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Reuters Japan Online Report Business News ボーイング、6月の納入は51機 19年3月以来の高水準に [12日 ロイター] - 米ボーイングは12日、6月に納入した航空機は51機で、上半期の納入は前年同期比38%増の216機となったと発表した。 月次の納入機数は2019年3月以来初めて50機を超えた。うち43機は墜落事故を受け一時運航停止となった737MAXだった。 業界筋は、6月の月次のMAX生産は31機の目標を達成したが、サプライチェーンの世界的な混乱を受け、その水準で「安定」はしていないと指摘した。 6月の新規受注は、MAX49機を含む50機。キャンセルは35機だった。 上半期の受注は286件、キャンセルは100機。純受注は186件だった。 2022-07-12T180858Z_1_LYNXMPEI6B0V3_RTROPTP_1_BOEING-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712180858LYNXMPEI6B0V3 ボーイング、6月の納入は51機 19年3月以来の高水準に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T180858+0000 20220712T180858+0000 2022/07/13 03:08 Reuters Japan Online Report Business News EU、クロアチアのユーロ導入承認 20カ国目 [ブリュッセル 12日 ロイター] - 欧州連合(EU)は12日の財務相理事会で、クロアチアへの単一通貨ユーロの導入を正式に承認した。2023年初から採用される。ユーロ採用国は20カ国目。 EUの行政執行機関、欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)は、クロアチアの加盟はユーロが引き続き「魅力的で弾力性を持つ優れた世界通貨」であり、強さと結束の象徴であることを裏付けると語った。 ユーロ圏の拡大は、リトアニアが15年に採用して以来となる。クロアチア加盟を記念する式典で、ドムブロフスキス氏は「ロシアのウクライナ侵攻が世界に衝撃を与え続けている困難な時期に、とりわけ重要な出来事だ」と述べた。 EU27カ国の政府で構成される欧州理事会は、13年にEUに加盟したクロアチアが23年1月1日にユーロを導入するために必要な3つの法的措置を採択した。 その1つは導入時の交換レートを1ユーロ=7.53450クロアチア・クーナと定めることで、クロアチアは今後数カ月かけて通貨切り替えの実務を進める。 クロアチアのマリッチ財務相は、ユーロの導入承認はクロアチアにとって「歴史的な日だ」と訴えた。 EUのジェンティローニ委員(経済担当)は「クロアチアにとって何とすごい旅となったことだろう。私の世代にとってクロアチアは第二次世界大戦後に(欧州で)最初の戦争を経験した」と1990年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争に言及した。 2022-07-12T155222Z_1_LYNXMPEI6B0PG_RTROPTP_1_BRITAIN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712155222LYNXMPEI6B0PG EU、クロアチアのユーロ導入承認 20カ国目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T155222+0000 20220712T155222+0000 2022/07/13 00:52 Reuters Japan Online Report Business News ECB、デジタルユーロ発行量に上限設定も=仏中銀総裁 [パリ 12日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は12日、ECBが計画しているデジタル通貨「デジタルユーロ」の発行量に上限を設ける可能性があると述べた。 デジタルユーロ導入を巡っては、金融業界や一部の政策当局者から人々が貯蓄をデジタルユーロに置き換えることで従来の銀行預金が減少する可能性があると懸念する声が出ている。 こうした中、ビルロワドガロー総裁は金融関連の会議で「銀行の預金が置き換わるリスクに関し、われわれはデジタルユーロが貯蓄資産または投資資産ではなく支払い手段であり続けることを保証しなければならないし、そうするつもりだ」と指摘。「これはデジタル・ユーロの流通量に上限を設けることで実現できる」とした。 また、デジタルユーロはホールセール市場では問題が少ないと言及。フランス中銀はここ1年間にわたり官民パートナーとホールセール市場で9回の実証実験を行ったほか、年内には4─5回の追加実験を計画しており、「こうした取り組みにより、欧州の試験的な運営が実施される2023年には中銀デジタル通貨を決済手段として導入する準備が整う」とした。 2022-07-12T155202Z_1_LYNXMPEI6B0PI_RTROPTP_1_ECB-POLICY-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712155202LYNXMPEI6B0PI ECB、デジタルユーロ発行量に上限設定も=仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T155202+0000 20220712T155202+0000 2022/07/13 00:52 Reuters Japan Online Report Business News ロシア経済に安定化の兆し=中銀幹部 [モスクワ 12日 ロイター] - ロシア中央銀行で金融政策を統括するキリル・トレマソフ氏は12日、ロシア経済は西側諸国の制裁によって打撃を受けたものの、現在は安定化の兆しを見せていると述べた。 トレマソフ氏は「明らかに緩やかな軌道に乗っている。すでに安定化の兆しが見えている」と述べた。 7月22日に開催される中央銀行の政策決定会合では利下げが予想されている。 ロスバンクのアナリストは、利下げと一段と緩和的な財政政策がロシア経済を下支えるとし、今年の国内総生産(GDP)成長率の予測をマイナス8%からマイナス5%に上方修正したと述べた。 6月下旬にロイターがまとめたアナリスト調査によると、今年のGDP成長率予想の平均はマイナス7.1%だった。ウクライナ紛争が始まる前の1月時点では2.5%成長が見込まれていた。 