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仏ソジェン、第1四半期は増収増益 ロシア侵攻関連コストが増加
［パリ ５日 ロイター］ - フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）が５日発表した第１・四半期決算は増収増益だった。ただロシアのウクライナ侵攻による経済への影響が顧客に波及し、貸倒引当金を積み増した。
純利益は３．４％増の８億４２００万ユーロ（８億９２００万ドル）。収入は１６．６％増加した。国内リテール部門が好調だったほかトレーディング部門も回復した。
貸倒引当金を反映するコスト・オブ・リスクの今年の予想を３０─３５ベーシスポイント（ｂｐ）、１７億─１９億ユーロに引き上げた。従来予想は３０ｂｐ以下だった。
ソジェンはすでにロシア事業からの撤退で約３１億ユーロの減損を計上すると明らかにしている。
トレーディング業務の収入は、株式が約２０％増加し１０億ドル超。債券・為替が２１．７％増だった。
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2022/05/05 17:04
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独ＢＭＷ、第1四半期は増益 中国合弁や販売価格上昇が寄与
［ロンドン ５日 ロイター］ - ドイツの高級車メーカー、ＢＭＷが５日発表した第１・四半期決算は、中国合弁会社の持ち分評価替えや販売価格の引き上げが寄与し増益となった。コモディティー（商品）やエネルギーの価格が不安定であるにもかかわらず２２年の業績見通しを維持した。
純利益は１０２億ユーロ（１０８億ドル）。前年同期は２８億ユーロだった。
中国華晨汽車との合弁会社の持ち分の評価替えによって暫定で７７億ユーロ（８２億ドル）の利益が生まれた。ＢＭＷは２月に３７億ユーロかけて合弁会社への出資率を５０％から７５％に引き上げると発表していた。
合弁会社の持ち分の要因を除外したベースで売上高は１６．３％増加。販売台数は６．２％減少したが価格引き上げが寄与した。営業利益も３０億ユーロから３４億ユーロに増加した。
ＢＭＷは強気の価格設定が原材料・エネルギー価格の上昇を一部相殺したと説明。「コモディティー市場は緊張した状態が続くとみられる。エネルギー価格も高止まりする公算」との見方を示した。
それでも自動車部門の営業利益率は７─９％のレンジ内と予想した。
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2022/05/05 16:33
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仏クレディ・アグリコル第1四半期は大幅減益、ロシア関連で引当金
［ロンドン ５日 ロイター］ - 仏大手銀行クレディ・アグリコルが５日発表した第１・四半期決算は、ロシアとウクライナへのエクスポージャーに対する５億ユーロ超の引当金計上が響いて大幅減益となった。
純利益は４７．２％減の５億５２００万ユーロ（５億８６００万ドル）。ウクライナ部門の資産価値について１億９５００万ユーロの評価減を計上し、ロシアへのエクスポージャーに対し追加で３億８９００万ユーロを引き当てた。
フィリップ・ブラサック最高経営責任者（ＣＥＯ）は両国を巡る状況について「実際のリスクは依然低いが、引当金に関しては慎重な選択をした」と述べ、この影響がなければ利益は１０％増加して１０億ユーロに達していたとの見方を示した。
クレディ・アグリコルはロシアで全サービスを停止している。同国へのエクスポージャーはウクライナ侵攻開始以降に１１億ユーロ減少し、３月末時点で４４億ユーロとなった。
第１・四半期の収入は８．１％増の５９億３８００万ユーロ。リテールバンキングや保険を含む全事業分野で増加した。
法人・投資銀行は基調的収入が４．３％増加したが、資本市場部門は２．８％減収。債券・通貨・コモディティーが９．１％減収となる一方、株式は４０．１％の増収だった。
２０２１年配当は１株当たり１．０５ユーロの提案を維持するとした。このうち０．２０ユーロは１９年の配当見送りの埋め合わせ。同行は利益の半分を株主に還元するという方針を持っているが、１９年は当局の規制により実施できなかった。
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2022/05/05 16:11
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米バークシャー、オキシデンタル株買い増し 保有比率15.2％
［５日 ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの株式を５９０万株買い増し、保有比率を約１５．２％に引き上げたことが規制当局への提出文書で分かった。
４日夜の提出文書によると、２日と３日に買い進め、取得費用は約３億３６００万ドルだった。
これによりバークシャーが保有するオキシデンタル株は約１億４２３０万株（約８８億ドル相当）となった。同社はこれに加えて、オキシデンタルのアナダルコ・ペトロリアム買収資金調達を支援するために２０１９年に取得した優先株１００億ドル相当を保有している。
また、４日の終値（６１．５７ドル）からややディスカウントされた水準で５０億ドル相当の株式を追加購入するワラント（新株引受権）も持つ。
オクシデンタルの株価はバークシャーの出資や原油価格の上昇を追い風に今年に入り２倍以上に値上がりしている。
バークシャーは今年、株式への投資を拡大している。
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2022/05/05 15:41
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米ＩＣＥ、住宅融資ソフトのブラック・ナイト買収 131億ドル
［４日 ロイター］ - ニューヨーク証券取引所などを傘下に置く米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）は４日、住宅ローン関連ソフトウエア・データ分析会社のブラック・ナイトを１３１億ドルで買収すると発表した。
現金と株式交換による１株当たりの買収価格は８５ドルで、ブラック・ナイト株の３日終値に３４％近くのプレミアムを上乗せした水準となる。
両社によると、買収手続きは２０２３年上期に完了する見通し。
ＩＣＥは、住宅融資プロセスの自動化に利益拡大の機会があるとみて、関連事業の強化に向け１６年以降一連の買収に乗り出している。
取引所運営で知られるＩＣＥだが、住宅ローン技術事業の売上高は２１年に１４億ドルと、取引ベースの費用を除いた連結売上高の約２０％を占めた。
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2022/05/05 15:12
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情報ＢＯＸ：ＦＲＢの量的引き締め、前回より早期着手で加速度的
［４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標の０．５０％ポイント引き上げとともに、６月から保有資産の縮小、いわゆる「量的引き締め（ＱＴ）」を開始することを決めた。
ＱＴは、前回のほぼ２倍のペースで実施する予定だ。
ＦＲＢの保有資産は、新型コロナウイルスのパンデミック対応で約２倍の約９兆ドルに膨張した。歴史的なインフレ高進に直面し、より短期間で圧縮しようとしている。
ＦＲＢは２０１７年から２０１９年にＱＴを実施している。今回のＱＴ計画と比較した点を以下にまとめた。
＜早めの開始＞
今回のＱＴは、１８年以来となる利上げを決めた３月のＦＯＭＣの次の会合で決定した。
これに対し前回は、１５年１２月の利上げサイクル開始から２年近く経過した１７年秋だった。
引き締めプロセス全般で見てもＱＴの開始は早めだ。今回は政策金利を０．７５─１．００％に引き上げた時に発表。前回は１．００─１．２５％だった。
＜縮小規模は倍＞
４日の発表によると、資産縮小は６月から開始する。規模は８月までは月４７５億ドルで、９月から月９５０億ドル（国債６００億ドル、住宅ローン担保証券＝ＭＢＳ３５０億ドル）となる。これは前回の最大月５００億ドル（国債３００億ドル、ＭＢＳ２００億ドル）のほぼ倍だ。
＜加速度的に圧縮＞
