注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
【IPO】ワンキャリア<4377>---初値は2500円（公開価格2090円）
ワンキャリア<4377>の初値は公開価格を19.6％上回る2500円となった。初値形成時の出来高は72万5600株だった。
＜HK＞
2021/10/07 09:39
注目トピックス 日本株
【IPO】ワンキャリア<4377>---買い気配、本日マザーズ市場に新規上場
本日、ワンキャリア<4377>がマザーズ市場へ上場した。現在、公開価格である2090円に買いが約56万株、売りが約39万株、差し引きでは約17万株となっている。
＜HK＞
2021/10/07 09:00
注目トピックス 日本株
アトラエ、ＷＮＩウェザー◆今日のフィスコ注目銘柄◆
アトラエ<6194>2021年9月期業績予想の修正を発表。売上高は37.0億円から44.5億円、営業利益を5.0億円から9.4億円に上方修正した。新型コロナウイルス感染症の影響による求人企業の採用ニーズの減少は第2四半期まで継続し、下期以降の段階的な回復を想定している。株価は9月1日につけた2849円をピークに調整を継続し、直近で75日線を割り込んできたことで、リバウンド狙いのタイミングになりそうだ。ＷＮＩウェザー<4825>9月17日につけた6960円をピークに調整を続けており、直近で25日線を割り込んでいる。ただし、9月の上昇局面ではボリンジャーバンドの+2σを上回っての推移により、過熱感が警戒されていた。足元の調整で中心値（25日）を下回ったことで過熱感は後退。一目均衡表では雲を上回っての推移、遅行スパンは上方シグナルを継続させており、25日線水準からのリバウンドが期待される。
＜FA＞
2021/10/07 08:50
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般小じっかり、シカゴは大阪比320円高の27730円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士通<6702>、ANA<9202>など、対東証比較（1ドル111.42円換算）で全般小じっかり。シカゴ日経225先物清算値は大阪比320円高の27730円。ダウ平均は102.32ドル高の34416.99ドル、ナスダックは68.08ポイント高の14501.91で取引を終了した。インフレ懸念や債務不履行への警戒感に寄り付き後、下落。金融アナリストによる企業の見通し引き下げが相次いだことも失望感に繋がり、下げ幅を拡大した。膠着状態だった債務上限協議において、共和党が妥協案を提示したとの報道で警戒感が後退し、引けにかけて、上昇に転じた。6日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円20銭まで下落後、111円50銭まで上昇し、111円42銭で引けた。債務上限の引き上げの目処がたたず、米国の債務不履行を懸念したリスク回避の円買いや長期金利の低下に伴うドル売りが優勢となった。その後、債務上限引き上げで共和党が妥協案を提示したとの報道で、ドルの買い戻しが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1532ドルまで下落後、1.1560ドルまで上昇し、1.1557ドルで引けた。ユーロ圏8月小売売上高の伸びが予想を下回り、さらに、センテノ・ポルトガル中銀総裁の成長減速見通しを受けたユーロ売りで上値は抑制された。NY原油先物11月限は反落（NYMEX原油11月限終値：77.43 ↓1.50）。■ADR上昇率上位銘柄（6日）<9202> ANA 5.08ドル 2833円 （54.5円） +1.96％<8309> 三井トラスト 3.54ドル 3939円 （53円） +1.36％<6954> ファナック 20.14ドル 22440円 （290円） +1.31％<6758> ソニーG 105.56ドル 11761円 （136円） +1.17％<7203> トヨタ 166.97ドル 1860円 （20円） +1.09％■ADR下落率上位銘柄（6日）<6460> セガサミーHD 3.35ドル 1493円 （-39円） -2.55％<3401> 帝人 13.76ドル 1533円 （-36円） -2.29％<6952> カシオ 145.5ドル 1621円 （-27円） -1.64％<6976> 太陽電 212.55ドル 5921円 （-89円） -1.48％<6479> ミネベア 45.62ドル 2541円 （-37円） -1.44％■その他ADR銘柄（6日）<1925> 大和ハウス 32.36ドル 3606円 （9円）<1928> 積水ハウス 20.76ドル 2313円 （15.5円）<2503> キリン 18.96ドル 2113円 （9円）<2802> 味の素 28.81ドル 3210円 （11円）<3402> 東レ 12.73ドル 709円 （0.3円）<3407> 旭化成 20.75ドル 1156円 （10.5円）<4523> エーザイ 71.8ドル 8000円 （3円）<4901> 富士フイルム 77.96ドル 8686円 （36円）<4911> 資生堂 68.33ドル 7613円 （20円）<5108> ブリヂストン 23.19ドル 5168円 （5円）<5201> AGC 9.68ドル 5396円 （-24円）<5802> 住友電 13.21ドル 1472円 （2円）<6301> コマツ 23.55ドル 2624円 （9円）<6503> 三菱電 26.8ドル 1493円 （5.5円）<6586> マキタ 49.96ドル 5567円 （17円）<6645> オムロン 89.84ドル 10010円 （70円）<6702> 富士通 34.56ドル 19253円 （48円）<6723> ルネサス 5.86ドル 1306円 （8円）<6758> ソニーG 105.56ドル 11761円 （136円）<6762> TDK 98.15ドル 3645円 （15円）<6902> デンソー 32.17ドル 7169円 （58円）<6954> ファナック 20.14ドル 22440円 （290円）<6988> 日東電 33.67ドル 7503円 （23円）<7201> 日産自 9.46ドル 527円 （5.6円）<7202> いすゞ 12.88ドル 1435円 （-2円）<7203> トヨタ 166.97ドル 1860円 （20円）<7267> ホンダ 29.82ドル 3323円 （-4円）<7270> SUBARU 9.07ドル 2021円 （-11.5円）<7733> オリンパス 20.6ドル 2295円 （-2円）<7741> HOYA 148.53ドル 16549円 （169円）<7751> キヤノン 23.7ドル 2641円 （9.5円）<7974> 任天堂 55.78ドル 49720円 （120円）<8001> 伊藤忠 57.03ドル 3177円 （8円）<8002> 丸紅 83.61ドル 932円 （8.5円）<8031> 三井物 444ドル 2474円 （6.5円）<8053> 住友商 14.3ドル 1593円 （5円）<8267> イオン 24.95ドル 2780円 （0.5円）<8306> 三菱UFJ 5.93ドル 661円 （1円）<8309> 三井トラスト 3.54ドル 3939円 （53円）<8316> 三井住友 7.04ドル 3922円 （-18円）<8411> みずほFG 2.84ドル 1582円 （0.5円）<8591> オリックス 94.47ドル 2105円 （14.5円）<8604> 野村HD 4.95ドル 552円 （0.7円）<8766> 東京海上HD 53.88ドル 6003円 （7円）<8802> 菱地所 15.53ドル 1730円 （3.5円）<9202> ANA 5.08ドル 2833円 （54.5円）<9432> NTT 28.17ドル 3139円 （9円）<9735> セコム 17.76ドル 7915円 （24円）<9983> ファーストリテイ 63.7ドル 70975円 （385円）<9984> ソフトバンクG 26.72ドル 5954円 （52円）
＜ST＞
2021/10/07 08:06
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 エアトリ、ディーエムソリュ、キッコーマンなど
銘柄名<コード>6日終値⇒前日比エイチ・アイ・エス<9603> 2588 -191アフターコロナ関連利食い優勢で関連の代表銘柄として下落。ベイカレント・コンサルティング<6532> 45450 -3150米長期金利上昇背景としてグロース株には先安観も拭えず。エアトリ<6191> 3865 -235旅行関連株も総じて利食い売りが優勢に。KNT-CTホールディングス<9726> 1711 -99アフターコロナ関連には一斉に利食い売り優勢に。明和産業<8103> 770 -12中間配当権利落ち後は手仕舞い売りが継続。キッコーマン<2801> 8450 -280JPモルガン証券では投資判断を格下げしている。ジェイリース<7187> 1961 -120地合い悪化続き個人投資家のマインドも悪化。マツダ<7261> 898 -48JPモルガン証券では目標株価を引き下げ。エイチ・ツー・オー リテイリング<8242> 937 -41アフターコロナ関連株安で百貨店株も軟調。日本郵船<9101> 7370 -3005日にはジェフリーズ証券が投資判断2段階格下げ。トヨタ自動車<7203> 1840 -62日本株売りの流れにも押される格好か。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306> 660.0 +25.3米長期金利の上昇が支援材料となる。INPEX<1605> 976 +33原油相場が連日の上昇となっており。ホンダ<7267> 3327 -85JPモルガン証券では投資判断を格下げしている。Zホールディングス<4689> 686.7 +13.4ジェフリーズ証券では投資判断を格上げ。ディーエムソリュ<6549> 1305 +300EC市場の拡大で主要物流拠点を2倍に増床、受注体制強化。Lib Work<1431> 882 +10戸建住宅事業の第1四半期の受注棟数は前年同期比56％増、受注金額も同79％増。カーディナル<7855> 953 +99山田マーケティングがTOB価格を1株955円に引き上げ、期間を10月19日までに延長。サイバーダイン<7779> 418 +0日本医療研究開発機構が公募した「医工連携イノベーション推進事業」において、同社の「LED光源方式光音響イメージング技術を用いた画像診断装置に関する開発・事業化」が補助対象事業として採択され交付決定通知を受けたと公表。セリア<2782> 3975 +409月の月次業績を発表、既存店売上高は前年同月比2.4％増に。ヘリオス<4593> 1927 +96「重症肺炎の治療薬候補を承認申請 21年内にも」との一部報道で。PSS<7707> 613 +3エリテック社に全自動遺伝子(PCR)診断装置「ELITe BeGenius」のOEM供給開始。コラボス<3908> 483 +4テリロジーとプレミアムパートナー契約締結。ARとAIを用いた次世代ビジュアルカスタマーアシスタンス・ソリューションの提供へ。ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436> 3315 +0暗号資産取引所システムのCXRエンジニアリングと資本業務提携。アジアゲート<1783> 97 +20短期資金の関心向かう。
＜FA＞
2021/10/07 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 プロジェクトカンパニー、住友大阪セメント、太平洋セメントなど
銘柄名<コード>6日終値⇒前日比プロジェクトカンパニー<9246> 4220 -440後場後半に一時急騰も急速に値を崩す、短期資金の流出入でハイボラ相場に。Macbee Planet<7095> 7800 -300地合いの悪化で好決算後の上昇分全吐き出し、同時に窓埋め完了。アドベンチャー<6030> 8350 -570リオープン（経済活動再開）銘柄は総じて利食い売りに押される。第一生命HD<8750> 2498.0 +77.5米長期金利の上昇を好感。カワタ<6292> 1053+150全固体リチウムイオン電池量産化の技術開発進展を材料視。住友大阪セメント<5232> 3450 +385太平洋セメントの値上げ表明が刺激に。タツモ<6266> 1524 +139ジェフリーズ証券では新規に買い推奨としている。ダイセキ環境ソリューション<1712> 1993 +192いちよし証券ではフェアバリューを引き上げ。太平洋セメント<5233> 2402 +166セメントの出荷価格引き上げを発表している。TSIホールディングス<3608> 366 +23収益性向上で上半期は一転営業黒字着地に。日本金銭機械<6418> 771 +21上半期業績上方修正で一転営業黒字に。マネックスグループ<8698> 632 +38ビットコイン価格の上昇を買い材料視。新日本理化<4406> 355 +22調整一巡感から水素関連としての買いが向かう。富士石油<5017> 311 +30石油関連の低位株として物色が向かう。トクヤマ<4043> 2126 +98値上げ期待でセメント株には買い優勢。三井松島ホールディングス<1518> 1684 +114石炭市況の上昇で関心が集まる。KLab<3656> 632 +22高水準の自社株買いなど需給妙味が買い手掛かり。エスプール<2471> 1080 +60第3四半期好決算を引き続き評価へ。レンゴー<3941> 866 +31東海東京証券では買い推奨を継続。三菱自<7211> 293 -25JPモルガン証券では目標株価を引き下げ。コシダカホールディングス<2157> 641 -56アフターコロナ関連には利食い売りも集まる状況へ。ラウンドワン<4680> 1470 -1006月の高値近辺では戻り売り圧力も強まる。武田薬品工業<4502> 3340 -227臨床第2相試験で安全性シグナルの存在が明らかに。くら寿司<2695> 3635 -3509月の既存店の落ち込みなどもネガティブ視。オープンドア<3926> 2466 -193旅行関連株安の流れが波及する展開に。
