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ＨＲＡファーマ、避妊薬の店頭販売を米当局に申請 常用で初
[１１日 ロイター] - 製薬・ヘルスケア大手ペリゴは１１日、傘下のＨＲＡファーマが日常服用する避妊薬の店頭販売を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請したと発表した。常用避妊薬の市販承認申請は初めて。
対象となるのは現在、ＨＲＡファーマが「Ｏｐｉｌｌ」というブランドで販売している処方箋薬。
同社によると、ＦＤＡは諮問委員会を開催し、来年前半に申請を承認する見込み。今回のような承認申請では約１０カ月かかるのが一般的だという。
ＦＤＡは申請についてコメントを控えた。
現在、処方箋なしで女性が利用できる避妊薬は、避妊をしない性行為をした後３日以内に服用する緊急用経口薬に限られる。
米産科婦人科学会のホスキンス会長は、今回の申請は前向きなものだとし、避妊が中絶禁止の解決策にならないことは分かってるが、それでもこの避妊薬はより多くの女性が妊娠・出産をコントロールするのを助けると述べた。
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2022/07/12 10:27
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モルガン・スタンレー、投資銀行部門のトップ交代＝社内文書
[ニューヨーク １１日 ロイター] - 米金融大手モルガン・スタンレーは投資銀行部門のトップ交代を決め、イーライ・グロース氏、サイモン・スミス氏が新たにグローバル共同責任者に就くことになった。ロイターが確認した社内メモで分かった。
現在の共同責任者であるマーク・エイコーン氏とスージー・フアン氏は上級バンカーで構成する新部署の幹部に昇進した。同社の広報担当者はメモの内容は事実だと確認した。両氏は業種や地域をまたいだ案件成立に向けた取り組み強化を担う。
メモによると、スミス氏は欧州投資銀行部門を過去７年間にわたり率いていた。ビジネス向け交流サイト「リンクトイン」のプロフィールによると、グロース氏は輸送・物流・インフラ関連の投資銀行業務の責任者を務めてきた。
同社のグローバル資本市場部門は引き続きモー・アソムル氏が率いる。
世界的に景気後退（リセッション）が懸念される中、Ｍ＆Ａ（合併・買収）活動は短期的に停滞するとみられている。ディーロジックによると、第２・四半期のＭ＆Ａ総額は前年同期から約２５％減少し、１兆ドルとなった。
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2022/07/12 09:31
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米ギャップ、シンガルＣＥＯ退任 今四半期の利益率悪化を予想
[１１日 ロイター] - 米衣料小売りのギャップは１１日、ソニア・シンガル最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任すると発表した。退任の理由は明らかにしていない。カジュアルウエアの需要低迷と株価下落に見舞われる中、就任から２年余りで退任となった。
また、第２・四半期（５─７月）はコスト上昇により、利益率が引き続き圧迫されると警告した。株価は引け後の時間外取引で約４％下落した。
ボブ・マーティン会長が暫定ＣＥＯに就任する。
同社最大のブランドながら業績が振るわないオールドネイビーのトップには、ウォルマート・カナダの最高責任者だったオラシオ・バルベイト氏が就くことになった。
ギャップは、在庫を一掃して新商品のスペースを確保するため販売促進を強化してきたことが第２・四半期の売上総利益率を押し下げるとの見方を示した。
第２・四半期の調整後の営業利益率はゼロからややマイナスになるとし、昨年の１０.２％から大幅に低下すると予想。増収率も１桁台後半に落ち込むとみている。
シンガルＣＥＯは、数十年ぶりの高インフレ下でのカジュアルウエアの需要低迷を受け通期の業績見通しを大幅に下方修正してからわずか数カ月で退任することになる。
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2022/07/12 09:25
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6月国内企業物価指数は前年比＋9.2％、前月比＋0.7％＝日銀
［東京 １２日 ロイター］ - 日銀が１２日に発表した６月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０２０年（訂正）＝１００．０）は前年比でプラス９．２％となった。前月比はプラス０．７％となった。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス８．８％だった。
＊この記事の詳細はこの後送信します。
＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/
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2022/07/12 09:22
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寄り付きの日経平均は反落、世界景気懸念が重し 利益確定売りが先行
［東京 １２日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１１円３０銭安の２万６７０１円００銭と、反落してスタートした。その後、２００円超安に下げ幅を広げている。前日の米株安を嫌気する形となり、利益確定売りが先行した。欧州でのエネルギー供給逼迫や、中国でのコロナ規制への警戒感が重しになった。
トヨタ自動車やソニーグループといった主力株は軟調な銘柄が目立つ。東京エレクトロンなど半導体製造装置関連は総じて弱い。
指数寄与度の大きいファーストリテイリングは小安い。ソフトバンクグループは大幅安となっている。セブン＆アイ・ホールディングス、第一三共はしっかり。
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2022/07/12 09:12
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ロシアから安価なディーゼル燃料輸入で合意間近＝ブラジル大統領
[ブラジリア １１日 ロイター] - ブラジルのボルソナロ大統領は１１日、ロシアから安価なディーゼル燃料を購入する合意が近づいていると述べた。
詳細は明らかにしなかった。大統領府や鉱業・エネルギー省はコメントの要請に応じていない。
経済省高官は匿名を条件に「この案は理にかなっており、いずれは実現する可能性がある」と述べたが、詳細は述べなかった。
国営石油会社ペトロブラスの幹部はこの案について、驚きではないが懸念を引き起こす可能性があると指摘した。
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2022/07/12 08:58
