注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
富士電機---急伸、市場想定を上回る業績上方修正を好感
富士電機<6504>は急伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は110億円で前年同期比3.8倍となり、市場予想を15億円程度上振れる着地になった。また、通期計画は従来の600億円から670億円、前期比37.9％増に上方修正、コンセンサスの640億円を上回る水準に。現行の為替水準が続けばさらなる上振れも想定されているようだ。主力事業の収益見通しを揃って引き上げている。未定としていた上半期配当金は前年同期末比5円増の45円に引き上げ。
＜YN＞
2021/10/29 14:09
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～プロパスト、システナなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月29日 13:36 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1328>* 金連動投信 394190 6528 5938.45% -0.39%<3236> プロパスト 2698900 359680 650.36% 4.57%<6946> 日アビオ 147800 20440 623.09% 13.66%<3387> クリレスHD 11097500 1766500 528.22% -9.07%<1326> SPDRゴール 45391 7668.2 491.94% -0.31%<4113> 田岡化 229600 43300 430.25% -17.85%<2317> システナ 709200 139020 410.14% -2.16%<8260> 井筒屋 2173700 426760 409.35% 1.26%<2229>* カルビー 1435900 298840 380.49% 7.72%<7241> フタバ 682400 145640 368.55% -1.51%<1973>* NESIC 796400 171820 363.51% -13.38%<4552> JCRファーマ 1415200 315980 347.88% -0.32%<6182>* メタリアル 483400 107960 347.76% 7.18%<4293>* セプテーニHD 8678000 1952900 344.36% 9.77%<6504> 富士電機 1829300 411900 344.11% 10.98%<4885> 室町ケミカル 432100 99520 334.18% 6.88%<4308> Jストリーム 615300 143740 328.06% -10.64%<8096> 兼松エレク 48000 11380 321.79% -2.51%<4350> メディカルシス 403200 95820 320.79% 7.23%<9127>* 玉井船 265400 63920 315.21% 13.57%<5208> 有沢製 451900 110940 307.34% 9.51%<6588> 東芝テック 88700 23800 272.69% -3.18%<4071>* プラスアルファ 186200 52040 257.80% 4.69%<8075>* 神鋼商 69900 19820 252.67% 1.89%<4286> レッグス 177500 50560 251.07% 3.35%<7925> 前澤化 155500 44900 246.33% -0.54%<6810> マクセルHD 409400 120620 239.41% 1.11%<6508>* 明電舎 248000 74560 232.62% -1.6%<4205>* ゼオン 1614600 492500 227.84% -7.48%<8914> エリアリンク 233200 72300 222.54% -8.78%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/10/29 13:54
注目トピックス 日本株
エスプール---宮崎県日南市、ココホレジャパンと後継者課題解決を目的に包括的連携協定を締結
エスプール<2471>は27日、宮崎県日南市ならびにココホレジャパンと3者間で包括連携協定を締結したことを発表。日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生の支援等による後継者課題解決に取り組む。同社は、第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設し、地域の維持活性化を図っていくとしている。同社は「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を経営理念とし、事業活動を通じて様々な社会課題を解決するソーシャルビジネスを推進してくとしている。
＜EY＞
2021/10/29 13:51
注目トピックス 日本株
アドバンテスト---急落、好決算もインパクト限定的で出尽くし感先行
アドバンテスト<6857>は急落。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は214億円で前年同期比22.2％増益、物流混乱の影響などで市場予想を50億円程度下振れた。一方、通期計画は1000億円から1050億円、前期比48.5％増に上方修正。また、7-9月期受注高は1000億円弱の従来想定を大幅に上回る2038億円となり、通期予想は4000億円から5650億円に引き上げ。ただ、下期計画は上期比減少を見込んでおり、株価は短期的出尽くし感との反応に。
＜YN＞
2021/10/29 13:40
注目トピックス 日本株
キーエンス---急伸、第2四半期決算は想定以上の好業績が継続
キーエンス<6861>は急伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は1040億円で前年同期比59.8％増益となり、市場予想を80億円程度上振れる着地に。全地域で大幅増収となり、四半期ベースでの過去最高を更新。全般的に部材不足の影響が強まっている中、即日出荷体制が維持できているほか、粗利益率も第1四半期と同様に高水準であり、強い収益体質があらためて確認されている。なお、業績見通しは非開示としている。
＜YN＞
2021/10/29 13:28
注目トピックス 日本株
オプティム---OPTiM AI Camera、Webページ自動生成機能の追加
オプティム<3694>は28日、11月1日に「OPTiM AI Camera」をアップデートし、「Webページ自動生成」機能の追加することを発表。「OPTiM AI Camera」は、既設の監視カメラを活用し、クラウドで画像解析を行なうAI画像解析サービス。人数カウントや混雑状況可視化など、デジタルマーケティングや感染症対策に対応しており、すでに多くの飲食店やスタジアム、イベント会場で導入されている。「Webページ自動生成」機能は、「OPTiM AI Camera」に登録済みのカメラを選択し、混雑状況の公開ページを自動生成する。自社のWebサイトを保有していないユーザーでも混雑状況を外部公開できるようになる。
＜EY＞
2021/10/29 13:21
注目トピックス 日本株
橋本総業ホールディングス---2Qは増収・2ケタ増益、全セグメントで増収
橋本総業ホールディングス<7570>は27日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.2%増の658.10億円、営業利益が同26.7%増の12.29億円、経常利益が同23.5%増の17.29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同56.8%増の14.58億円となった。管材類の売上高は前年同期比7.1%増の188.98億円となった。これは主に新型コロナウイルス感染者数の減少により経済活動の再開に伴う建築需要の回復および素材価格が上昇の影響を受け、金属・樹脂管材メーカー共に製品価格の転嫁等により売上が伸長したことによる。衛生陶器・金具類の売上高は前年同期比12.6%増の203.29億円となった。これは主に、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市場が低迷していたが、当年度から大幅に改善されたことによる。また、当第2四半期には海外における新型コロナウイルスの急速な感染拡大の影響を受け、温水暖房洗浄便座などの一部部品の供給遅延等により商品の安定供給が困難だったが、在庫機能を活用した商品供給に注力したことによる。住宅設備機器類の売上高は前年同期比10.9%増の114.31億円となった。これは主に、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市場が低迷していたが、当年度から大幅に改善されたことによる。また、当第2四半期には海外における新型コロナウイルスの急速な感染拡大の影響を受け、ガス給湯器、エコキュートなどの一部部品の供給遅延等により商品の安定供給が困難だったが、在庫機能を活用した商品供給に注力したことによる。空調・ポンプの売上高は前年同期比0.1%増の142.65億円となった。これは主に、海外における新型コロナウイルスの急速な感染拡大の影響から半導体などの部材不足に伴い、業務用及び家庭用空調機等の生産、供給に遅延が生じたことによる。ポンプは堅調に推移した。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.9%増の1,350.00億円、営業利益が同4.6%増の26.00億円、経常利益が同3.2%増の34.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の23.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜EY＞
