定表示ラベル貼付や包装、セット組みといった加工作業の受託に関するものとなっている。同社では、厳しい品質管理が求められる化粧品や医薬部外品の加工作業が受託可能としている。同社では安全で高品質なサービス提供を引き続き目指していくとしている。
＜EY＞
2021/10/29 15:16
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～関西スパ、エノモトなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月29日 14:25 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1328> 金連動 395510 6528 5958.67% -0.58%<3236> プロパスト 2849100 359680 692.12% 4.57%<6946> 日アビオ 154300 20440 654.89% 13.66%<3387> クリレスHD 11850100 1766500 570.82% -9.88%<1326> SPDRゴール 45787 7668.2 497.10% -0.37%<4113> 田岡化 256600 43300 492.61% -17.99%<2229> カルビー 1745000 298840 483.92% 7.83%<1973> NESIC 938400 171820 446.15% -12.51%<9127> 玉井船 345400 63920 440.36% 10.26%<6182> ロゼッタ 582000 107960 439.09% 4.29%<2317> システナ 747900 139020 437.98% -2.02%<8260> 井筒屋 2255700 426760 428.56% 1.26%<7241> フタバ 751800 145640 416.20% -2.81%<4293> セプテーニHD 9776300 1952900 400.60% 10%<4885> 室町ケミカル 489600 99520 391.96% 8.05%<6504> 富士電機 1983200 411900 381.48% 11.18%<8096> 兼松エレク 53800 11380 372.76% -1.98%<4552> JCRファーマ 1487100 315980 370.63% -1.2%<4308> Jストリーム 662000 143740 360.55% -10.91%<4350> メディカルシス 426400 95820 345.00% 6.36%<5208> 有沢製 491200 110940 342.76% 9.63%<4071> プラスアルファ 229300 52040 340.62% 4.48%<9919>* 関西スパ 664000 157680 321.11% 2.25%<6928>* エノモト 249600 61660 304.80% -10.45%<8075> 神鋼商 79000 19820 298.59% 1.16%<6588> 東芝テック 94600 23800 297.48% -2.85%<4205> ゼオン 1900000 492500 285.79% -8.03%<6508> 明電舎 285800 74560 283.32% -1.56%<7925> 前澤化 169200 44900 276.84% -1.24%<4286> レッグス 190500 50560 276.78% 2.72%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/10/29 14:42
注目トピックス 日本株
ルネサス---反落、10-12月期粗利率低下見通しなど受け出尽くし感優勢に
ルネサス<6723>は反落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期のNon-GAAPベースでの営業利益は839億円で、会社計画中央値696億円や市場予想を大幅に上振れる着地に。一方、10-12月期見通しは、営業利益の中央値をベースに834億円としており、ほぼ前四半期並みの水準。供給面のボトルネックなどを反映して、粗利益率の前四半期比低下を見込んでいる。慎重な計画とはみられるが、株価も高値圏にあるため目先の出尽くし感が先行しているようだ。
＜YN＞
2021/10/29 14:40
注目トピックス 日本株
山崎パン---急落、単体業績伸び悩みで7-9月期はコンセンサス下振れ
山崎パン<2212>は急落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は14.7億円で前年同期比38.4％増益となったが、市場予想は7億円ほど下振れた。子会社の不二家は好調であるが、単体では、好採算の食パンの伸び悩みや原料高などで減益となったもよう。来年度には一段と原材料コストなどの上昇が想定されるなか、主力事業の伸び悩みを受けて警戒感が先行しているようだ。
＜YN＞
2021/10/29 14:24