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ロシア財務相、ＬＮＧのルーブル建て払いを支持＝現地紙
［１１日 ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相はガス代金のルーブル建てによる支払いについて、パイプライン経由での輸出に加え、液化天然ガス（ＬＮＧ）を対象に含めるという国営ガスプロムの提案を支持すると表明した。１１日付のロシア紙ベドモスチに掲載されたインタビューで述べた。
同相はガスプロムの提案に対する見解を求められ「あらゆる点で支持する」と述べた。
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2022/07/12 08:48
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独最大労組ＩＧメタル、インフレ下で8％の賃上げ要求
［ベルリン １１日 ロイター］ - ドイツ最大の労組である金属産業労組、ＩＧメタルは１１日、急速にインフレが進む中、金属と電機業界で働く約３８０万人の労働者を対象に８％の賃上げを行うよう求めた。
労組のイエルク・ホフマン委員長は「従業員には安心と同様に、給与が２０２３年にも再び増えるという見通しが必要だ」と話した。
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2022/07/12 08:40
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スピリット航空買収合戦、フロンティアが提示額引き上げ断念
[１１日 ロイター] - 米格安航空会社（ＬＣＣ）スピリット航空の買収合戦で、同業フロンティア航空の親会社フロンティア・グループ・ホールディングスは、提示額をさらに引き上げることを断念した。フロンティアとジェットブルー航空による数カ月に及ぶ買収合戦が幕引きとなる可能性が出てきた。
スピリットは２月、現金と株式交換を通じたフロンティアへの身売りで合意。だが、４月になってジェットブルーが全額現金でのスピリット買収を提案した。以来、ジェットブルーとフロンティアは、全米５位の航空会社の誕生をかけた買収合戦を続けてきた。
フロンティアのバリー・ビッフル最高経営責任者（ＣＥＯ）はスピリットへの書簡で、先月の修正合意を「最善かつ最後の提案」として検討すべきだと要請。また、ジェットブルーの最新の提案に対抗する権利を放棄する意思も示した。
フロンティアは修正合意で、現金での買い取り額を１株当たり２ドル増やし、４.１３ドルとすることに応じた。また、買収を撤回する際のスピリットに対する違約金を１億ドル増やし、３億５０００万ドルにした。
フロンティアの現金と株式による買収提示額は、８日終値時点で１株当たり２４.６９ドル。だがジェットブルーはより高い金額を提示し、提示額全体を現金で３７億ドルに引き上げた。
買収合戦により、スピリットはフロンティアとの契約に関する株主投票の延期を何度も余儀なくされている。
株主投票は１５日の予定。関係筋はロイターに対し、スピリットはフロンティアへの身売りに株主が反対しているため、ジェットブルーと交渉していると語っている。ジェットブルーは１１日、コメントを差し控えた。
一方、フロンティア側は十分な委任状の支持を集めるには時間が必要だとして、株主投票を２７日まで延期するようスピリットに要請した。
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2022/07/12 08:30
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アックマン氏、ＳＰＡＣの調達資金40億ドルを投資家に返還へ
[ニューヨーク １１日 ロイター] - 米著名投資家ウィリアム・アックマン氏は１１日、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）「パーシング・スクエア・トンチン・ホールディングス」が上場時に調達した４０億ドルを投資家に返還すると発表した。適切な合併先が見つからなかったため。
アックマン氏のＳＰＡＣにはヘッジファンドのバウポスト・グループ、カナダのオンタリオ州教職員年金基金、投資信託大手のティー・ロウ・プライス・グループなどが出資していた。
アックマン氏はＳＰＡＣを通じて米大手音楽会社ユニバーサル・ミュージック・グループ（ＵＭＧ）の株式１０％を取得する計画だったが、規制当局の反対に直面。代わりに同氏の主力ヘッジファンドであるパーシング・スクエアがＵＭＧ株を取得した。
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2022/07/12 08:23
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モデルナ、オミクロン派生型対応ワクチン開発が進展
［１１日 ロイター］ - 米バイオ医薬品のモデルナは１１日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型に対応する２種類のワクチン開発が秋に向けて進展していると明らかにした。１つは「ＢＡ．１」、もう１つは「ＢＡ．４」と「ＢＡ．５」を標的としている。
米国では最近数週間、感染スピードが速いＢＡ．４とＢＡ．５の流行が広がっており、モデルナやライバルのファイザーはこれに対応可能なワクチン改良に取り組んでいる。
モデルナによると、新たな臨床試験ではＢＡ．１を狙ったワクチンで既に、現在承認されているワクチンよりもＢＡ．４とＢＡ．５に対する効果が著しく高いことが証明された。さらにＢＡ．４とＢＡ．５を直接標的とするワクチン候補も米食品医薬品局（ＦＤＡ）の同意の下で開発中だという。
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2022/07/12 08:01
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仏政府、電力公社国有化に80億ユーロ以上 年内めど＝関係筋
[パリ １１日 ロイター] - フランス政府が計画するフランス電力公社（ＥＤＦ）の完全国有化について、追加の株式取得額は８０億ユーロ（８０億５０００万ドル）以上になることが分かった。関係者２人が明らかにした。第４・四半期中の国有化完了を目指しているという。
関係者の１人は、国がまだ保有していない残り１６％のＥＤＦ株を取得する費用は、発行済みの転換社債と現在の市場価格に対するプレミアムを考慮すると、ほぼ１００億ユーロに達する可能性があると述べた。ＥＤＦと経済産業省はコメントを控えた。
政府は先週、ＥＤＦの完全国有化を発表。これにより、欧州のエネルギー危機と戦いながら、負債を抱えたＥＤＦグループの再建をよりコントロールできるようになるとみられる。
関係者によれば、国有化のための法律を成立させるには時間がかかりすぎるため、政府は株価にプレミアムをつけて公開買い付けを行う可能性が高い。
先週６日にボルヌ首相が国有化計画を発表した際、少数株主が保有する株式は約５０億ユーロの価値があるとされていた。