2021/10/29 12:41
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に3日続落、アドバンテストが1銘柄で約19円分押し下げ
29日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり84銘柄、値下がり133銘柄、変わらず8銘柄となった。日経平均は小幅に3日続落。27.56円安の28792.53円（出来高概算7億5000万株）で前場の取引を終えている。28日の米株式市場でNYダウは反発し、239ドル高となった。メルクやキャタピラーの決算が好感され、NYダウの押し上げ役となった。また、バイデン政権が1.75兆ドル規模の経済対策の枠組みを発表したが、増税規模が想定内にとどまり、安心感が広がった。ハイテク株でもアップルやアマゾン・ドット・コムが決算発表を前に買われ、ナスダック総合指数とS&P500指数は過去最高値を更新。ただ、アップル、アマゾンとも決算を受けて時間外取引で売られ、本日の日経平均は前日終値近辺でスタートした。朝方には上昇する場面もあったが、値がさの半導体関連株を中心に売りが出て、前場中ごろには一時28475.06円（345.03円安）まで下落。その後再び前日終値近辺まで値を戻すなど、やや方向感のつかみづらい展開となった。個別では、日本郵政<6178>が売買代金トップで2％の下落。政府保有株の売出しで受渡日を迎え、利益確定売りが出ているようだ。決算発表銘柄ではアドバンテス<6857>が3％近い下落。通期予想を上方修正したものの、上期実績が市場予想を下回り売り優勢となっている。ルネサス<6723>は好決算ながら軟調で、その他半導体関連株でもレーザーテック<6920>などがさえない。また、ZOZO<3092>やカプコン<9697>、アンリツ<6754>などが急落し、東証1部下落率上位に顔を出している。一方、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、東エレク<8035>はしっかり。業績上方修正のソニーG<6758>は2％の上昇となり、キーエンス<6861>も決算が好感されて4％の上昇。また、富士電機<6504>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。セクターでは、電気・ガス業、証券、小売業などが下落率上位。一方、鉱業、電気機器、鉄鋼などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の57％、対して値上がり銘柄は38％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテス<6857>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、信越化<4063>、テルモ<4543>、7&I-HD<3382>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはキーエンス<6861>となり1銘柄で日経平均を約9円押し上げた。同2位はソニーG<6758>となり、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 28792.53(-27.56)値上がり銘柄数 84(寄与度+114.25)値下がり銘柄数 133(寄与度-141.81)変わらず銘柄数 8○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6861> キーエンス 67910 2680 +9.45<6758> ソニーG 13155 260 +9.16<9984> ソフトバンクG 6155 43 +9.09<6098> リクルートHD 7511 86 +9.09<6762> TDK 4260 75 +7.93<8035> 東エレク 52670 220 +7.75<6645> オムロン 10760 220 +7.75<6367> ダイキン 24700 140 +4.93<6954> ファナック 22385 135 +4.76<6902> デンソー 8210 126 +4.44<6504> 富士電機 5470 505 +3.56<4901> 富士フイルム 8803 81 +2.85<4324> 電通G 4180 80 +2.82<6971> 京セラ 6670 38 +2.68<6976> 太陽誘電 5750 70 +2.47<9983> ファーストリテ 74510 60 +2.11<6988> 日東電 8810 50 +1.76<2502> アサヒ 5094 50 +1.76<4519> 中外薬 4260 14 +1.48<7735> スクリン 10590 190 +1.34○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9320 -280 -19.74<9433> KDDI 3530 -65 -13.75<4063> 信越化 20115 -385 -13.57<4543> テルモ 4989 -48 -6.77<3382> 7&iHD 4762 -129 -4.55<4452> 花王 6384 -129 -4.55<4503> アステラス薬 1921.5 -25.5 -4.49<3659> ネクソン 1941 -55 -3.88<6770> アルプスアル 1100 -86 -3.03<9735> セコム 7735 -84 -2.96<4751> サイバー 1882 -93 -2.62<7205> 日野自 1060 -68 -2.40<7267> ホンダ 3334 -33 -2.33<6752> パナソニック 1420 -64.5 -2.27<7269> スズキ 5062 -63 -2.22<2801> キッコーマン 9230 -60 -2.11<7733> オリンパス 2460.5 -12.5 -1.76<9766> コナミHD 6340 -50 -1.76<7951> ヤマハ 7150 -50 -1.76<8830> 住友不 4120 -50 -1.76
＜CS＞
2021/10/29 12:37
注目トピックス 日本株
グローセル---2Qも2ケタ増収、営業利益および経常利益は黒字化、自動車分野を中心に需要が堅調
グローセル<9995>は28日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.4%増の318.48億円、営業利益が3.10億円（前年同期は5.04億円の損失）、経常利益が3.62億円（同4.57億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が11.11億円（同3.92億円の損失）となった。当第2四半期累計期間は、集積回路は世界経済の回復に伴い、特に自動車分野を中心に需要は堅調に推移し、前年同期比11.9%増の197.37億円、半導体素子は両分野ともパワーデバイスを中心に需要増となり、同13.2%増の52.56億円、表示デバイスは産業分野等での好調により、同43.7%増の9.06億円、その他は高感度ひずみセンサー「STREAL」が大幅に増加し、同49.1%増の59.48億円となった。その結果、売上高は2ケタの増収となった。売上原価は前年同期比16.6%増の284.44億円となった。売上高に対する売上原価の比率は、「STREAL」の売上比率増加により、前年同期に比べ1.3ポイント減少し89.3%となり、売上総利益は売上高増加により同35.1%増の34.04億円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前年同期に比べ1.3ポイント増加し10.7%となっている。販売費及び一般管理費は、「STREAL」の研究開発費の増加及び海外の中国広州拠点の新規設立費用発生により前年同期比2.3%増の30.93億円となった。売上総利益の増加の結果、営業利益、経常利益は黒字化した。また、一方、経営基盤強化施策推進に伴う構造改革費用として11.56億円を特別損失として計上することにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は損失となった。2022年3月期通期については、売上高が前期比13.6%増の680.00億円、営業利益が6.60億円、経常利益が7.10億円、親会社株主に帰属する当期純損失が8.70億円とする9月30日に修正した業績予想を据え置いている。