＜FA＞
2021/10/07 07:15
注目トピックス 日本株
ティアンドエス---東北大学工学研究科遠藤研究室との共同研究契約を締結
ティアンドエス<4055>は4日、東北大学工学研究科遠藤研究室との間において、「物体認識向けAIプロセッサにおける高効率高性能アルゴリズムの研究」に関する共同研究契約を締結したことを発表。研究目的は、物体認識向けAIプロセッサの高効率化と高性能化を両立させるアルゴリズムの探索。研究目標は、将来の物体認識向けAIプロセッサが要求する機能・特性の本質に関する議論を行い、この分野に求められる物体認識アルゴリズムの基盤を構築すること。契約期間は、令和3年10月から令和4年9月までの1年間。実施場所は、東北大学工学研究科電気エネルギーシステム専攻遠藤研究室。同社は、AI関連ビジネスを先進技術ソリューションとして展開。この東北大学との共同研究を通じ、独自技術の獲得と新しい収益確立を進めている。
＜ST＞
2021/10/06 17:46
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/06（2）】イオン、子会社ジーフットからの増資引き受け要請を受け検討・協議へ
■イオン<8267>、子会社ジーフット<2686>からの第三者割当増資引き受け要請を受け検討・協議を進めることで合意■新生銀行<8303>、TOBに関する意見表明にかかる独立社外取締役協議会を組成■ベーシック・キャピタル・マネジメント、みのり3号ファンドを通じて建築用鋼製下地材メーカー佐藤型鋼製作所の株式取得■オムロンヘルスケア、ブラジルで心電図解析プラットフォーム提供のマイクロメド社に出資■木材プラットフォーム「eTREE」運営の森未来、KIBOW社会投資ファンド2号などから資金調達を実施■ヘルスケアプラットフォーム事業展開のHTG、HPV感染症向け抗ウイルス薬開発のキノファーマに出資■京都想いをつなぐファンド、土木建設機械整備・点検・修理・レンタル・販売の八志建機工業に出資■城南創業支援ファンド、「処方箋なしでも病院の薬が買える薬局」を展開するGOOD AIDに出資■社会課題解決を目指すマッチング・プラットフォーム「ICHI. SOCIAL」開発のICHI COMMONS、総額1.2億円の資金調達を実施■OKI<6703>、横河電機<6841>グループから航空機用計器事業を譲り受け【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/10/06 16:37
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は8日続落、ファーストリテと東エレクが2銘柄で約113円分押し下げ
10月6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり113銘柄、値下がり109銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は8日続落。前日の米株式市場でのNYダウは反発。9月のISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったことや与党民主党内で交渉中の税制・支出法案の進展が好感された。ハイテク株も押し目買いが優勢でナスダック総合指数は大幅反発。日経平均は211.79円高の28033.91円でスタートすると一時400円近くまで上げ幅を拡大。しかし、その後急失速し前場の段階で300円超の下落に転じた。時間外のNYダウ先物の軟調さも重しとなり、後場開始直後には27293.62円（528.50円安）まで下げた。大引けにかけては下げ渋ったが戻りは鈍かった。原油先物価格の記録的な上昇を背景としたインフレ懸念や、岸田新内閣の支持率が伸び悩んだことで衆院選に向けた警戒感が重しとなった。大引けの日経平均は前日比293.25円安の27528.87円となった。東証1部の売買高は16億7382万株、売買代金は3兆7420億円だった。セクターでは空運業、海運業、輸送用機器などが下落率上位となった一方、鉱業、石油・石炭製品、銀行業などが上昇率上位となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の46％、対して値上がり銘柄は49％となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約79円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、エムスリー<2413>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約17円押し上げた。同2位は信越化<4063>となり、任天堂<7974>、アステラス薬<4503>、資生堂<4911>、三菱商<8058>、出光興産<5019>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27528.87(-293.25)値上がり銘柄数 113(寄与度+97.51)値下がり銘柄数 109(寄与度-390.76)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン 23190 510 +17.97<4063> 信越化 18470 470 +16.57<7974> 任天堂 49600 1160 +4.09<4503> アステラス薬 1850 23 +4.05<4911> 資生堂 7593 103 +3.63<8058> 三菱商 3565 74 +2.61<5019> 出光興産 3225 165 +2.33<6841> 横河電 1943 64 +2.26<4452> 花王 6594 49 +1.73<8031> 三井物 2467.5 47.5 +1.67<2802> 味の素 3199 41 +1.45<5232> 住阪セメ 3450 385 +1.36<5108> ブリヂストン 5163 36 +1.27<8053> 住友商 1588 33 +1.16<6361> 荏原 5540 150 +1.06<7205> 日野自 1053 30 +1.06<9766> コナミHD 5980 30 +1.06<6301> コマツ 2615 29.5 +1.04<8766> 東京海上 5996 56 +0.99<2914> JT 2193 28 +0.99○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 70590 -2260 -79.65<8035> 東エレク 45160 -960 -33.83<9984> ソフトバンクG 5902 -125 -26.43<6857> アドバンテ 9020 -260 -18.33<6098> リクルートHD 6617 -135 -14.27<4519> 中外薬 3895 -130 -13.75<2413> エムスリー 7215 -158 -13.36<6954> ファナック 22150 -350 -12.34<4543> テルモ 4882 -78 -11.00<7203> トヨタ 1840 -62 -10.93<2801> キッコーマン 8450 -280 -9.87<4502> 武田 3340 -227 -8.00<7267> ホンダ 3327 -85 -5.99<6976> 太陽誘電 6010 -170 -5.99<4021> 日産化学 6090 -170 -5.99<6758> ソニーG 11625 -160 -5.64<7733> オリンパス 2297 -38.5 -5.43<6981> 村田製 8548 -192 -5.41<6645> オムロン 9940 -140 -4.93<7951> ヤマハ 6690 -120 -4.23
＜FA＞
2021/10/06 16:25
注目トピックス 日本株
アイリック Research Memo（9）：2021年6月期の配当金は、前期同額の12円
■アイリックコーポレーション<7325>の株主還元株主還元の基本方針は、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、配当性向30%台程度を目途として、業績への連動性の高い利益配分を継続的に行うことを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2021年6月期の配当は2020年6月期と同額の12円（期末一括）とした。配当性向は43.9%である。2022年6月期の配当予想については未定としている。ESG経営・SDGsへの取り組み同社は顧客、保険会社、代理店の「三者利益の共存」の実現を目指し、保険流通を「良循環化」させ、顧客の利益を守るために事業活動を行っている。同時に、事業活動が地球環境や地域社会に影響を与えることを認識し、社会課題の解決につながるサービスを提供し、サステナビリティの実現に向けた取り組みも推進している。SDGsへの取り組み事例としては、保険販売事業を通じた保障の提供、クリニクラウン（臨床道化師）活動の応援、子どもの未来応援基金の支援活動、ITを活用したサービス提供による保険流通の利便性向上、女性従業員が活躍できる働きやすい職場環境・就業環境づくり、直営店舗におけるLED照明導入による省エネ化推進、エコキャップ運動への協力、少年野球教室の開催、地域の清掃運動への参加などがある。なお2020年6月には、女性活躍推進法に基づく取り組みが優良な企業として、厚生労働大臣より「えるぼし」の最高位である「3段階目」を取得した。管理職に占める女性比率は金融業・保険業の平均値を大きく上回り、また福利厚生の充実によって産休育休後の復帰社員は100%を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/06 16:09
注目トピックス 日本株
アイリック Research Memo（8）：計画に基づく積極的な先行投資を実施
■アイリックコーポレーション<7325>の成長戦略1. 「3年後のあるべき姿」成長戦略として2020年6月に「3年後のあるべき姿」を策定した。マーケティングからアフターフォローまで一貫した保険サービスの提供を目指し、基本戦略として保険ショップの新しいスタイルの確立、デジタル技術活用による最良の顧客サービスの永続的提供、来店型保険ショップ「保険クリニック」の認知度向上を推進する。デジタル技術活用による最良の顧客サービスの永続的提供では、業界唯一のワンストップ型保険分析・検索システム「保険IQシステム」のスマートフォン対応等による、いつでもどこでも「保険クリニック」のサービス提供、チャットボットやロボアドを活用した24時間保険相談、マイページの一般消費者への開放と既契約者への保険フォルダやセカンドオピニオンサービスの提供、顧客管理システムの整備及び全システムとの連携によるCRM（顧客管理システム）の確立を推進していく。なお2020年11月には、給付金手続きの負荷軽減と給付までの日数短縮を目指す「生命保険エコシステム構想」として、(株)アシスト及びUbicomホールディングス<3937>と共同で、メディケア生命保険(株)及びチューリッヒ生命保険(株)の支援のもと、「生命保険給付金支払いプラットフォーム」の開発に着手している。給付金支払判定に必要な「診療明細書」「領収書」等の読み取りやデータ化に「スマートOCR」を活用し、周辺ソリューションも組み合わせて顧客満足度の向上や保険会社の事務負荷の大幅軽減を推進する方針だ。2021年5月には、DeSCヘルスケア(株)（ディー・エヌ・エー<2432>と住友商事<8053>の合弁会社）が提供する「kencom×ほけん」に「スマートOCR 健康診断書」を搭載することで合意し、2021年秋提供開始に向けて開発に着手した。また(株)スマートコントラクト・イニシアティブ（以下、SCI）に出資した。SCIは民間保険の加入状況を一元管理し、かつ医療機関での受診歴をシステム連携することで保険金・給付金の自動支払いプラットフォームの構築を目指している。来店型保険ショップ「保険クリニック」の認知度向上（3年後認知率26%目標）では、TVCMやSNSの活用及びハンディング・イベントの実施、直営店・FC店の集客増加に伴う出店促進、オンライン保険相談の受入数拡大などを推進する。生産性向上では主要プロセスのDXによる効率アップを推進していくとしている。2023年6月期売上高70億円、営業利益10億円が目標2. 2023年6月期の目標数値目標数値には2023年6月期の売上高70億円、営業利益10億円を掲げている。前述の基本戦略を推進するため、2021年6月期と2022年6月期は「投資・準備期間」と位置付けて、システム投資、人財投資、広告宣伝投資など戦略的な先行投資を実行する。このため売上の増加に比べて、利益の伸びは小幅にとどまる計画としている。そして2023年6月期を「成長の年」として目標値の達成を目指す方針だ。「いつでもどこでも」保険相談の実現を目指す3. セグメント別成長戦略セグメント別成長戦略は以下のとおりである。保険販売事業では、「いつでもどこでも」保険相談を可能にするための「保険IQシステム」のスマートフォン対応、顧客管理システムと各システムの連携によるCRM強化、保険会社とのAPI連携強化による契約までの時間短縮、デジタル化による店舗スタッフの生産性向上、TVCMを中心とした広告宣伝強化による「保険クリニック」の3年後認知度26%達成を掲げ、推進していく。ソリューション事業のAS部門では、AI-OCRの機能向上やロボアド活用によるASシリーズの利便性向上、保険会社とのペーパーレス連携や各種CRMとの連携に向けたASシリーズのAPI連携強化、チャネル別保険販売コンサルティングなどクライアントに応じた深耕ソリューションサービス、FC部門では「保険クリニック」の認知度向上によるFC店舗への集客増加とロイヤリティ増加、FC新規出店増加などを推進する。システム事業では、AIを搭載した非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム「スマートOCR」のAIソリューションへの進化、SIer等とのパートナー戦略の強化、Salesforce.comとのプラットフォーム連携強化、OCRパッケージの拡充による全産業への展開、保険会社とのAPI連携増加・CRM化などを推進する。4. Fintech企業として成長を目指すこうした成長戦略を推進して、保険分析・販売支援のプラットフォーマーとして収益拡大を図るとともに、成長分野と位置付ける「スマートOCR」の拡販も推進し、業界の枠を超えたFintech企業としての成長を目指す方針だ。中期的に高成長が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/06 16:08