前回のＱＴでは、１年かけて月あたりの縮小規模を５００億ドルまで拡大した。まず月１００億ドルで開始し、１８年秋に５００億ドルにするまで、四半期ごとに１００億ドルずつ増額した。
今回は、３カ月で最大規模の９５０億ドルに引き上げる。
＜膨張した保有資産を早急に圧縮＞
ＦＲＢにとって初だった前回のＱＴ開始時、保有資産は約４兆５０００億ドル。これを約２年で約６５００億ドル減らし３兆８０００億ドル強にした。
今回は、１年間で１兆１０００億ドル超削減する予定で、前回の削減総額を上回る。エコノミストの多くは、３年で約３兆ドルの縮小が目標とみている。
＜保有国債の構成＞
ニューヨーク連銀のデータによると、ＦＲＢが保有する国債は、償還までの期間が前回のＱＴ時よりも約２年短い。これは、コロナ危機対応の初期段階で短期の国債（Ｔビル）を大量に購入したことが一因だ。
４日の発表によると、中長期債の償還が月当たりの縮小額の上限に達しない場合、Ｔビルで賄う可能性がある。
＜終了の見通し＞
銀行がＦＲＢに預ける準備金が「潤沢と見なす水準をいくらか上回る」水準になった場合、ＱＴプロセスを減速させた後に停止するとの見通しをＦＲＢは示した。
ＱＴは中銀準備を減少させる作用がある。前回は準備金の水準を下げ過ぎた結果、短期金融市場が動揺した。ＦＲＢはそのような事態の再発を避けたいと考えている。
＜ＭＢＳを売却するのか＞
３月のＦＯＭＣ議事要旨は、ＭＢＳの償還が月３５０億ドルの上限を下回るとＦＲＢ当局者が予想していることを示した。これは住宅ローン金利がすでに大幅に上昇しているため、低金利時にみられるローン借り換えによる「期限前返済」の割合が縮小しているためだ。
議事要旨によると、保有資産縮小が「十分に進んだ」後、ＭＢＳの売却を検討することが適切である点でおおむね合意したとされる。
しかし４日の発表は、ＭＢＳ売却の可能性に言及しておらず、パウエル議長の記者会見でそれに関する質問はなかった。
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2022/05/05 14:54
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英消費者融資、3月も大幅増 生活費上昇で家計圧迫か
［ロンドン ４日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）が４日公表したデータによると、３月の消費者向け融資額は１３億ポンド（１６億ドル）の純増となった。前月も約１６億ポンドの純増だったことから、２─３月の２カ月間では３年ぶりの大幅な増加を記録した。
通常なら堅調な需要を示すデータとなるが、現状では生活コスト上昇を受けた一部家計の債務拡大を反映している可能性がある。
３月はクレジットカード融資が全体の伸びの半分以上を占めた。住宅ローン融資額は約７０億ポンド増。
キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ポール・デールズ氏は、消費者の借り入れ増加は最近の消費者信頼感の低下や実質所得の減少が消費者支出の落ち込みにつながっていないことを示していると指摘した。
一方、非営利組織「マネー・アドバイス・トラスト」は最近のクレジットカード融資増加について、堅調な経済というより家計への圧迫が強まっている兆候の可能性があるとの見方を示した。
2022-05-05T052530Z_1_LYNXNPEI4405M_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220505:nRTROPT20220505052530LYNXNPEI4405M 英消費者融資、3月も大幅増 生活費上昇で家計圧迫か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220505T052530+0000 20220505T052530+0000
2022/05/05 14:25
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米政府、中国ハイクビジョンへ新たな制裁検討＝ＦＴ
［４日 ロイター］ - 中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）に米国が新たな制裁を科す方向に動いていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が４日、関係筋の話として報じた。
米国の企業・国民との取引禁止や資産凍結の対象となる「特別指定国民（ＳＤＮ）」リストを公表している米財務省が制裁を担当する可能性があるという。ＦＴはどの制裁が適用されるかには言及しなかった。
ハイクビジョンは米国の外交政策や国家安全保障に反する事業活動を行っているとして既に別の規制に直面しており、新たな制裁により深刻な影響を受ける可能性がある。
同社が１８０カ国超に顧客を持つことから米国は同盟国に説明を始めているという。
ホワイトハウスと財務省はコメントを控えた。
ハイクビジョンはロイターに対し、事業を展開している国々で適用される法律や規制を順守しており、今後も同様だとした。
専門家は同社がＳＤＮリストに掲載された場合、中国との緊張が高まると指摘する。
2022-05-05T044324Z_1_LYNXNPEI4404I_RTROPTP_1_HIKVISION-PROBE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220505:nRTROPT20220505044324LYNXNPEI4404I 米政府、中国ハイクビジョンへ新たな制裁検討＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220505T044324+0000 20220505T044324+0000
2022/05/05 13:43
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財新の中国サービス部門ＰＭＩ、4月は36.2 過去最低に次ぐ水準
［北京 ５日 ロイター］ - ５日に発表された財新の４月中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は３６．２と前月の４２から低下し、２００５年１１月の統計開始以降２番目に低い水準となった。新型コロナウイルス関連規制に圧迫され、新規事業や雇用が大幅に減少した。
過去最低は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）初期に当たる２０年２月の２６．５。ＰＭＩは５０が景況改善・悪化の分岐点となる。
中国国家統計局が発表した４月の非製造業ＰＭＩも同様の弱さを示していた。
財新のＰＭＩでは新規事業指数も前月の４５．９から３８．４に落ち込み、過去２番目に低い水準を記録した。企業からは規制強化で需要が大きく圧迫されたとの声が聞かれた。
雇用指数は４カ月連続で５０を下回った。
一方、投入価格は堅調な伸びを示した。ただ需要が弱い中、顧客を取り込もうとする取り組みで販売価格は低下。コスト面での圧力が高まっていることが浮き彫りになった。
製造業とサービス業を合わせた総合ＰＭＩは３７．２で、前月の４３．９から低下した。
財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏はコロナの影響やインフレ圧力に言及し、市場の信頼感を安定させるため、打撃を受ける企業への支援拡大が必要だと指摘した。
2022-05-05T034701Z_1_LYNXNPEI4403L_RTROPTP_1_ASIA-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220505:nRTROPT20220505034701LYNXNPEI4403L 財新の中国サービス部門ＰＭＩ、4月は36.2 過去最低に次ぐ水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220505T034701+0000 20220505T034701+0000
2022/05/05 12:47
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米上場廃止リスクの中国企業、新たに80社超 ＪＤドットコムなど
［４日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は４日、米取引所から上場廃止となる可能性がある企業に中国インターネット通販の京東集団（ＪＤドットコム）や拼多多（ピンドゥオドゥオ）、動画配信のＢｉｌｉｂｉｌｉ（ビリビリ）、ゲーム大手の網易（ネットイース）など８０社以上を追加した。