＜EY＞
2021/10/29 12:36
注目トピックス 日本株
Jストリーム---2Qは2ケタ増収増益、全領域において順調な推移
Jストリーム<4308>は28日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.4%増の62.85億円、営業利益が同14.6%増の10.71億円、経常利益が同14.0%増の10.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.2%増の6.82億円となった。販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、金融およびその他の業種のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域、と3区分して営業活動を実施しているが、いずれの領域においても堅調な推移となった。EVC領域（医薬）は、前年度から顕在化していたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きは継続しており、Web講演会用途のライブ配信売上や、ライブイベント実施に伴う諸手配に関連する売上が順調に推移した。五輪開始に伴い夏季におけるイベント開催のスケジュールを前後にずらす動きが一部に見られたが、全体では前年を上回る売上となり伸長が続いた。金融その他業種のEVC領域は、医薬業界と同様に、販売促進のためのウェブセミナーの実施が普及した他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながった。関連省庁も含めて数年来議論されてきたものの、昨年度は感染症対策で準備が間に合わなかったケースも多かった「バーチャル株主総会」に関するニーズが大きな伸びを見せ、信託銀行と協働して販売にあたった結果、ライブ配信売上、関連するWeb制作を中心に売上増加要因となった。一方、前年度においてコロナ禍への各社の急な対応に伴い発生したWebページや映像制作についての需要は当期においてはやや減少した。OTT領域は、放送業界におけるコンテンツ配信サイトシステム開発やサイト運用、配信ネットワーク売上が堅調な推移となった。五輪やその周辺イベント関連の受注も加わり、前年同期を上回る水準となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が138.70億円、営業利益が24.00億円、経常利益が23.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が15.80億円とする期初計画を据え置いている。なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。
＜EY＞
2021/10/29 12:31
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/29（1）】三菱重工業、バイオ技術で脱炭素ソリューション提供の米センビタファクトリーに出資
■三菱重工業<7011>、バイオ技術で脱炭素ソリューションを提供する米センビタファクトリー社に出資■再生可能エネルギー事業のUPDATER（旧みんな電力）、総額10.7億円の資金調達を実施■スマホで買える太陽光発電所「CHANGE」運営のチェンジ・ザ・ワールド、総額2億円の資金調達を実施■気候テックのSaaSスタートアップ企業の米Persefoni、シリーズBで1億100万ドルの資金調達を実施■宇宙スタートアップ企業のispace、シリーズC追加ラウンドでAxiom Asia Private Capitalから資金調達を実施■ブルックス・ジャパン、親会社の米Brooks Automationの事業分社化に伴いライフサイエンス事業部を日本ジーンウィズに譲渡■愛媛県を放送エリアとする民間放送局の南海放送、文化催事の音響・照明運営の松山ステージサービスの完全子会社化で基本合意■Abalance<3856>子会社のWWB、太陽光発電事業のジャパン・ソーラー・パワーを買収■IDホールディングス<4709>、傘下のインフォメーション・ディベロプメントとGIテクノスを合併■ゼンリン<9474>、持ち分法非適用関連会社でナビゲーション向け地図事業の印C.E.INFO SYSTEMS社の保有株の一部を譲渡■菊水電子工業<6912>、持株会社体制への移行を検討開始【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/10/29 12:06
注目トピックス 日本株
ソニーG---反発、通期予想はコンセンサス上回る水準に上方修正
ソニーG<6758>は反発。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は3185億円で前年同期比1.0％増益となり、市場予想を300億円程度上回っている。エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業が好調持続のほか、イメージング&センシング・ソリューション事業も想定以上に底堅く推移した。通期計画は9800億円から1兆400億円、前期比8.9％増に上方修正、市場コンセンサスを300億円程度上振れ。相対的な底堅い業績推移を評価の動き。
＜ST＞
2021/10/29 11:23
注目トピックス 日本株
アンリツ---大幅続落、半導体不足によるネガティブ影響が継続
アンリツ<6754>は大幅続落。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は44億円で前年同期比6.9％減益となり、市場予想を5億円程度下振れている。半導体不足などでの供給面がボトルネックに。通期計画は205億円で前期比4.3％増益を据え置いているが、半導体不足の影響は下期に一段と拡大するとの見方が示されており、コンセンサスは切り下がる方向とみられる。7-9月期は通信計測事業の受注高も前四半期比では減少となっている。
＜ST＞
2021/10/29 11:13
注目トピックス 日本株
アルプスアル---大幅反落、実質的な業績下振れをマイナス視
アルプスアル<6770>は大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は106億円で前年同期比141億円の損益改善となっている。ほぼ従来計画線上での着地となっている。通期予想は売上高を下方修正、半導体不足による自動車メーカーの減産の影響が響く。一方、営業利益は280億円の従来予想を据え置いているが、為替前提を円安に修正しているため、実質的には下振れと捉えられている。なお、追加の構造改革費用計上で通期最終益は下方修正している。
＜ST＞
2021/10/29 10:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～兼松エレク、シーズメンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月29日 10:37 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3236> プロパスト 2003600 359680 457.05% 6.86%<6946> 日アビオ 108200 20440 429.35% 11.39%<8260> 井筒屋 1691900 426760 296.45% 6.94%<4885> 室町ケミカル 354700 99520 256.41% 4.52%<8096>* 兼松エレク 40200 11380 253.25% -2.51%<4113> 田岡化 152300 43300 251.73% -17.66%<4552> JCRファーマ 1046700 315980 231.26% -0.78%<4350> メディカルシス 299600 95820 212.67% 8.38%<2317> システナ 428900 139020 208.52% 2.77%<6504> 富士電機 1267700 411900 207.77% 8.96%<2621> IS米国債20年ヘッジ有 51344 16772 206.13% -0.4%<7241> フタバ 417100 145640 186.39% -5.83%<3083>* シーズメン 1766800 635200 178.15% 18.52%<4308> Jストリーム 397600 143740 176.61% -12.52%<3658> イーブック 248000 90140 175.13% 0%<2620> IS米国債1-3年ETF 66849 24456.8 173.34% 0.15%<3387> クリレスHD 4690800 1766500 165.54% -7.79%<2569> 上場NSQA 81610 30984 163.39% 0.25%<1326>* SPDRゴール 20005 7668.2 160.88% -0.21%<6588> 東芝テック 61100 23800 156.72% -4.93%<4286> レッグス 129000 50560 155.14% 1.33%<6810> マクセルHD 304300 120620 152.28% 3.32%<6078> バリューHR 70200 28460 146.66% -4.35%<5208> 有沢製 268200 110940 141.75% 6.57%<5727> 邦チタニウム 432100 181200 138.47% 1.5%<8914> エリアリンク 167000 72300 130.98% -6.23%<7925> 前澤化 99500 44900 121.6% -0.85%<3680> ホットリンク 557200 251540 121.52% 1.53%<2986>* LAHD 40800 18460 121.02% 4.21%<1308> 上場TPX 299000 139200 114.8% -0.63%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/10/29 10:51
