為替市場に関し緊密に協議　「必要に応じて協力」＝日米財務相共同声明

［東京　１２日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１２日、日本を訪問中のイエレン米財務長官と会談、日米関係をさらに強化し、ロシアのウクライナ侵攻によって深刻化した食料・エネルギー価格の上昇に協調して対応することで合意した。

日米財務相の共同声明は、ウクライナ戦争により為替レートの変動が増大し経済と金融の安定に悪影響を与える可能性があるとし、為替市場について主要７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）のコミットメントに則り、引き続き緊密に協議し、為替の問題で「必要に応じて協力」すると確約した。

中国、その他のパリクラブ（主要債権国会議）以外の債権者に対し、債務危機に直面している低所得国の債務処理への「建設的」な協力を求めた。スリランカなどの脆弱な中所得国の債権者が公正に負担を分担するための調整が必要と強調した。

共同声明は、ロシアのウクライナ戦費に活用されるのを防ぐ狙いで米国が提案したロシア産原油価格の上限設定、気候変動、世界的な税改革にも言及している。