米国では２０２０年、米会計基準に３年連続で従わない外国企業を上場廃止にすることを狙った「外国企業説明責任法（ＨＦＣＡＡ）」が成立した。
今回新たに追加された中国企業には、中国石油化工（シノペック）、太陽光発電の晶科能源（ジンコソーラー・ホールディング）、電気自動車（ＥＶ）メーカーの上海蔚来汽車（ＮＩＯ）なども含まれる。
2022-05-05T023618Z_1_LYNXNPEI4402F_RTROPTP_1_JD-COM-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220505:nRTROPT20220505023618LYNXNPEI4402F 米上場廃止リスクの中国企業、新たに80社超 ＪＤドットコムなど OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220505T023618+0000 20220505T023618+0000
2022/05/05 11:36
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アングル：妊婦に多数の粉ミルク広告、ソーシャルメディア経由激増のわけ
［ロンドン ２９日 ロイター］ - 米ニューヨークの非営利団体でシニアアナリストとして働くステファニー・ラバータさん（３１）は、妊娠６カ月の時に自身のインスタグラムやフェイスブックに時折、粉ミルクの広告が表示されるようになったことに気付いた。
１年後の今は１日に３回から４回で、代表例はレキットベンキーザーの「エンファミル」か、ネスレの「ガーバー・グッドスタート」だ。
「実際、けさも私のフィードにはガーバーの広告が出た。最初は赤ちゃんの笑顔を投稿するコンテストについてで、その後はいろんな種類の粉ミルクや商品が次々に」とラバータさん。
ソーシャルメディアに広告が流れ込むようになって間もないころには突然、オンライン登録した先から乳幼児用ケア用品のセットが届き、その中には粉ミルクも含まれていた。
こうしたマーケティング手法は世界保健機関（ＷＨＯ）が４月２９日に公表した報告書で指摘した、デジタルメディアを通じた「母乳代用品の不適切な販売促進活動」に当たる。
ＷＨＯは今年２月、今回の報告公表に先立ち、粉ミルク業界で「強引な」販売戦略が幅広く行われていると警鐘を鳴らす調査結果を発表した。ユーロモニターによると、今年の粉ミルクの売上高は５４０億ドル余りに増加する見通しだ。
ＷＨＯの研究者は、報告で「母乳代用品メーカーは、最も不安定な時期の妊婦や母親に対し、ソーシャルメディアのプラットフォームやインフルエンサー（インターネット上で強い影響力を持つ投稿者）から直接アクセスする手段を買っている」と指摘。
こうした企業はアプリや相談サービス、オンライン登録を利用して個人情報を収集し、その消費者に特化した母乳代用品の広告を母親に送っているという。
ラバータさんの経験は欧米諸国では「ごく普通のこと」だと語るのは、報告書の執筆者の１人であるローレンス・グルマー・ストローン氏。「メーカーはデジタル技術を駆使し、こうした女性のアドレスを手に入れて妊娠していると確認し、販促活動を仕掛けるリストなどに載せている」と説明する。
ＷＨＯは１９７０年代から、粉ミルク業界のマーケティング手法を注意深く監視している。８１年には法的拘束力のない企業行動規範を作成し、より健康的な選択肢として、可能であれば新生児には母乳を与えるよう推奨している。もちろん、母乳による育児が不可能な親は多く、粉ミルクは欠かせない。
レキットベンキーザー、ダノン、ネスレなどのメーカーはいずれも母乳を推奨しており、マーケティング担当者が母親に対してできること、できないことを細かく規定した独自の厳格なガイドラインを備えている。
ダノンのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）部門グローバルヘッド、メイベル・ルー氏は、女性がオンラインで「常にコンテンツによる接触を受けている」のは事実だが、この問題はソーシャルメディアプラットフォームのアルゴリズムが、ユーザーに関連すると判断した広告を自動的に表示することが大きな原因だと述べた。
レキットベンキーザーは、乳児に最適な栄養に関する不可欠な情報を親に提供し、全ての地域でマーケティングに関する規則を順守しており、こうした各地域の規則はＷＨＯの規範よりも厳しいことが少なくないとしている。
一方、ネスレは２０２２年末から全世界で６カ月未満の乳児への粉ミルクの販売促進を停止すると発表した。既に１６３カ国では１２カ月未満の乳児用向けの粉ミルクの販促を行っていない。
ただ、ネスレなど一部のメーカーは、独立した「悪質な業者」の行動を管理することは不可能だと主張している。
ネスレの幹部、マリー・シャンタル・メシエ氏は「例えば、中国にいる人がオーストラリアで粉ミルクを買った上で、個人的にインターネット上で売ることは簡単にできる。人々はＷＨＯの規範を知らないことが多いので、われわれがこの問題に関与するのは難しい」と語った。
これに対し、ＷＨＯのストローン氏は「この問題に複数の役者が関わっているというメーカーの指摘は正しい」としつつ「メーカーはマーケティング業者に報酬を支払い、誤った情報を拡散するさまざまな団体のスポンサーになっている」と指摘。メーカーの責任を問わないのは、不公平だと反論した。
＜増えるデジタル広告費＞
ＷＨＯは今回の報告書で、６カ月間にわたり乳児栄養に関する４００万件のソーシャルメディア上の投稿データを分析した。これらの投稿は２４億７０００万人に届き、「いいね」、「シェア」、「コメント」の数は１２００万件以上に達した。
ＷＨＯの調査対象となった２６４件の母乳代用品ブランドのアカウントは、１日あたりの投稿数が約９０回、投稿を受け取ったユーザー数は２億２９００万人に上った。
調査会社・ニールセンによると、乳児用粉ミルク業界がレディット、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターに費やした広告費は米国だけで２０２１年に３８２万ドルと、１７年の約２倍に膨らんだ。昨年の乳児用粉ミルクの販売広告費で、デジタルが他の手法を抑えて最多となった。
ネスレのガーバー・グッドスタートなど乳児用栄養ブランドで２０件以上のキャンペーンを手がけたインフルエンサー広告代理店・リンキアの共同創業者、マリア・シプカ氏は「２、３年前は予算の５％未満しかインフルエンサーマーケティングに回っていなかったが、今では２５％から５０％になりそうだ」と述べた。インフルエンサーによるキャンペーンの真の価値は「プロモーションのにおいがしない」ことだと言う。
しかし、広告の頻度が増加し、母親たちはどんどん母乳育児から遠避けられていると、ソーシャルメディアによる販促に懐疑的な見方もある。
ニューヨークの授乳コンサルタント、レベッカ・フォー氏は「インスタグラムでもフェイスブックでも、私の投稿のいたるところに広告が表れる」と言う。「増えているのに気付いた。当然、怒りやいら立ちを感じる」──。
（Richa Naidu記者）
2022-05-06T024339Z_2_LYNXNPEI4104U_RTROPTP_1_INFANT-NUTRITION-MARKETING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220504:nRTROPT20220504225606LYNXNPEI4104U アングル：妊婦に多数の粉ミルク広告、ソーシャルメディア経由激増のわけ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220504T225606+0000 20220504T225606+0000
2022/05/05 07:56
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米イーベイ、第2四半期見通し予想下回る パンデミック需要鈍化
［４日 ロイター］ - 米電子商取引（ＥＣ）大手イーベイが４日発表した第２・四半期の売上高見通しは予想を下回った。消費者が新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）前の行動に戻る中、米アマゾン・ドット・コムを含むネット販売業者は苦戦している。
イーベイは第２・四半期の売上高は２３億５０００万─２４億ドルになると予想。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の２５億４０００万ドルに届かなかった。