注目トピックス 日本株
パナソニック---大幅続落、7-9月期は下振れで調整後営業益は減益に
パナソニック<6752>は大幅続落。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は968億円で前年同期比4.3％増益となり、1050億円程度の市場予想を下振れ着地に。調整後営業利益は2ケタの減益になっている。空調冷熱ソリューションズやスマートライフネットワーク、車載機器・電池などが伸び悩んだ。通期計画は3300億円から市場予想並みの3700億円に上方修正も、一過性の株式評価益計上などが主因となっている。
＜ST＞
2021/10/29 10:44
注目トピックス 日本株
ZOZO---大幅反落、7-9月期営業益は市場想定をやや下振れ
ZOZO<3092>は大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は112億円で前年同期比18.1％増益となり、120億円程度の市場予想は下回った。前年のハードルが低かったZOZOTOWN事業の受託販売の伸びが想定より限定的にとどまっているもよう。株価が高値圏で推移していたことから、コンセンサス下振れ決算をネガティブ視する動きが先行する形に。
＜ST＞
2021/10/29 10:17
注目トピックス 日本株
TOKAIホールディングス---2Q売上高が過去最高を更新、継続取引顧客件数が順調に増加
TOKAIホールディングス<3167>は28日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比6.9%増の960.60億円、営業利益は同4.2%減の52.23億円、経常利益は同3.9%減の52.84億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.4%減の22.81億円となった。当第2四半期末における継続取引顧客件数は、前年度末から26千件増の3,125千件、TLC会員サービスの会員数は同44千件増の1,023千件となった。エネルギー事業の売上高は前年同期比8.1%増の361.53億円、顧客獲得費用の増加等により営業利益は同39.0%減の6.35億円となった。LPガス事業については、引き続き顧客獲得を推進した結果、当第2四半期累計期間で需要家件数は16千件増加し697千件となった。また、仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は307.12億円（前年同期比10.3%増）となった。都市ガス事業については、当第2四半期累計期間で需要家件数は4千件増加し67千件となったが、原料費調整制度の影響等により、売上高は54.40億円（同2.6%減）となった。建築設備不動産事業の売上高は前年同期比36.2%増の123.61億円、営業利益は同40.8%増の3.41億円となった。M&Aによるグループ会社の増加に加え、リフォームや建築工事などの受注案件についても増加した。CATV事業の売上高は第1四半期連の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用し、一部取引の表示を見直したことで、前年同期比2.5%減の160.81億円となったが、営業利益は顧客件数の増加により同9.9%増の26.28億円となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等、コロナ禍でも快適に過ごせるようコンテンツの充実に努めた。また新規顧客獲得については各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させ、放送サービスの顧客件数は前年度末から5千件増加し881千件、通信サービスの顧客件数は同11千件増加し333千件となった。情報通信事業の売上高は前年同期比0.7%増の253.02億円、営業利益は同22.0%増の17.26億円となった。コンシューマー向け事業について、ISP事業は大手携帯キャリアとの提携によるメニューの拡充、モバイルについては価格面や固定回線とのセットプラン等サービスを充実させ、顧客獲得を推進した。これら施策によりISP顧客が7千件減少の725千件、LIBMOについては前年度末から1千件増加し54千件となった。販路拡大を着実に進め、これまでの顧客純減傾向に歯止めをかけているが、サービス単価が下がり、売上高は122.40億円（同6.9%減）となった。法人向け事業については、クラウドサービスが順調に進捗、活況である受託開発案件の増加等により、売上高は130.61億円（同9.0%増）となった。アクア事業の売上高は前年同期比0.9%増の39.13億円、顧客獲得費用の増加により営業利益は同88.1%減の0.32億円となった。大型商業施設等での催事営業が順調に推移したほか、テレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前年度末から3千件増加し165千件となった。その他の売上高は前年同期比22.9%増の22.48億円、営業損失は1.14億円（前年同期は1.40億円の損失）となった。介護事業については、利用者数増加により売上高は6.57億円（同0.3%増）となった。造船事業については、船舶修繕の隻数が増加し、売上高は8.54億円（同29.5%増）となった。婚礼催事事業については、婚礼及び会議の利用について若干の回復がみられ、売上高は2.81億円（同150.5%増）となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.2%増の2,070.00億円、営業利益が同0.1%増の152.40億円、経常利益が同0.1%増の153.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の88.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2021/10/29 10:00
注目トピックス 日本株
エリアリンク---3Qは2ケタ増益、各利益段階の通期業績予想について上方修正を発表
エリアリンク<8914>は28日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）決算を発表した。売上高は前年同期比10.9%減の152.79億円、営業利益は同30.9%増の23.69億円、経常利益は同36.0%増の23.49億円、四半期純利益は同17.0%増の18.56億円となった。ストレージ事業の売上高は前年同期比4.3%増の116.48億円、営業利益は同66.7%増の24.70億円となった。「ストレージ運用」は、2020年に出店活動を一時停止したこと及び毎年発生する物件の閉鎖により、2021年9月末時点の総室数は同549室減の97,781室となったが、利用申込の獲得は堅調に推移したため、2021年9月末時点の稼働率は同5.17ポイント向上し83.91%となった。この稼働率の向上に加え、コンテナの買戻しによる原価低減により、営業利益率は同8.3ポイント向上した。一方、「ストレージ流動化」はアセット屋内型ストレージの「土地付きストレージ」の建築受注2件と販売1件、コンテナ受注1件を計上した。土地権利整備事業の売上高は前年同期比45.2%減の25.91億円、営業利益は同51.1%減の4.34億円となった。2020年12月期第1四半期に大型案件の売却、2020年12月期第3四半期に在庫圧縮の販売推進があったことにより大幅減収減益となった。その他運用サービス事業の売上高は前年同期比17.5%減の10.39億円、営業利益は同15.3%減の2.89億円となった。アセット事業は、新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントからの賃料減額要望等が発生したことにより減収となったが、稼働状況は堅調に推移した。一方、オフィス事業は、好調な稼働率を維持しており、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的としたサテライトオフィス需要を取り込む施策に注力した。これらの結果に加えて、2020年12月をもって貸会議室事業、2021年3月をもってパーキング事業から撤退したこともあり、減収減益となった。2021年12月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比12.4%減の197.00億円、営業利益が同27.4%増（前回予想比7.4%増）の29.00億円、経常利益が同29.5%増（同7.7%増）の28.00億円、当期純利益が同10.1%減（同14.3%増）の20.00億円としている。