2022-07-12T155154Z_1_LYNXMPEI6B0PB_RTROPTP_1_EMERGING-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712155154LYNXMPEI6B0PB ロシア経済に安定化の兆し=中銀幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T155154+0000 20220712T155154+0000 2022/07/13 00:51 Reuters Japan Online Report Business News アメリカン航空、第2四半期は19年以来初の黒字を予想 旅行需要で [12日 ロイター] - アメリカン航空グループは12日、第2・四半期の税引き前損益が5億8500万ドルの黒字と、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)発生後で初の黒字(税引き前)を達成するという見通しを示した。高まる旅行需要が、増大するコストを相殺すると指摘した。 主要な売上高指標とされるユニットレベニュー(1座席マイル当たりの旅客収入)は約22.5%増と予想した。 燃料費は平均1ガロン当たり4.00─4.05ドルと見込み、前回見通しの3.92─3.97ドルから引き上げた。 総売上高見通しは、2019年第2・四半期から約12%増の133億9000万ドル。従来見通しは11─13%増だった。 2022-07-12T150937Z_1_LYNXMPEI6B0NS_RTROPTP_1_BOEING-DELIVERIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712150937LYNXMPEI6B0NS FILE PHOTO: First U.S. commercial flight of a Boeing 737 MAX, since regulators lifted a 20-month grounding in November, lands in New York OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T150937+0000 20220712T150937+0000 2022/07/13 00:09 Reuters Japan Online Report Business News ペプシコ、通期の売上高予測を上方修正 [12日 ロイター] - 米清涼飲料大手ペプシコは12日、通期の売上高予測を引き上げた。物価は上昇しているものの、ソーダやスナックの需要が持続していることが背景。 第2・四半期(6月11日終了)の純売上高は5.2%増の202億3000万ドル。リフィニティブのIBESデータによると、市場予想は195億1000万ドルだった。 2022年度のオーガニック売上高(買収や為替変動の影響などを除く売上高)は10%増加する見通し。従来予想は8%増だった。 通期の利益予想は8%増で据え置いた。商品価格や輸送コストの上昇が引き続き利益率を圧迫している。 2022-07-12T112014Z_1_LYNXMPEI6B0FP_RTROPTP_1_PEPSICO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712112014LYNXMPEI6B0FP ペプシコ、通期の売上高予測を上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T112014+0000 20220712T112014+0000 2022/07/12 20:20 Reuters Japan Online Report Business News 米中小企業楽観度指数、6月は9年半ぶり低水準=NFIB [ワシントン 12日 ロイター] - 米中小企業の業界団体、全米独立事業者協会(NFIB)が12日発表した6月の中小企業楽観度指数は3.6ポイント低下の89.5と、2013年1月以来約9年半ぶりの低水準となった。 インフレに対する懸念が背景。ただ事業の拡大は続いており、労働需要は引き続き堅調だった。 中小企業オーナーの34%がインフレが最大の問題だと回答。5月から6ポイント増え、1980年第4・四半期以降で最高となった。 中小企業オーナーの50%は6月に人員不足を解消できなかったと回答。過去最高水準に並んだ5月から1ポイント低下した。熟練労働者と非熟練労働者の双方が不足しており、建設、製造、サービス業で人員不足が特に深刻だった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T102424+0000 2022/07/12 19:24 Reuters Japan Online Report Business News ユーロ圏債券利回り差、不適正と証明されない限り適切=独連銀総裁 [フランクフルト 12日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行(中銀)総裁は12日、ユーロ圏の国債利回り格差について、適正でないと証明されない限りは「ファンダメンタル的に正当」と考えると述べた。 ECBはイタリアなど欧州南部の高債務国の借り入れコストを抑制するため、新たな債券買い入れ制度に取り組んでいる。ナーゲル氏はECBが債券市場に介入する際のハードルを引き上げた格好だ。 同氏はイベントで「金融政策の見通しが変わったことで、金融市場はさまざまなリスクをより区別するようになった」と指摘。こうした価格動向は間違いとの証拠がない限り、ファンダメンタル的に正当化されると述べた。 2022-07-12T102107Z_1_LYNXMPEI6B0E1_RTROPTP_1_ECB-POLICY-SPREADS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712102107LYNXMPEI6B0E1 ユーロ圏債券利回り差、不適正と証明されない限り適切=独連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T102107+0000 20220712T102107+0000 2022/07/12 19:21 Reuters Japan Online Report Business News 中国、債務問題で協力せず 「非常に苛立たしい」=米財務長官 [東京 12日 ロイター] - 来日中のイエレン米財務長官は12日、低所得国の債務再編に中国が協力しておらず「非常に苛立たしい」と発言、米国はこの問題について中国と数回協議したと述べた。 長官は記者団に対し、中国には途上国向けの融資を行う機関が多数あるが、中国政府高官が債務再編への参加で協調したことはほとんどないと指摘。 「債務再編で協力を取り付けようとしたが、非常に苛立たしい。中国とはこの問題を数回協議している。国際通貨基金(IMF)、20カ国・地域(G20)、主要7カ国(G7)でも議題となっている」と述べた。 