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アイリック Research Memo（7）：2022年6月期は大幅増収増益予想
■今後の見通し1. 2022年6月期連結業績予想の概要アイリックコーポレーション<7325>の2022年6月期連結業績予想（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用するが影響軽微のため、増減率は前期数値との単純比較にて算出）は、売上高が前期比20.0%増の5,564百万円、営業利益が同50.3%増の550百万円、経常利益が同48.8%増の557百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.6%増の349百万円としている。中期経営計画で1年目の2021年6月期と2年目の2022年6月期を「投資・準備期間」と位置付けて、システム投資、店舗網拡大、広告宣伝活動など戦略的な先行投資実行で販管費が増加する見込みだが、主力事業がおおむね順調に推移して大幅増収増益予想としている。なお2022年6月期上期（売上高2,556百万円、営業利益209百万円の計画）はコロナ禍の影響が残り、出店や人員増で販管費が増加するが、下期（売上高3,008百万円、営業利益341百万円の計画）に売上の伸長を見込み、下期偏重の計画としている。コロナ禍の影響が和らいだうえで積極的な事業展開ができれば、会社予想に上振れ余地があると弊社では考えている。2. セグメント別売上高計画と重点施策セグメント別売上高の計画は、保険販売事業が前期比21.2%増の3,344百万円（直営店部門が同23.7%増の3,114百万円、法人営業部門が同5.0%減の230百万円）、ソリューション事業が同18.3%増の1,570百万円（AS部門が同20.5%増の920百万円、FC部門が同15.2%増の650百万円）、システム事業が同17.9%増の650百万円としている。保険販売事業の直営店部門は、新規出店のペースを2021年6月期から高めており、2022年6月期は前期末比8店舗増加の60店舗を目指し、店舗数増加、DX進展、積極的な広告宣伝活動による「保険クリニック」認知度向上、集客数増加などにより大幅増収を見込んでいる。法人営業部門は税制改正の影響が継続しているが、新規顧客開拓や新たな法人向け提案商品の開発を推進する。ソリューション事業のAS部門は、大手保険会社をはじめとする複数の大型案件の導入の検討が継続しており、新規導入によって大幅増収を見込んでいる。FC部門は前期末比22店舗増加の217店舗を目指し、新規リクルート活動の強化、既存代理店への追加出店提案、店舗運営指導要員の派遣などを推進し、他業界からの新規参入者の支援と取り込みを図る。システム事業は「スマートOCR」について多くの企業・官公庁からの引き合いが増加しており、導入数増加で大幅増収を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/06 16:07
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アイリック Research Memo（6）：2021年6月期は販管費増加で減益
■業績動向1. 2021年6月期連結業績の概要アイリックコーポレーション<7325>の2021年6月期連結業績は、売上高が前期比11.3%増の4,638百万円、営業利益が同23.7%減の365百万円、経常利益が同23.4%減の374百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.8%減の233百万円となった。売上面は直営店部門の堅調推移、FC部門やシステム事業の大幅伸長などで2ケタ増収となったが、利益面は、システム事業の「スマートOCR」大型案件のカスタマイズで売上原価が増加し、先行投資に伴う販管費の増加（新規出店に伴う人件費や家賃の増加、TVCM費用の増加）などで減益となった。解約調整引当金差引売上総利益は前期比9.5%増加したが、売上総利益率は85.2%で同1.3ポイント低下した。販管費は同14.6%増加し、販管費比率は77.3%で同2.3ポイント上昇した。なお従来予想に対しては、第4四半期にコロナ禍の影響（緊急事態宣言に伴う外出自粛など）で直営店の集客数が伸び悩んだことなどにより、売上高、利益とも想定をやや下回った。2. セグメント別の動向セグメント別の動向は以下のとおりである。(1) 保険販売事業保険販売事業は売上高が前期比7.1%増の2,759百万円で、営業利益が同9.4%減の491百万円となった。直営店部門の売上同10.7%増加の2,517百万円となった。コロナ禍による外出自粛で第4四半期に既存店の集客数がやや伸び悩み、単価の低い医療保険ニーズの高まりで成約単価が低下（前期比4.4%減の152千円）したが、積極出店による店舗数の増加（新規出店9店舗、統合1店舗で期末店舗数は前期末比8店舗増加の52店舗）、集客数の増加（前期比12.3%増の12,477人）、成約率の上昇（同1.5ポイント上昇の61.2%）などでおおむね順調となった。法人営業部門の売上高は同19.8%減の242百万円となった。税制改正の影響が継続して低調であった。利益面は先行投資の影響などで減益となった。(2) ソリューション事業ソリューション事業は売上高が前期比12.9%増の1,327百万円で、営業利益が同10.8%減の376百万円となった。AS部門の売上高は同5.5%増の763百万円となった。コロナ禍の影響に伴う一部代理店の大型解約の影響でやや伸び悩んだが、大手保険会社の大型案件の継続、中堅保険会社への新規導入などでASシリーズID数が増加（代理店・銀行が前期比6.0%減の4,681ID、保険会社が同23.7%増加の3,720ID、合計が同5.2%増加の8,401ID）して増収となった。FC部門の売上高は24.7%増の564百万円となった。他業種からの積極的な保険ショップ参入などでFC店舗数が順調に増加（期末店舗数は前期末比14店舗増加の195店舗）し、月額利用料や共同募集手数料が大幅伸長した。利益面は先行投資の影響などで減益となった。(3) システム事業システム事業は売上高が前期比32.0%増の551百万円で、営業利益が同24.6%減の36百万円となった。「スマートOCR」の導入が拡大し、大型案件も寄与して大幅増収だが、大型案件のカスタマイズに伴うコストが増加して減益となった。3. 財務の状況財務面で見ると、2021年6月期の資産合計は4,281百万円で前期末比307百万円増加した。売上拡大に伴って売掛金などが増加したことによる。負債合計は650百万円で、未払金の増加により同176百万円増加した。純資産合計は3,631百万円で、利益余剰金が増加したことで同130百万円増加した。自己資本比率は84.8%で同3.3ポイント低下したが、財務の健全性は極めて高いと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/06 16:06
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アイリック Research Memo（5）：「保険クリニック」店舗数は増加基調、成約率も上昇基調
■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要6. 主要KPI主要KPIは以下のとおりである。保険販売事業は2020年6月期から2021年6月期にかけてコロナ禍の影響により直営店集客数がやや伸び悩み成約単価が減少したが、ワンストップソリューション等の強みを発揮して店舗数は増加基調であり、成約率も上昇基調である。ソリューション事業のASシリーズID数も増加基調である。来店型保険ショップ「保険クリニック」の店舗数（直営、FC）の推移は、2021年6月期末時点で直営52店舗、FC195店舗、合計247店舗となり、前期末比で直営が8店舗増加、FCが14店舗増加、合計で22店舗増加した。直営店は集客力の高いショッピングモール等から収益性の高い物件を精査・選別して出店し、順調に増加している。FCは保険代理店業界への参入意欲の高い他業界に対するリクルート活動の強化、既存代理店への追加出店提案などの効果で増加基調である。大手保険ショップで唯一FC展開していることも強みである。直営店の集客数の推移については、コロナ禍による外出自粛の影響でショッピングモールへの人の流れがコロナ禍以前の水準に戻っていないため2020年6月期以降は伸び悩んでいるが、2021年6月期は前期比12.3%増の12,477人となった。認知度向上に向けたTVCMやWeb広告の効果、オンライン保険相談開始の効果などが寄与した。直営店の成約率の推移については、2018年6月期の51.5%から2021年6月期の61.2%まで上昇基調である。複雑化する保険商品に対応するための教育・研修を強化して、コンサルティング能力の向上と成約率向上に努めている。さらに2021年6月期には、コロナ禍に伴って保険ニーズが高まったことも寄与したようだ。成約単価の推移については、成約単価は保険商品の構成によって変動する傾向が強い。2021年6月期の成約単価は152千円で前期比7千円減少した。老後資金に対する関心度は依然として高く、貯蓄型保険商品の販売が堅調となったが、コロナ禍の影響により単価の低い医療保険への需要が高まったため、2020年6月期及び2021年6月期の成約単価は減少した。ソリューション事業AS部門のASシリーズID数の推移については、2021年6月期末のID数は合計8,401ID（代理店・銀行が4,681ID、保険会社が3,720ID）で、前期末比で合計412ID増加（代理店・銀行が300ID減少、保険会社が712ID増加）した。代理店・銀行向けはコロナ禍の影響による一部代理店の大型解約で減少したが、第4四半期に中堅生保会社へ導入するなど保険会社向けが大幅に増加し、全体としても増加基調を維持した。なお2021年6月期末の銀行導入数は26行となった。2021年7月には北國銀行へASシステムを正式導入し、導入銀行数が27行となった。自社開発システムに競合優位性7. リスク要因保険販売業における一般的なリスク要因としては、競合の激化、保険契約の成約率の低下、保険会社による営業施策の変更や保険手数料率の変更、個人情報保護、税務当局による保険商品の税務取り扱いの見直し、法的規制・自主規制などが挙げられる。市場環境として、保険販売における加入チャネル比率（出所：（公財）生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」）は、かつては90%前後を占めていた生命保険営業員からの加入比率が2018年には53.7%まで低下している。一方で保険代理店からの加入比率が2018年には17.8%まで上昇している。同社にとって市場環境は良好と言えるだろう。ただし保険販売の市場は競合が多く、来店型保険サービス市場に対しては他業種からの新規参入が増加している。これに対して、前述のように自社開発システムやワンストップソリューションによって競合優位性を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/06 16:05
注目トピックス 日本株
アイリック Research Memo（4）：システム事業は「スマートOCR」が主力