１株当たり利益見通しは０．８７─０．９１ドルと、アナリスト平均予想の１．０１ドルを下回った。
通年業績見通しも市場予想を下回った。
第１・四半期決算は、総取引額（ＧＭＶ）が２０％減の１９４億ドル。売上高は６％減の２４億８０００万ドル。ただ予想の２４億６０００万ドルをやや上回った。調整後利益も予想を上回った。
2022-05-04T213306Z_1_LYNXNPEI430YF_RTROPTP_1_EBAY-CYBERSTALKING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220504:nRTROPT20220504213306LYNXNPEI430YF 米イーベイ、第2四半期見通し予想下回る パンデミック需要鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220504T213306+0000 20220504T213306+0000
2022/05/05 06:33
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ウーバー、第1四半期業績予想上回る 今期営業利益見通しも堅調
［４日 ロイター］ - 米配車大手ウーバー・テクノロジーが４日発表した第１・四半期決算は営業利益と売上高が市場予想を上回った。第２・四半期について堅調な見通しを示したほか、ドライバーの取り込みに向けインセンティブ（報奨金）を引き上げる必要はないとの見方を示した。
一時的な費用を除く調整後の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は１億６８００万ドルと、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の１億３２００万ドルを上回った。
ただ、純損失は５９億ドルと、前年同期の１億０８００万ドルから赤字幅が拡大。保有する中国配車サービスの滴滴出行（ディディ）の株急落が響いた。
売上高は１３６％急増の６９億ドルで、市場予想の６１億３０００万ドルを上回った。
月間のアクティブユーザー数は１億１５００万人と、前四半期の１億１８００万人から減少した。
第２・四半期の調整後ＥＢＩＴＤＡ見通しは２億４０００万─２億７０００万ドルとした。市場予想は２億３７００万ドル。
ただ、ウーバーの株価は４．６％安で終了した。
2022-05-04T213212Z_1_LYNXNPEI430YD_RTROPTP_1_AUSTRALIA-REGULATOR-UBER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220504:nRTROPT20220504213212LYNXNPEI430YD ウーバー、第1四半期業績予想上回る 今期営業利益見通しも堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220504T213212+0000 20220504T213212+0000
2022/05/05 06:32
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ＮＹ市場サマリー（4日）ドル下落、米株急伸 米債利回り低下
［４日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが主要通貨バスケットに対し下落し、１週間ぶり安値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が７５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げに否定的な見方を示したことに反応した。
ＦＲＢは３─４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、６月に保有資産の縮小に着手することを決定した。
パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、次回数回の会合で５０ｂｐの追加利上げを巡り検討する見通しとしつつも、７５ｂｐ利上げについては積極的に検討してるものではないと述べた。
ＴＤセキュリティーズのシニアＦＸアナリスト、メイゼン・イッサ氏は「市場は五分五分の確率で７月（６─７月）までに７５ｂｐの利上げが実施されるという見方を織り込んでおり、７５ｂｐ利上げの可能性が焦点となっていた」と指摘した。
主要通貨に対するドル指数はパウエル議長のコメントを受け、１週間ぶりの安値となる１０２．４８に沈んだ。終盤の取引では０．７６％安の１０２．６２。
ユーロ／ドルは０．８２％高の１．０６０６ドル。
一方、中国での新型コロナウイルス規制が世界的な成長鈍化や新たなサプライチェーンの混乱を巡る懸念につながり、ドルを下支えた。
中国・北京市は４日、新型コロナ感染拡大を抑えるため、数十カ所の地下鉄の駅やバス路線を閉鎖した。
また４日発表された４月のＡＤＰ全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２４万７０００人増と、労働力不足が重しになり、増加幅は２０２０年４月以来２年ぶりの低水準となった。
６日に発表される４月の米雇用統計が注目される。
豪ドルは続伸し、２．０３％高の０．７２４１米ドル。オーストラリア準備銀行（中央銀行）が３日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを２５ｂｐ引き上げ０．３５％としたことが引き続き材料視された。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 不安定な取引の中で利回りが大きく低下した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が会見で、今後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げは「積極的に」検討しないと述べたことが材料視された。
ＦＲＢの金利見通しに最も敏感な米２年債利回りは、一時２０１８年１１月以来の高水準となる２．８４４％に上昇したが、議長の発言が伝わると２．６０３％まで低下した。終盤は１３ｂｐ低下の２．６５０３％。
２年債利回りが大きく低下したことでイールドカーブはスティープ化し、２・１０年債の利回り格差は２週間ぶりの水準となる３０．８ｂｐに拡大した。
ＦＲＢはこの日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ０．７５─１．００％とした。一度に０．５％ポイントの大幅利上げを決定するのは２２年ぶり。
オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「重要なターニングポイントは、（パウエル議長が）７５Ｂｐの利上げを積極的に検討していないと言った時だ」と指摘した。
１０年債利回りは約４ｂｐ低下し２．９１４９％。一時１８年１２月以来の高水準となる３．０１１％を付ける場面があった。
３年債や５年債の利回りも１１─１５ｂｐと大きく低下した。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想通りに利上げを決定したことを受け急伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種の１日としての上昇率は約１年ぶりの大きさとなった。
ＦＲＢは３─４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、０．７５─１．００％とした。一度に０．５％ポイントの大幅利上げを決定するのは２２年ぶり。６月に保有資産の縮小に着手することも決定した。
決定発表直後は株価は一進一退だったが、ＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見を受け上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種は約３％高と、２０２０年５月１８日以来の大幅な上昇となった。
ＡＸＳインベストメントの最高経営責任者（ＣＥＯ）、グレッグ・バスック氏は「ＦＲＢは明らかにインフレを抑制する必要があると理解している」とし、「ＦＲＢが一段と積極的な利上げを行っても、地政学的な緊張の高まりのほか、新型コロナウイルス感染拡大を巡る問題などに対応する必要がある。このため、ＦＲＢの動きにかかわらず、ボラティリティーが高い状態は続く」との見方を示した。