2022-07-12T101313Z_1_LYNXMPEI6B0DP_RTROPTP_1_USA-TREASURY-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712101313LYNXMPEI6B0DP 中国、債務問題で協力せず 「非常に苛立たしい」=米財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T101313+0000 20220712T101313+0000 2022/07/12 19:13 Reuters Japan Online Report Business News 為替介入、「まれで例外的状況」でしか正当化されない=米財務長官 [東京 12日 ロイター] - 来日中のイエレン米財務長官は12日、円相場がここ数週間で大幅に下落したことを認めた上で、為替介入は「まれで例外的状況」でしか正当化されないとの米国の見解に変わりはないと述べた。 鈴木俊一財務相と日銀の黒田東彦総裁との会談後に述べた。長官によると、会談では最近の円安を振り返ったが、為替介入や関連政策は協議しなかった。 長官は記者団に対し、日米など主要7カ国(G7)諸国の為替レートは市場が決定すべきであり、介入は「まれで例外的状況」でしか正当化されないと発言。G7と20カ国・地域(G20)のコミットメントには「市場で決まる為替レートと、為替動向に関する緊密なコミュニケ―ション」が含まれるとの米国の見解を改めて示した。 2022-07-12T095436Z_1_LYNXMPEI6B0CW_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712095436LYNXMPEI6B0CW 為替介入、「まれで例外的状況」でしか正当化されない=米財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T095436+0000 20220712T095436+0000 2022/07/12 18:54 Reuters Japan Online Report Business News 独7月ZEW期待指数は-53.8へ急低下、エネルギー供給などを懸念 [ベルリン 12日 ロイター] - 独欧州経済センター(ZEW)が12日発表した7月のドイツ景気期待指数はマイナス53.8と前月のマイナス28.0から大幅に悪化した。 ドイツのエネルギー供給、中国のロックダウン(都市封鎖)、欧州中央銀行(ECB)の利上げ見通しなどが圧迫した。 ロイター調査はマイナス38.3だった。 ZEWのワムバッハ所長は「エネルギー集約型や輸出を中心とする産業への期待が特に急激に低下した」と指摘した。 現況指数はマイナス45.8とこちらも6月のマイナス27.6から大きく低下した。市場予想はマイナス34.5だった。 2022-07-12T093614Z_1_LYNXMPEI6B0C8_RTROPTP_1_GERMANY-FRANKFURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712093614LYNXMPEI6B0C8 独7月ZEW期待指数は-53.8へ急低下、エネルギー供給などを懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T093614+0000 20220712T093614+0000 2022/07/12 18:36 Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー(12日) ■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値 <外為市場> ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円 午後5時現在 137.33/35 1.0006/10 137.44/48 NY午後5時 137.42/45 1.0039/43 137.93/97 午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点より小幅安の137円前半。前日から続くユーロ安は東京市場でも止まず、ユーロ/ドルは一段安となり20年ぶり安値を再び更新した。 <株式市場> 終値 前日比 寄り付き    安値/高値   日経平均 26336.66 -475.64 26701.00 26,278.28─26,718.67 TOPIX 1883.30 -31.36 1907.68 1,879.22─1,908.75 プライム指数 968.93 -16.14 981.99 966.83─981.99 スタンダード指数 967.05 -8.46 973.05 966.33─973.05 グロース指数 849.67 -12.84 855.92 848.80─857.11 東証出来高(万株) 106110 東証売買代金(億円) 24593.26 東京株式市場で日経平均は、前営業日比475円64銭安の2万6336円66銭と、4営業日ぶりに反落して取引を終えた。前日の米国株式市場が下落した流れを引き継ぎ、日本株市場でも全体的に売りが広がった。世界景気の減速懸念が依然として根強く、特に値がさのハイテク株で売りが加速し、相場の押し下げ要因となった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がり161銘柄(8%)に対し、値下がりが1654銘柄(89%)、変わらずが23銘柄(1%)だった。 <短期金融市場>  無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.008 ユーロ円金先(22年9月限) ─── 3カ月物TB ─── 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.008%となり、前営業日(マイナス0.010%)からわずかに上昇した。「積み最終日に向けてレートは高止まり傾向にある」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。 <円債市場>  国債先物・22年9月限 149.20 (+0.19) 安値─高値 149.15─149.33 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240% (変わらず) 安値─高値 0.240─0.235% 国債先物中心限月9月限は前営業日比19銭高の149円20銭と大幅反発して取引を終えた。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比変わらずの0.240%。5年利付国債入札は順調な結果となった。 <スワップ市場・気配>  2年物 0.16─0.06 3年物 0.20─0.10 4年物 0.23─0.13 5年物 0.26─0.16 7年物 0.36─0.26 10年物 0.51─0.41 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T091830+0000 2022/07/12 18:18 Reuters Japan Online Report Business News シンガポール暗号資産業界、ファンド破綻で動揺 規制強化も [香港/シンガポール 12日 ロイター] - アジア太平洋地域で最大規模とされるシンガポールの暗号資産(仮想通貨)関連業界が、暗号資産ファンド、スリーアローズ・キャピタル(3AC)の破綻に揺れている。シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)は暗号資産関連サービスの振興を後押ししていたが、風向きが変わった。 KPMGによると、シンガポールの暗号資産・ブロックチェーン企業への投資は2021年は14億8000万ドルで前年の10倍に急増し、アジア太平洋地域の投資総額の半分近くを占めた。 MASは関連サービスを促進を打ち出し、20年には150社以上が暗号資産決済事業免許をMASに申請した。 しかし3ACの破綻で状況が一変した。暗号資産の価値急落もあって業界に影響が広がった。 Ashurstのテクノロジーセクター担当弁護士は「最近の一連の出来事から、MASは暗号資産・デジタル資産により厳格な対応をする可能性が高い」と述べた。 3ACは、暗号資産の価格下落で数億ドルの債務を履行できなくなり、6月27日に英領バージン諸島で清算手続きを開始した。ファンドの創設者は所在不明という。 シンガポールの暗号資産企業チェーンアップの最高マーケティング責任者は、同国が暗号資産ビジネスに対する対応を厳格化した場合、域内の他の国が追随する可能性があると指摘した。 MASは6月30日、3ACが関連規則に違反したと指摘し、さらなる違反の可能性で調査中を表明した。 法律事務所リード・スミスの駐シンガポールパートナーは「(MASは)業界に『3ACはすでに監視対象になっている』というシグナルを送りたかったのだろう」と述べ、今後、MASの規制強化などに乗り出すかが焦点だと述べた。 2022-07-12T085542Z_1_LYNXMPEI6B0AR_RTROPTP_1_SINGAPORE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712085542LYNXMPEI6B0AR シンガポール暗号資産業界、ファンド破綻で動揺 規制強化も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T085542+0000 20220712T085542+0000 2022/07/12 17:55 Reuters Japan Online Report Business News ルノー、上期の販売30%減 ロシア撤退で [12日 ロイター] - フランスの自動車大手ルノーは、上期の乗用車販売が30%減少したことを明らかにした。ロシアから撤退したことが響いた。 世界販売は前年比29.7%減の100万台強。ロシアのアフトワズとルノー・ロシアの事業を除くベースでは前年比12%減。 朝方のルノー株は2.3%下落している。 JPモルガンによると、ウクライナ侵攻以前、ロシアはルノーにとって2番目に大きな市場で、利益の15%を占めていた。 ルノーはロシア撤退の影響のほか、半導体危機にも言及。ただ下期の半導体生産には明るい見通しを示した。 半導体の入手状況が改善しており、下期の半導体生産は上期を大幅に上回る見通しという。 2022-07-12T080640Z_1_LYNXMPEI6B0A2_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-EXPORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712080640LYNXMPEI6B0A2 ルノー、上期の販売30%減 ロシア撤退で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T080640+0000 20220712T080640+0000 2022/07/12 17:06 Reuters Japan Online Report Business News 香港、金融機関の従業員に自由な移動必要=報告書 [香港 12日 ロイター] - オルタナティブ投資運用協会(AIMA)とPwCは12日、香港について、金融ハブとしての地位を守るため、金融機関の従業員に自由な移動を認める必要があるとの報告書を公表した。 香港は引き続きアジアの重要市場だが「これまでで最大級の課題」に見舞われているという。 報告書によると、香港はアジア最大のヘッジファンドの中心地。アジアで10億ドル以上を運用する大手ファンドの半数以上が香港を拠点にしている。 ただ過去2年間は、渡航規制と入境制限で多くの住民が香港を脱出。金融サービス部門は「頭脳流出」に見舞われているという。 報告書は「競争激化や、新型コロナウイルス流行などの世界的課題を踏まえ、香港の競争力を維持し、さらに明るく強靭な未来をつくるため、さらなる対策が必要だ」としている。 香港は入境時の隔離措置を継続しており、入境者は指定されたホテルに7日間自費で滞在する必要がある。国際的な銀行のトップは2020年以降、香港への出張を見合わせており、ここ数カ月はシンガポールに出張する動きが見られる。 2022-07-12T072125Z_1_LYNXMPEI6B08R_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-HONGKONG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712072125LYNXMPEI6B08R 香港、金融機関の従業員に自由な移動必要=報告書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T072125+0000 20220712T072125+0000 2022/07/12 16:21 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は4日ぶり反落、世界景気の減速懸念根強い 値がさ株で売り加速 [東京 12日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比475円64銭安の2万6336円66銭と、4営業日ぶりに反落して取引を終えた。前日の米国株式市場が下落した流れを引き継ぎ、日本株市場でも全体的に売りが広がった。世界景気の減速懸念が依然として根強く、特に値がさのハイテク株で売りが加速し、相場の押し下げ要因となった。 前日の米株市場では主要3指数がそろって下落。大型グロース(成長)株の下げが重しとなった。日本株市場も朝方から軟調に推移し、幅広い業種で売りが出る中、値がさのハイテク株の下げ幅が徐々に拡大した。後場も軟調地合いは継続し、一時2万6278円28銭まで下落した。アジア株や米株先物が軟調に推移し、投資家心理の悪化につながったとの見方も出ていた。 ただ、13日に米国で公表される消費者物価指数(CPI)をにらみ、売り一巡後は様子見ムードが支配。