■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要4. システム事業システム事業は子会社インフォディオが「スマートOCR」関連を中心として、システム開発やソフトウェア受託開発を行っている。AIを搭載した非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム「スマートOCR」（2018年4月開発）は、定型・非定型の数千万枚の活字・手書き文書等を認識してデータ化できるエンタープライズ向けシステムである。収益は、提供先から得られるサブスクリプション方式の利用料である。保険用途にとどまらず、幅広く企業・官公庁等のデジタル化・ペーパーレス化に貢献するシステムである。単に定型・非定型の手書き・活字の文字変換を行うだけでなく、マスターデータ連携・自動処理、高いセキュリティ、スマホアプリ等も備えた総合システムとして高い評価を得ている。データ抽出パッケージとして品ぞろえを強化し、2020年12月までに「請求書」「領収書・レシート」「名刺」「運転免許証」「健康保険証」「決算書」「源泉徴収票」「診療明細書」などをリリースしている。さらに2021年5月には「決算書基本パック」をメジャーアップデート、電子帳簿保存法のスキャナ制度対応の新機能を業界に先駆けてリリース、2021年9月には「注文書革命DX」をリリースした。今後も様々な用途のパッケージをリリース予定としている。さらにAI-OCRソリューションとして、保険業界以外の企業・官公庁等への提供拡大や、システムインテグレータ向けOEMによる提供拡大を推進している。導入事例として、2020年11月には、独立行政法人統計センターが集計を行う令和2年国勢調査などの情報（個々を特定できない処理が施された情報）を認識処理する「AI技術を用いた文字認識サービスの提供業務」を受託し、令和2年国勢調査等の定型帳票の手書き文字の認識に用いられている。2020年12月には(株)JTBが「スマートOCR」を組み込んで独自開発した「証憑書類電子保存化システム」が稼働開始した。JTBグループ全体で年間約570万枚のペーパーレス化、約7億円以上の経費削減に寄与する。2021年3月には(株)日立ソリューションズが開発したビジネスデータ活用支援「活文」に「スマートOCR」が採用された。2021年4月には、国税庁の「確定申告書等作成コーナーの源泉徴収票OCR機能に係る開発及び機器等の提供等」を受託した。OCRエンジンだけでなく、Webアプリケーション開発、サーバー構築・運用、画像処理エンジンまで同社の仕組みを採用し、2022年1月に始まる確定申告より運用開始予定である。2021年5月には、法務省矯正研修所が行う手書きアンケート情報を認識処理する「効果検証用OCR機器の賃貸借」を受託・運用開始した。自社開発システムを活用したワンストップソリューションが強み5. 特徴・強み保険販売（訪問型、来店型）は競合の多い市場だが、コンサルティングから契約まで業界唯一のシステムを自社開発して、ワンストップソリューションで展開していることが強み・競合優位性となっている。自社開発のワンストップ型保険分析・検索システム「保険IQシステム」をベースとして、「保険IQシステム」を汎用化した「ASシステム」、「保険IQシステム」の簡易版である「AS-BOX」、「スマートOCR」の機能を組み込んだ「証券分析AIアシスト機能」「生命保険証券の自動分析サービス」、保険証券の画像と保障内容を一括管理できるスマートフォンアプリ「保険フォルダ」などを開発・提供し、オンライン保険相談サービスなども行っている。2021年6月には、いつでもどこでも「保険クリニック」DXプロジェクト第4弾として、スマートフォンで保険証券を撮影するだけで、最短30秒で加入している保障の範囲が一目でわかる「お手軽web保険診断」をリリースした。なお、生命保険募集人がスマートフォンやタブレット等のカメラで撮影した生命保険証券を「スマートOCR」を活用して自動分析する「生命保険証券の自動分析サービス」は、2021年5月に特許を取得（第6887233号）している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/06 16:04
注目トピックス 日本株
アイリック Research Memo（3）：来店型保険ショップ、保険分析・販売支援、「スマートOCR」を展開
■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要1. セグメント区分自社開発した業界唯一のワンストップ型保険分析・検索システム「保険IQシステム」などを活用して、来店型保険ショップ「保険クリニック」を直営とFCで全国展開するとともに、保険分析・販売支援プラットフォーマーとして金融機関や保険代理店向けのシステム販売も行っている。またシステム開発の子会社インフォディオは、AIを搭載した非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム「スマートOCR」を開発・販売している。セグメント区分は、保険販売事業（来店型保険ショップ「保険クリニック」直営店運営の直営店部門、法人向け訪問型保険販売の法人営業部門）、ソリューション事業（システム販売のAS部門、「保険クリニック」FC展開のFC部門）、システム事業（子会社インフォディオの「スマートOCR」関連）としている。セグメント別売上高・営業利益の推移は以下のとおりである。過去4期（2018年6月期～2021年6月期）の推移で見ると、保険販売事業の法人営業部門は税制改正の影響が継続して伸び悩んでいるが、保険販売事業の直営店部門は直営店舗数の増加、ソリューション事業のAS部門はシステム販売の好調、ソリューション事業のFC部門はFC店舗数の増加、システム事業は「スマートOCR」導入数の増加で、いずれも拡大基調である。なおソリューション事業はシステム利用料やロイヤリティ収入等が中心のため利益率が高い。システム事業は先行投資ステージのため現状の利益水準が低いが、今後の成長分野と位置付けている。保険販売事業は来店型保険ショップ「保険クリニック」直営店部門と法人営業部門2. 保険販売事業保険販売事業は直営店部門と法人営業部門で構成されている。自社開発した業界唯一のワンストップ型保険分析・検索システム「保険IQシステム」を活用した独自のサービスで、高い継続率と満足度を獲得している。収益は直営店部門、法人営業部門とも、代理店業務委託契約を締結している保険会社の保険商品販売に伴って、当該保険会社から得られる「保険手数料」収入である。直営店部門は来店型保険ショップ「保険クリニック」を直営店で運営し、2021年6月期末時点で52店舗（前期末比8店舗増加）を全国に展開している。2020年11月にはオリコン顧客満足度(R)ランキング「来店型保険ショップ」で「保険クリニック」が総合第1位を獲得した。法人営業部門は法人及び富裕層をサポートすべく、保険の有効活用に関する提案や保険販売等を行う訪問型保険販売を展開している。ソリューション事業はAS部門とFC部門3. ソリューション事業ソリューション事業は、自社のシステムを提供するAS部門と、来店型保険ショップ「保険クリニック」FC展開のFC部門で構成されている。AS部門は、金融機関や保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム「ASシステム」、保険申込ナビゲーションシステム「AS-BOX」を提供している。「ASシステム」は「保険IQシステム」を汎用化したシステムである。「AS-BOX」は「保険IQシステム」または「ASシステム」の機能のうち、既契約保険の証券分析機能が搭載されていない簡易版のシステムである。収益は、ASシリーズ導入ID数に基づいたシステム利用料（登録料、サブスクリプション方式の月額利用料）や、保険販売コンサルティング売上、金融機関向けOCR売上、その他ソリューション売上等となっている。FC部門は、全国の来店型保険ショップ「保険クリニック」FC店に対して「保険IQシステム」を提供している。さらに教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを展開している。FC店舗数は2021年6月期末時点で195店舗（前期末比14店舗増加）となっている。収益はシステムやサポート利用に対する初期登録料・基本料金、ロイヤリティ売上、共同募集に伴う保険手数料、その他サービスに伴う売上等である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/06 16:03
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アイリック Research Memo（2）：「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」
■会社概要1. 会社概要アイリックコーポレーション<7325>は企業テーマに「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」を掲げている。自社開発のシステム・サービスを活用し、保険分析・販売支援プラットフォーマーとして事業展開するFintech企業である。本社所在地は東京都文京区本郷で、事業所は本社のほか、大阪支店（大阪府大阪市中央区）に展開している。グループ（2021年6月期末時点）は同社及び連結子会社1社（インフォディオ）で構成され、来店型保険ショップ「保険クリニック」運営（直営とFC）、保険分析・販売支援ソリューション及び子会社インフォディオが開発した非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム「スマートOCR」関連事業などを展開している。2021年6月期末時点の資産合計は4,281百万円、純資産は3,631百万円、資本金は1,319百万円、自己資本比率は84.8%、発行済株式数は8,538,000株（自己株式367株を含む）である。2. 沿革同社は1995年7月に東京都新宿区で設立した。その後1999年12月に来店型保険ショップ「保険クリニック」を本格始動、2004年4月に汎用型IQシステム（現 保険分析・検索システム「保険IQシステム」）を完成、2004年7月には来店型保険ショップ「保険クリニック」のFC事業を開始した。そして2018年9月に東京証券取引所マザーズへ新規上場した。なお子会社のインフォディオ（2002年7月に出資比率50%で設立、2005年3月に完全子会社化）は、2018年4月にAI搭載の「スマートOCR」を開発した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/06 16:02
注目トピックス 日本株
アイリック Research Memo（1）：保険分析・販売支援プラットフォーマーのFintech企業
■要約アイリックコーポレーション<7325>は、企業テーマに「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」を掲げている。自社開発のシステム・サービスを活用し、保険分析・販売支援プラットフォーマーとして事業展開するFintech企業である。1. 来店型保険ショップ、保険分析・販売支援ソリューション、「スマートOCR」を展開自社開発した業界唯一のワンストップ型保険分析・検索システム「保険IQシステム」を活用して、来店型保険ショップ「保険クリニック」を直営とFCで全国展開するとともに、保険分析・販売支援プラットフォーマーとして金融機関や保険代理店向けのシステム販売も行っている。また、AIを搭載した非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム「スマートOCR（AI-OCR）」関連を成長分野と位置付けている。セグメント区分は、保険販売事業（「保険クリニック」直営店運営の直営店部門、法人向け訪問型保険販売の法人営業部門）、ソリューション事業（システム提供のAS部門、「保険クリニック」FC展開のFC部門）、及びシステム事業（子会社(株)インフォディオの「スマートOCR」関連）としている。2. 自社開発システムによるワンストップソリューションが強み保険販売（訪問型、来店型）は競合の多い市場だが、コンサルティングから契約まで業界唯一のシステムを自社開発して、ワンストップソリューションで展開していることが強み・競合優位性となっている。店舗数は増加基調で、成約率も上昇基調である。2020年11月にはオリコン顧客満足度(R)ランキング「来店型保険ショップ」で「保険クリニック」が総合第1位を獲得した。市場環境として、かつては90%前後を占めていた生命保険営業員からの加入比率が低下し、一方で保険代理店からの加入比率が上昇基調である。同社にとって市場環境は良好と言えるだろう。3. 2021年6月期は2ケタ増収だが先行投資で減益2021年6月期連結業績は、売上高が前期比11.3%増の4,638百万円、営業利益が同23.7%減の365百万円、経常利益が同23.4%減の374百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.8%減の233百万円となった。売上面は直営店部門の堅調推移、FC部門やシステム事業の大幅伸長などで2ケタ増収となったが、利益面はシステム事業の「スマートOCR」大型案件のカスタマイズで売上原価が増加し、先行投資に伴う販管費の増加（新規出店に伴う人件費や家賃の増加、TVCM費用の増加）などにより減益となった。4. 2022年6月期は大幅増収増益予想2022年6月期連結業績予想は、売上高が前期比20.0%増の5,564百万円、営業利益が同50.3%増の550百万円、経常利益が同48.8%増の557百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.6%増の349百万円としている。中期経営計画で1年目の2021年6月期と2年目の2022年6月期を「投資・準備期間」と位置付けて、システム投資、店舗網拡大、広告宣伝活動など戦略的な先行投資実行で販管費が増加する見込みだが、主力事業がおおむね順調に推移して大幅増収増益予想としている。なお下期偏重の計画としている。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響が和らいだうえで積極的な事業展開ができれば、会社予想に上振れ余地があると弊社では考えている。5. 成長分野の「スマートOCR」の拡大も推進「3年後のあるべき姿」を策定し、目標数値には2023年6月期の売上高70億円、営業利益10億円を掲げている。2021年6月期と2022年6月期は「投資・準備期間」と位置付けて、システム投資、人財投資、広告宣伝投資など戦略的な先行投資を実行する。このため売上の増加に比べて、利益の伸びは小幅にとどまる計画としている。そして2023年6月期を「成長の年」として目標値の達成を目指す。保険分析・販売支援のプラットフォーマーとして収益拡大を図るとともに、成長分野と位置付ける「スマートOCR」の拡大も推進し、Fintech企業としての成長を目指す方針だ。中期的に高成長が期待できると弊社では考えている。■Key Points・自社開発システムを活用し、保険分析・販売支援プラットフォーマーとして事業展開するFintech企業・2022年6月期は大幅増収増益予想・成長分野の「スマートOCR」の拡販も推進（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/06 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:放電精密は大幅に6日ぶり反落、ディーエムソリュがストップ高