関係者によると、これに加え、政府は２４億ユーロの転換社債を購入し、少数株主から買い取るために現在の株価にプレミアムをつけなければならず、買い取り費用は８０億ユーロをはるかに超える見込みだ。
プレミアムの幅については、最終的な決定がなされていないという。
また、国有化の時期については政府は１０月か１１月を望んでおり、そのためには迅速に手続きを進める必要があるとみられる。
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2022/07/12 07:45
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アルゼンチン新経済相、財政規律重視の姿勢強調
［ブエノスアイレス １１日 ロイター］ - アルゼンチンの新経済相に就任したシルビナ・バタキス氏は１１日の会見で、多額に膨らんだ財政赤字の削減を目指すとともに「財政に一定の秩序とバランスをもたらす必要がある」と語った。
バタキス氏は、こうした目標に向けて現金で賄うプロジェクトへ厳密に予算を割り当てるなどの新たな措置を導入する考えを表明。「つまりわれわれは手持ちのお金以上には使わないということだ」と述べた。
アルゼンチンでは物価上昇率が年内に７６％に達すると見込まれるほど急激なインフレが進行し、通貨ペソ下落と外貨不足も深刻化する危機的状況に置かれている。こうした中、連立政権内で財政規律維持派と貧困層支援のための支出拡大派が対立し、先週には大統領側近の１人だったグスマン経済相が突然辞任する事態になった。
後を継いだバタキス氏は、生産と輸出の拡大を進めると約束しつつも、国家財政を健全に保つ重要性を強調。また国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した金融支援に伴う諸目標も堅持していくと付け加えた。
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2022/07/12 07:39
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国際法人税改革、2024年の発効に向け取り組み進む＝ＯＥＣＤ
［パリ １１日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１日公表した報告書で、国際的な法人税制改革が２０２４年に発効する運びで各国の取り組みが進んでいると明らかにした。今週インドネシアのバリ島で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に向け、改めて達成目標が示された。
改革の柱は２つで、１つ目は巨大ＩＴ企業を含めた多国籍企業の超過利益について、当該企業の地域拠点がどこにあるかに関係なく、サービス対象の顧客がいる国に適宜割り当てる仕組み。もう１つは世界共通の最低法人税率１５％の導入だ。
当初は来年中の発効を目指していたが、多くの国が複雑な税制改正に合意しなければならないことから、達成は難しいとの見方が既に広がっていた。
ＯＥＣＤは第１の柱が２４年中に効力を発するよう、来年半ばに多国間の法的な枠組みに調印するという新しいスケジュールが設定されるととともに、第２の柱も２４年の発効を目指して大半の国が国内法の整備を予定していると説明した。
ＯＥＣＤのコーマン事務総長は「われわれはこの作業をできるだけ早く終えるための努力を続けている。だが一連のルールを正しく定める上で必要なだけの時間もかけていく」と述べた。
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2022/07/12 07:24
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米ツイッター、マスク氏との「合意に違反せず」 買収撤回巡り
［１１日 ロイター］ - 米ツイッターは１１日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）との合併合意に基づく義務には一切違反していないと表明した。
マスク氏は８日、複数の合意条項に重大な違反があったとして、ツイッターに対する総額４４０億ドルの買収提案を撤回すると発表した。
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2022/07/12 07:19
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ＮＹ市場サマリー（11日）ユーロ／ドル20年ぶり安値、株式下落
［１１日 ロイター］ -
＜為替＞ ユーロが対ドルで２０年ぶりの安値を付け、パリティ（等価）に近づいた。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が他の中銀よりも迅速かつ大幅に利上げを進めるとの見方を背景にドルが買われた。
ロシアとドイツを結ぶ主要パイプライン「ノルドストリーム１」での天然ガス供給が１１日から定期保守点検のため完全に停止した。期間は１０日間だが、ロシアのウクライナ侵攻で緊張状態が続く中、欧州の各国政府や市場、企業は延長される可能性を懸念している。
ユーロ／ドルは一時１．００５１ドルと２００２年１２月以来の安値を付けた。
一方、ドル指数は１０８．１９と０２年１０月以来の高値を付けた。
市場では今週１３日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。ロイターのエコノミスト調査によると、６月ＣＰＩは前年同月比で８．８％上昇すると見込まれている。
豪ドルは一時０．６７１６米ドルと２０年６月以来の安値。世界的な成長懸念が重しとなった。
＜債券＞ 国債利回りが低下。成長鈍化懸念で米株安となる中、債券への逃避買いが膨らんだ。ユーロ圏債券市場の動きにも追随した。
終盤の取引で指標１０年債利回りは１１ベーシスポイント（ｂｐ）低下し２．９９％と、過去４営業日で初の低下となった。
３０年債利回りは９．２ｂｐ低下の３．１７７％、２年債利回りは５．５ｂｐ低下し３．０６５％だった。
２・１０年債利回りの逆転は続き、２年債利回りは１０年債利回りを最大８．７ｂｐ上回り、４月上旬以来の大幅な逆転となった。
米財務省が実施した４３０億ドルの３年債入札の結果はまちまち。最高落札利回りは３．０９３％と、入札前取引（ＷＩ）を下回り、底堅い需要を集めたことを示唆した。一方、応札倍率は２．４３倍と前月の前回入札時の２．４５倍を下回った。
入札後、既発３年債利回りは５．９ｂｐ低下し３．０９９％。
総額９３０億ドルの米３カ月物・６カ月物入札は低調で、入札後の利回りは入札前取引の予想レンジを大幅に上回った。
＜株式＞ 下落して取引を終えた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）や企業の第２・四半期決算の発表を控え、材料に乏しく様子見となった。
大型グロース（成長）株が売られ、主要株価３指数を押し下げた。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、マカオのカジノが２年余りぶりに全面的に閉鎖されたことも地合い悪化につながった。