後場の値幅は70円程度にとどまった。 市場では、米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めによって「マーケット参加者は、米経済がソフトランディングになるのか、ハードランディングになるのか見極めている状況」(国内証券)との声が聞かれる。米経済の先行きを占う上で米経済指標やFRB高官の発言の注目度が高まっており、「明日の米CPIの内容を確認したいとの思惑で、手掛けにくさも意識された」(同)という。 一方、中国・上海市で再び新型コロナの感染者が増加傾向にある点も、相場の重しとなった。いちよし証券の銘柄情報課課長・及川敬司氏は「急にロックダウン(都市封鎖)が講じられる可能性は低くても、再び行動制限がなされるのではないかとの懸念が意識されている」と指摘する。 及川氏は、目先の日経平均について6月20日に付けた安値(2万5520円23銭)が一つのポイントになるとして、今後も同水準を割り込むことなく推移すれば、「日経平均の下値は徐々に切り上がっていくのではないか」との見方を示した。 TOPIXは1.64%安の1883.30ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は2兆4593億2600万円だった。東証33業種では、水産・農林業以外は値下がり。機械、電気機器、非鉄金属などが値下がり上位に入った。東証プライム市場指数は前営業日比1.64%安の968.93ポイントで取引を終えた。 個別では、ソフトバンクグループや東京エレクトロン、ファナックの下落が目立った。ドル/円は137円前半で推移するなど円安傾向が加速しているものの、トヨタ自動車、ホンダなど自動車株は軟調だった。半面、コスモス薬品、アドバンテッジリスクマネジメントなどは上昇した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がり161銘柄(8%)に対し、値下がりが1654銘柄(89%)、変わらずが23銘柄(1%)だった。 終値 前日比 寄り付き    安値/高値   日経平均 26336.66 -475.64 26701.00 26,278.28─2 6,718.67 TOPIX 1883.30 -31.36 1907.68 1,879.22─1, 908.75 プライム指数 968.93 -16.14 981.99 966.83─981. 99 スタンダード指数 967.05 -8.46 973.05 966.33─973. 05 グロース指数 849.67 -12.84 855.92 848.80─857. 11 東証出来高(万株) 106110 東証売買代金(億円 24593.26 ) 2022-07-12T064203Z_1_LYNXMPEI6B07P_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712064203LYNXMPEI6B07P 日経平均は4日ぶり反落、世界景気の減速懸念根強い 値がさ株で売り加速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T064203+0000 20220712T064203+0000 2022/07/12 15:42 Reuters Japan Online Report Business News AGC、1―6月期業績予想を上方修正 販売価格が上昇 [東京 12日 ロイター] - AGCは12日、22年1―6月期の連結売上高予想を9700億円へと上方修正した。営業利益も1150億円へ引き上げた。 カセイソーダや塩化ビニル樹脂の販売価格が当初想定より高い水準で推移したほか、欧州の建築用ガラス事業で、原材料価格上昇分を価格転嫁できたことが収益を押し上げた。通期業績見通しは据え置いた。 当初の連結売上高は8700億円、営業利益は950億円の見込みで、それぞれ、11.5%、21.1%増額した。 通期予想については、現在精査中とし、8月2日に予定している22年1―6月期決算発表時に改めて公表するとしている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T063719+0000 2022/07/12 15:37 Reuters Japan Online Report Business News 為替市場に関し緊密に協議 「必要に応じて協力」=日米財務相共同声明 [東京 12日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は12日、日本を訪問中のイエレン米財務長官と会談、日米関係をさらに強化し、ロシアのウクライナ侵攻によって深刻化した食料・エネルギー価格の上昇に協調して対応することで合意した。 日米財務相の共同声明は、ウクライナ戦争により為替レートの変動が増大し経済と金融の安定に悪影響を与える可能性があるとし、為替市場について主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)のコミットメントに則り、引き続き緊密に協議し、為替の問題で「必要に応じて協力」すると確約した。 中国、その他のパリクラブ(主要債権国会議)以外の債権者に対し、債務危機に直面している低所得国の債務処理への「建設的」な協力を求めた。スリランカなどの脆弱な中所得国の債権者が公正に負担を分担するための調整が必要と強調した。 共同声明は、ロシアのウクライナ戦費に活用されるのを防ぐ狙いで米国が提案したロシア産原油価格の上限設定、気候変動、世界的な税改革にも言及している。 2022-07-12T063536Z_1_LYNXMPEI6B079_RTROPTP_1_USA-TREASURY-YELLEN-ABE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712063536LYNXMPEI6B079 為替市場に関し緊密に協議 「必要に応じて協力」=日米財務相共同声明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T063536+0000 20220712T063536+0000 2022/07/12 15:35 Reuters Japan Online Report Business News 午後3時のドルは137円前半で売買交錯、ユーロ20年ぶり安値 等価割れ目前 [東京 12日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の終盤とほぼ変わらずの137円前半。前日から続くユーロ安は東京市場でも止まず、ユーロ/ドルは一段安で20年ぶり安値を再び更新した。 東京もユーロ安の地合いは不変。実需の売買が集中する仲値を終えると売り仕掛けが強まり、午後にかけて一時1.0005ドルまで下落して20年ぶり安値を更新した。1ユーロ=1米ドルのパリティ(等価)割れが目前に迫っている。 