<7779> サイバーダイン 418 0朝高後、値を消す展開。日本医療研究開発機構（AMED）が公募した「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」で、CYBERDYNEの「LED光源方式光音響イメージング技術を用いた画像診断装置に関する開発・事業化」が補助対象事業として採択されたと発表している。補助金額は計1.038億円の予定で、期間は24年3月末まで。安全なLEDを採用することで臨床現場で活用可能な光音響イメージング装置を開発し、事業化を目指す。<6469> 放電精密 884 -125大幅に6日ぶり反落。22年2月期の営業損益を従来予想の4.00億円の黒字から5.00億円の黒字（前期実績5.65億円の赤字）に上方修正している。放電加工・表面処理セグメントで想定を上回る原価低減が図られたほか、費用低減などが進んだため。第2四半期累計（21年3-8月）も2.71億円の黒字（前年同期実績2.00億円の赤字）と会社計画（1.79億円の黒字）を上回ったが、これまでの連騰を受けて材料出尽くし感が広がり、売られているようだ。<7855> カーディナル 953 +99大幅に反発。山田マーケティング（大阪市）によるマネジメント・バイアウト（MBO、経営陣による自社買収）の買付価格が1株につき851円から955円（前日終値は854円）に引き上げられたと発表している。買付期限も5日から19日に延長された。筆頭株主となったブラッククローバーリミテッド（所有割合18.34％）との協議に基づく措置。カーディナル株は上場廃止となる予定。<1431> リブワーク 882 +10大幅に4日ぶり反発。21年7-9月の戸建住宅事業について、受注棟数が前年同期比156％（速報）、受注金額が同179％（同）になったと発表している。少人数のチーム単位での行動管理を的確に行えるようになったことが奏功し、受注数が増加した。ユーチューブチャンネルの効果で見込み客の自社ファン化が進んだことも受注率の上昇に寄与した。4-6月（受注棟数191％、受注金額224％）に続く好業績が投資家から評価されているようだ。<6549> ディーエムソリュ 1305 +300ストップ高。主要物流拠点の日野フルフィルメントセンター（東京都日野市）を大幅に増床したと発表している。EC通販市場の拡大などで取扱量が増大しており、フルフィルメントサービスの受注体制の強化や拡大を図るため。増床により同センターは延床面積が6553平方メートル（1982坪）から1万2415平方メートル（3755坪）と約2倍の広さとなる。今後もEC市場は拡大するとの見方から増床が好感され、買いが集まっているようだ。<4436> ミンカブ・ジ・インフ 3315 0朝高後、値を消す展開。暗号資産取引所システムなどを手掛けるCXRエンジニアリング（東京都千代田区）と資本業務提携すると発表している。共同で暗号資産取引所・FX取引所システムのパッケージを開発して事業を展開するほか、金融商品の保有状況管理や取引をワンプラットフォームで提供可能なサービスを開発する。また、ミンカブ・ジ・インフォノイドはCXRエンジニアリングの第三者割当増資を引き受け、資本参加する。
＜ST＞
2021/10/06 15:55
注目トピックス 日本株
ブイキューブ Research Memo（10）：NOPLATベースで連結配当性向20%を目安に、将来的に30%を目指す
■株主還元策ブイキューブ<3681>は2019年12月期に創業来初めて配当を実施し、2020年12月期には1株当たり4.0円配当を実施した。2021年12月期も8.0円と連続増配を予定している。今後の株主還元方針としては、NOPLATベースの連結配当性向で20%をベースに30%を目指す方針としており、今後は収益拡大に伴って配当成長も期待できることになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/06 15:30
注目トピックス 日本株
ブイキューブ Research Memo（9）：ESG、SDGsの視点でも目標を設定、取り組みを推進していく
■今後の見通し4. ESG、SDGsの取り組みについてブイキューブ<3681>はESG、SDGsの観点でも事業目標を新たに設定し、その実現に向けた取り組み推進していく方針を明らかにした。具体的には、(1) テクノロジーによる地球環境への貢献、(2) 新しい働き方（選べる働き方）の確立によるEvenな社会の実現、(3) 誰1人取り残さない為のデジタル化、(4) 産業のリモート化、(5) 企業活動を支えるガバナンスの5つを掲げ、取り組み活動及び目標を設定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/06 15:29
注目トピックス 日本株
ブイキューブ Research Memo（8）：国内売上高の成長ポテンシャルはイベントDX事業で約353億円と試算
■今後の見通し3. 中期経営計画(1) 基本方針と業績目標ブイキューブ<3681>は2020年11月に3ヶ年の中期経営計画（2020-2022）を発表した。「Beyondテレワーク」をテーマに掲げ、コロナ禍が収束し、テレワークの需要が一巡したとしても、映像コミュニケーションツールの利活用は社会の様々な領域で広がりを見せると予測しており、これらの需要を取り込むことで持続的な成長を目指していく方針となっている。中期経営計画の基本方針は以下の3点となる。1) 経営ミッションとする「Evenな社会の実現」に向けて、テレワークの定着実現と共に、リモートを活用したコミュニケーションDXによる生産性・生活の質の向上を実現する2) 新規事業領域の創出による、グループ全体の持続的な成長の実現3) 企業価値の最大化の為の業績向上と株主還元また、業績目標値については2022年12月期に連結売上高153億円、営業利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円、ROE35%以上を掲げている。売上高の内訳について見ると、イベントDX事業が81億円と最大事業に成長し、エンタープライズDX事業については「SDK」や緊急対策ソリューションなど用途特化型ソリューションの成長により54億円に、サードプレイスDX事業は19億円にそれぞれ拡大する計画となっている。このうち、サードプレイスDX事業については1年前倒しで達成する見込みとなっていることに加え、Xyvidの子会社化や「Touchcast」の寄与により、イベントDX事業についても当初の計画を上回るペースで成長する見通しとなっていることから、2022年12月期の売上高は中期計画目標値を上回る可能性が高いと弊社では見ている。なお、2022年12月期の業績目標値は2020年11月に中期経営計画を公表した時点での数値である。(2) 事業戦略a) エンタープライズDX事業汎用Web会議サービス領域については、コロナ禍による市場拡大が一巡し成熟期に入るなか、キャッシュカウとして安定収益を見込んでいる。レッドオーシャン領域ではあるものの、24時間365日サポート体制によるサービス面での差別化を図ることで、一定水準の売上を維持できると見ている。ただ、ユーザーのネットリテラシーが全体的に上昇することに加え、ツールの機能がさらに向上することでサポート体制の必要性が薄まった場合は、売上を維持することが難しくなる可能性もある。一方で、伸びが期待できる領域として、フィールドワークや緊急対策・災害対策用ソリューションなど用途特化型ソリューションが挙げられる。緊急対策・災害対策用ソリューションについては現時点では未導入の自治体も多く、行政のDXの一環として整備・導入が進む可能性があることから、潜在的な需要は大きい。同社のサービスは、自治体とのネットワークを広く持つNTTグループ各社が代理店となっていることもあり、これらの代理店を通じた導入が進むものと期待される。また、顧客サービス領域では、「SDK」に開発サポート等を付加することで顧客事業／サービスのDXを支援し、売上拡大を目指していく。顧客も様々な業種に広がってきており、今後の成長が期待される。b) イベントDX事業イベントDX事業は、コロナ禍収束後も成長が続く可能性が高い。実際、アフターコロナで先行する米国では、オンラインとリアルのハイブリッド型イベントの開催需要が拡大しており、子会社化したXyvidの売上も好調が続いている。また、同社が実施したイベントの主催者・参加者向けアンケートでも、約85%がコロナ禍収束後もオンライン開催を希望しているとの結果が出ている。同社の調べによると、国内のBtoBイベント、セミナーの開催数は年間で156万回、このうちオンライン化の対象は103万回、外部にアウトソースする対象は28万回と想定しており、これらの市場を「V-CUBEセミナー」「EventIn」や「Touchcast」で取り込むことで、さらなる成長が期待できる。また、イベントDX事業の国内市場規模は約1,068億円（SaaS利用料＋サポート費用のみ）と試算しており、将来的にこのうち3割強（約353億円）のシェア獲得を目指している。当面の需要拡大に対応していくためのキャパシティについては、プラチナスタジオを開設することで整備済みである。課題としては、閑散期となる第2四半期のイベント回数をいかに増やしていくかという点が挙げられる。今後の拡大を見込むバーチャル株主総会は6月下旬に集中することから、4～5月のイベントを取り込んでいく必要がある。企業のイベントとしては入社式や会社説明会、新商品発表会等があることから、2021年12月期下期に営業活動を一段と強化することで、これらの新規案件の獲得に注力していく。また、バーチャル株主総会については500社以上の受注を目標としている。通常の株主総会と比べて貸会議場の費用を削減できるほか、株主とより充実したコミュニケーションを取ることができるといったメリットが確認されており、導入が進む可能性は高いと弊社では見ている。なお、複数の大手信託銀行が販売代理店となって営業活動を進めていることもあり、営業費用を抑えながらも受注件数が増える可能性がある。また、バーチャル株主総会をフック役として、その他のオンラインイベントの受注にもつなげていく戦略も掲げている。国内の上場企業数は2021年8月末時点で約3,800社あることから、成長期待は大きい。また、Xyvidの今後の売上見通しについては、2021年12月期見込の7.2百万米ドルから2022年12月期に11.0百万米ドル、2025年12月期に45.2百万米ドルと、今後4年間で4倍増（年平均成長率58%）を目指している。Xyvidの主要顧客はファイザーやバイオジェン、ブリストルマイヤーズなど大手製薬企業のほか、大手健康保険会社や大手会計事務所といったグローバル企業などで、セミナーのほか社内研修用として同社のプラットフォーム「Xyvid Pro」の利用が進んでいる。米国でも「SaaS+Service」のモデルで展開している企業は少ないことから、今後の成長余地は大きいと弊社では見ている。なお、グループシナジーについては、Xyvidが抱える大手顧客の日本やアジアでの売上拡大が期待される。Xyvidは人的リソースの問題から米国内のみのサービス提供にとどまっていたが、同社のグループ会社となったことで、日本やシンガポールの人材リソースを活用できることになる。このため、Xyvidでは今後、グローバル展開している大手顧客に向けて、日本やシンガポールを含むアジア拠点向けのサービス提供も提案していく予定だ。営業利益率は約4割と収益性の高い事業となっており、Xyvidが計画通りに売上を拡大できれば連結業績にも大きく貢献することになるため、今後の動向が注目される。c) サードプレイスDX事業「テレキューブ」については、引き続きオフィスや公共空間での設置を進めていく。顧客ニーズに応じて、1人用～4人用まで幅広い商品ラインナップを提供し、また、初期負担の少ないサブスクリプション方式での提供を強化することで収益の安定性を高めていく戦略となっている。さらに今後は、「テレキューブ」で利用可能な付加価値アプリやIoTソリューションの開発を進めていくほか、公共エリアでの予約・空間管理ソフトウェア「テレキューブコネクト」を、国内外問わず様々なサードブレイスの予約管理・運営のソフトウェアとして横展開し、インフラサービスへと進化させていくことを目標としている。同社では、将来的な市場規模は約1,056億円（コンテンツ・広告収入含まず）、このうちサブスクリプション・ロイヤリティ収入は約250億円と試算しており、このうち約7割のシェア（約175億円）獲得を目標としている。需要台数では企業向けで36万台（50人に1台の割合）、公共空間向けで8万台の合計44万台が最大需要となり、成長ポテンシャルは大きい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/06 15:28