決算シーズンはＪＰモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなど米銀大手の発表を皮切りに今週始まる。
Ｓ＆Ｐ銀行株指数は１．０％下落した。アナリストは各行が貸倒引当金を積み増していることから、第２・四半期は前年同期比で利益が大幅に減少すると予想している。
ツイッターは１１．３％急落。電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が買収案を撤回したことが背景。
カジノ運営ラスベガス・サンズ、ウィン・リゾーツ、メルコ・リゾーツはマカオのカジノ閉鎖を受け６．３─９．６％安。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル高などを背景に、３営業日ぶりに反落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前週末比１０．６０ドル（０．６１％）安の１オンス＝１７３１．７０ドルだった。
＜米原油先物＞ ３営業日ぶりに反落した。朝方は売りが膨らんだものの、根強い需給逼迫観測を受けて買い戻しが入り、下げ幅を大きく縮小。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前週末比０．７０ドル（０．６７％）安の１バレル＝１０４．０９ドルとなった。９月物は０．３２ドル安の１０１．２１ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 137.42/137.45
始値 137.08
高値 137.75
安値 137.05
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0039/1.0043
始値 1.0111
高値 1.0117
安値 1.0035
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 94*07.50 3.1753%
前営業日終値 92*17.00 3.2690%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*00.00 2.9928%
前営業日終値 98*03.00 3.1010%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*28.75 3.0535%
前営業日終値 100*16.00 3.1400%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*27.75 3.0697%
前営業日終値 99*24.63 3.1210%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 31173.84 -164.31 -0.52
前営業日終値 31338.15
ナスダック総合 11372.60 -262.71 -2.26
前営業日終値 11635.31
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3854.43 -44.95 -1.15
前営業日終値 3899.38
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1731.7 ‐10.6
前営業日終値 1742.3
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 1913.2 ‐10.4
前営業日終値 1923.6
北海ブレント 9月限 107.10 +0.08
前営業日終値 107.02
米ＷＴＩ先物 8月限 104.09 ‐0.70
前営業日終値 104.79
ＣＲＢ商品指数 287.7773 +0.0244
前営業日終値 287.7529
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T220916+0000
2022/07/12 07:09
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米物価、月次で改善不足 大幅利上げ正当化＝アトランタ連銀総裁
[ワシントン １１日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１１日、最近のインフレ指標は「私が望んでいたほど勇気づけられるものではない」とし、物価上昇ペースが前月比で改善していないことから、７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での７５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げが正当化されるとの見方を示した。
記者団に対し「ここ数カ月で発表されたデータは、より迅速に中立的なスタンスに近づく必要があることを如実に示している」と指摘。現行で１．５─１．７５％のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利はなお「緩和的」であり、経済活動を促進していると述べた。
また、７月ＦＯＭＣで想定されている利上げ後には「経済がどのように展開するのかを見極めなければならない。今後２回、３回、４回の会合で何を行うかという点についてはさほど重視していない」と語った。
さらに、米経済には大幅な追加利上げを乗り切るのに十分な力強さがあり、利上げによって住宅市場など経済の一部が冷え込み始めても堅調な雇用の伸びが続くと予想。現在の状況を見る限り「リセッション（景気後退）は感じられない」とした。
一方で「需要が予想よりも迅速に落ち込んだり、供給が回復したりすれば、安心して追加利上げを見送るだろう」とし、１３日に発表が予定されている６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが前月比で鈍化している兆候を確認したいとした。
2022-07-11T211819Z_1_LYNXMPEI6A0WM_RTROPTP_1_USA-FED-BOSTIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711211819LYNXMPEI6A0WM 米物価、月次で改善不足 大幅利上げ正当化＝アトランタ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T211819+0000 20220711T211819+0000
2022/07/12 06:18
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米国株式市場＝下落、ＣＰＩや決算控え様子見
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）や企業の第２・四半期決算の発表を控え、材料に乏しく様子見となった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31175.52 -162.63 -0.52 31277.9 31367.5 31114.
