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中国自動車販売、6月は前年比24％増 支援策受け4カ月ぶりプラス
[上海 １１日 ロイター] - 中国の自動車業界団体、中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が１１日公表したデータによると、６月の国内自動車販売台数は前年同月比２３.８％増となり、４カ月ぶりに増加した。新型コロナウイルス規制が緩和される中、当局が減税と補助金で自動車購入を後押しした。
６月の販売台数は２５０万台だった。今年上半期の販売台数は前年同期比６.６％減少した。
６月は前月比では３４.４％増だった。
電気自動車などの新エネルギー車は前年比１２９.２％増となった。
2022-07-11T075300Z_1_LYNXMPEI6A08B_RTROPTP_1_CHINA-ENVIRONMENT-E-VEHICLES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711075300LYNXMPEI6A08B 中国自動車販売、6月は前年比24％増 支援策受け4カ月ぶりプラス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T075300+0000 20220711T075300+0000
2022/07/11 16:53
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吉野家がトクホ許可取得「牛丼の具」販売、血糖値の上昇緩やかに
［東京 １１日 ロイター］ - 吉野家は１１日、外食チェーンで初めて特定保健用食品（トクホ）の許可を得た冷凍牛丼の具「トク牛サラシアプレミアム」の販売を始めたと発表した。脂肪の少ない特別仕様の肉を使い、たれにはサラシアエキスを従来の商品以上に配合したことで食事からの糖の吸収を減らし、食後の血糖値の上昇が緩やかになる有効性などが認められたという。
通販ショップやイオンなどで販売する。一部店舗では期間限定の店頭販売も行う。吉野家によると、今回の商品は構想から８年、申請から４年が経過している。
＊写真を追加して再送します。
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2022/07/11 16:18
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日経平均は3日続伸、参院選の与党勝利を好感 政権安定を期待
［東京 １１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９５円１１銭高の２万６８１２円３０銭と、３日続伸して取引を終えた。参議院選挙で与党が勝利して買い安心感をもたらし、主力株を中心に幅広く物色された。６月２８日以来となる２万７０００円を一時回復したが、この水準は戻りの節目としても強く意識され、買い一巡後は伸び悩んだ。
週明けの日経平均は、参院選での与党勝利が伝わる中、寄り付きから３００円超高で始まった。その後も５００円超高に上げ幅を広げて心理的節目２万７０００円を回復し、一時前営業日比５４４円９８銭高の２万７０６２円１７銭に上昇した。
注目された６月米雇用統計の発表後の米国株はほぼ横ばいで取引を終え「比較的落ち着いた動き」（国内証券）と受け止められ、日本株は参院選の与党勝利を素直に好感する形となった。市場では「政権の安定が意識され、日本株への評価の高まりが期待できる」（国内証券）との声が聞かれた。為替のドル高／円安が進行したことも、自動車など輸出関連株の支えとなった。
一方、２万７０００円は戻りの節目とも意識され、買いが一巡した後は利益確定や戻り待ちの売りに上値を抑えられ伸び悩んだ。市場では「バイデン米大統領の中東訪問や、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表などが控えており様子見になりやすく、今週は値を固める週になりそうだ」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．４４％高の１９１４．６６ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆６５２２億４０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは医薬品や精密機器、陸運業など３１業種で、値下がりは繊維業と海運業の２業種だった。
トヨタ自動車やソニーグループといった主力株がしっかり。ファーストリテイリングも堅調だった。一方、東レや東京エレクトロンは軟調。３―５月期営業利益が市場予想を下回った安川電機は５％超安となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６２４銘柄（８８％）、値下がりは１８９銘柄（１０％）、変わらずは２５銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26812.30 +295.11 26892.73 26,710.59─27,062.17
ＴＯＰＩＸ 1914.66 +27.23 1912.82 1,903.96─1,924.64
プライム指数 985.07 +14.01 984.39 979.58─990.22
スタンダード指数 975.51 +7.53 974.77 972.15─977.57
グロース指数 862.51 -2.52 874.99 862.51─878.48
東証出来高(万株) 115248 東証売買代金(億円) 26522.40
