香港、金融機関の従業員に自由な移動必要＝報告書

［香港　１２日　ロイター］ - オルタナティブ投資運用協会（ＡＩＭＡ）とＰｗＣは１２日、香港について、金融ハブとしての地位を守るため、金融機関の従業員に自由な移動を認める必要があるとの報告書を公表した。

香港は引き続きアジアの重要市場だが「これまでで最大級の課題」に見舞われているという。

報告書によると、香港はアジア最大のヘッジファンドの中心地。アジアで１０億ドル以上を運用する大手ファンドの半数以上が香港を拠点にしている。

ただ過去２年間は、渡航規制と入境制限で多くの住民が香港を脱出。金融サービス部門は「頭脳流出」に見舞われているという。

報告書は「競争激化や、新型コロナウイルス流行などの世界的課題を踏まえ、香港の競争力を維持し、さらに明るく強靭な未来をつくるため、さらなる対策が必要だ」としている。

香港は入境時の隔離措置を継続しており、入境者は指定されたホテルに７日間自費で滞在する必要がある。国際的な銀行のトップは２０２０年以降、香港への出張を見合わせており、ここ数カ月はシンガポールに出張する動きが見られる。