8 5 40
前営業日終値 31338.15
ナスダック総合 11363.10 -272.21 -2.34 11524.4 11541.1 11348.
9 0 06
前営業日終値 11635.31
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3851.59 -47.79 -1.23 3880.94 3880.94 3847.2
2
前営業日終値 3899.38
ダウ輸送株２０種 13245.50 -151.80 -1.13
ダウ公共株１５種 967.00 +4.97 +0.52
フィラデルフィア半導体 2552.01 -66.01 -2.52
ＶＩＸ指数 26.51 +1.87 +7.59
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1117.23 -31.74 -2.76
Ｓ＆Ｐ素材 458.13 -1.23 -0.27
Ｓ＆Ｐ工業 738.54 -4.97 -0.67
Ｓ＆Ｐ主要消費財 756.14 -1.09 -0.14
Ｓ＆Ｐ金融 529.21 -4.43 -0.83
Ｓ＆Ｐ不動産 258.04 +0.02 +0.01
Ｓ＆Ｐエネルギー 536.07 -4.80 -0.89
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1521.01 -3.53 -0.23
Ｓ＆Ｐ通信サービス 191.00 -5.50 -2.80
Ｓ＆Ｐ情報技術 2291.69 -33.06 -1.42
Ｓ＆Ｐ公益事業 357.08 +2.27 +0.64
ＮＹＳＥ出来高 5.28億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 26625 - 25 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 26585 - 65 大阪比
2022-07-11T201955Z_1_LYNXMPEI6A0V1_RTROPTP_1_MARKETS-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711201955LYNXMPEI6A0V1 米国株式市場＝下落、ＣＰＩや決算控え様子見 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T201955+0000 20220711T201955+0000
2022/07/12 05:19
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ＮＹ外為市場＝ユーロ／ドル20年ぶり安値、パリティに接近
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで２０年ぶりの安値を付け、パリティ（等価）に近づいた。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が他の中銀よりも迅速かつ大幅に利上げを進めるとの見方を背景にドルが買われた。
ロシアとドイツを結ぶ主要パイプライン「ノルドストリーム１」での天然ガス供給が１１日から定期保守点検のため完全に停止した。期間は１０日間だが、ロシアのウクライナ侵攻で緊張状態が続く中、欧州の各国政府や市場、企業は延長される可能性を懸念している。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの北米外為戦略部門責任者、ビパ
ン・ライ氏は「市場にとって喫緊の懸念はノルドストリーム１での供給が再開するかどうかだ」と指摘。再開されなければ市場が欧州のリセッション（景気後退）を織り込む可能性が高いとした。
ユーロ／ドルは一時１．００５１ドルと２００２年１２月以来の安値を付けた。
一方、ドル指数は１０８．１９と０２年１０月以来の高値を付けた。
ライ氏は「ＦＲＢは他の大半の先進国中銀よりも積極的に利上げを実施するだろう」と述べた。
ＦＲＢは７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施すると予想されている。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＦ金利が現在の１．５８％から来年３月までに３．５０％に上昇するとの見方が織り込まれている。
ニューヨーク連銀が１１日発表した６月の調査によると、米消費者の１年先インフレ期待（中央値）が６．８％と、前月の６．６％から上昇し、調査が始まった２０１３年以降で過去最高水準に達した。
市場では今週１３日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。ロイターのエコノミスト調査によると、６月ＣＰＩは前年同月比で８．８％上昇すると見込まれている。
豪ドルは一時０．６７１６米ドルと２０年６月以来の安値。世界的な成長懸念が重しとなった。
中国の複数の都市で新型コロナウイルスの新規感染抑制に向けた新たな制限措置が導入される中、最も人口の多い上海市ではオミクロン変異株の新たな亜種「ＢＡ.５.２.１」が検出されたことを受け、先週に続いて集団検査が予定されている。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．６２％安の２万０５１９ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 137.38/137.39
始値 137.08
高値 137.75
安値 137.05
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0043/1.0047
始値 1.0111
高値 1.0117
安値 1.0035
2022-07-11T201947Z_1_LYNXMPEI6A0UY_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711201947LYNXMPEI6A0UY ＮＹ外為市場＝ユーロ／ドル20年ぶり安値、パリティに接近 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T201947+0000 20220711T201947+0000
2022/07/12 05:19
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ＥＣＢ新購入策、先の債務危機時の対策踏襲すべき＝独連銀総裁
[フランクフルト １１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は１１日、ＥＣＢが計画しているイタリアなどの高債務国の債券買い入れ策について、先のユーロ圏債務危機の際に用意された「アウトライト・マネタリー・トランザクションズ（ＯＭＴ）」に類似するものを策定するべきとの考えを示した。
ナーゲル総裁は「（買い入れ策は）ＯＭＴプログラムを元に設計される必要がある」と指摘。ただ「財政緊縮化を妨げるような印象が持たれることはあってはならない」と述べた。
ＯＭＴは２０１２年９月に発表。ユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に救済を要請した国の債券を、ＥＣＢは無制限で買い入れることができた。実際は一度も利用されなかったが、同制度の発表だけでユーロ圏崩壊に関する観測の抑制に効果があった。