2022-07-11T064518Z_1_LYNXMPEI6A06J_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711064518LYNXMPEI6A06J 日経平均は3日続伸、参院選の与党勝利を好感 政権安定を期待 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T064518+0000 20220711T064518+0000
2022/07/11 15:45
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ＡＮＡ、米ボーイングと「７３７─８型機」の最終購入契約締結
［東京 １１日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングスは１１日、米航空機大手ボーイングと７３７─８型機の導入に向け最終購入契約を締結したと発表した。２０１９年１月に導入を発表しており、今回、最終購入契約の締結にいたった。
７３７─８型機は、過去２度の事故により、世界で１年９カ月間運航停止措置が取られていたが、事故の原因究明やシステム改修などが行われ、２０年１１月に米連邦航空局（ＦＡＡ）が運航再開を承認。現時点において世界４６社の航空会社が運航を再開しているという。ＡＮＡとしても、安全性確保が確認できたとし、将来の小型機領域を担う機種としてボーイング７３７─８型機の導入を正式に決めた。
また、導入を決めていたボーイング７７７─９型機２０機のうち２機をボーイング７７７─８Ｆ型機貨物専用機へ変更することも決めた。導入は２８年度以降となる。
７７７─８Ｆ型機は、在来機と比較して燃料使用量や二酸化炭素排出量、運航コストを抑制することができる最先端の大型貨物機だという。
2022-07-11T064256Z_1_LYNXMPEI6A06H_RTROPTP_1_GLOBAL-AIRLINES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711064256LYNXMPEI6A06H ＡＮＡ、米ボーイングと「７３７─８型機」の最終購入契約締結 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T064256+0000 20220711T064256+0000
2022/07/11 15:42
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午後3時のドル137円前半、24年ぶり高値 参院選経て円安加速
［東京 １１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の終盤からドル高／円安の１３７円付近。一時１３７．２８円まで上昇し、１９９８年９月以来約２４年ぶり高値を更新した。参院選で自民党が大勝したことを受けて、岸田政権長期化への期待感からリスク選好の流れが強まり、株高とともに円が売られたという。
１３６．００円付近で取引が始まった週明けのドルはじり高。仲値公示が終わった１０時過ぎから一段と上げ幅を拡大し、６月２９日につけた高値１３７．００円を上抜けた。「じり高ムードに乗った短期筋が、上値に控えるストップロスを狙って買い仕掛けた」（アナリスト）という。
三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は「３分の２の議席を確保した改憲勢力の４党は日銀の金融政策について緩和継続派」と指摘し、「日銀の金融緩和継続が導かれた選挙結果となった」との見方を示している。
日銀の黒田東彦総裁が１１日午前、支店長会議で挨拶し、当面は新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加緩和を実施すると改めて強調したことも「円売りムードを支える一因になった」（アナリスト）という。
前週末海外市場で２０年ぶり安値を更新した後、取引終了にかけて切り返したユーロは１．０１３５ドルまで早くも反落。８日につけた１．００７２ドルには至らなかったものの、米１０年債利回りが３％台を回復したことで、市場では円と同様にユーロ売りが強まるシナリオを描く参加者が増えている。
目先の注目点はユーロ＝１米ドル台をどういった形で割り込むか。ユーロ安が主導するならユーロ／円が下落、ドル高が加速する形となればドル／円に上昇圧力がかかりやすくなる。
ロシアからバルト海を経由してドイツへ天然ガスを供給するノルドストリーム１は、きょう１１日から定期検査で運転を停止する。市場では２１日の検査終了後に供給が速やかに回復するか、警戒する声が上がっている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３７．０３／０５ １．０１３８／４２ １３８．９４／９８
午前９時現在 １３６．２９／３１ １．０１６４／６８ １３８．５６／６０
ＮＹ午後５時 １３６．０８／１１ １．０１８３／８７ １３８．５６／６０
2022-07-11T062836Z_1_LYNXMPEI6A060_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711062836LYNXMPEI6A060 午後3時のドル137円前半、24年ぶり高値 参院選経て円安加速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T062836+0000 20220711T062836+0000
2022/07/11 15:28
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6月工作機械受注は前年比17.1％増、20カ月連続プラス＝工作機械工業会
［東京 １１日 ロイター］ - 日本工作機械工業会が１１日発表した６月の工作機械受注（速報値）は前年比１７．１％増の１５４６億８５００万円だった。前年比でのプラスは２０カ月連続。前月比では０．９％増だった。
