注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
三栄コーポレーション---2Qは2ケタ増収、家具家庭用品事業が伸長
三栄コーポレーション<8119>は10月29日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.0%増の162.79億円、営業損失が3.58億円（前年同期は8.10億円の損失）、経常損失が2.42億円（同7.51億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.75億円（同7.94億円の損失）となった。家具家庭用品事業の売上高は前年同期比42.2%増の102.06億円、セグメント利益は同2.89億円増の5.19億円となった。OEM事業では、海外における経済活動の一早い回復を背景として、国内においても巣ごもり需要を背景に、それぞれ受注状況が改善し、前年同期比で大きく増加した。ブランド事業は、「おうち時間」の定着により、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが堅調に推移したほか、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱うエッセンコーポレーションの売り上げは前年同期比で同水準となった。服飾雑貨事業の売上高は前年同期比9.6%減の35.35億円、セグメント損失は4.45億円（前年同期は7.30億円の損失）となった。OEM事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で旅行・出張などの自粛傾向が継続していることから、トラベル商材の需要回復には至っておらず、前年同期比減少となった。ブランド事業では、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売するL&Sコーポレーションの売り上げが外出需要の減退が響き減少したが、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売するベネクシーの売り上げが、店舗戦略の見直しによる店舗の集約化は進んだものの、需要の回復により前年同期を上回ったことから、ブランド事業全体では前年同期比同水準の結果となった。家電事業の売上高は前年同期比17.1%減の17.55億円、セグメント損失は1.09億円（前年同期は0.17億円の損失）となった。OEM事業の売り上げは、国内外で出荷が減少し、前年同期比減少となった。ブランド事業は、理美容家電・調理家電などを取扱うゼリックコーポレーションの売り上げが、国内向けは落ち込んだものの、海外向けが伸長したことから、前年同期比同水準となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.9%増の360.00億円、営業利益が1.00億円、経常利益が1.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.10億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/01 14:56
注目トピックス 日本株
ジェイテック---2Q増収、技術職知財リース事業におけるテクノロジストの労働工数が増加
ジェイテック<2479>は10月29日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.4%増の14.27億円、営業損失が1.30億円（前年同期は0.39億円の損失）、経常利益が同785.3%増の0.06億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.01億円（同0.04億円の損失）となった。主力事業である技術職知財リース事業において、テクノロジストの労働工数が増加基調になる中で、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策によるテクノロジストの平均単価の上昇を推進した。また、今後の需要拡大に備え、テクノロジストの技術力向上に向けた研修カリキュラムや設備の改善をはじめとする教育環境の強化に引き続き注力した。一方で、緊急事態宣言の影響が色濃く、想定以上に営業活動が制限された影響で、特に新卒テクノロジストの稼働開始が当初計画より後ろ倒しとなり、売上高が予想を下回る結果となった。技術職知財リース事業の売上高は前年同期比5.3%増の14.10億円、セグメント利益は同60.1%減の0.57億円となった。当第2四半期累計期間は、同社グループのテクノロジストの人数・労働工数が増加し、平均単価が上昇したことにより売上高は増加したが、人件費の増加と当初計画より新卒テクノロジストの稼働が遅れていることにより利益は減少した。一般派遣及びエンジニア派遣事業の売上高は同38.6%減の0.17億円、セグメント損失は0.10億円（前年同期は0.06億円の損失）となった。当第2四半期累計期間は、緊急事態宣言等が発出されていた期間がほとんどであり、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、前期以上に稼働できなかった。2022年3月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比7.4%増（前回予想比13.3%減）の29.77億円、営業損失が1.69億円、経常利益が同41.6%減（同64.3%増）の0.46億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.1%減（同216.7%増）の0.19億円としている。
＜ST＞
2021/11/01 14:54
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出来高変化率ランキング（14時台）～NF外債ヘッジ有、フォースタなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月1日 14:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2512>* NF外債ヘッジ有 112160 3636 2984.71% -0.1%<9878> セキド 545100 18540 2840.13% -14.99%<8226> 理経 3499200 183760 1804.22% 10.84%<1486> 上場米債ヘッジ無 25337 1414.4 1691.36% 0.5%<7358> ポピンズHD 203300 13780 1375.33% 14.65%<2569> 上場NSQA 551100 47750 1054.14% 1.56%<6182> ロゼッタ 2016800 225140 795.80% 12.73%<7433> 伯東 1672900 220400 659.03% 18.91%<7537> 丸文 599000 93120 543.26% 5.13%<2563> iS500米H 362847 57128.2 535.15% 0.91%<4216> 旭有機材 253600 40040 533.37% 8.44%<6493> 日鍛バル 837400 134380 523.16% -12.95%<1488> 大和Jリート 153230 25566 499.35% -0.6%<4739> CTC 1317700 239200 450.88% 4.32%<6986> 双葉電 463200 90640 411.03% 6.21%<3976> シャノン 773100 154300 401.04% 24.27%<8604> 野村HD 35882600 7275860 393.17% -6.75%<5191> 住友理工 379400 77260 391.07% -7.3%<3482> ロードスター 742800 161740 359.26% 10.54%<1369> DIAM225 9533 2090.8 355.95% 2.69%<3891> 高度紙 1186700 266500 345.29% -11.39%<9273> コーア商事H 133100 30060 342.78% 6.48%<2811> カゴメ 592800 138500 328.01% -1%<4970> 東洋合成 110800 25960 326.81% 6.72%<7844> マーベラス 357000 85980 315.21% 3.6%<4071> プラスアルファ 392600 97800 301.43% 6.33%<9603> H．I．S． 6665800 1691040 294.18% -5%<4917> マンダム 515100 130940 293.39% 8.89%<6331> 化工機 50900 13180 286.19% 5.76%<7089>* フォースタ 114000 29980 280.25% 17.72%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/11/01 14:44