2022-07-11T190502Z_1_LYNXMPEI6A0TA_RTROPTP_1_ECB-POLICY-SPREADS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711190502LYNXMPEI6A0TA ＥＣＢ新購入策、先の債務危機時の対策踏襲すべき＝独連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T190502+0000 20220711T190502+0000
2022/07/12 04:05
Reuters Japan Online Report Business News
欧州市場サマリー（11日）
［１１日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ ほぼ横ばいで取引を終えた。ポンド安を好感した買いに加え、製薬や公益事業などのディフェンシブ銘柄が上昇したのが相場を下支えする一方、中国での新型コロナウイルス感染再拡大や欧州でのエネルギー危機への懸念を背景に、鉱業株は売られた
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．４０％安。英電力・ガス大手セントリカ、エネルギー供給会社ＳＳＥはそれぞれ３．４％、３．１％上昇。ジョンソン英首相が、石油・ガス会社に対する超過利潤課税を延長する計画はないと述べたことが材料視された。
英国の次期首相争いが始まり、トレーダーの間で様子見ムードが広がる中、英ポンドはドルに対して約２年ぶりの安値水準まで下落。輸出企業が多いＦＴＳＥ１００種を押し上げた。
一方、スイスの商品取引・資源大手グレンコア、英資源大手アングロ・アメリカン、チリ産銅大手アントファガスタは１．２─４．１％下落。新型コロナウイルス感染抑制に向けた中国の複数の都市による新たな規制措置導入が報じられ、需要減少への懸念から金属価格が値下がりしたことが影響した。
格安航空会社（ＬＣＣ）ウィズエアーは３．７％下落。人手不足や欧州の空港でのストライキを回避するため、夏のピーク時に旅客機の使用を減らす可能性があると明らかにしたことが嫌気された。英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）などの親会社ＩＡＧは５．８％下げた。
＜欧州株式市場＞ ４営業日ぶり反落して取引を終えた。エネルギー供給の逼迫（ひっぱく）や、中国での新型コロナウイルスの新規感染拡大で景気後退懸念が高まり、景気に敏感な銘柄が売られたのが相場を押し下げた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種自動車・部品株指数は２．８２％下落し、ドイツのＤＡＸ指数は１．４０％安。ＳＴＯＸＸ欧州６００種資源株指数は１．９１％下げた。
中国・上海での新型コロナ感染者数増加で一層の規制につながるとの懸念から、金属や鉄鉱石の価格が低迷した。
ドイツにロシア産天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」は定期保守点検が１１日に始まり、１０日間にわたって供給が完全に停止する見込み。欧州の各国政府や市場、企業は停止期間が延長される可能性を懸念している。
免税店などを手掛けるスイスのデュフリーは３．８％高。空港・高速道路向けのケータリングを展開するイタリアのアウトグリルの買収に合意したのが材料視された。
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが急低下したほか、長期インフレ期待が２％を下回った。ロシア産ガスの供給減少に対する警戒感を背景にリセッション（景気後退）懸念が高まった。
フランスのルメール経済・財務相は１０日、フランス政府がロシア産ガスの供給全面停止に備えていると述べた。
ドイツは天然ガスに関する３段階の緊急計画で第２段階に移行し、ロシア産ガスの供給が停止した場合のリセッションについて警告した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が注目する５年後から５年間の期待インフレ率を反映するブレークイーブン・インフレ率（フォワードＢＥＩ）は１．９８９８％に低下。ＥＣＢが目標とする２％を下回り、３月以来の低水準となった。
米１０年債利回りが１２ｂｐ低下の２．９７６％となったことも域内国債利回りの低下につながった。
ウニクレディトのグループ・チーフ・エコノミクス・アドバイザー、エリック・Ｆ・ニールセン氏は、２０２２年は急速な利上げが見込まれるが、２３年には世界経済がリセッションに陥り、インフレ率がピークに達して急低下し始める可能性があるとし、ＥＣＢによる利上げは２％まで達さずに終了するとの見方を示した。
短期金融市場では、ＥＣＢが年末までに約１４５ｂｐ、２３年１２月までに約１９５ｂｐの利上げを実施するとの見方が織り込まれている。
ドイツ１０年債利回りは１１．５ｂｐ低下の１．２３％。
イタリアの１０年債利回りは１０ｂｐ低下の３．２７％。ドイツ１０年債との利回り格差は２０４ｂｐに拡大した。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0083 1.0109
ドル／円 137.28 136.79
ユーロ／円 138.46 138.31
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 415.02 -2.10 -0.50 417.12
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1635.78 -6.00 -0.37 1641.78
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3471.69 -34.86 -0.99 3506.55
ＦＴＳＥ１００種 7196.59 +0.35 0.00 7196.24
クセトラＤＡＸ 12832.44 -182.79 -1.40 13015.23
ＣＡＣ４０種 5996.30 -36.83 -0.61 6033.13
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1738.2
＜金利・債券＞
米東部時間13時39分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 100.00 0.00 100.00
独連邦債２年物 109.68 +0.20 109.48
独連邦債５年物 125.68 +0.62 125.06
独連邦債１０年物 151.40 +1.33 150.07
独連邦債３０年物 167.54 +2.46 165.08
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 0.437 -0.086 0.525
独連邦債５年物 0.872 -0.094 0.892
独連邦債１０年物 1.252 -0.088 1.282
独連邦債３０年物 1.550 -0.053 1.592
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T190224+0000
2022/07/12 04:02
Reuters Japan Online Report Business News
英規制当局の独立性維持が重要、国際的立場巡り＝中銀総裁
[ロンドン １１日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、英規制当局の独立性を維持することがロンドンが競争力のある国際金融センターとして存在するために重要だと述べた。
議会の財務特別委員会で「英国の国際的立場の大半が規制当局に依存しているため、規制当局の独立性が重要だ」と指摘。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後に金融サービス分野が力強く成長するためには英国が高水準の規制を維持していると他国が引き続き確信する必要があるとした。