注目トピックス 日本株
ブイキューブ Research Memo（7）：業績上振れ分は2022年12月期以降の成長加速への投資に振り向ける方針
■今後の見通し1. 2021年12月期業績の見通しブイキューブ<3681>の2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比57.0%増の13,000百万円、営業利益で同129.4%増の2,400百万円、経常利益で同125.5%増の2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同75.7%増の2,000百万円となる見通し。2021年4月に発表した上方修正値（売上高12,200百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円）に対して、売上高を再度上方修正した。売上高の上方修正要因は、主にサードプレイスDX事業の増額（約2億円）と、Xyvidの子会社化に伴う上乗せ効果（約4億円）による。営業利益に関しては、サードプレイスDX事業で1.6億円増額した一方で、イベントDX事業で1.5億円を減額している。一方で、Xyvidについては下期に1.5億円の営業利益、のれん償却額0.5億円となり、合わせて1億円の上乗せ要因となるため、単体のイベントDX事業だけで見れば2.5億円を減額したことになる。なお、下期はさらに売上高が伸長することで利益が上振れる可能性もあるが、上振れた部分に関しては2022年12月期以降の成長加速に向けた新規顧客獲得のための投資（広告宣伝費、営業拡大費用等）に振り向ける方針を示している。新たに提供を開始したバーチャル空間型イベントプラットフォーム「Touchcast」は、2022年12月期以降に本格的に売上貢献を開始する見込み2. 事業セグメント別見通し(1) エンタープライズDX事業エンタープライズDX事業の売上高は前期比6.6%増の4,987百万円、セグメント利益は同23.5%増の1,039百万円となる見通し。汎用Web会議サービスについては、競争激化が続くことから前期比横ばいの30億円と見ているものの、好採算の「SDK」が同67%増の9億円と引き続き拡大することが増収増益要因となる。「SDK」の用途別構成は、エンターテイメント領域やSNS/メディアでのライブ配信等が全体の過半を占めているが、そのほかの分野での導入も進んでおり、今後も右肩上がりの成長が期待される。一方、緊急対策・災害対策用ソリューションは同20%減の4億円、海外子会社で展開するLMS/TMSは同12.5%減の7億円と減収見込みであるものの、いずれも2022年12月期以降は上向きに転じる見通しとなっている。(2) イベントDX事業イベントDX事業の売上高は前期比131.1%増の6,073百万円、セグメント利益は同151.8%増の1,448百万円となる見通し。2021年12月期下期は季節要因により製薬業界向けWebセミナーの需要が拡大するほか、その他イベントのオンライン開催需要も強いようで、引き続き高単価案件を中心に受注が拡大する見通しとなっている。これは、「SaaS＋Service」モデルの差別化が高成長につながっていることに加え、Xyvidの業績が下期から加わることも増収増益要因となる。2021年12月期のイベント配信回数については期初段階で14,000回以上を目標としていたものの、開催規模の大きい高単価案件の需要が想定以上に拡大していることから、10,000回以上（うち、Xyvidで500回）に変更している。それでも前期の4,753回から2倍以上に拡大する見通しだ。一方、1回当たり平均単価については期初段階で40万円弱の水準を想定していたが、55万円台と前期並みの水準に引き上げている。配信回数のキャパシティについては1日当たり100件、1か月で2,000～2,500回まで対応できるように能力を増強した（会社計画での開催数ピークは11月の1,500回強）。また、同社は新たなサービスとして、米Touchcast Inc.が開発・提供しているバーチャル空間型イベントプラットフォーム「Touchcast」の国内独占販売契約を2021年8月に締結し、提供を開始したことを発表した。同プラットフォームはリアルイベントのような没入感や臨場感のある参加体験を実現できる点が高く評価され、グローバル企業での大規模イベントで多く利用されるなど、年間売上実績は10億円を超える規模となっている。「Touchcast」と同社が培ってきたオンラインイベントの配信サポート、運用ノウハウ、スタジオを活用することで、大型イベントの受注拡大を目指していく。利用シーンとしては、企業の大規模PRマーケティングイベント、新製品サービスローンチイベント、顧客・パートナー向けサミット、アワードセレモニーイベント、IRカンファレンスなどを想定している。1案件の平均単価が1千万円以上となるため、利用企業は大企業やイベント会社などに限定されるものの、限界利益率は60～65%程度が期待できることから、収益面での貢献が期待される。2022年12月期以降のイベントDX事業の成長加速につながるサービスとして注目される。(3) サードプレイスDX事業サードプレイスDX事業の売上高は前期比99.1%増の1,941百万円、セグメント利益は同205.5%増の608百万円となる見通し。企業向けの需要拡大に加えて、ワークスタイルの変化によるリモートワーク用個室空間として、公共空間（駅構内やオフィスビルエントランス、複合施設等）向けの設置も一段と進む見通しだ。「テレキューブ」の設置・販売台数は、期初段階で前期比1.5倍増の2,500台（企業向けが同1.4倍増の2,200台、公共空間向けが同1.5倍増の300台）を計画している。企業向け（サブスクリプションを含む）に関しては第2四半期までに2,059台を販売しており、さらなる上乗せが期待できる。特に、2021年2月から共同開発品の販売を開始しているアイリスチトセからのロイヤリティ収入が、第3四半期から寄与してくるものと見込まれる。一方、公共空間向けに関しては、第2四半期までで93台と通期計画に対する進捗率は30%強と低くなっているものの、OEM先となるJR東日本は2023年度までにシェアオフィス事業「STATION WORK」を1,000ヶ所の展開目標を掲げているほかJR西日本（西日本旅客鉄道<9021>）にも展開を開始しており、下期に挽回できると同社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/06 15:27
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ブイキューブ Research Memo（6）：イベントDX事業への積極投資により、固定資産及び有利子負債が増加
■業績動向3. 財務状況ブイキューブ<3681>の2021年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比3,519百万円増加の13,550百万円となった。Webセミナー配信用スタジオであるプラチナスタジオの新設に約7億円、機材関連の購入に約2億円の投資を実施したことなどにより、有形固定資産が1,241百万円増加したほか、ソフトウェア資産※が416百万円、Xybidの子会社化に伴いのれんが1,553百万円それぞれ増加した。※ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合算。負債合計は前期末比2,951百万円増加の9,157百万円となった。プラチナスタジオの設備投資資金並びにXyvidの株式取得資金等を借入金で調達したことにより、有利子負債が2,457百万円増加したほか、資産除去債務が230百万円増加した。また、純資産合計は前期末比567百万円増加の4,392百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益910百万円を計上した一方で、自己株式が299百万円増加（減少要因）した。経営指標を見ると、借入金を増額したことで自己資本比率が前期末の37.8%から32.1%に低下し、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）もマイナス幅が前期末比で2,395百万円拡大するなど、財務内容はやや悪化したものの、将来の成長に向けた積極的な投資によるものであり、前向きに評価したい。なお、Xyvidの全株式取得費用として15百万米ドルを支払っているが、アーンアウト条項※を定めている。具体的には、2021年12月期及び2022年12月期の業績達成度合いに応じて、15.5～39百万米ドルを旧株主に対して追加で支払う契約となっている。同社では、これらの資金については長期借入金で賄う予定にしており、今後のXyvidが獲得するフリーキャッシュ・フローによって返済していくことにしている。※M&Aにおける対価の調整方法の1つで、クロージング時における対価支払に加え、クロージング時から一定期間内に、対象会社の業績指標等の目標の達成度合いに応じて追加的な対価を支払う仕組みを言う。M&Aを行う際に段階的に対価を支払うことで、投資リスクを軽減する手法。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/06 15:26
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ブイキューブ Research Memo（5）：イベントDX事業とサードプレイスDX事業の高成長が続く
■ブイキューブ<3681>の業績動向2. 事業セグメント別業績(1) エンタープライズDX事業エンタープライズDX事業の売上高は前年同期比8.7%増の2,423百万円、セグメント利益は同43.4%増の461百万円となった。主力サービスの売上動向を見ると、「V-CUBEミーティング」等の汎用Web会議は、前年同期の14.7億円から15.9億円に増加した。2020年12月期第2四半期以降、コロナ禍を契機としたWeb会議需要の拡大により増収となっているが、2021年12月期第2四半期単独で見ると8.2億円から7.2億円に減少している。毎月課金のクラウド提供とオンプレミス提供による一時的な増減が発生する収益モデルをベースに、同領域はZoomやMicrosoftなど大手外資系ベンダーも参入し競争が激しい市場であることから、需要が旺盛なイベントDX事業やその他の付加価値サービスにリソースを投入する方針のため、今後も横ばいのトレンドが続く見通しだ。一方で、高付加価値サービスである「SDK」は、サービスのオンライン化やライブ配信の需要拡大に加えて様々な機能を付け加えたいという顧客ニーズの増加を背景に、売上高は前年同期の1.4億円から3.5億円と2.5倍に拡大した。加えて、限界利益率が60%と高いことから、エンタープライズDX事業の増益にも寄与した。「SDK」は利用時間に応じて料金が課金されるため、顧客数と利用時間の増加に伴って売上高も成長するビジネスモデルであるが、2021年12月期第2四半期末の顧客数は、エンターテイメント業界や健康サービス業界向けを中心に125社（前期末比18%増）と好調に推移した。また、SaaSビジネスのKPIとなるARR※1は7.3億円、NRR※2は116%となった。※1 ARR（年間経常収益）：利用分数従量課金の年間売上高。2021年12月期第2四半期のARRは、同期間の売上を年換算したもの。※2 NRR（売上継続率）：利用分数従量課金の売上継続率。2021年12月期第2四半期のNRRは、2020年12月期第4四半期の継続顧客の売上高と、2021年12月期第2四半期の同一顧客の売上高との比率となる。緊急対策ソリューションの売上高は前年同期の2.1億円から1.4億円に減少した。コロナ禍の影響で営業活動が行えなかったことや、自治体の予算がコロナ禍対策に優先的に振り向けられたことが影響したものと思われる。ただし、自治体のDX投資拡大もあり、2022年12月期以降は増加することが見込まれる。自治体の緊急対策ソリューション導入率は都道府県レベルでも10～20%であること、競合が少ないことから、今後の成長余地は大きいと見られる。LMS/TMSは前年同期の3.9億円から3.4億円に減少した。シンガポール子会社の学校向けサービスが減少傾向であることが要因と見られる。同社では、2021年12月期中に学校向けが下げ止まることに加え、2022年12月期以降は企業向けの需要が増加することにより、緩やかながらも増収に転じると見ている。(2) イベントDX事業イベントDX事業の売上高は前年同期比253.7%増の2,606百万円、セグメント利益は同345.4%増の552百万円となった。既述のとおり、コロナ禍を契機としたセミナーや説明会、株主総会などのオンライン化が、2020年12月期下期以降急速に浸透したことが高成長の要因となった。2021年12月期第2四半期累計期間のイベント配信回数は前年同期比262.7%増の4,639回と急増した。