この日発表の経済指標では、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスの４月の全米雇用報告の民間部門雇用者数が２４万７０００人増と、増加幅は２０２０年４月以来２年ぶりの低水準となった。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の非製造業景気指数（ＮＭＩ）は５７．１に低下。エコノミスト予想は５８．５だった。
個別銘柄では、配車大手リフトが約３０％急落。同社は前日、運転手の取り込みに支出拡大が必要として第２・四半期の営業利益についてさえない見通しを示した。売上高見通しも市場予想を下回った。
コーヒーチェーン大手スターバックスは９．８％高。前日発表の第２・四半期（４月３日までの３カ月）の世界の既存店売上高は市場予想を下回ったものの、北米市場の既存店売上高は１２％増と好調だった。
リチウム生産のリベントは３０．２％高。電気自動車（ＥＶ）向け需要の高まりを反映し、四半期利益が予想を上回ったほか、２０２２年の売上高見通しを上方修正した。
この日はＳ＆Ｐの主要１１セクター全てが上昇。中でもエネルギーの上げが目立った。米国債利回りの上昇を受け、銀行株は３．５％上昇した。
米取引所の合算出来高は１３４億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１９億７０００万株。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．９８対１の比率で上回った。ナスダックでも２．３９対１で値上がり銘柄数が多かった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策会合の結果が注目される中、小反落となった。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比１．８０ドル（０．１０％）安の１オンス＝１８６８．８０ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 欧州連合（ＥＵ）がロシア産石油禁輸方針を表明したことを受け、大幅反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比５．４０ドル（５．２７％）高の１バレル＝１０７．８１ドル。７月物は５．３２ドル高の１０６．２２ドルとなった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 129.07/129.10
始値 129.96
高値 130.37
安値 128.64
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0621/1.0625
始値 1.0529
高値 1.063
安値 1.0512
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 84*19.00 3.0399%
前営業日終値 85*06.00 3.0060%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 90*30.50 2.9461%
前営業日終値 90*27.50 2.9580%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*06.00 2.9262%
前営業日終値 98*26.75 3.0030%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*22.50 2.6543%
前営業日終値 99*15.38 2.7700%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 34061.06 +932.27 +2.81
前営業日終値 33128.79
ナスダック総合 12964.86 +401.10 +3.19
前営業日終値 12563.76
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4300.17 +124.69 +2.99
前営業日終値 4175.48
ＣＯＭＥＸ金 6月限 1868.8 ‐1.8
前営業日終値 1870.6
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2240.2 ‐26.3
前営業日終値 2266.5
北海ブレント 7月限 110.14 +5.17
前営業日終値 104.97
米ＷＴＩ先物 6月限 107.81 +5.40
前営業日終値 102.41
ＣＲＢ商品指数 314.2669 +7.4838
前営業日終値 306.7831
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220504T212928+0000
2022/05/05 06:29
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米国株式市場＝急伸、想定通りのＦＲＢ大幅利上げ受け
［４日 ロイター］ - 米国株式市場は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想通りに利上げを決定したことを受け急伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種の１日としての上昇率は約１年ぶりの大きさとなった。
ＦＲＢは３─４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、０．７５─１．００％とした。一度に０．５％ポイントの大幅利上げを決定するのは２２年ぶり。６月に保有資産の縮小に着手することも決定した。
決定発表直後は株価は一進一退だったが、ＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見を受け上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種は約３％高と、２０２０年５月１８日以来の大幅な上昇となった。
ＡＸＳインベストメントの最高経営責任者（ＣＥＯ）、グレッグ・バスック氏は「ＦＲＢは明らかにインフレを抑制する必要があると理解している」とし、「ＦＲＢが一段と積極的な利上げを行っても、地政学的な緊張の高まりのほか、新型コロナウイルス感染拡大を巡る問題などに対応する必要がある。このため、ＦＲＢの動きにかかわらず、ボラティリティーが高い状態は続く」との見方を示した。
この日発表の経済指標では、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスの４月の全米雇用報告の民間部門雇用者数が２４万７０００人増と、増加幅は２０２０年４月以来２年ぶりの低水準となった。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の非製造業景気指数（ＮＭＩ）は５７．１に低下。エコノミスト予想は５８．５だった。
個別銘柄では、配車大手リフトが約３０％急落。同社は前日、運転手の取り込みに支出拡大が必要として第２・四半期の営業利益についてさえない見通しを示した。売上高見通しも市場予想を下回った。
コーヒーチェーン大手スターバックスは９．８％高。前日発表の第２・四半期（４月３日までの３カ月）の世界の既存店売上高は市場予想を下回ったものの、北米市場の既存店売上高は１２％増と好調だった。
リチウム生産のリベントは３０．２％高。電気自動車（ＥＶ）向け需要の高まりを反映し、四半期利益が予想を上回ったほか、２０２２年の売上高見通しを上方修正した。
この日はＳ＆Ｐの主要１１セクター全てが上昇。中でもエネルギーの上げが目立った。米国債利回りの上昇を受け、銀行株は３．５％上昇した。
米取引所の合算出来高は１３４億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１９億７０００万株。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．９８対１の比率で上回った。ナスダックでも２．３９対１で値上がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34061.06 +932.27 +2.81 33171.8 34117. 33021.