＜YM＞
2021/10/29 09:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～プロパスト、井筒屋などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月29日 9:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3236* プロパスト 1301300 359680 261.79% +4.57> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2621* IS米国債20年ヘッジ有 49864 16772 197.31% -0.44> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2620* IS米国債1-3年ETF 66747 24456.8 172.92% +0.23> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<8260* 井筒屋 1129700 426760 164.72% +9.15> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<2569* 上場NSQA 81230 30984 162.17% +0.39> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<4350* メディカルシス 247300 95820 158.09% +8.67> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<4885* 室町ケミカル 251600 99520 152.81% +4.43> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<3658* イーブック 206500 90140 129.09% +0.00> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<6078* バリューHR 63100 28460 121.71% -4.40> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<7925* 前澤化 97200 44900 116.48% -1.16> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<3387* クリレスHD 3734100 1766500 111.38% -8.26> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<4552* JCRファーマ 653500 315980 106.82% +0.67> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<6946* 日アビオ 40900 20440 100.10% +9.87> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<2317* システナ 276500 139020 98.89% +3.33> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<4286* レッグス 100400 50560 98.58% +1.90> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<7241* フタバ 283300 145640 94.52% -6.05> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<6504* 富士電機 797000 411900 93.49% +8.96> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<4113* 田岡化 78700 43300 81.76% -17.66> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<8037* カメイ 153100 84740 80.67% -1.46> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<6588* 東芝テック 42800 23800 79.83% -3.18> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<6810* マクセルHD 216700 120620 79.66% +2.73> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<1308* 上場TPX 244500 139200 75.65% -0.78> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<9759* NSD 180800 106940 69.07% +4.40> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<7779* サイバダイン 957700 570820 67.78% -3.72> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<8914* エリアリンク 120500 72300 66.67% -6.17> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<4308* Jストリーム 228100 143740 58.69% -14.04> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<5727* 邦チタニウム 284900 181200 57.23% +3.42> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<3680* ホットリンク 388300 251540 54.37% +1.98> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<5208* 有沢製 166000 110940 49.63% +4.42> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<3252* 日商開発 47800 32500 47.08% -0.23> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/10/29 09:50
注目トピックス 日本株
ローム、日清紡ＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ローム<6963>2022年3月期業績予想の修正を発表。売上高は4000億円から4400億円、営業利益を490億円から630億円に上方修正した。コンセンサス（600億円程度）を上回る。自動車関連市場や産業機器関連市場が引き続き好調に推移するほか、家電や事務機など民生機器関連市場もライフスタイルの変化などにより好調に推移する見通し。日清紡ＨＤ<3105>8月12日高値1020円をピークに調整トレンドに入り、9月7日にはマドを空けての急落となった。ただし、その後は850円水準のボトム推移を経てリバウンドを見せてきており、25日線を支持線に変えている。足元では75日線に上値を抑えられているものの、支持線の25日線が切り上がってくるなかで、煮詰まり感が台頭。75日線突破を試す展開が期待される。
＜FA＞
2021/10/29 09:06