手がかりは引き続き、欧州の電力不安。ドイツにロシア産天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム1」の定期点検が11日に始まり、10日間にわたって供給が完全に停止する。 欧州各国政府や市場、企業は停止期間が延長される可能性を懸念しており、フランスのルメール経済・財務相は10日、政府がロシア産ガスの供給全面停止に備えていることを明らかにした。 安値更新後もユーロはほとんど反発することなく、1.00ドル前半で上値の重い展開が続いた。市場ではすでに、等価を割り込んだ後、どこまで下落するかに話題は移行しており「供給停止リスクはまだ一部しか織り込んでいない。もし実現するようなら、0.90ドル台へ向かって一段と下落する可能性は十分ある」(外銀)との指摘が出ていた。 レモンド米商務長官が11日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「現状のドルの強さについては懸念していない」と発言したことも、ドル買いを後押しする話題として関心を集めた。 ユーロ安は対円でも進行。朝方の137円後半から前半へ下落した。 対ユーロでドルと円の買いが同時に発生したことで、ドル/円は売買が交錯。137円前半から半ばを上下するにとどまった。 ドル/円   ユーロ/ドル ユーロ/円 午後3時現在 137.43/45 1.0009/13 137.57/61 午前9時現在 137.39/41 1.0044/48 138.03/07 NY午後5時 137.42/45 1.0039/43 137.93/97 2022-07-12T062345Z_1_LYNXMPEI6B06T_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712062345LYNXMPEI6B06T 午後3時のドルは137円前半で売買交錯、ユーロ20年ぶり安値 等価割れ目前 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T062345+0000 20220712T062345+0000 2022/07/12 15:23 Reuters Japan Online Report Business News 韓国の現代自、初のEV特化工場を国内建設へ=労組 [ソウル 12日 ロイター] - 韓国の現代自動車労組は12日、同社初の電気自動車(EV)に完全特化する工場が国内で作られる計画だと明らかにした。2025年までの生産開始が目標。労使の賃金交渉の中で同社が建設を約束したという。 親会社の現代自動車グループは今年5月、25年までに韓国に63兆ウォン(480億7000万ドル)を投資する計画だと発表している。 ただ、現代自が同月、米ジョージア州に完全電化のEVとバッテリーの工場を作るため55億ドルを投資する計画だとも発表した。労組は今月、賃上げ要求とともに経営陣が海外投資を優先することに抗議して4年ぶりのスト入りに備えた組合員投票に踏み切っていた。 2022-07-12T053803Z_1_LYNXMPEI6B05U_RTROPTP_1_HYUNDAI-MOTOR-UNION-STRIKE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712053803LYNXMPEI6B05U 韓国の現代自、初のEV特化工場を国内建設へ=労組 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T053803+0000 20220712T053803+0000 2022/07/12 14:38 Reuters Japan Online Report Business News 英小売売上高、6月はコロナ禍以来最大落ち込み=業界団体 [ロンドン 12日 ロイター] - 英小売協会(BRC)が12日発表した6月の小売売上高は前年同月比1.0%減少した。5月は1.1%減だった。減少は3カ月連続。インフレ加速で経済が圧迫され、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による経済打撃以来最大の落ち込みとなった。 調整後の既存店売上高(インフレ調整前)は1.3%減少した。 BRCは、消費者は食品その他の品目についてはより安価なものにシフトし、台所・家庭用品の購入については見送っていると分析。ヘレン・ディキンソン最高責任者は「インフレの悪影響が続き、家計が支出を控える中、売上高はパンデミック最悪期以来の落ち込みを示している」と述べた。 6月は上旬にエリザベス女王の在位70周年記念で休暇が延長されたことで食品売上高が一時的に伸びたほか、衣料も季節的な伸びを示したが、より広範な逆風があったという。 一方、より幅広い支出を対象とするバークレイカードの家計支出調査によると、6月の個人消費は前年比6.2%増加した。電力支出が約40%増加したことで押し上げられた。 2022-07-12T053628Z_1_LYNXMPEI6B05T_RTROPTP_1_SAINSBURY-S-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712053628LYNXMPEI6B05T 英小売売上高、6月はコロナ禍以来最大落ち込み=業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T053628+0000 20220712T053628+0000 2022/07/12 14:36 Reuters Japan Online Report Business News 国際社会が困難に直面する中で日米連携して役割果たすこと重要=鈴木財務相 [東京 12日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は12日、イエレン米財務長官との会談に先立ち、「国際社会では困難な課題がたくさんある。日米が連携を密にしてそうした課題解決のため、中心的な役割を果たすことが重要」と述べた。日米財務相会談で経済状況やG20(20カ国・地域)を巡る課題について意見交換したいとの考えも示した。 2022-07-12T053431Z_1_LYNXMPEI6B05R_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-SUZUKI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712053431LYNXMPEI6B05R 国際社会が困難に直面する中で日米連携して役割果たすこと重要=鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T053431+0000 20220712T053431+0000 2022/07/12 14:34 Reuters Japan Online Report Business News 台湾、対EU半導体投資を歓迎 関係深化望む=高官 [台北 12日 ロイター] - 台湾経済部(経済省)の陳正祺政務次官は11日、域内半導体企業による欧州連合(EU)への投資を歓迎するが、両地域の関係が米台のように深まれば投資に道を開く一助になるとの見方を示した。 