0 74 84
前営業日終値 33128.79
ナスダック総合 12964.86 +401.10 +3.19 12574.7 12985. 12367.
3 01 02
前営業日終値 12563.76
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4300.17 +124.69 +2.99 4181.18 4307.6 4148.9
6 1
前営業日終値 4175.48
ダウ輸送株２０種 15533.38 +464.76 +3.08
ダウ公共株１５種 1011.30 +20.99 +2.12
フィラデルフィア半導体 3163.79 +118.89 +3.90
ＶＩＸ指数 25.42 -3.83 -13.09
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1322.39 +36.68 +2.85
Ｓ＆Ｐ素材 555.64 +17.46 +3.24
Ｓ＆Ｐ工業 834.85 +23.29 +2.87
Ｓ＆Ｐ主要消費財 815.41 +17.28 +2.16
Ｓ＆Ｐ金融 598.60 +17.54 +3.02
Ｓ＆Ｐ不動産 290.63 +3.13 +1.09
Ｓ＆Ｐエネルギー 621.43 +24.56 +4.12
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1546.46 +33.26 +2.20
Ｓ＆Ｐ通信サービス 211.42 +7.50 +3.68
Ｓ＆Ｐ情報技術 2609.80 +88.57 +3.51
Ｓ＆Ｐ公益事業 367.40 +7.97 +2.22
ＮＹＳＥ出来高 11.74億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27455 + 645 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 27425 + 615 大阪比
2022-05-04T211804Z_1_LYNXNPEI430Y7_RTROPTP_1_USA-STOCKS-WEEKAHEAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220504:nRTROPT20220504211804LYNXNPEI430Y7 米国株式市場＝急伸、想定通りのＦＲＢ大幅利上げ受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220504T211804+0000 20220504T211804+0000
2022/05/05 06:18
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ＮＹ外為市場＝ドル1週間ぶり安値、ＦＲＢ議長が75ｂｐ利上げに否定的な見方
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨バスケットに対し下落し、１週間ぶり安値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が７５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げに否定的な見方を示したことに反応した。
ＦＲＢは３─４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、６月に保有資産の縮小に着手することを決定した。
パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、次回数回の会合で５０ｂｐの追加利上げを巡り検討する見通しとしつつも、７５ｂｐ利上げについては積極的に検討してるものではないと述べた。
ＴＤセキュリティーズのシニアＦＸアナリスト、メイゼン・イッサ氏は「市場は五分五分の確率で７月（６─７月）までに７５ｂｐの利上げが実施されるという見方を織り込んでおり、７５ｂｐ利上げの可能性が焦点となっていた」と指摘した。
主要通貨に対するドル指数はパウエル議長のコメントを受け、１週間ぶりの安値となる１０２．４８に沈んだ。終盤の取引では０．７６％安の１０２．６２。
ユーロ／ドルは０．８２％高の１．０６０６ドル。
一方、中国での新型コロナウイルス規制が世界的な成長鈍化や新たなサプライチェーンの混乱を巡る懸念につながり、ドルを下支えた。
中国・北京市は４日、新型コロナ感染拡大を抑えるため、数十カ所の地下鉄の駅やバス路線を閉鎖した。
また４日発表された４月のＡＤＰ全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２４万７０００人増と、労働力不足が重しになり、増加幅は２０２０年４月以来２年ぶりの低水準となった。
６日に発表される４月の米雇用統計が注目される。
豪ドルは続伸し、２．０３％高の０．７２４１米ドル。オーストラリア準備銀行（中央銀行）が３日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを２５ｂｐ引き上げ０．３５％としたことが引き続き材料視された。
ドル／円 ＮＹ終値 129.07/129.10
始値 129.96
高値 130.37
安値 128.64
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0621/1.0625
始値 1.0529
高値 1.0630
安値 1.0512
2022-05-04T211708Z_1_LYNXNPEI430Y5_RTROPTP_1_AFGHANISTAN-CONFLICT-PAKISTAN-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220504:nRTROPT20220504211708LYNXNPEI430Y5 ＮＹ外為市場＝ドル1週間ぶり安値、ＦＲＢ議長が75ｂｐ利上げに否定的な見方 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220504T211708+0000 20220504T211708+0000
2022/05/05 06:17
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米ＦＯＭＣ声明全文
［ワシントン ４日 ロイター］ - 全体的な経済活動は第１・四半期にやや落ち込んだが、家計支出と企業の設備投資は引き続き堅調だった。雇用の伸びはここ数カ月間堅固で、失業率は著しく低下した。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、エネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。
ロシアによるウクライナ侵攻は、多大な人的および経済的な困難を引き起こしている。米経済への影響は非常に不透明だ。侵攻と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出しており、経済活動の重しとなる可能性がある。さらに、中国での新型コロナウイルス関連のロックダウン（都市封鎖）がサプライチェーン（供給網）の混乱を悪化させる可能性がある。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。
委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。金融政策姿勢の適切な引き締めにより、委員会はインフレ率が２％の目標に戻り、労働市場が引き続き堅調であると予想する。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．７５─１．００％に引き上げることを決定し、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。さらに、この声明と併せて公表された「連邦準備制度のバランスシート規模縮小計画」で説明している通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を６月１日に始めることを決めた。
金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、エスター・ジョージ、パトリック・ハーカー、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。ハーカー委員は今回の会合で代替メンバーとして投票した。
2022-05-04T194904Z_1_LYNXNPEI430VO_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220504:nRTROPT20220504194904LYNXNPEI430VO 米ＦＯＭＣ声明全文 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220504T194904+0000 20220504T194904+0000
2022/05/05 04:49
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75ｂｐ利上げは積極的に検討せず＝ＦＲＢ議長
［４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、今後のＦＯＭＣで７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げは「積極的に」検討しないと述べた。