これは、2020年12月期の年間配信回数（4,753回）に近い水準である。1回当たり平均単価は前年同期の57.5万円から56.2万円に若干低下したものの、期初計画は40万円弱まで下落する想定であったことを考慮すると、採算の良い高単価案件を中心に獲得できたと言える。一例を挙げると、1回当たり平均単価が100万円以上となるバーチャル株主総会を146社受注した。オンラインとオフラインのハイブリッド形式での株主総会であったが、評価は良好で2022年12月期以降も継続受注が見込まれている。また、2021年6月の法改正によってバーチャルオンリーの株主総会が開催できるようになったこともあり、2022年12月期はバーチャル株主総会を開催する企業数がさらに増加し、同社の売上増にも寄与すると弊社では見ている。KPIについては、ARR※1は期初比96%増の33.9億円、NRR※2は252%と極めて高い。また、継続顧客数は365社、新規顧客の継続率は約6割、月平均解約率は1.14%と継続率が高いことも特徴である（SaaSサービスの月平均解約率は約2%）。※1 ARR：継続顧客からの年間売上高（季節性を考慮して過去12か月間の数値）。2021年12月期第2四半期のARRは、継続顧客の2020年7月から1年間の売上高となる。※2 NRR：継続顧客の1年間の売上継続率。2021年12月期第2四半期のNRRは、2020年12月期第2四半期時点の継続顧客のARRと、2021年12月期第2四半期の同一顧客のARRとの比率となる。(3) サードプレイスDX事業サードプレイスDX事業の売上高は前年同期比230.5%増の996百万円、セグメント利益は同339.9%増の327百万円となった。コロナ禍を契機としたWeb会議の需要が拡大するなか、Web会議を行う「場」の不足により企業向けの需要が急拡大した。注文から納品までのリードタイムが1か月から3か月に伸びるなど、生産体制の増強に追われるほどの好調ぶりであった。2021年12月期第2四半期累計期間の「テレキューブ」設置台数は、前年同期の471台から2,152台に急拡大した。期初計画では通期で2,500台の販売を計画していたことから、計画を大幅に上回る進捗となっている。内訳を見ると、企業向け（サブスクリプション含む）が423台から2,059台、公共空間向けが48台から93台であった。企業向けの大半はロイヤリティ収入のみを売上計上するオカムラ経由の販売であるため、売上高の伸びは台数よりも低くなっているものの、利益率は前年同期の7.9%から16.9%と大きく上昇した。また、公共空間向けに関しては、駅構内やオフィスビルエントランス、複合施設などに加えて、マンションやコンビニエンスストアなどの生活圏内でも導入が進んでいることから、さらなる普及拡大が期待できる。なお、2021年6月時点の公共空間向けの利用率は、前年同月比84%増と好調に推移している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/06 15:25
注目トピックス 日本株
ブイキューブ Research Memo（4）：イベントDX事業及びサードプレイスDX事業がけん引し、大幅増収増益
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要ブイキューブ<3681>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比84.5%増の6,026百万円、営業利益で同294.2%増の1,021百万円、経常利益で同252.3%増の938百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同115.7%増の910百万円と、大幅増収増益となった。期初計画に対してすべての項目で上回ったほか、2021年4月に発表した上方修正値に対しても、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益で上回って着地した。すべての事業セグメントで増収増益となったが、なかでもイベントDX事業及びサードプレイスDX事業は売上高で3倍強、セグメント利益で4倍強と急成長し、業績のけん引役となった。セミナーや説明会、株主総会など各種イベントのオンライン開催が浸透したことに加えて、「テレキューブ」の需要も企業向けに大きく伸長したことによる。売上総利益率は、増収効果や売上構成比の変化により前年同期の46.4%から47.7%に上昇した。販管費についても、営業・マーケティング部門を中心に人員体制の強化を図ったことで人件費を中心に前年同期比47.5%増となったが、増収効果により販管費率は前年同期の38.5%から30.8%に低下した。この結果、営業利益率は前年同期の7.9%から16.9%と大きく上昇している。四半期ベースの業績推移については、2021年12月期第1四半期の売上高3,356百万円、営業利益820百万円から第2四半期は売上高2,669百万円、営業利益200百万円と急減速したように見えるが、これには大きく2つの要因がある。売上高に関しては、イベントDX事業の季節要因が大きい。イベントDX事業では、主要ユーザーである製薬業界向けオンライン講演会の開催数が第2四半期は最も少なく、繁忙期である第1四半期と比較すると大きく落ち込んだように見える。しかしながら、需要そのものは引き続き好調であり、第4四半期の繁忙期に向けて再び増加する見込みである。また、営業利益に関しては、イベントDX事業の能力拡張を図るために、2021年5月に新設したプラチナスタジオ（Webセミナー配信用スタジオ）に約7億円、機材関連の購入に約2億円の投資を実施したことや、下期のイベント開催数の増加に備えるため、外部協力企業の人的リソース（専門の運営スタッフ）確保の維持費用が要因となっている。つまり、外注費が一部固定費化したことにより、減収が営業減益につながった。2021年4月の上方修正発表値に対して、売上高は上回った一方で利益が下振れしたのも、第2四半期にこれらの動きがあったことが要因と見られる。逆に、下期売上高の増加に対して外注費の増加は抑えられることになることから、増収効果により利益の伸びも大きくなることが予想される。2021年12月期第2四半期末の連結従業員数は、前年同期末比112名増の482名となった。このうち2021年6月に子会社化したXyvidの従業員数が30名のため、既存事業ベースでは82名増となる。なお、海外ではシンガポール子会社の人員縮小が続いている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/06 15:24
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ブイキューブ Research Memo（3）：「SaaS＋Service」モデルで差別化を図る
■ブイキューブ<3681>の事業概要同社グループは、「いつでも、どこでも、『だれでも』使える」をコンセプトに、ユーザーのPCあるいはスマートフォン、タブレット等のモバイル端末から、インターネットを通じて相手と互いの顔や資料を共有しながら遠隔会議を行うWeb会議サービスやWebセミナー等の映像コミュニケーションサービスの提供を主力事業としている。こうしたサービスをSaaSとして提供するだけでなく、Webセミナーなどオンラインイベントにおいては専門スタッフを配置し、イベントの運営が円滑に進むよう顧客ニーズに合わせてソリューションサービスを提供していることが特徴である。これがZoom等のその他競合ベンダーとの大きな違いで、差別化要因となっている。事業セグメントは、エンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業の3セグメントで開示している。2021年12月期第2四半期累計の事業セグメント別構成比については、売上高、セグメント利益ともにイベントDX事業が40%台と最も高く、次いで、エンタープライズDX事業、サードプレイスDX事業の順となっている。1. エンタープライズDX事業エンタープライズDX事業では、主に企業内外向けリモートコミュニケーションプロダクトの提供や、業界/用途特化型ソリューションの開発、提供、運用支援などを行っている。主要サービスとしては、汎用Web会議サービスとなる「V-CUBEミーティング」のほか、オンライン営業専用のWeb会議ツール「V-CUBEセールス+」、緊急対策・災害対策用ソリューション「V-CUBEコラボレーション」「V-CUBE Board」、米Qumuの提供する企業向け動画配信プラットフォームサービス「Qumu」、顧客企業が自社サービスにビデオ通話やライブ配信機能など付加機能を組み込むことができる「SDK」（ソフトウェア開発キット）、シンガポール子会社で展開するLMS/TMS※などがある。また、汎用Web会議サービス市場はコモディティ化しているとの経営判断から、Zoomの販売代理店にもなっており、顧客ニーズがあれば「Zoomミーティング」の販売（サブスクリプション契約）も行っている。※シンガポール子会社のWizlearn Technologiesが開発・運営しているサービスで、LMS（Learning Management System）は学校向け学習管理用プラットフォーム「ASKnLearn」、TMS（Teaching Management System）は企業向け教育研修管理用プラットフォーム「Wizlearn」としてそれぞれ提供している。各サービスはSaaSとしてクラウド上で提供され、売上形態は月額で課金するサブスクリプションモデルが大半となっている。オンプレミス型は自治体向けの緊急対策・災害対策用ソリューションなどの一部にとどまっている。また、シンガポール子会社Wizlearnが展開しているLMS/TMSについてもクラウドサービスとして提供されている。同子会社では従来、学校向けが売上の過半を占めていたが、2019年以降政府が内製化方針を打ち出した影響で学校向けが減少し、2020年以降は企業向けが学校向けを逆転している。直近では学校向け売上の減少は底を打ち、今後はWizlearn売上の2～3割の売上を見込む。2. イベントDX事業イベントDX事業では、様々な分野におけるイベントのリモート化を実現するソリューションサービスを提供している。「V-CUBEセミナー」や「EventIn（イベントイン）」といったプロダクトの提供と合わせて、専門の技術スタッフを現場に派遣し（2人程度）、イベントの運営がスムーズに行われるよう運営支援を行うサービスで、高い顧客満足度を得られる「SaaS＋Service」型のビジネスモデルとなる。競合となる外資系ベンダーはツールのみの提供にとどまっていることから、「Service」の必要性を感じる企業や、オンラインイベントでの運営トラブル発生を避けたい企業の需要を取り込むことで、2020年以降急成長している。主な用途としては、製薬業界向けでプロモーション施策として利用されているオンライン講演会のほか、就職・採用オンライン説明会、バーチャル株主総会や決算説明会等が挙げられる。製薬業界向けオンライン講演会など「V-CUBEセミナー」による配信サービスを多く利用する企業については、顧客の希望に沿った日時・場所で配信サービスを行うが年間開催枠を用意してサービス提供しているため、実質的にサブスクリプションサービスとなっている。また、2020年11月より従来のオンラインイベントの課題を解決する新たなサービスとして「EventIn」の提供を開始している。オンラインイベント後に、講演者に個別質問したり、企業ごとに分かれて商談・面談を行うことが可能で、ほぼリアルのセミナーに近いサービスを実現している。また、参加者のイベント中の行動履歴などを取得し、出展者に詳細なデータを提供でき、イベントセミナーの開催効果をより一段と高めることが可能なサービスとなっている。そのほか、2021年6月より連結子会社化に加わった、米Xyvidのサービスも同事業セグメントに含まれる。Xyvidも米国でセミナーや講演会などのイベント向けに「SaaS＋Service」モデルでイベントDX事業を展開している。従業員数は30名（2021年6月末時点）であるものの、顧客企業は大手金融機関やコンサルティング会社などのグローバル企業20～30社程度となる。2020年12月期の業績は売上高で5.4百万米ドル、営業利益で1.6百万米ドルと既に収益化していることから、今後はグループ連携を図ることでシナジーを高めていく戦略となっている。3. サードプレイスDX事業サードプレイスDX事業は、2017年より販売を開始した個室型スマートワークブース「テレキューブ」を提供している。企業内においてはリモート文化が普及したことで出社時もWeb会議を行うことが増え、周囲のノイズが入らないようにするために利用する会議室や個室不足を解消する場として、また、駅構内やオフィスビルエントランス、複合施設など公共空間でテレワーク等を行う場として、コロナ禍を機に急速に需要が拡大している。営業展開は、一般企業向けと公共空間向けの2つの市場に分けて進めている。一般企業向けについては、同社及び販売代理店のほか、共同開発及び製造委託先であるオカムラやアイリスチトセ(株)（2021年2月発売開始）で販売している。2019年12月期第4四半期からは顧客ニーズに応えて、初期投資負担が軽い月額サブスクリプションモデルでのサービスも開始している。同社及び販売代理店での販売については、売り切りモデル及びサブスクリプションモデルでの提供での収入が売上高として計上される。一方、オカムラ及びアイリスチトセで販売されたものについては、同社が一定のロイヤリティ収入を受け取り、売上高として計上している。このため、オカムラ及びアイリスチトセ経由での販売が増加すれば、利益率が上昇することになる。一方、公共空間向けについては、持分法適用関連会社のテレキューブサービス（出資比率30.2%）やOEM（他社ブランド名でのサービス提供）先のJR東日本（東日本旅客鉄道<9020>）に販売している。テレキューブサービスでは、都心のオフィスビルエントランスや各私鉄の駅構内、商業施設や複合施設、マンション、コンビニエンスストアなどに順次設置を進めており、個人・法人会員向けからの利用料金を売上に計上する（個人会員の場合、利用料金は250円/15分）。JR東日本向けについては、2019年8月より開始したシェアオフィスサービス「STATION WORK」で設置されるブース型シェアオフィス「STATION BOOTH」の筐体として「テレキューブ」を採用しており、都内の駅から順次設置を進めている。同社の業績としては、テレキューブサービスやJR東日本への「テレキューブ」の販売（売り切りモデル）が売上高として計上されるほか、テレキューブサービスの利益が持分法による投資損益として営業外収支に計上されることになる。ただ、テレキューブサービスについては設置台数を拡大する先行投資段階となるため、当面は損失計上が続く見通しとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/10/06 15:23