EUは2月に公表した欧州半導体法案の下、「志を同じくする」パートナーの1つとして台湾との連携を目指している。 双方は先月、通商分野の閣僚級協議を行ったが、半導体受託生産世界最大手である台湾積体電路製造(TSMC)はその約1週間後、欧州に工場を建設する具体的な計画はないと明らかにした。 陳氏は半導体企業の代弁はできないとした上で、欧州に進出しないという話は聞いていないと指摘。「台湾企業が米欧を含め世界に進出することを歓迎するのがわれわれの立場だ」と述べた。 また、対米と同様にEUとも緊密な貿易・技術・経済対話の関係を確立できることを望むと語った。 2022-07-12T053211Z_1_LYNXMPEI6B05P_RTROPTP_1_TAIWAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712053211LYNXMPEI6B05P 台湾、対EU半導体投資を歓迎 関係深化望む=高官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T053211+0000 20220712T053211+0000 2022/07/12 14:32 Reuters Japan Online Report Business News アングル:アジア企業、ドル建て債務借り換えに苦労 財務が劣化 [11日 ロイター] - アジア企業はドル建て債務の借り換えが一段と困難になりそうだ。ドルが20年来の高値にあるほか、最近のインフレ高進で各中央銀行が利上げを余儀なくされる中、主要な財務指標が低下している。 これら企業のインタレスト・カバレッジ・レシオ(営業利益を支払利息で割ったもの。高いほど返済能力があると認められる)は3月末時点で5.1倍と1年ぶりの低水準となった。中国、韓国、インドネシア、ベトナムなどの企業に押し下げられた。 ロイターはリフィニティブから得られた比較可能なデータ1700社分(金融を除く)を分析。これらの企業の時価総額は合計で10億ドル以上に上る。 アジア企業は昨年、ドル建てとユーロ建ての債券で合計3380億ドルを調達。しかし、2021年は金利の底打ちも見られた。22年3月末までにアジア企業の債務は6兆7000億ドルに急増し、2年前から25%増加した。 S&Pグローバルのアナリスト、ザビエル・ジーン氏は「過去5年間は金利が低水準で推移し、地域通貨が経済状況の低迷に対して底堅かったため、通貨リスクは隠れていた。金利が上昇するにつれ、通貨リスクは資金調達の選択肢などにおいて、より目立つようになるだろう」と述べた。 中国企業のインタレスト・カバレッジ・レシオは、昨年9月末の5.10倍から3月末には3.02倍に低下した。 HSBCのシニア株式ストラテジスト、ヘラルド・バン・デル・リンデ氏は、昨年の中国恒大集団の危機以来、圧力を受けている中国の不動産会社は債務借り換えで苦労するだろうと述べた。 しかし、ほとんどのアジア企業では債務返済が滞る兆候はない。実際、金利・税・減価償却費控除前利益に対する純債務を示した別のレシオの中央値は3月末時点で2.5と、7年ぶりの低水準にある。これが3を超えると、懸念材料と見なされる。 S&Pのジーン氏は、少なくとも8社に1社の企業の信用度が今後12カ月の間に金利上昇のために圧迫される可能性があると指摘。インフレが続けば、その数は6社に1社に増える可能性がある。 ドル建ての借入はすでに激減している。 今年上半期にアジア企業が発行したドル建てまたはユーロ建ての債券はわずか98件で、過去6年間で最も少なく、昨年の338件から減少している。 (Patturaja Murugaboopathy記者) 2022-07-12T231628Z_2_LYNXMPEI6B052_RTROPTP_1_ASIA-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712050244LYNXMPEI6B052 アングル:アジア企業、ドル建て債務借り換えに苦労 財務が劣化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T050244+0000 20220712T050244+0000 2022/07/12 14:02 Reuters Japan Online Report Business News 5年債落札、大和証6496億円・三菱UFJMS証4779億円=市場筋 [東京 12日 ロイター] - 市場関係者の推計によると、5年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。 大和証6496億円、三菱UFJモルガン・スタンレー証4779億円、みずほ証3107億円、野村証2036億円、シティグループ証1300億円、SMBC日興証899億円、クレディ・アグリコル証248億円、ソシエテ・ジェネラル証162億円、バンク・オブ・アメリカ140億円、岡三証106億円、東海東京証65億円──など。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T040651+0000 2022/07/12 13:06 Reuters Japan Online Report Business News イエレン米財務長官、黒田日銀総裁と会談=米財務省 [東京 12日 ロイター] - 日本訪問中のイエレン米財務長官は12日に黒田東彦日銀総裁と会談した。米財務省が明らかにした。 イエレン氏はきょう、鈴木俊一財務相と会談する予定。 2022-07-12T032014Z_1_LYNXMPEI6B03F_RTROPTP_1_USA-TREASURY-YELLEN-ABE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712032014LYNXMPEI6B03F イエレン米財務長官、黒田日銀総裁と会談=米財務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T032014+0000 20220712T032014+0000 2022/07/12 12:20 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は急反落、米株安を嫌気 景気後退懸念から底ばい [東京 12日 ロイター] - 12日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比449円54銭安の2万6362円76銭と急反落した。前日の米国株式市場が下落したことが嫌気されたほか、引き続き世界的な景気後退が懸念されており、売り一巡後も底ばって推移するなど終始軟調な展開を余儀なくされた。 