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比145円高の28905円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、富士通<6702>、コマツ<6301>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル113.58円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比145円高の28905円。米国株式市場は上昇。ダウ平均は239.79ドル高の35730.48ドル、ナスダックは212.28ポイント高の15448.12で取引を終了した。主要ハイテク企業を中心に良好な企業決算を材料に寄り付き後、上昇。バイデン政権が1.75兆ドル規模の経済対策枠組みを発表したが、増税規模が想定内に留まり、買いが継続した。特に、長期金利の上昇が一段落したためハイテク株に引き続き買いが向かいナスダック総合指数は史上最高値を更新し終了。28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円72銭まで上昇後、113円26銭まで下落し、113円58銭で引けた。この日発表された7-9月期国内総生産（GDP）の成長は予想以上に前四半期から鈍化。さらに、9月中古住宅販売成約指数は予想外のマイナスに落ち込んだため、景気回復減速懸念にドル売りが優勢となった。その後、7年債入札の低調な結果を受けた長期金利上昇に伴い、ドル売りは後退した。ユーロ・ドルは1.1582ドルまで下落後、1.1692ドルまで上昇し、1.1681ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）は28日開催の理事会で予想通り金融政策の据え置きを決定。パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）は少なくとも来年3月末まで継で続するとした。さらに、高インフレは一時的との見方を維持。会合後に開催された会見で、ラガルド総裁はガイダンスに一致していない市場の利上げ予想を否定したため、一時ユーロ売りも強まった。しかし、高インフレが想定以上に長期化するとしたほか、ドイツの10月消費者物価指数が予想を上回り、将来的に利上げを強いられるとの見方が強まり、ユーロ買いに拍車がかかった。NY原油先物12月限は、下げ渋り（NYMEX原油12月限終値：82.81 ↑0.15）。■ADR上昇率上位銘柄（28日）<6301> コマツ 27.18ドル 3087円 （148.5円） +5.05％<6758> ソニーG 118.29ドル 13435円 （540円） +4.19％<6645> オムロン 96.27ドル 10934円 （394円） +3.74％<6723> ルネサス 6.5ドル 1477円 （43円） +3％<5802> 住友電 13.49ドル 1532円 （19.5円） +1.29％■ADR下落率上位銘柄（28日）<5233> 太平洋セメ 5.25ドル 2385円 （-34円） -1.41％<7752> リコー 9.12ドル 1036円 （-40円） -3.72％<8303> 新生銀 3.2ドル 1817円 （-68円） -3.61％<3861> 王子製紙 48.47ドル 551円 （-8円） -1.43％<6770> アルプス 20.59ドル 1169円 （-17円） -1.43％■その他ADR銘柄（28日）<1925> 大和ハウス 33.44ドル 3798円 （13円）<1928> 積水ハウス 21.01ドル 2386円 （9.5円）<2503> キリン 17.58ドル 1997円 （9円）<2802> 味の素 29.64ドル 3367円 （-8円）<3402> 東レ 12.41ドル 705円 （2.3円）<3407> 旭化成 20.97ドル 1191円 （6.5円）<4523> エーザイ 70.83ドル 8045円 （29円）<4901> 富士フイルム 77.11ドル 8758円 （36円）<4911> 資生堂 66.76ドル 7583円 （38円）<5108> ブリヂストン 22.23ドル 5050円 （10円）<5201> AGC 10.2ドル 5791円 （-29円）<5802> 住友電 13.49ドル 1532円 （19.5円）<6301> コマツ 27.18ドル 3087円 （148.5円）<6479> ミネベア 49.53ドル 2813円 （-34円）<6503> 三菱電 27.65ドル 1570円 （3.5円）<6586> マキタ 49.99ドル 5678円 （-32円）<6645> オムロン 96.27ドル 10934円 （394円）<6702> 富士通 35.59ドル 20212円 （227円）<6723> ルネサス 6.5ドル 1477円 （43円）<6758> ソニーG 118.29ドル 13435円 （540円）<6762> TDK 37.07ドル 4210円 （25円）<6902> デンソー 35.75ドル 8121円 （37円）<6954> ファナック 19.82ドル 22512円 （262円）<6988> 日東電 38.69ドル 8789円 （29円）<7201> 日産自 10.22ドル 580円 （0.2円）<7202> いすゞ 13.76ドル 1563円 （2円）<7203> トヨタ 176.48ドル 2004円 （4円）<7267> ホンダ 29.7ドル 3373円 （6円）<7270> SUBARU 9.89ドル 2247円 （0.5円）<7733> オリンパス 21.91ドル 2489円 （16円）<7741> HOYA 148.9ドル 16912円 （72円）<7751> キヤノン 22.42ドル 2546円 （-4円）<7974> 任天堂 54.67ドル 49675円 （315円）<8001> 伊藤忠 56.54ドル 3211円 （2円）<8002> 丸紅 83.99ドル 954円 （1.5円）<8031> 三井物 453ドル 2573円 （6.5円）<8053> 住友商 14.34ドル 1629円 （11.5円）<8306> 三菱UFJ 5.58ドル 634円 （6.9円）<8309> 三井トラスト 3.36ドル 3816円 （13円）<8316> 三井住友 6.55ドル 3720円 （-35円）<8411> みずほFG 2.66ドル 1511円 （-12.5円）<8591> オリックス 98.9ドル 2247円 （13円）<8604> 野村HD 4.89ドル 555円 （-1.6円）<8766> 東京海上HD 53.01ドル 6021円 （21円）<8802> 菱地所 15.37ドル 1746円 （3円）<9202> ANA 4.68ドル 2660円 （1円）<9432> NTT 28.32ドル 3217円 （11円）<9735> セコム 17.2ドル 7814円 （-5円）<9983> ファーストリテイ 65.65ドル 74565円 （115円）<9984> ソフトバンクG 27.04ドル 6142円 （30円）
＜ST＞
2021/10/29 07:41
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 信越化、応用技術、弁護士ドットコムなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比エムスリー<2413> 6712 -533主力事業の売上成長鈍化などをマイナス視。日立物流<9086> 4580 -250持分益減少で上半期最終益は3割減。三菱製鋼<5632> 1148 -68大同特殊鋼の下方修正なども影響か。三井松島HD<1518> 1498 -127中国で石炭スポット契約の価格情報が入手困難とも伝わっており。東邦亜鉛<5707> 3115 -185原油安などで本日は資源関連株が軟調。出光興産<5019> 3090 -180原油価格の下落を映して石油関連株が軟調。富士石油<5017> 269 -16原油市況の下落を売り材料視へ。日本郵政<6178> 879.9 -8.9明日には売出価格の受渡期日を控える。信越化<4063> 20500 +5757-9月期は増益幅拡大でコンセンサス大幅上振れ。ソフトバンクグループ<9984> 6112 -169TOPIXリバランスによる売り需要も意識。サイバーエージェント<4751> 1975 +11前9月期業績はコンセンサスをやや下回る着地に。日立<6501> 6650 -130半導体不足の影響で通期業績計画を下方修正。キョウデン<6881> 540 +44パワー半導体関連として関心高まる展開に。ザインエレクトロニクス<6769> 1022 +15021年12月期予想を上方修正、営業利益は0.62億円から4.11億円に引き上げ。京極運輸商事<9073> 878 +150期末の普通配当を2円増額、75周年記念配当2円も加え年間配当は8円から12円に。応用技術<4356> 5870 +41012月末に1対2の株式分割、流動性向上などが目的。ブロメディア<4347> 1001 +150上限30万株の自社株買い、22年3月期の営業利益予想を上方修正。ヒビノ<2469> 1664 +122年3月期の営業利益予想を上方修正、東京五輪以外の案件取り込む。菊水電子工業<6912> 1062 -81上方修正発表も、足元で上昇しており短期的な利食いが先行。FRONTEO<2158> 2602 +22韓国子会社がContentsBridgeと内部不正調査・監査ソリューション事業強化に向け業務提携。ステラファーマ<4888> 605 +37個人投資家の関心強まる。弁護士ドットコム<6027> 7020 +280引き続き業績を評価した買いが続く。ラキール<4074> 1841 +177直近IPO銘柄への物色散見。