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マンダム---急伸、上半期大幅上振れ着地で上方修正期待高まる
マンダム<4917>は急伸。前週末に上半期決算を発表、営業損益は6.46億円の赤字（前年同期は8.95億円の黒字）となった。ただ、売上高が概ね計画通りに進捗した一方、販管費の抑制や費用発生の遅れなどの影響で、従来計画の16.00億円の赤字からは大幅に上振れて着地した。さらに、投資有価証券の売却益の発生もあり、純利益は従来計画の4.50億円の赤字から一転して3.26億円の黒字となった。通期計画は据え置かれたが、日本国内で経済活動が正常化に向かい、東南アジアでも感染者数の伸びが鈍化しているなか、下期における業績予想の上方修正を期待する向きが多いようだ。
＜YN＞
2021/11/01 14:33
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豊田通商---急伸、想定以上の上方修正や増配を好感
豊田通商<8015>は急伸。先週末に上半期決算を発表、純利益は1276億円で前年同期比3.1倍と大幅増益となり、通期計画は従来の1500億円から1900億円、前期比41.2％増に上方修正した。市場予想の1800億円も上回る水準に。一過性の利益計上もあったようだが、自動車減産の影響も懸念されていただけに、上振れ決算がポジティブサプライズにつながっている。また、年間配当金計画も従来の120円から140円にまで引き上げている。
＜YN＞
2021/11/01 14:23
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Ｈ．Ｉ．Ｓ．---急落、大幅赤字見通しや第三者割当増資実施などを嫌気
Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>は急落。先週末に未定としていた通期業績予想を公表、営業損益は630億円の赤字の見通し。緊急事態宣言の発令や各国における渡航制限措置の影響が大きく響いた。損失幅は想定よりもやや大きいとの見方が優勢のようだ。また、10月29日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行について決議したと発表、株式価値の希薄化も警戒されているようだ。
＜YN＞
2021/11/01 14:01
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出来高変化率ランキング（13時台）～セキド、丸文などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月1日 13:29 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1486> 米国債券（為替ヘッジ) 25332 1414.4 1691.01% 0.46%<9878> セキド 329300 18540 1676.16% -8.51%<8226> 理経 2971400 183760 1517.00% 13.65%<7358> ポピンズHD 183500 13780 1231.64% 14.17%<7433> 伯東 1460900 220400 562.84% 17.83%<7537> 丸文 567800 93120 509.75% 6.51%<1488>* ダイワ上場投信−東証ＲＥＩＴ指数 152820 25566 497.75% -0.6%<4216> 旭有機材 233700 40040 483.67% 8.95%<6493> 日鍛バル 763700 134380 468.31% -12.67%<3976> シャノン 773100 154300 401.04% 24.27%<4739>* CTC 1091100 239200 356.15% 5.15%<1369> ＤＩＡＭ・日経 9354 2090.8 347.39% 2.45%<8604> 野村HD 32112500 7275860 341.36% -6.75%<6986> 双葉電 393500 90640 334.14% 6.47%<3482> ロードスター 697400 161740 331.19% 11.42%<6182>* メタリアル 933800 225140 314.76% 14.34%<3891> 高度紙 1082000 266500 306.00% -11.51%<9273> ／コーア商事HD 117600 30060 291.22% 7.08%<7844> マーベラス 335600 85980 290.32% 3.46%<5191>* 住友理工 291700 77260 277.56% -7.84%<9603> H．I．S． 6130300 1691040 262.52% -5.55%<6331> 化工機 47600 13180 261.15% 4.73%<1447> ITbookHD 620600 172040 260.73% 2.1%<4970>* 東洋合成 91400 25960 252.08% 7.92%<4071> プラスアルファ 344300 97800 252.04% 6.17%<4917> マンダム 443500 130940 238.70% 8.22%<8739> スパークスG 836100 251240 232.79% 4.75%<6035>* IRJHD 424100 130800 224.24% -17.98%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/11/01 13:54
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スパークス・グループ---2Qは2ケタ増収増益、運用資産残高及び残高報酬が増加
スパークス・グループ<8739>は10月29日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比12.5%増の67.83億円、営業利益が同32.2%増の30.81億円、経常利益が同24.4%増の29.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同59.5%増の22.41億円となった。同社グループの当第2四半期末運用資産残高は前期末比5.4%増の16,191億円となった結果、当第2四半期における残高報酬は同18.5%増の61.52億円となり、成功報酬は同31.6%減の5.12億円となった。営業費用及び一般管理費は、主に人員の増加及び営業利益増加に伴い賞与引当金の増加等による人件費が増加したものの、オフィス関連費用等が減少したことにより、結果として前年同期比と同水準の37.01億円となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、同社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受ける状況にあるため将来の業績予想は難しいと認識している。なお、同社グループの重要な経営指標の一つである運用資産残高は、原則として毎月月初5営業日以内に、前月末速報値を別途開示している。
