米政府、中国ハイクビジョンへ新たな制裁検討＝ＦＴ

［４日　ロイター］ - 中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）に米国が新たな制裁を科す方向に動いていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が４日、関係筋の話として報じた。

米国の企業・国民との取引禁止や資産凍結の対象となる「特別指定国民（ＳＤＮ）」リストを公表している米財務省が制裁を担当する可能性があるという。ＦＴはどの制裁が適用されるかには言及しなかった。

ハイクビジョンは米国の外交政策や国家安全保障に反する事業活動を行っているとして既に別の規制に直面しており、新たな制裁により深刻な影響を受ける可能性がある。

同社が１８０カ国超に顧客を持つことから米国は同盟国に説明を始めているという。

ホワイトハウスと財務省はコメントを控えた。

ハイクビジョンはロイターに対し、事業を展開している国々で適用される法律や規制を順守しており、今後も同様だとした。

専門家は同社がＳＤＮリストに掲載された場合、中国との緊張が高まると指摘する。