時間外取引で米株先物が軟化していることも重しとなっている。 11日の米国株式市場は下落。米消費者物価指数(CPI)や企業の第2・四半期決算の発表を控え、材料に乏しく様子見となった。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、マカオのカジノが2年余りぶりに全面的に閉鎖されたことも地合いの悪化につながったとの見方があるなど、再びコロナ禍による行動制限が懸念されている。 日本株もこの地合いを引き継いで、幅広く売られる展開。外為市場ではドル高/円安基調が続いているものの、輸出関連株を積極的に物色する気配は感じられない。堅調が目立つのは電力・ガス株や薬品株などディフェンシブ銘柄で、景気不安が支配している様子を示す動きとなった。 市場では「世界の景気敏感株と言われる日本株は、世界景気全般に不安が大きくなる局面では上値を買いにくい。マーケットもここにきて新型コロナウイルス感染拡大を警戒するようになっている」(SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏)との指摘もある。 TOPIXは1.46%安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆2238億3800万円と商いが薄い。東証33業種では、機械、電気機器などを中心に30業種が下落した。 個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調となったほか、TDKが大幅安。ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングもさえない。半面、アステラス製薬がしっかりとなった。 プライム市場の騰落数は、値上がり130銘柄(7%)に対し、値下がりが1673銘柄(91%)、変わらずが35銘柄(1%)だった。 2022-07-12T030303Z_1_LYNXMPEI6B03A_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712030303LYNXMPEI6B03A 午前の日経平均は急反落、米株安を嫌気 景気後退懸念から底ばい OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T030303+0000 20220712T030303+0000 2022/07/12 12:03 Reuters Japan Online Report Business News バイナンス、米制裁復活後もイランの顧客にサービス提供 [ロンドン 11日 ロイター] - 世界最大の暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスが米国の制裁にもかかわらず、イランの顧客による取引を処理し続けていたことがロイターの調査で分かった。 米国は2015年のイラン核合意の一環として停止していた制裁を18年に復活させた。バイナンスは同年11月にイランのトレーダーに対し今後サービスを提供しないことを通知し、口座を清算するよう指示した。 しかし、ロイターのインタビューに応じた7人のトレーダーは昨年9月までバイナンスの口座を使い続け、アクセスを失ったのは1カ月前に取引所がマネーロンダリング(資金洗浄)対策の審査を厳格化した後だと語った。それまで顧客は電子メールアドレスの登録だけで取引が可能だったという。 弁護士や制裁専門家はこの問題について、米規制当局の関心を引く可能性があると指摘する。 イランのトレーダーが利用したバイナンスの取引所は米国の企業ではなく、米企業がイランで事業を行うことを禁止する米制裁の直接的な影響を受けないものの、外国企業が制裁対象者と取引することなどを阻止する二次的制裁に直面するリスクがあるという。 2022-07-12T024833Z_1_LYNXMPEI6B034_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-BINANCE-IRAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712024833LYNXMPEI6B034 バイナンス、米制裁復活後もイランの顧客にサービス提供 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T024833+0000 20220712T024833+0000 2022/07/12 11:48 Reuters Japan Online Report Business News イエレン氏、米経済は非常に堅調と鈴木財務相に伝える考え=米高官 [東京 12日 ロイター] - イエレン米財務長官は12日午後に鈴木俊一財務相と会談する際に、米経済は非常に堅調と伝える考え。財務省高官が記者団に語った。 米国のインフレ対策についても説明する。また、米労働市場の底堅さや低水準の失業率に言及し、国内経済は引き続き非常に堅調との見方を示す。 ロシアのウクライナ侵攻による商品価格高が発展途上国や新興国、欧州経済などへの打撃となることを踏まえ、世界経済が直面している課題にも言及する。 2022-07-12T023518Z_1_LYNXMPEI6B031_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712023518LYNXMPEI6B031 イエレン氏、米経済は非常に堅調と鈴木財務相に伝える考え=米高官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T023518+0000 20220712T023518+0000 2022/07/12 11:35 Reuters Japan Online Report Business News 景気下振れリスクに十分注意が必要=物価上昇で松野官房長官 [東京 12日 ロイター] - 松野博一官房長官は12日午前の記者会見で、日銀が同日発表した企業物価指数が9%台の上昇だったのを受け、物価上昇は購買力・マインド低下による景気下振れリスクに十分注意が必要との懸念を示した。 新型コロナの感染再拡大について、現時点で都道府県からまん延防止措置の要請はなく、政府としては行動制限を考えていないと述べた。 2022-07-12T020154Z_1_LYNXMPEI6B02J_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712020154LYNXMPEI6B02J 景気下振れリスクに十分注意が必要=物価上昇で松野官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T020154+0000 20220712T020154+0000 2022/07/12 11:01

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