＜ST＞
2021/11/01 13:52
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ＭｏｎｏｔａＲＯ---3Q売上高・利益ともに2ケタ増、販促活動を積極的に推進
ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>は10月29日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.6%増の1,384.50億円、営業利益が同22.1%増の175.41億円、経常利益が同22.6%増の176.68億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同20.6%増の122.91億円となった。同社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と同社ウェブサイトの検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開した。カタログに関しては、2月下旬に、18.0万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOKvol.17 春号」（全13分冊、発行部数約290万部）、7月に、厳選した1.2万点の商品を掲載する「モノタロウ セレクションカタログ」、9月下旬に、26.6万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK 2021秋 VOL.17」（全10分冊、発行部数約280万部）を発刊した。更に顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第3四半期末時点においてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約48.9万点を取り揃えた。加えて、物流基盤を強化するため、輸入商品のバックヤード機能及び高需要商品の出荷機能を有する「茨城中央サテライトセンター」（延床面積約49,000平方メートル）を3月より稼働させた。一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しても、顧客数、売上共に順調に拡大した。これら施策の実施により、当第3四半期累計期間中に963,405口座の新規顧客を獲得し、当会計期間末現在の登録会員数は6,464,179口座となった。加えて、韓国子会社NAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させ、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めた。2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比23.4%増の1,942.20億円、営業利益が同25.9%増の246.78億円、経常利益が同25.8%増の247.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.4%増の172.73億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/01 13:51
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野村ＨＤ---急落、7-9月期決算や中間配当減配を嫌気
野村ＨＤ<8604>は急落。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期純利益は32億円で前年同期比95.2％の大幅減益、米国での法的費用計上が響いた。また、リテールやホールセールなど本業ベースでも同業他社と比較でやや劣勢との見方があるもよう。発行済み株式数の2.5％に当たる8000万株、500億円を上限とする自社株買いを発表しているが、一方で上半期末配当金は8円と前年同期末比12円の減配としている。
＜YN＞
2021/11/01 13:48
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ヒガシトゥエンティワン---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、通期業績予想及び配当予想の上方修正を発表
ヒガシトゥエンティワン<9029>は10月29日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.8%増の124.47億円、営業利益が同69.1%増の7.14億円、経常利益が同53.6%増の8.18億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同58.8%増の5.35億円となった。物流業界においては、外出自粛や企業のテレワーク推奨等の巣ごもり需要による、ネット通販市場の拡大に伴う物流需要が拡大傾向にある一方で、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や世界的な半導体不足の影響による各メーカーの生産量の減少など、今後の経営環境への影響が不透明な状況にある。このように新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況だが、中期経営計画2023達成に向けた業容拡大、経費削減への取組や業務効率上昇を推進した結果、売上高、利益ともに前年同期を上回った。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比8.4%増（前回予想比1.9%増）の265.00億円、営業利益が同27.1%増（同4.7%増）の13.00億円、経常利益が同12.6%増（同11.5%増）の14.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.5%増（同11.2%増）の9.10億円としている。また、2022年3月期の期末配当については、同社グループ業績が前回予想を超過する見込みであることから、前回予想の1株当たり20.00円から2.00円積み増しし、1株当たり22.00円とすることを合わせて発表した。
＜ST＞
2021/11/01 13:43
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テリロジー---テリロジーワークス、自社開発によるサイバー脅威ハンティングソリューション「THXシリーズ」の提供開始
テリロジー<3356>は29日、連結子会社のテリロジーワークスが、サイバー脅威ハンティングを可能にするTHXシリーズ各種ファミリー製品を開発し、提供することを発表。まずは、「THX-Capture」および「THX-Storage」を11月より販売開始する。「THX-Capture」は、ネットワークを通過するパケットといわれる通信データの情報を収集・分析し、保存を可能にする高性能パケットキャプチャソフトウェアを搭載したサーバ製品、「THX-Storage」は、収集したデータの長期蓄積管理を実現するデータ管理製品である。両製品とも大容量ディスクエンクロージャ(JBOD)に接続可能で、保存容量を増強することが可能となっている。今回、同社は自社開発の脅威リスク検出技術であるRetroActiveAnalysis(RAA)のモジュールを「THX-Storage」上に実装し、ベータ仕様版を無償で提供する。RAAの遡及分析により、マルウェアの潜伏の可能性などのリスクを早期検出し、リスクがインシデントになる危険性を低減することができる。今後、同社はメタ情報を分析しクラウド上のストレージに集約する機能を用いて、異常値を検出、各種IOCやTTPを集約し、脅威ハンティングでの活用支援、エンドポイントにおける脅威ハンティングと対策の実施などの機能の提供を計画している。