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ブイキューブ Research Memo（2）：2021年6月に同業の米Xyvidを子会社化するなど、攻めの経営にシフト
■会社概要映像コミュニケーションのDXカンパニーとして、Evenな社会の実現を目指す1. 会社概要ブイキューブ<3681>は映像コミュニケーションツールの企画、開発、販売、運用、保守を手掛け、国内外の法人企業、教育機関、官公庁などのユーザーに対して映像コミュニケーションサービスを提供する。映像コミュニケーション市場の黎明期であった2004年にWeb会議システムを自社開発し、改良を加えて同市場へ参入。高品質でユーザー目線のきめ細かなサービスとラインナップの充実、24時間・365日のサポート体制などが評価され、Web会議「ASP（クラウド）型」及び「ASP（クラウド）型＋SI（オンプレミス）型」市場において、長く業界をリードしてきた。また、オンラインイベントにおいて「SaaS+Service」モデルで配信プラットフォームとして「V-CUBEセミナー」等を提供することに加え専門スタッフが運営を支援する配信サポートを長年行っており、コロナ禍を契機としてイベントのオンライン開催・参加が普及し2020年以降急拡大している。2017年には、テレワークに最適な作業空間となる個室型スマートワークブース「テレキューブ」を開発、企業向けや公共空間向けに販売・設置を進めている。同社はコーポレートミッションとして、「Evenな社会の実現～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」を掲げており、大都市一極集中や少子高齢化社会、長時間労働、教育/医療格差などの社会課題を、ビジュアルコミュニケーションを通じて解決し、社会を担うすべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指している。2021年12月期第2四半期末の連結子会社は国内1社、海外6社（シンガポール3社※、米国2社、タイ1社）、持分法適用関連会社1社となり、連結従業員数は482名（うち国内351名、海外131名）となっている。※シンガポールの統括及び開発を担っていたV-cube Global Servicesについては、2021年内に清算予定。2. 沿革同社の前身は、創業者で同社代表取締役社長の間下直晃（ましたなおあき）氏が慶應義塾大学在学中の1998年10月に、Web制作やアプリ開発などWebソリューションの提供を行うことを目的として設立した有限会社ブイキューブインターネットである。2001年1月に事業の本格化に合わせて株式会社へ改組し、2002年12月に社名を株式会社ブイキューブに改称した。2003年に米国に進出し、2004年に現在の主力商品であるWeb会議システム「nice to meet you」（現 「V-CUBE」）の販売を開始した。当時はそのほかにも複数の事業を行っていたが、2008年9月に起きたリーマンショックを契機に映像コミュニケーションサービスに対する需要が高まったことや、クラウド型サービスに対するユーザーの理解度が深まったことを受けて、映像コミュニケーションサービス事業に集中することを決断し、2010年5月にはサービス名を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更した。2009年以降は、マレーシアやシンガポール、インドネシア、中国、タイとアジア圏での事業拡大を進めたが、ここ3～4年の間で、国内において「働き方改革」に取り組む企業が増え、テレワークに対する需要も高まってきたことから、国内での事業拡大に経営資源を振り向けるべく、海外子会社については一部を売却し、現在はシンガポール、タイ、米国のみとなっている。また、国内においても筋肉質な収益体質に転換すべく、M&Aで取得した電子黒板サービス事業を2018年12月に(株)エルモへ売却したほか、2019年4月にはアイスタディ(株)（現 クシム<2345>）の株式を(株)カイカ（現 ＣＡＩＣＡ<2315>）に売却するなど、スリム化を進めた。一方、新規事業として2018年12月に公共空間（駅、オフィスビル、商業施設等）向けの「テレキューブ」の企画・開発・提供等を行う子会社としてテレキューブ(株)を設立し、2019年8月には「テレキューブ」の製造を担当するオカムラ<7994>、三菱地所<8802>などと合弁で、運営会社となるテレキューブサービス(株)（持分法適用関連会社）を設立している。また、2021年6月には米国でWebセミナー等のプラットフォームサービスを提供するXyvidを子会社化するなど、コロナ禍を契機とした市場環境の変化を成長の好機と捉え、攻めの経営に転じている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/06 15:22
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ブイキューブ Research Memo（1）：好調事業の成長に加え、M&A効果により成長ポテンシャルがさらに高まる
■要約ブイキューブ<3681>は、オンラインイベント「V-CUBEセミナー、EventIn」やWeb会議「V-CUBEミーティング、Zoom」、スマートワークブース「テレキューブ」などオンラインによる映像コミュニケーションサービスを展開する国内最大手。SaaS（Software as a Service）の提供と合わせて各種オンラインイベントが円滑に進むよう、プロフェショナルサービスを組み合わせて提供する「SaaS＋Service」モデルで競合との差別化を図っている。また、2017年より販売を開始した個室型スマートワークブース「テレキューブ」も、企業向けだけでなく駅構内や複合施設など公共空間向けへの導入も進み、急成長している。1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要2021年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比84.5%増の6,026百万円、営業利益で同294.2%増の1,021百万円と大幅増収増益に加え、2021年4月に発表した上方修正値（売上高5,700百万円、営業利益1,000百万円）に対しても上回って着地した。すべての事業セグメントで増収増益となったが、なかでもイベントDX事業及びサードプレイスDX事業は売上高で3倍強、セグメント利益で4倍強と急成長し、業績のけん引役となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）が続くなか、セミナーや説明会、株主総会など各種イベントのオンライン開催が浸透したことに加えて、「テレキューブ」の需要も企業向けに大きく伸長したことによる。なお、2021年12月期第2四半期累計期間の「テレキューブ」設置台数は、前年同期の471台から2,152台に急拡大した。期初計画では通期で2,500台の販売を計画していたことから、計画を大幅に上回る進捗となっている。2. 2021年12月期業績の見通し2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比57.0%増の13,000百万円、営業利益で同129.4%増の2,400百万円の見通し。2021年4月に発表した上方修正値（売上高12,200百万円、営業利益2,400百万円）に対して、売上高を再度上方修正した。これは主にサードプレイスDX事業の増額と、2021年6月に子会社化した米国のXyvid Inc.（ザイビッド）の上乗せ効果（約4億円）による。一方、売上高が伸長することで利益が上振れる可能性もあるが、上振れた部分に関しては2022年12月期以降の成長加速に向けた新規顧客獲得のための投資に振り向ける方針を示している。Xyvidは、米国でセミナーや講演会などのイベント向けに「SaaS＋Service」モデルでイベントDX事業を展開している。顧客企業はグローバル企業が多く、今後のシナジーが見込めることから子会社化した。2025年12月期に45.2百万米ドルの目標を掲げていることから、同社の連結業績に今後大きく貢献する可能性がある。なお、今回の子会社化に際して、アーンアウト条項を定めており、2021年12月期及び2022年12月期の業績達成度合いに応じて、15.5～39百万米ドルを旧株主に対して追加で支払う契約となっている。同社では、これらの資金については長期借入金で賄う予定にしており、今後のXyvidが獲得するフリーキャッシュ・フローによって返済していくことにしている。3. 中期経営計画同社は2020年11月に3ヶ年中期経営計画（2020-2022）を発表している。「Beyondテレワーク」をテーマに掲げ、Webによる映像コミュニケーションサービスは、コロナ禍収束後のニューノーマルな時代においても、利便性や費用対効果の高さなどから様々な領域で利活用が進むと見ており、こうした需要を取り込んでいくことで高成長を目指す方針だ。特に、「SaaS＋Service」の差別化が生かせるイベントDX事業やサードプレイスDX事業については、2022年12月期以降も成長ドライバーとして期待される。業績目標としては、2022年12月期に売上高で153億円、営業利益で35億円を掲げているが、サードプレイスDX事業の売上高については1年前倒しで達成できる見込みであることに加え、イベントDX事業についてもXyvidの子会社化やオンライン株主総会の本格化、並びに高付加価値サービスとなるバーチャル空間型イベントプラットフォーム「Touchcast（タッチキャスト）」の寄与により、さらなる上積みが期待される。なお、株主還元方針としては、NOPLAT（みなし税引き後利益）ベースの配当性向で、2022年12月期には20%をベースに30%（2020年12月期は15%）を目指す方針を示しており、今後は収益拡大に伴って配当成長も期待できることになる。■Key Points・Web映像コミュニケーションツールの提供だけにとどまらず、ソリューションサービスも合わせて提供する「SaaS＋Service」モデルで差別化を図る・2021年12月期第2四半期累計業績は大幅増収増益、イベントDX事業及びサードプレイスDX事業がけん引・2021年12月期は大幅増収増益の見込み、業績上振れ分は2022年12月期以降の成長加速に向けた投資に振り向ける方針・国内売上高の成長ポテンシャルはイベントDX事業で約353億円、サードプレイスDX事業で約175億円と試算（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/06 15:21
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プラッツ Research Memo（9）：2022年6月期は配当性向30.0%、年33円配当を計画
■株主還元策プラッツ<7813>は、株主への利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、配当による利益還元（目標配当性向30%）を行っている。2021年6月期は、第1四半期の業績と通期予想を発表した際に、年間1株当たり配当金を20円とした。第2四半期の決算発表時に、通期予想を上方修正したことから、予想1株当たり配当金を27円に引き上げ、最終的には32円で着地した。配当性向は、38.1%となった。2022年6月期は、30.0%の配当性向を前提に年33円の配当を計画している。株主優待制度として、毎年6月30日現在の保有株式数と継続保有期間に応じて、全国共通の商品券「クオカード」を年1回進呈する。100株以上所有する株主が対象となる。継続保有期間が1年未満で、保有株数が100株以上500株未満の株主にはクオカード500円分、500株以上1,000株未満が1,500円、1,000株以上が2,500円分となる。継続保有期間が1年以上の場合は、それぞれ1,000円分、3,000円分、5,000円分となり、長期保有株主により報いる形態をとる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜ST＞
2021/10/06 15:19