その上で、５０ｂｐの追加利上げは今後数回の会合で検討すべきというのが大方の見方だと指摘した。
今回のＦＯＭＣではフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、０．７５─１．００％とした。一度に０．５％ポイントの大幅利上げを決定するのは２２年ぶり。
2022-05-04T194533Z_1_LYNXNPEI430VL_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-POWELL-MNUCHIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220504:nRTROPT20220504194533LYNXNPEI430VL 75ｂｐ利上げは積極的に検討せず＝ＦＲＢ議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220504T194533+0000 20220504T194533+0000
2022/05/05 04:45
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ＦＲＢが0.50％利上げ、資産圧縮6月開始 インフレ抑制急ぐ
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３─４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、０．７５─１．００％とした。一度に０．５％ポイントの大幅利上げを決定するのは２２年ぶり。６月に保有資産の縮小に着手することも決定し、インフレ高進に積極的に対応する。
決定は全会一致。ＦＲＢはこの後も、積極的な利上げを継続するとみられている。
ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は減少したものの、家計消費と企業の固定投資は引き続き堅調との認識を表明。雇用増も堅調だったとした。
物価状況については、インフレが高止まりしていると指摘。ロシアによるウクライナ侵攻のほか、中国の新型コロナウイルス抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）措置で圧力が高まる恐れがあるとし、インフレリスクを緊密に注視していくとした。
約９兆ドルに膨れ上がっているバランスシートについては、６月、７月、８月に毎月４７５億ドル圧縮し、９月に最大９５０億ドル圧縮する姿勢を示した。
2022-05-04T185425Z_1_LYNXNPEI430TZ_RTROPTP_1_USA-FED-BALANCESHEET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220504:nRTROPT20220504185425LYNXNPEI430TZ ＦＲＢが0.50％利上げ、資産圧縮6月開始 インフレ抑制急ぐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220504T185425+0000 20220504T185425+0000
2022/05/05 03:54
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米貿易赤字、3月は22.3％増の1098億ドル 過去最大
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米商務省が４日発表した３月の貿易赤字は前月比２２．３％増の１０９８億ドルと過去最大となった。赤字額は市場予想の１０７０億ドルを超えた。輸入が過去最高の伸びになったのが要因。
貿易は第１・四半期の経済成長の重しとなっており、企業が輸入品で在庫を補充する中、貿易が当面、成長の足かせとなる可能性が確認された。
貿易は７四半期連続でＧＤＰを押し下げている。モノ（財）とサービスの輸入は１０．３％増の３５１５億ドルとなり、５．６％増の２４１７億ドルだった輸出を上回った。
米政府は先週、記録的な貿易赤字が２２年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）を３．２０％ポイント押し下げたと発表していた。２１年第４・四半期に年率換算で前期比６．９％増と好調だったＧＤＰは、２２年第１・四半期で１．４％減った。
ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「輸入品に対する旺盛な需要が存在していることを踏まえると、米国は供給面よりも需要面での問題に直面している可能性がある」と指摘。「消費者と企業の買い意欲は衰えていないため、強い需要を背景に物価上昇は続く」とし、「輸入需要が過去最高を更新し続ける限り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを継続する必要がある」と述べた。
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2022/05/05 02:53
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米ＦＲＢ、経済の軟着陸に「巧みな」政策運営必要＝財務長官
［４日 ロイター］ - イエレン米財務長官は４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）高インフレに対応する中、経済を軟着陸（ソフトランディング）に導くために「巧みな」政策運営が求められると同時に、「幸運」も必要になるとの考えを示した。
イエレン長官は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の会議で、米経済の現時点での健全性に大きな自信を持っているとしながらも、４０年ぶりの高水準にあるインフレは問題だとし、これを抑制することがＦＲＢの主要な責務になると述べた。
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2022/05/05 02:45
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日産自、メキシコで7億ドル超投資へ 今後3年間
［メキシコ市 ４日 ロイター］ - 日産自動車は４日、メキシコでの事業拡大に向け今後３年間で７億ドル以上を投資すると発表した。
声明によると、投資資金はアグアスカリエンテス州の施設における設備強化や自動化などに当てられるという。
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2022/05/05 02:44
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米、5─7月期も国債発行縮小 全ての年限＝財務省
［４日 ロイター］ - 米財務省は４日、５─７月期も全ての年限の国債発行規模を縮小すると発表した。特に７年物と２０年物の発行を大きく削減する。
財務省は、最近の好調な税収と連邦準備理事会（ＦＲＢ）による財務省証券の償還の可能性を踏まえた借り入れ需要予測に基づき、発行額の縮小は前の３カ月より小幅になるとした。ただ、借り入れ需要次第で一段と削減する可能性もあるとした。
具体的には、２年債、３年債、５年債の入札規模を毎月１０億ドル縮小。７年債は２０億ドル縮小する。
１０年債と３０年債の新規発行、およびリオープン（銘柄統合）入札規模は１０億ドル、２０年債は２０億ドル縮小する。
一方、１０年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）の５月のリオープン入札規模は１４０億ドルに維持。５年物ＴＩＰＳの６月のリオープン入札規模を１０億ドル拡大し、１８０億ドルとするほか、１０年物ＴＩＰＳの７月の新規入札規模も１０億ドル拡大し、１７０億ドルとする。
政府は新型コロナウイルス対策関連支出を賄うため、２０２０年に国債の入札規模を拡大していた。
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2022/05/05 01:35
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ルーブル約2年ぶり高値、資本規制が支援 持続可能性に疑問も
［４日 ロイター］ - ロシアの通貨ルーブルが４日の取引でドルとユーロの双方に対し約２年ぶりの高値を付けた。ロシア中央銀行がルーブル急落を受けて導入した資本規制に支えられているが、市場では持続可能か疑問が出ている。
１４２５ＧＭＴ（日本時間午後１１時２５分）現在、ルーブルは対ドルで３．６％高の６８．４３ルーブル。一時は６８．００ルーブルと、２０２０年６月以来の高値を付けた。
対ユーロでは３．７％高の７２．０２ルーブル。一時は７１．８３ルーブルと、２０年２月以来の水準に上昇した。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長はこの日、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁第６弾として、ロシア産原油の段階的輸入禁止、主要銀行や放送局への制裁措置を提案。ロシア産原油の輸入を６カ月以内に、石油製品の輸入は２２年末までに、それぞれ段階的に停止する。