＜ST＞
2021/11/01 13:37
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セガサミーＨＤ---急伸、マイクロソフトとの戦略的提携検討を発表
セガサミーＨＤ<6460>は急伸。子会社のセガとマイクロソフトが、次世代戦略タイトルの創出と次世代開発環境の構築に関して戦略的提携の検討を進めることに合意したと発表。今後、大型グローバルタイトルの創出に向けて、マイクロソフトの様々な技術を活用してタイトル開発を進めていくこと、マイクロソフトが保有するソリューションを活用して次世代開発環境の構築を進めていくことなどを想定している。業績拡大につながっていくとの期待が先行へ。
＜YN＞
2021/11/01 13:33
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約197円押し上げ
11月1日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり208銘柄、値下がり16銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅続伸。645.46円高の29538.15円（出来高概算6億5095万株）で前場の取引を終えている。前週末10月29日の米株式市場でのNYダウは89.08ドル高（+0.24％）と続伸し、終値ベースでS&P500指数と揃って史上最高値を更新。9月個人消費支出（PCE）デフレーターなどの上昇でインフレ懸念が重しとなったほか、前の日に決算を発表した米IT大手のアップルやアマゾンが失望感から売られたことが一時全体を押し下げた。しかし、押し目買い意欲も強く、引けにかけて回復すると上げ幅を拡大。電気自動車（EV）のテスラや半導体メーカーのエヌビディアなどハイテク株も買われ、ナスダック総合指数も+0.32％と史上最高値を更新した。こうした米株高が追い風となるなか、前日に投開票された衆院選において自民党が単独過半数を獲得したことが好感され、大型財政出動への期待も高まり、本日の東京市場では先物主導で買い戻しが入った。指数インパクトの大きい値がさ株やハイテク株を中心に買われるなか、日経平均は437.99円高の29330.68円でスタートすると、上げ幅を拡げ、寄り付き30分以内には29633.33円（740.64円高）まで買われた。ただ、その後は戻り待ちの売りから一時は29500円を割り込む場面も見られた。それでも、断続的な買いから高値圏での推移が続いた。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約197円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは豊田通商<8015>で6.69％高、同2位はアドバンテ<6857>で6.11％高だった。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位はエプソン<6724>となり、2銘柄で日経平均を約9円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは野村<8604>で7.11％安、同2位はNEC<6701>で2.41％安だった。*11:30現在日経平均株価 29538.15(+645.46)値上がり銘柄数 208(寄与度+662.86)値下がり銘柄数 16(寄与度-17.40)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 79200 3690 +130.05<8035> 東エレク 54750 1900 +66.97<6857> アドバンテ 9900 570 +40.18<9984> ソフトバンクG 6325 161 +34.05<6367> ダイキン 25825 935 +32.95<6758> ソニーG 13850 710 +25.02<6954> ファナック 22820 510 +17.97<6645> オムロン 11255 385 +13.57<4543> テルモ 5111 93 +13.11<2801> キッコーマン 9680 360 +12.69<8015> 豊通商 5260 330 +11.63<4063> 信越化 20560 305 +10.75<7832> バンナムHD 8977 290 +10.22<7733> オリンパス 2531 70.5 +9.94<4911> 資生堂 7802 227 +8.00<6971> 京セラ 6762 107 +7.54<6098> リクルートHD 7642 70 +7.40<7951> ヤマハ 7370 190 +6.70<6506> 安川電 5100 180 +6.34<9613> NTTデータ 2319 36 +6.34○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 3500 -28 -5.92<6724> エプソン 1978 -48 -3.38<6981> 村田製 8596 -57 -1.61<6762> TDK 4115 -15 -1.59<8604> 野村HD 510.9 -39.1 -1.38<6976> 太陽誘電 5720 -30 -1.06<6752> パナソニック 1376 -16.5 -0.58<6701> NEC 5680 -140 -0.49<6178> 日本郵政 862.8 -12.2 -0.43<5333> ガイシ 1880 -12 -0.42<5214> 日電硝 2886 -16 -0.17<6302> 住友重 2906 -24 -0.17<6472> NTN 244 -2 -0.07<9202> ANA 2636.5 -16.5 -0.06<6503> 三菱電 1523.5 -1.5 -0.05<9021> JR西日本 5357 -6 -0.02
＜CS＞
2021/11/01 12:35
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【M&A速報：2021/11/01（1）】三和HD、産業用製品専門ディーラーの仏マニュレジオン社を買収
■三和HD<5929>独子会社、産業用製品専門ディーラーの仏マニュレジオン社を買収■婚活パーティー会社のスマイルステージ、グループ会社のトータルマリアージュサポートに事業を譲渡■東京都・埼玉県を中心とする不動産会社・ハウスメーカーのマイタウン、インテリアコーディネートのエムザジャパンと資本提携■アジア開発キャピタル<9318>、東京地裁が東京機械製作所<6335>による新株予約権無償割当て差止仮処分命令の申立てに対する却下決定を行ったと発表■ディップ<2379>、クラウド労務管理システム「WelcomeHR」提供のワークスタイルテックと資本業務提携■生鮮食品の早朝宅配サービス「モーニング・エキスプレス」運営のカノエ、資金調達を実施■脳刺激デバイス開発のGhoonuts、資金調達を実施■十六銀行<8356>子会社のNOBUNAGAキャピタルビレッジ、工場自動化プロジェクト管理SaaS「ROGEAR」開発・運営のファースト・オートメーションに出資■サイブリッジグループ、グループ会社のギガトレンドとTIMESTRANSITを合併■ネット広告のメディアーノ、コーボーがMEO事業を分社化して設立したローカルフォースを買収■光学レンズ等開発・設計・製造のヴイ・エス・テクノロジー、FA用マシンビジョン欠陥検査システム事業のアイ・ピー・システム等を完全子会社化■クラウド型MDMサービス提供のBizMobile、子会社のIoT-EXを吸収合併■総合都市開発のアパグループ、大阪市浪速区の「難波南クリスタルホテル」を取得■食に特化した事業承継プラットフォーム事業のまん福HD、水産加工会社の山佐食品から事業を譲り受け■日本テレビHD<9404>傘下の日本テレビ放送網、スポーツ中継ライブ配信の効率的制作システム開発のEASY PRODUCTIONと資本業務提携■コバオリ、日本ならではのお米を使った事業に参入 