＜FA＞
2021/10/29 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 トーメンデバイス、SCREEN、野村総合研究所など
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比HOYA<7741> 16840 -4507-9月期大幅増益も市場予想に届かず。トーメンデバイス<2737> 6240 +570通期計画を大幅に引き上げ、増配も発表。積水化学工業<4204> 1848 +847-9月実績及び上方修正後の通期営業益はともに市場予想上回る。石原ケミカル<4462> 1442 +327-9月期は前年同期比2倍の営業増益。日本航空電子工業<6807> 1882 +198想定以上の好決算をストレートに評価。フューチャー<4722> 3235 +374第3四半期大幅増益決算を好感へ。メタウォーター<9551> 1949 +169400万株の自社株消却発表を好材料視も。ホシデン<6804> 1202 +97シティインデックスイレブンスの大株主浮上を材料視。SBテクノロジー<4726> 3130 +249通期営業利益予想を上方修正している。SCREEN<7735> 10400 +790第1四半期決算時に続き業績上方修正。野村総合研究所<4307> 4540 +335市場想定上回る上方修正や増配の発表を好感。ジェイリース<7187> 2302 +1311カ月ぶり高値更新で上値妙味も強まる。ペプチドリーム<4587> 2765 +111M&Aに伴うファイナンス懸念の後退を買い材料視する流れに。コーエーテクモ<3635> 5300 +130前日は好決算発表も出尽くし感が先行。アドバンテスト<6857> 9600 +460SCREENの想定以上の上方修正なども刺激に。ERI HD<6083> 1611 +31高値もみ合い上放れの兆しで買い戻し優勢にも。日本特殊陶業<5334> 1813 +71想定以上の業績上方修正や増配を評価。大日本住友製薬<4506> 1649 -3007-9月期も実質的な業績低迷が継続。大同特殊鋼<5471> 4315 -495通期営業益予想を下方修正。ファナック<6954> 22250 -2110コンセンサス大きく下回る水準にまで下方修正。富士通<6702> 19985 -1770部材不足の影響で7-9月期は市場予想を下振れ着地。FPG<7148> 661 -43通期営業利益予想はやや下方修正へ。バリューコマース<2491> 4400 -125第3四半期好決算もサプライズ乏しく出尽くし感に。
＜FA＞
2021/10/29 07:15
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/28（2）】ルネサスエレクトロニクス、イスラエルのアナログ半導体会社Celeno社を買収
■ルネサスエレクトロニクス<6723>、Wi-FiソリューションプロバイダーのイスラエルCeleno社を約359億円で買収■ダスキン<4665>、子会社でアイスクリーム等を製造する蜂屋乳業の全株式を食肉加工販売会社等を傘下にもつバンリューに譲渡■システムリサーチ<3771>、ソフト設計・開発・検査等のゼネラルソフトウェアを買収■電通グループ<4324>、持ち分法適用関連会社セプテーニHD<4293>に追加出資し連結子会社化■パイオニア、MaaS事業など展開のソニックスと資本業務提携■アダストリア<2685>、シンガポール発のオムニチャネルファッションブランド「ラブボニート」展開のLovebonito Holdingsに出資■HR Techサービス事業等のVARIETAS、シードラウンドで約7000万円の資金調達を実施■アート管理サブスクサービス「美術倉庫」運営のbetween the arts、Shinwa Wise Holdings<2437>などから資金調達を実施■宿泊チケットのECプラットフォーム「Stay by Tripi」運営のトリピ、シードラウンドで総額3800万円の資金調達を実施■富士通<6702>、物流車両などの配車マッチングプラットフォーム展開のイスラエルAutofleet社と資本業務提携■川崎重工業<7012>、振動機械事業を子会社のアーステクニカに事業集約■武田薬品工業<4502>、ガンマ・デルタT細胞の特性探索に特化したGammaDelta社を買収するオプション権を行使■日水製薬<4550>、千葉大発バイオベンチャーのセルジェンテックに追加出資 出資比率17.54％に■中越パルプ工業<3877>子会社の三善製紙、巴川製紙所<3878>から洋紙事業の一部について営業権等を譲り受け【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/10/28 16:54
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ファナックとエムスリーが2銘柄で約119円分押し下げ
10月28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上が46銘柄、値下がり175銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は続落。27日の米国市場でNYダウは4日ぶりに反落し、266ドル安となった。決算発表のビザが大幅安でNYダウの押し下げ役となり、景気敏感株を中心に利益確定売りも出た。また、本日の東京市場でも値がさ株のファナック<6954>やエムスリー<2413>が決算を受けて大きく売られ、日経平均は226円安からスタートすると、朝方には一時28693.06円（前日比405.18円安）まで下落。一方、半導体関連株や信越化<4063>の上昇が下支えする形となったが、日経平均は朝方の下げ一服後も軟調もみ合いの展開が続いた。大引けの日経平均は前日比278.15円安の28820.09円となった。東証1部の売買高は22億1279万株、売買代金は5兆0699億円だった。東証株価指数（TOPIX）浮動株比率見直しに伴うリバランス需要が発生した。業種別では、鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼が下落率上位だった。一方、その他製品、空運業、水産・農林業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の52％、対して値上がり銘柄は44％となった。値下がり寄与トップはファナック<6954>となり1銘柄で日経平均を約74円押し下げた。同2位はエムスリー<2413>となり、ダイキン<6367>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、大日住薬<4506>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約36円押し上げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、信越化<4063>、TDK<6762>、スクリン<7735>、太陽誘電<6976>、任天堂<7974>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28820.09(-278.15)値上がり銘柄数 46(寄与度+124.06)値下がり銘柄数 175(寄与度-402.21)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 52450 1040 +36.65<6857> アドバンテ 9600 460 +32.43<4063> 信越化 20500 575 +20.27<6762> TDK 4185 70 +7.40<7735> スクリン 10400 790 +5.57<6976> 太陽誘電 5680 120 +4.23<7974> 任天堂 49360 810 +2.85<6981> 村田製 8578 67 +1.89<6988> 日東電 8760 50 +1.76<4452> 花王 6513 39 +1.37<9613> NTTデータ 2269 6 +1.06<7832> バンナムHD 8665 23 +0.81<4911> 資生堂 7545 23 +0.81<6506> 安川電 4950 20 +0.70<6724> エプソン 2011 9 +0.63<1928> 積水ハウス 2376.5 14.5 +0.51<9531> 東ガス 1952.5 70.5 +0.50<6770> アルプスアル 1186 12 +0.42<3382> 7&iHD 4891 11 +0.39<5201> AGC 5820 50 +0.35○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6954> ファナック 22250 -2110 -74.37<2413> エムスリー 6712 -533 -45.09<6367> ダイキン 24560 -1145 -40.36<9984> ソフトバンクG 6112 -169 -35.74<9983> ファーストリテ 74450 -440 -15.51<4543> テルモ 5037 -88 -12.41<4506> 大日住薬 1649 -300 -10.57<6098> リクルートHD 7425 -75 -7.93<7733> オリンパス 2473 -53.5 -7.54<6758> ソニーG 12895 -210 -7.40<4568> 第一三共 2821 -63 -6.66<9433> KDDI 3595 -31 -6.56<6702> 富士通 19985 -1770 -6.24<4519> 中外薬 4246 -54 -5.71<4523> エーザイ 8016 -151 -5.32<6645> オムロン 10540 -150 -5.29<6971> 京セラ 6632 -71 -5.00<9766> コナミHD 6390 -130 -4.58<4578> 大塚HD 4519 -127 -4.48<4507> 塩野義 7358 -125 -4.41