こうした中でも、ルーブル相場は資本規制に支えられ上昇。ルーブル相場は西側諸国の制裁発動を受け３月初めに過去最低水準を付けており、市場関係者の間では現在の相場水準が持続可能か疑問が出ている。
ロシアでは祝日のため３連休が続いており、ズベルバンクＣＩＢのアナリストは「週内は商いは低調に推移する」としている。
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2022/05/05 01:27
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米ＩＳＭ非製造業指数、4月は57.1に低下 仕入れ価格指数は過去最高
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が４日発表した４月の非製造業景気指数（ＮＭＩ）は５７．１に低下した。３月は５８．３だった。
ロイターがまとめた４月のエコノミスト予想は５８．５で、予想外に下がった。
仕入れ価格を示す指数は８４．６に上がり、過去最高となった。３月は８３．８だった。
ＮＭＩの５０を超える数値は、米国の経済活動の３分の２超を占めるサービス業の拡大を示している。予想外に低下したのは、中国での新型コロナウイルス対策の新たなロックダウン（都市封鎖）や、ロシアとウクライナの戦争によって悪化した供給制約の影響が出た可能性がある。
今月２日に発表された４月のＩＳＭ製造業景気指数は２０２０年７月以来、１年半超ぶりの低水準だった。それに続く非製造業指数の低下は、経済の赤信号点灯を示している可能性がある。
４月の非製造業の新規受注指数は５４．６に低下。３月は６０．１だった。消費がモノ（財）からサービスへ回帰しているにもかかわらず低下した。受注残の増加ペースも３月に比べて鈍く、輸出も冷え込んだ。
雇用指数は４９．５と、今年に入って２回目の低下となり、長引く労働者不足を反映しているとみられる。３月は５４．０だった。
供給業者の納入を示す指数は６５．１。３月は６３．４だった。同指数が５０を上回ると納入に時間がかかっていることを示す。
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2022/05/05 01:26
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米モデルナ、年後半のコロナワクチン販売増を見込む
［４日 ロイター］ - 米バイオ医薬品モデルナは４日、下半期の新型コロナウイルスワクチンの売り上げが上期よりも増加するとの見通しを公表した。新型コロナウイルスの流行が、秋にブースター注射を必要とする季節性のものになると予想している。
同社はオミクロン株と原型の双方を対象とした次世代のブースターワクチンを開発中で、より幅広い予防効果が期待できるとみている。
２０２２年のコロナワクチンの売上高を２１０億ドルと予想。ただ、ワクチン共有の国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」が低・中所得国からのワクチン需要を確認できない場合、これより低くなる可能性があるとした。
一方、米国などが秋のブースター接種を契約した場合、売上高が増加する可能性もある。
重症化リスクの高い人々には毎年のブースター接種が必要になると予想。そうした人々は世界で約１７億人と推定されるという。
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2022/05/05 01:22
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米ＮＹタイムズ、第1四半期はデジタル購読者数の伸び堅調
［４日 ロイター］ - 米紙ニューヨーク・タイムズが４日に発表した第１・四半期のデジタル購買者数は３８万７０００人増と前年同期の３０万１０００人増を上回った。人気英単語当てゲーム「Ｗｏｒｄｌｅ（ワードル）」などが寄与した。
株価は３％高の３９．９５ドルとなった。
ただ、広告主によるマーケティング費用の削減が響き、収入の約４分の１を占めるデジタル広告部門の収入は１２．６％増と第４・四半期の２３．３％増から鈍化。第２・四半期の同部門の収入は１桁台前半の伸びを見込んだ。
第１・四半期の収入は１３．６％増の５億３７４０万ドル。リフィニティブがまとめた市場予想は５億４６００万ドルだった。
調整後１株利益は０．１９ドルと予想をやや上回った。
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2022/05/05 01:21
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米ＡＤＰ民間雇用、4月は予想下回る24.7万人増 2年ぶりの低い伸び
［ワシントン ４日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが４日発表した４月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２４万７０００人増と、市場予想（３９万５０００人増）を下回った。労働力不足が重しになり、増加幅は２０２０年４月以来２年ぶりの低水準となった。
３月の雇用者数は４７万９０００人増と、当初発表の４５万５０００人増から上方改定された。
４月は広範な業種で雇用の増加ペースが減速。レジャー・接客業は２０年終盤以来の小幅な伸びとなった。
ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「雇用需要は依然として強いものの、労働力の供給不足を受け、雇用の増加ペースが鈍化した」と指摘。「労働市場が引き締まる中、従業員５０人未満の小規模企業はコスト増の中で賃金競争に直面している」と述べた。
ＰＮＣフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「今年は雇用の伸びが鈍化していくと予想されるが、これは労働需要がないのではなく、労働力の供給不足によるものだ」とし、「労働市場が引き締まっていることで賃金が押し上げられ、インフレ圧力の一段の高まりにつながっている」との見方を示した。
米労働省は６日に４月の雇用統計を発表する。
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2022/05/04 23:43
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中国人民銀、コロナ禍の打撃に対し政策支援へ
［シンガポール ４日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は４日、金融政策支援によって潤沢な流動性を確保し、国内の新型コロナウイルス流行で大打撃を受けた企業を支援し、消費の回復を支える方針を示した。
人民銀行は声明で「着実な経済成長を支え、雇用と物価を安定させ、公正な金融・財政環境を提供するために、（われわれは）早急に追加的な政策手段を計画しなければならない」と述べた。具体的な措置は示していない。
声明は、金融機関が実体経済のニーズを満たすことを目指すべきとし、例として、中小企業向けの低利融資の拡充、コロナ禍で深刻な影響を受けているサービス業、航空会社、貿易会社の支援を挙げた。
ここ数カ月減速している不動産向け融資についても「安定的かつ秩序ある」成長を求めた。
人民銀行は別の声明で、エネルギーの安全保障を強化し、サプライチェーン（供給網）を安定させる政府の取り組みの一環で、石炭の生産と貯蔵を使途とする１０００億元（１５１億３０００万ドル）相当の融資枠を追加で設定したと発表した。
この融資枠は、政府が２０２１年後半にスマート石炭事業など石炭産業向けに設定した２０００億元分に上乗せされることになる。
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2022/05/04 23:41
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ユーロ圏小売売上高、3月は前月比－0.4％ 予想以上の減少
［ブリュッセル ４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が４日発表した３月のユーロ圏小売売上高は前月比０．４％減少した。市場予想（０．１％減）を上回る減少となり、ロシアのウクライナ侵攻やインフレ高進が消費者マインドを冷やしていることを示した。
前年比では０．８％増で、市場予想（１．４％増）を下回った。
前月比で最も落ち込んだのはインターネットなどの通販で４．３％減。前年比でも１３．２％減少した。
自動車燃料の販売は前月比で２．９％減少したものの、前年比では８．３％増加した。食品・飲料・たばこは前月比０．８％増、前年比２．５％減だった。
2022-05-04T143734Z_1_LYNXNPEI430M2_RTROPTP_1_GLOBAL-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220504:nRTROPT20220504143734LYNXNPEI430M2 ユーロ圏小売売上高、3月は前月比－0.4％ 予想以上の減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220504T143734+0000 20220504T143734+0000
2022/05/04 23:37