「ライスレジン」開発・製造のバイオマスレジンHDと資本・業務提携等を締結■CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」開発・提供のゼロボード、DNX Venturesを引受先とする第三者割当増資を実施■政策実現プラットフォーム提供のissues、シードラウンドで資金調達を実施■三重リバイタル等が設立した一井、旅館「浜の雅亭一井」事業を松浪から譲り受け■EnFi、ゲーム特化型ファンド「EnFiグローバルイノベーティブテクノロジーファンド」を組成■スマホ向けモバイルゲームサービスのCom2uS、NFT（非代替性トークン）企業のアニモカブランズ等2社に戦略的投資を実施■もりおかSDGsファンド、岩手県内での子ども向けプログラミング教室運営の興縁に出資■京都発の着物アップサイクルブランド運営の季縁、資金調達を実施■コオロギプロテイン「INNOCECT」等昆虫食事業を展開するODD FUTURE、資金調達を実施■創薬技術開発のPRISM BioLab、エーザイ<4523>を引受先とした第三者割当増資を実施■営業に特化した顧客データプラットフォーム「TranSales」展開のスマスマ、シードラウンドで資金調達を実施■デジタル遺言サービス「lastmessage」提供のパズルリング、シリーズAで1.6億円の資金調達を実施■オーケー、関西スーパーマーケット<9919>へのTOB提案を取り下げ■関西スーパーマーケット<9919>、臨時株主総会でH2Oリテイリング<8242>子会社との株式交換契約等すべての議案が承認可決■八十二地域産業グロースサポート2号ファンド、長野県発教育ベンチャーのシナジアに出資■帝人<3401>子会社の帝人ナカシマメディカル、大塚メディカルデバイス子会社のKiSCOから脊椎・外傷（骨折）事業を譲り受け■ベイシス<4068>、事業構造のトランスフォーメーション支援のINDUSTRIAL-Xに出資■ヨシックスHD<3221>、店舗内装設計・施工・監理の芝産業を買収■アーレスティ<5852>、傘下のダイカスト金型製作事業3社を合併■東洋刃物<5964>、韓国での合弁解消を決議■東海東京FHD<8616>、子会社の東海東京証券とエース証券の合併を決議■トッパン・フォームズ<7862>、香港子会社2社を合併■KADOKAWA<9468>、中国テンセントグループと資本業務提携【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/11/01 12:27
注目トピックス 日本株
アートネイチャー---2Qは2ケタ増収・各利益は黒字化、全セグメントの売上高が順調に増加
アートネイチャー<7823>は10月29日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比30.7%増の193.29億円、営業利益が15.61億円（前年同期は5.92億円の損失）、経常利益が14.92億円（同4.31億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が8.57億円（同4.46億円の損失）となった。男性向け売上高については、新商品の販売や顧客定着策の推進等に加え、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴うフィリピンでの生産工場の一時的な休止の影響等による大幅な売上高減少が解消され、前年同期比26.7%増の110.78億円となった。女性向け売上高については、新商品の販売や展示試着会の開催等に加え、男性向け売上高同様、前年同期のフィリピンでの生産工場の一時的な休止の影響等による大幅な売上高減少が解消され、前年同期比43.4%増の56.83億円となった。女性向け既製品売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、入居する商業施設の休業等の影響はあったが、前年同期に比べ限定的であり、前年同期比36.0%増の18.02億円となった。2022年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比12.5%増の403.63億円、営業利益が同4.7%増の20.23億円、経常利益が同4.1%増の20.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.3%増の10.45億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/01 12:23
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住友重機械工業---2Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当予想の修正を発表
住友重機械工業<6302>は10月29日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.9%増の4,460.37億円、営業利益が同29.8%増の274.64億円、経常利益が同42.4%増の272.30億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同63.0%増の177.13億円となった。メカトロニクス部門の受注高は前年同期比39%増の933億円、売上高は同19%増の759億円、営業利益は同152%増の27億円となった。国内、欧米、中国で、中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注、売上、営業利益ともに増加した。インダストリアル マシナリー部門の受注高は前年同期比64%増の1,333億円、売上高は同11%増の1,069億円、営業利益は前年同期並みの88億円となった。プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連の需要増加や欧米での需要増加により、受注、売上、営業利益ともに増加した。その他の事業では、半導体関連の需要が増加したことから受注は増加したものの、半導体関連の受注残が前年に比べ減少したことから売上、営業利益ともに減少した。ロジスティックス&コンストラクション部門の受注高は前年同期比45%増の1,915億円、売上高は同18%増の1,673億円、営業利益は同30%増の62億円となった。油圧ショベル事業は、国内や中国の市場が堅調であったことや北米地区の需要が回復してきたことから、受注、売上、営業利益ともに増加した。その他の事業では、建設用クレーン事業が、国内や北米地区の需要が回復してきたことから、受注、売上、営業利益ともに増加したが、運搬機械事業は、造船、鉄鋼関連の需要回復が遅れていることなどから、受注、売上、営業利益ともに減少した。エネルギー&ライフライン部門の受注高は前年同期比22%減の680億円、売上高は同7%増の931億円、営業利益は同75%増の52億円となった。エネルギープラント事業は、前年にバイオマス発電設備の大型案件を受注していたことなどから当期の受注は減少したが、主に国内で受注残があったことから売上、営業利益はともに増加した。その他の事業では、船舶をはじめ受注は増加したが、売上、営業利益ともに減少した。その他部門の受注高は前年同期比20%増の33億円、売上高は同7%減の29億円、営業利益は同32%増の13億円となった。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比11.9%増（前回予想比9.2%増）の9,500.00億円、営業利益が同16.9%増（同20.0%増）の600.00億円、経常利益が同15.0%増（同23.9%増）の570.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.0%増（同25.9%増）の340.00億円としている。また、2022年3月期通期の連結業績予想等を勘案し、期末配当金について、前回予想の35.00円から20.00円増配し、1株当たり55.00円（年間90.00円）とすることを合わせて発表した。