＜FA＞
2021/10/28 16:17
注目トピックス 日本株
ハウスドゥ---リバースモーゲージの保証事業で中国銀行と提携
ハウスドゥ<3457>は28日、子会社のフィナンシャルドゥが、岡山県の指定金融機関である中国銀行（以下、同銀行）と提携し、2021年10月29日より同銀行が提供を開始する、「ちゅうぎんリバースモーゲージローン」に対する債務保証業務を行うと発表。同銀行は、地域密着型金融として地域経済活性化に向けた付加価値の高いサービス提供を目指す中で、営業地域内のシニア層の資金ニーズの増加や多様化を実感し、リバースモーゲージの取り扱いを模索。今後益々需要の高まりが考えられることから、不動産売買のノウハウと全国に約700店舗の不動産販売網を持つハウスドゥグループのフィナンシャルドゥが、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行うことで、同銀行の意向に合致したリバースモーゲージの取り組みをサポートする事となったとしている。今後も多くの金融機関との提携で、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供で、日本経済の活性化に貢献する考え。
＜ST＞
2021/10/28 15:45
注目トピックス 日本株
クオールホールディングス---エムスリーと業務提携に向け協議開始、医療分野のＤＸにおいて連携
クオールホールディングス<3034>は27日、エムスリー<2413>と業務提携に向けた協議を開始し、医療分野のＤＸにおいて連携することを発表。クオールは、全国にクオール薬局等の保険薬局を運営している。エムスリーは、インターネットを活用し革新的な医療サービスを提供している。両社の医療分野におけるデータ資源等の相互利用を図り、デジタル技術を活用し、持続可能な効率的で安全な医療の実現を目指す。両社の強みを活かし、全国の幅広い医療ニーズに対応していくとしている。
＜ST＞
2021/10/28 15:43
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:日本電計は大幅に反発、京極運輸がストップ高
<9073> 京極運輸 878 +150ストップ高。22年3月期の期末配当を従来予想の8.00円から12.00円（普通配当10.00円、記念配当2.00円。前期末実績は8.00円）に増額修正している。年間配当も同額となる。第1四半期（21年4-6月）の営業利益が前年同期比170.6％増の0.25億円になるなど業績が好調に推移しているため。さらに設立75周年の記念配当を加えた。京極運輸商事株が前日まで8日続落していたことも自律反発期待の買いにつながっているようだ。<6769> ザイン 1022 +150ストップ高。21年12月期の営業損益を従来予想の0.62億円の黒字から4.11億円の黒字（前期実績7.07億円の赤字）に上方修正している。LSI事業の既存ビジネスで計画を2割以上上回る出荷を実現できる見込みとなったことに加え、成長トレンドにある産業機器分野向けLSI出荷も順調なため。EV化が進む中国車載市場の拡大で高速情報伝送用LSI製品の出荷が計画を大きく超えることも業績予想引き上げの要因となっている。<9908> 日本電計 1834 +138大幅に反発。12月31日（実質的には30日）を基準日として1株につき1.5株の割合で分割すると発表している。また、22年3月期の営業利益予想を25.00億円から26.00億円（前期実績18.92億円）に引き上げた。電気自動車などの設備投資が旺盛な中、ソリューションビジネスを展開したことが奏功した。期末配当予想は45.00円から40.00円（前期末実績は45.00円）に変更した。分割前換算では60.00円となり、実質的に増配となる。<4356> 応用技術 5870 +410大幅に続伸。12月31日（実質的には30日）を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位あたりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えるとともに株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることが目的。株式分割に伴い定款を一部変更し、発行可能株式総数を1110万株から2220万株に拡大する。応用技術株は25日に直近高値（5900円）を付けてから値を下げており、押し目買いも入っているとみられる。<4347> ブロメディア 1001 +150ストップ高。30万株（2.50億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は3.90％。取得期間は11月1日-22年1月27日。また、22年3月期の営業利益を従来予想の6.00億円から7.20億円（前期実績4.78億円）に上方修正している。上半期に通信制高校など教育セグメントやクラウドソリューションなどの技術セグメントが増益となったことを織り込んだ。<2469> ヒビノ 1664 +1朝高後、値を消す展開。22年3月期の営業損益を従来予想の15.00億円の黒字から19.50億円の黒字（前期実績40.73億円の赤字）に上方修正している。上半期にコンサート・イベントサービス事業で東京五輪・パラリンピック関連以外の案件も取り込めたことに加え、建築音響・施工事業で大型案件が集中し、計画を上回って推移しているため。当初予想よりコストを抑制できたことも利益を押し上げる見通し。
＜ST＞
2021/10/28 15:38
注目トピックス 日本株
ソフィアＨＤ Research Memo（8）：2022年3月期は財務体質の強化を目的に配当の予定はない
■株主還元ソフィアホールディングス<6942>は、株主に対する利益配分を経営の最重要課題として位置付けており、将来の事業展開と財務体質の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としている。このため、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく予定ではあるものの、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定としている。この基本方針に基づき、2022年3月期については、財務体質の強化を目的に配当の予定はないとしている。内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資を行い、2023年3月期以降の配当については安定的に利益が確保できる体制を確実なものとしたうえで、早期の配当を目指すとしている。■ESG経営、SDGsへの取り組みESG（環境・社会・ガバナンス）経営やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みについては、現時点ではマテリアリティとして具体的な取り組み項目や目標を開示していない。しかしながら、今後は達成目標を明文化して取り組みを強化し、IT通信事業を通じた安心・安全な社会インフラの構築、働き方改革の推進、ICT活用の促進、調剤事業を通じた地域社会への価値提供などにより、多くの社会課題解決に貢献する方針としている。なお、2021年3月期末時点で女性社員比率は約70%に達し、テレワーク勤務や育児休業規程の整備も行っている。また、2021年6月には、SDIが新型コロナウイルス抗原検査キット・抗体検査キット「Icheck」の販売を行うICheck(株)と業務提携した。これは、医療機関のサポートを受けられるスキームであり、将来的な新型コロナウイルス感染症蔓延防止策の推進、企業のリスクマネジメントや個人のセルフマネジメントの支援にも結び付くため、社会レベルで直面する問題・課題の解決に貢献しうると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2021/10/28 15:08