英政府は今月、ブレグジット後の金融市場改革を発表する。
2022-07-11T190218Z_1_LYNXMPEI6A0T7_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-BAILEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711190218LYNXMPEI6A0T7 英規制当局の独立性維持が重要、国際的立場巡り＝中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T190218+0000 20220711T190218+0000
2022/07/12 04:02
Reuters Japan Online Report Business News
英インフレ率、来年に大幅低下と引き続き予想＝ベイリー中銀総裁
[ロンドン １１日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１１日、インフレ率が来年に大幅に低下する可能性があると引き続き予想していると述べた。英中銀は５月に公表した見通しでおおむね同様の予測を示していた。
議会財務委員会で「常にオープンマインドで予測に臨むことが重要」とした上で、英中銀の予測を裏付ける「基本的なファンダメンタルズは今日も依然として有効だ」と指摘。インフレ率は約２年後には目標の２％に回帰するとした。
一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴うガス価格のさらなる上昇圧力や国内のコスト上昇圧力が一段と長引く可能性によって、これらの予測が修正される可能性があるとした。
また、８月の英中銀の金融政策委員会では「様々な事柄」が議論される見通しとし、インフレによる所得への影響がインフレ自体をどの程度押し下げるのかを検討する必要があるとした。
2022-07-11T172558Z_1_LYNXMPEI6A0QM_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711172558LYNXMPEI6A0QM 英インフレ率、来年に大幅低下と引き続き予想＝ベイリー中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T172558+0000 20220711T172558+0000
2022/07/12 02:25
Reuters Japan Online Report Business News
米消費者の短期インフレ期待が過去最高、3年先期待は低下＝ＮＹ連銀
[１１日 ロイター] - ニューヨーク連銀が１１日発表した６月の調査によると、米消費者の１年先インフレ期待（中央値）が６．８％と、前月の６．６％から上昇し、調査が始まった２０１３年以降で過去最高水準に達した。
同時に、３年先のインフレ期待は３．９％から３．６％に低下し、１月以来の低水準となった。
ただ今回の統計では初めて、過去１年間に経済状況が「かなり悪化」もしくは「幾分悪化」との回答が全体の半分以上に達した。１年先の経済状況についても、悪化するという回答は約４５％となった。
また、１年先に失業率上昇を想定する向きは平均で４０．４％と、前月の３８．６％から上昇した。
2022-07-11T163053Z_1_LYNXMPEI6A0P4_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-WHITE-HOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711163053LYNXMPEI6A0P4 米消費者の短期インフレ期待が過去最高、3年先期待は低下＝ＮＹ連銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T163053+0000 20220711T163053+0000
2022/07/12 01:30
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米経済、急速な利上げで阻害される恐れ＝カンザスシティー連銀総裁
[ワシントン １１日 ロイター] - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は１１日、政策金利を予想よりも速いペースで変更すれば経済や金融市場に負荷がかかる恐れがあるとし、現在のように不確実性が高い環境下では、よく説明した上で着実に利上げを行っていくことが望ましいとの考えを示した。
ジョージ総裁は「家計や企業が適応するには、利上げペースはすでに歴史的な速さになっている」とし、「これ以上急激に金利水準が変更されれば、経済や金融市場にひずみが生じる恐れがある」と述べた
その上で「利上げ開始からわずか４カ月で、景気後退（リセッション）リスクを巡る議論が高まり、ＦＲＢは来年にも利下げに転じるとの予測が出ていることは注目に値する」と指摘。こうした予測が出ていることは、経済や市場が対応できるペースよりも速く引き締めが行われるリスクがあることを示唆しているとの見方を示した。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の会合で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利上げを決定した際、ジョージ総裁は５０ｂｐの利上げを主張し、反対対票を投じた。
2022-07-11T145742Z_1_LYNXMPEI6A0LN_RTROPTP_1_USA-BONDS-REPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711145742LYNXMPEI6A0LN 米経済、急速な利上げで阻害される恐れ＝カンザスシティー連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T145742+0000 20220711T145742+0000
2022/07/11 23:57
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独メルセデス、第2四半期は販売台数が前年比16％減 供給問題続く
[ベルリン １１日 ロイター] - 独高級自動車大手メルセデス・ベンツが１１日発表した第２・四半期の自動車販売台数は４９万台と、前年同期比１６％の大幅減となった。
供給網の混乱と中国でのロックダウン（都市封鎖）が打撃となった。
主に封鎖の影響でアジアで販売台数が２０％減少した。欧州は１０％、北米は３％の落ち込みとなった。
「マイバッハ」などの高級車や電気自動車（ＥＶ）「ＥＱ」シリーズを中心に高い需要が続いていると指摘した。
2022-07-11T095445Z_1_LYNXMPEI6A0BJ_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GLOBAL-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711095445LYNXMPEI6A0BJ 独メルセデス、第2四半期は販売台数が前年比16％減 供給問題続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T095445+0000 20220711T095445+0000
2022/07/11 18:54
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中国新規融資、6月は2.81兆元に増加 予想上回る