＜YM＞
2021/11/01 12:05
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エノモト---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、通期連結業績予想の上方修正及び増配を発表
エノモト<6928>は10月29日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比31.1%増の137.14億円、営業利益が同156.9%増の11.51億円、経常利益が同153.7%増の11.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同155.4%増の8.48億円となった。IC・トランジスタ用リードフレーム製品群の売上高は前年同期比43.6%増の46.68億円となった。昨年後半から需要は回復基調に転じ、その後も高い水準を維持している。オプト用リードフレーム製品群の売上高は前年同期比46.1%増の18.91億円となった。海外の交通インフラ向けやアドバタイズメント用途の屋外ディスプレイ向けなどを中心に増加した。コネクタ用部品製品群の売上高は前年同期比21.1%増の67.61億円となった。昨年後半からの自動車向け部品の需要回復のほか、スマートフォン向け部品の需要も堅調に推移した。その他の製品群の売上高は前年同期比18.1%増の3.93億円となった。リレー用部品が主なものである。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比15.2%増（前回予想比15.2%増）の265.00億円、営業利益が同21.5%増（同15.2%増）の19.00億円、経常利益が同21.7%増（同18.8%増）の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.7%増（同11.1%増）の15.00億円としている。また、市場環境及び個別の予測情報を総合的に分析したところ、当初の予測及び前期を上回る利益を確保できるものと判断し、前回予想の1株当たり期末配当予想25.00円から5.00円増配し、30.00円とすることを合わせて発表した。これにより、中間配当20.00円と合わせた1株当たり年間配当金は前期比10.00円増配の50.00円となる。
＜YM＞
2021/11/01 11:56
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ブイキューブ---Sansanと法人向けセミナー管理システム販売パートナー契約を締結
ブイキューブ<3681>は10月28日、Sansan<4443>と法人向けセミナー管理システム「Sansan Seminar Manager」の販売パートナー契約を締結したと発表。同システムは、セミナーの募集ページ作成から参加者申し込み・受付管理、アンケート集計までを一つのツールで行うことが可能になるというもの。ブイキューブが販売・サポートする「V-CUBE」などの各種配信ツールを組み合わせて使用することで、オンラインセミナー主催者は、運営工数を大幅に削減することができ、企画やコンテンツ制作に集中できるようになる。これまでも両社は、イベント共催など協業の機会があったが、今回の契約締結によりイベントテック分野での連携を強化していくとしている。
＜YM＞
2021/11/01 11:46
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グリムス---2Qは2ケタ増収増益、全セグメントの売上高が増加
グリムス<3150>は10月29日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比25.0%増の104.02億円、営業利益が同18.9%増の19.18億円、経常利益が同18.4%増の19.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.8%増の13.24億円となった。エネルギーコストソリューション事業の売上高は前年同期比10.9%増の25.97億円、セグメント利益は同45.3%増の11.50億円となった。事業者のコスト削減や省エネルギー化のため、電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてきた。また、前期から販売を開始した事業用自家消費太陽光発電システム、IoT機器は堅調に販売を拡大した。スマートハウスプロジェクト事業の売上高は同24.3%増の21.72億円、セグメント利益は同56.7%増の2.64億円となった。再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い需要がある蓄電池の販売を積極的に推進し、堅調に販売を拡大した。新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言の発出もあったが、催事販売への影響は軽微だった。小売電気事業の売上高は同33.2%増の56.33億円、セグメント利益は同13.8%減の8.60億円となった。電力の調達改善を顧客に提案することにより、受注を伸ばしている。前年同期については新型コロナウイルスの影響により電力需要が減少し電力調達価格が低下したが、 当第2四半期累計期間については電力調達価格が安定したことで、結果的に前年同期に比べて利益率は低下した。2022年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比3.7%増の200.25億円、営業利益が同87.8%増の31.00億円、経常利益が同80.8%増の31.55億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同85.1%増の20.73億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2021/11/01 11:31
注目トピックス 日本株
関西スーパ---ストップ安売り気配、臨時株主総会でH2O傘下入りが決定
関西スーパ<9919>はストップ安売り気配。先週末に臨時株主総会を開催、イズミヤおよび阪急オアシスとの株式交換契約が承認されている。これに伴い、同社のH2O傘下入りが決定している。統合議案の秘訣を前提に買収を目指していたオーケーでは、提案を取り下げる意向を表明しているもよう。オーケーでは1株2250円でのTOBを計画していたこともあって、高いTOBプレミアム期待が消滅する形になっている。
＜ST＞
2021/11/01 11:14
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USEN-NEXT HOLDINGS---行政向け新サービス「AIコンシェルジュ(R) for LGWAN」を開始
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>のグループ会社であるTACTは28日、主に政府や地方公共団体向けに提供されている総合行政ネットワーク(LGWAN)に対応した、AIを活用する電話自動応答サービス「AIコンシェルジュ(R) for LGWAN」を新しく開始すると発表した。「AIコンシェルジュ」は、音声認識、自然言語処理、音声合成を組み合わせた電話自動応答システムであり、新サービスは、「LGWAN」内にシステムを有しており、高セキュアで、かつ、簡易に電話自動応答を設定できる機能を搭載している。同社は、今後もAIや新しいテクノロジーを用いて、さらなる利便性向上を目指し、新機能の開発やサービスの追加を進めていくとしている。
＜YM＞
2021/11/01 11:12
注目トピックス 日本株
メンバーズ---ストップ安売り気配、通期業績下方修正がネガティブインパクトに
メンバーズ<2130>はストップ安売り気配。先週末に上半期決算を発表、営業利益は3.7億円で前年同期比2.5倍となっている。ただ、従来予想の5億円を大きく下回る着地となっており、通期予想も従来の18億円から16億円、前期比26.8％増に引き下げている。EMC事業における不採算案件の発生、新規獲得の計画遅延などが背景となっている。バリュエーション面の割高感が強い中、下方修正にはネガティブインパクトが強まりやすいようだ。
＜ST＞
2021/11/01 11:04
注目トピックス 日本株
コニシ---2Qは増収、2ケタ増益、ボンド事業・化成品事業が好調に推移
コニシ<4956>は10月29日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.3%増の539.43億円、営業利益が同30.9%増の34.26億円、経常利益が同33.5%増の36.68億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同39.3%増の23.81億円となった。ボンド事業の売上高は前年同期比9.7%増の306.08億円、営業利益は同24.5%増の22.51億円となった。一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向け、ホームセンター向けともに、昨年の巣ごもり特需による反動減もあり、売上は減少した。住関連分野においては、新設住宅着工戸数の回復に伴い、内装工事用や内装建材用接着剤の売上は増加し、産業資材分野も、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤などが好調に推移し売上は大きく増加した。また、建築分野においては、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で各工事が中断した反動もあり、建築補修用に使用する材料、建築用シーリング材の売上は増加するなど、各分野とも感染症流行前の水準には届かなかったが、売上は全体的に回復基調となり、好調に推移した。土木分野においては、表面保護・はく落防止工法が工期遅延の影響もあり低調に推移し、売上は減少した。化成品事業の売上高は前年同期比23.0%増の156.65億円、営業利益は同138.6%増の4.89億円となった。化学工業分野においては、エタノール関連商材の売上が昨年の特需による反動で減少したが、樹脂原料の販売は好調に推移し、売上は大きく増加した。自動車分野においては、前年同期における新型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動で、車載電子部品に使用される商材の売上は大きく増加した。また、電子電機分野における放熱封止材用の商材、塗料分野用における商材も、売上は増加した。丸安産業は、半導体製造に使用される商材及びコンデンサ用商材が好調に推移し、売上は大きく増加した。工事事業の売上高は前年同期比16.2%減の75.72億円、営業利益は同26.5%増の6.35億円となった。土木建設工事事業においては、昨年に大型工事案件があったため売上は減少したが、計画どおりに推移した。また、公共事業を中心としたインフラ及びストック市場の補修・改修・補強工事の受注は、好調に推移した。2022年3月期通期について、売上高が前期比4.5%増の1,126.00億円、営業利益が同8.7%増の77.00億円、経常利益が同10.4%増の82.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.5%増の53.00億円とする9月24日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜YM＞
2021/11/01 11:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～マンダム、理経などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月1日 10:38 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2569> 上場NSQA 548100 47750 1047.85% 1.56%<7358> ポピンズHD 124300 13780 802.03% 14.8%<1486>* 上場米債ヘッジ無 10094 1414.4 613.66% 0.41%<2563> iS500米H 339680 57128.2 494.59% 0.91%<8226>* 理経 960500 183760 422.69% 10.84%<3976> シャノン 773100 154300 401.04% 24.27%<7433> 伯東 1065300 220400 383.35% 15.56%<4216> 旭有機材 182100 40040 354.8% 10.48%<7537> 丸文 404100 93120 333.96% 5.88%<1369> DIAM225 8791 2090.8 320.46% 2.52%<6493> 日鍛バル 552200 134380 310.92% -13.22%<8604> 野村HD 22971300 7275860 215.72% -7.16%<3482> ロードスター 483700 161740 199.06% 10.32%<7844>* マーベラス 252800 85980 194.02% 3.46%<3891> 高度紙 781500 266500 193.25% -11.82%<8739> スパークスG 710000 251240 182.6% 5.76%<1447> ITbookHD 481200 172040 179.7% 3.57%<6986> 双葉電 251700 90640 177.69% 4.92%<9273> コーア商事H 83100 30060 176.45% 6.33%<9878>* セキド 50300 18540 171.31% 5.82%<4071>* プラスアルファ 256600 97800 162.37% 7.67%<9603> H．I．S． 4433400 1691040 162.17% -5.9%<6331> 化工機 34500 13180 161.76% 6.27%<2521> 上場米HE 279290 111602 150.26% 1%<9307> 杉村倉 248200 100280 147.51% 4.62%<9702> アイエスビー 140000 57980 141.46% -8.47%<8005>* スクロール 1283000 554980 131.18% 5.68%<4112>* 保土谷 134000 58080 130.72% 11.57%<7061> 日本ホスピスHD 28900 12560 130.1% 2.46%<4917>* マンダム 299900 130940 129.04% 9.55%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/11/01 10:49
注目トピックス 日本株
ストライク---ストップ高買い気配、想定以上の業績拡大を評価の動き
ストライク<6196>はストップ高買い気配。先週末に21年9月期決算を発表、営業利益は34.5億円で年率換算した前期比では6.9％の増益。従来計画30.8億円も上回る着地に。年間配当金も従来計画27円から32円、前期比8円の増配としている。また、22年9月期は42.1億円で年率換算した前期比32.2％増を見込んでいる。配当金も年間36円まで一段の引き上げ計画。成約数などを保守的に見込むともしており、期待以上の業績拡大を評価する動きが優勢に。
＜ST＞
2021/11/01 10:48
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アイ・エス・ビー---3Qは増収増益、両事業ともに堅調に推移