［北京 １１日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が１１日発表した６月の人民元建て新規融資は２兆８１００億元（４１９３億ドル）と、前月の１兆８９００億元から増加し、市場予想の２兆４０００億元を上回った。
人民銀行は融資拡大を促している。前年同月は２兆１２００億元だった。
マネーサプライＭ２の前年比伸び率は１１．４％。ロイターがまとめた市場予想は１１．０％だった。前月は１１．１％。
６月末時点の元建て融資残高は前年比１１．２％増。前月は１１．０％増、市場予想は１１．０％増だった。
2022-07-11T095246Z_1_LYNXMPEI6A0BH_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711095246LYNXMPEI6A0BH 中国新規融資、6月は2.81兆元に増加 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T095246+0000 20220711T095246+0000
2022/07/11 18:52
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（11日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 136.80/82 1.0109/13 138.31/35
NY午後5時 136.08/11 1.0183/87 138.56/60
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３６円後半。一時１３７．２８円まで上昇し、１９９８年９月以来約２４年ぶり高値を更新した。参院選で自民党が大勝したことを受けて、岸田政権長期化への期待感からリスク選好の流れが強まり、株高とともに円が売られたという。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26812.30 +295.11 26892.73 26,710.59─27,062.17
ＴＯＰＩＸ 1914.66 +27.23 1912.82 1,903.96─1,924.64
プライム指数 985.07 +14.01 984.39 979.58─990.22
スタンダード指数 975.51 +7.53 974.77 972.15─977.57
グロース指数 862.51 -2.52 874.99 862.51─878.48
東証出来高(万株) 115248 東証売買代金(億円) 26522.40
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９５円１１銭高の２万６８１２円３０銭と、３日続伸して取引を終えた。参院選で与党が勝利して買い安心感をもたらし、主力株を中心に幅広く物色された。６月２８日以来となる２万７０００円を一時回復したが、この水準は戻りの節目としても強く意識され、買い一巡後は伸び悩んだ。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６２４銘柄（８８％）、値下がりは１８９銘柄（１０％）、変わらずは２５銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.01
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１０％になった。前営業日（マイナス０．００８％）から若干低下。「週末要因が剥落した。ビッドサイドの調達ニーズは引き続き強い」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 149.01 (-0.23)
安値─高値 148.80─149.11
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240％ (-0.005)
安値─高値 0.245─0.240％
国債先物中心限月９月限は前営業日比２３銭安の１４９円０１銭と大幅続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２４０％。その他の年限については幅広く金利が上昇した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.17─0.07
3年物 0.21─0.11
4年物 0.24─0.14
5年物 0.28─0.18
7年物 0.38─0.28
10年物 0.53─0.43
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T092352+0000
2022/07/11 18:23
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暗号資産のグローバル規制、ＦＳＢが提案へ 最近の市場混乱受け
[ロンドン １１日 ロイター] - ２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）は１１日、暗号資産（仮想通貨）のグローバル規制を提案すると表明した。最近の市場混乱により、規制の必要性が浮き彫りになったとしている。
１０月に「ステーブルコインといった暗号資産に対する規制・監督アプローチ」についてＧ２０に報告するという。
2022-07-11T090934Z_1_LYNXMPEI6A0AV_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-EU-PIX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711090934LYNXMPEI6A0AV 暗号資産のグローバル規制、ＦＳＢが提案へ 最近の市場混乱受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T090934+0000 20220711T090934+0000
2022/07/11 18:09
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エアバス、ジェット機引き渡し予測を上方修正
［パリ １１日 ロイター］ - 欧州エアバスは１１日、今後２０年間の見通しを発表し、ジェット機の引き渡し台数の予測を３万９０２０機から３万９４９０機に上方修正した。
燃料価格の高騰を受け、各社が燃費の良い新型機の調達を急ぐ見通しという。新型コロナウイルス流行で需要が極めて弱かった２０２１年が予測対象期間から外れたことも一因。
旅客輸送量の予想は昨年１１月時点の年３．９％増から３．６％増に下方修正した。エネルギー価格や炭素価格の上昇で運賃が値上がりすることが一因という。
航空旅客は２０２３─２５年に新型コロナ流行前の水準に戻る見通し。
引き渡し台数の予測では、アジアが１万７５８０機と、全体の４５％を占めた。
中国の航空市場は今後数年で米国を抜き、世界最大となる見通し。市場の拡大ペースが速いのはインドで、今後２０年間・年平均６．６％の拡大が見込まれている。米国は２．１％。
インド亜大陸─アフリカ便と中国─米国便が今後２０年間で特に増える見通し。
2022-07-11T081216Z_1_LYNXMPEI6A08Y_RTROPTP_1_SWISS-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711081216LYNXMPEI6A08Y エアバス、ジェット機引き渡し予測を上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T081216+0000 20220711T081216+0000
2022/07/11 17:12