アイ・エス・ビー<9702>は10月29日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.8%増の191.38億円、営業利益が同5.1%増の13.30億円、経常利益が同6.0%増の13.76億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.0%増の7.84億円となった。情報サービス事業の売上高は前年同期比6.0%増の160.40億円、セグメント利益は同4.7%増の10.84億円となった。新規顧客の獲得、人手不足に対応した業務の効率化や、5G関連業務等が堅調に推移した。「モビリティソリューション」は、車載は半導体不足の影響が現れ始めているが、新規ユーザー獲得に注力したことに加え、5G関連業務が堅調に推移し、売上高は増加した。「ビジネスインダストリーソリューション」は、一部プライム案件の開発中止による影響を受けたが、既存ユーザーを中心に堅調に推移し、売上高は増加した。「エンタープライズソリューション」は、サーバ・ネットワーク構築業務が堅調に推移し、売上高は増加した。「プロダクトソリューション」は、受注が伸び悩み、売上高は減少した。セキュリティシステム事業の売上高は前年同期比4.7%増の30.98億円、セグメント利益は同4.5%増の2.36億円となった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、一部の売上が繰延になったものの、リニューアル物件の増加に加え、同感染症対策としてのサーマルカメラや、建設キャリアアップシステム（CCUS）関連も好調に推移し、売上高は増加した。2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.4%増の260.00億円、営業利益が同7.7%増の17.70億円、経常利益が同8.0%増の18.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.6%増の10.70億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2021/11/01 10:45
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村田製---反落、受注のピークアウトなどを意識した動きに
村田製<6981>は反落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は2221億円で前年同期比68.9％増益となり、従来計画の2040億円を上回る着地になっている。一方、通期予想は3650億円で前期比16.5％増を据え置いている。市場予想は3800億円弱の水準とみられる。受注は減少傾向にあり、9月単月のBBレシオは1を下回ってきているもよう。受注モメンタムの鈍化を警戒視する動きが優勢となっている。
＜ST＞
2021/11/01 10:30
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は28300～29500円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。11月ですね。衆院選の相場への影響が気になるところですが、月初週の今週は、主要な経済イベントや指標の発表、そして決算発表ラッシュと盛りだくさんです！さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、11月1日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、衆院選の結果について『自民党は国会の安定運営に必要な244の安定多数を確保した』と伝えたうえで、『もし自民党が惨敗していれば岸田首相の求心力が低下し、政治が流動的になるリスクを嫌う外国人からの売りが懸念されていただけに、そのような事態が避けられたことはプラスと見ていいだろう。短期的には相場の安心材料だ』と分析しています。さらに、『首相は特別国会を10日にも召集し、ただちに第2次内閣の組閣を行うが、目新しさはないだろう。第2次内閣の発足後、21年度補正予算案の編成を進める方針だ。予算案には、持続化給付金並みの事業者支援や雇用調整助成金の特例の来年3月までの延長、困窮者への給付金などが盛り込まれるだろう。年内に予算案を成立させる方針は相場に一定の安心感を与えるだろうが、大きな効果は期待できない。そもそもこれらは株高につながるような政策ではない。給付金のバラマキでは景気浮揚につながらないことは実証済みである』と見解を述べています。そして、『衆院選が終わり、相場の焦点はより重要なイベントに移行する』として、『まず2-3日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）。今回の会合でのテーパリングの決定は織り込み済みであり、市場への影響はないだろう。その際、利上げを急がない方針を改めて強調すれば、そちらには素直に反応するだろう』と予想しています。その次の注目イベントは『OPECプラスが4日に開催する閣僚会合だ』として、『メディアの報道によれば日米印中などによる、産油国に対して増産を求める外交工作が水面下で活発に展開されているという』と伝えています。ここで広木さんは、『FOMCとOPECプラス閣僚会議で市場の流れが変わる可能性がある』と示唆。二通りのシナリオを展開しています。まず、『ベストシナリオは以下のような展開だ。FOMCは市場の予想通りで波乱なく通過し、長期金利にピークアウト感が出る。OPECプラスが増産を決めれば原油価格が落ち着く。インフレ懸念も後退し、金利は低下するだろう。それを受けて米国株、特にハイテク株が一段高となるシナリオだ』とのこと。一方で、『リスクシナリオは、その逆のケース。増産を求めている消費国の意向をOPECプラスが無視すれば原油価格が一段高となりインフレ懸念の高まりから株式や債券売りにつながる』としています。また、『今週は月初週とあって重要な経済指標も多い』として、『1日に中国の財新製造業PMI、米国ではISM製造業景況指数、3日にADP雇用リポート、ISM非製造業景況指数、製造業受注、そして5日に雇用統計と続く』とスケジュールを伝えています。そのような外部環境の中、『市場の注目は佳境に入る4−9月期の決算発表だ』と広木さん。『今週はトヨタ<7203>をはじめ主力企業の決算発表が目白押し。特に注目はトヨタが下期の挽回生産についてどのようなコメントを出すか』だといいます。なお、『日経新聞の集計によれば、10月29日までに21年4〜9月期決算や22年3月期予想の修正を発表した451社のうち約半数が業績予想を修正し、その内訳は上方修正141社、下方修正64社と3割が上振れ、14％が下振れだった。つまり、上方修正のほうが多い』と説明。つづけて『Quickが10月28日発表分までTOPIX採用銘柄を対象に2022年3月期2Qの決算を集計した結果は以下の通り。決算進捗率は銘柄数ベースで13.1％、時価総額ベースで27.4％。四半期実績の前年同期比は売上高5.7％増、営業利益43.6％増、経常利益59.1％増、当期利益では65.2％増となった。四半期累計実績の対通期会社予想（業績進捗率）は売上高48.9％、営業利益53.2％、経常利益55.6％、当期利益では55.1％となった。つまり、悪くない』とも解説しています。そして、『この業績に目が向けば相場も年末に向けてじわりと締まってくるだろう』と広木さんは言及しています。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2021/11/01 10:09
注目トピックス 日本株
レーザーテック---切り返して反発、7-9月期大幅減益も受注拡大は続く
レーザーテック<6920>は切り返して反発。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は20.2億円で前年同期比55.4％の減益となっている。成長期待の高さから高バリュエーションが付与されている中、大幅減益決算を受けて売りが先行したものの、受注高は同4.4倍と想定以上の急拡大が続いており、あくまでも短期的な収益悪化は装置の検収タイミングによるもので、拡大トレンドには変化がないとのポジティブな見方が優勢となってきている。
＜ST＞
2021/11/01 10:05