内需は前年比３１．３％増（前月比１８．５％増）の５８６億３０００万円。外需は同９．９％増（前月比７．５％減）の９６０億５５００万円。
2022-07-11T061954Z_1_LYNXMPEI6A05O_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711061954LYNXMPEI6A05O 6月工作機械受注は前年比17.1％増、20カ月連続プラス＝工作機械工業会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T061954+0000 20220711T061954+0000
2022/07/11 15:19
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英中銀の気候変動ストレステスト、トレーディングも対象の可能性
[ロンドン ８日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）は今後、炭素排出量を差し引きゼロにする「ネットゼロ」経済への銀行の対応について、トレーディングなどの特定業務に焦点を当てる可能性がある。中銀の金融安定化担当理事で気候変動担当のサラ・ブリーデン氏が述べた。
中銀が５月に公表した金融機関の気候変動対応に関する第１回ストレステスト（健全性審査）によると、ＨＳＢＣ、ロイズ、バークレイズ、ナットウエストなどの保険会社や銀行は、対策を講じなければ今後３０年間で総額３３４０億ポンドの損失に直面する可能性がある。
ブリーデン氏は、銀行ごとの結果は「長期的な目標」で、企業は最初の気候変動テストから得た教訓を組み込む時間が必要だと指摘。「単なるテストの再実施ではなく、企業がリスク管理やリスク計測をより良くする機会を持つようにしたい」とロイターに述べた。
ブリーデン氏によれば、最初のテストではローンブックを含み、トレーディングを除くという選択をしなければならなかった。年内の会議で気候変動リスクを資本要件と関連付ける可能性を検討する予定という。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、ユーロ圏の銀行に対する初の気候変動ストレステストの結果を公表。今年炭素価格の急上昇と洪水や干ばつが重なった場合、大手行は少なくとも７００億ユーロ（７１１億ドル）の損失を被ると指摘した。
2022-07-11T061620Z_1_LYNXMPEI6A05K_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-OPTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711061620LYNXMPEI6A05K 英中銀の気候変動ストレステスト、トレーディングも対象の可能性 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T061620+0000 20220711T061620+0000
2022/07/11 15:16
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印マヒンドラ、ＥＶ電池確保で必要なら専門企業に投資＝ＣＥＯ
[ニューデリー １０日 ロイター] - インドの自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラのアニシュ・シャー最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、電気自動車（ＥＶ）増産のための将来的なバッテリーセル確保で、必要になればこの分野での「世界的な有力企業」に何らかの投資を検討するのもやぶさかでないと述べた。
マヒンドラは７日、ＥＶ新部門のために英政府系ブリティッシュ・インターナショナル・インベストメントから２億５０００万ドルを調達している。
マヒンドラはＥＶのバッテリーやモーターなどの部品供給でドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）との提携を探っている。
シャー氏によると、ＶＷとの案件は短期ないし中期的なバッテリー需要を満たすには十分。ただ、さらなる必要が生じる場合については、「われわれはバッテリーの自社生産に入るつもりはない」と表明。「バッテリー生産がとても得意な会社はある。そうした企業と我々がパートナーになることができる。何らかの形で一緒に投資していくことができるだろう」と述べた。
同氏は「われわれがそうした会社を保有する必要もないし、経営する必要もない」とも語った。
マヒンドラは今後数年で電動ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）５車種の導入を計画。２０２７年３月までにこの販売台数が計約２０万台と、同社の年間ＳＵＶ販売の最大３割を占めるようになると見込んでいる。
2022-07-11T061250Z_1_LYNXMPEI6A05J_RTROPTP_1_MAHINDRA-INDIA-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711061250LYNXMPEI6A05J 印マヒンドラ、ＥＶ電池確保で必要なら専門企業に投資＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T061250+0000 20220711T061250+0000
2022/07/11 15:12
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米ＳＥＣ、シティに情報開示拡大を要請 5月にウクライナ紛争巡り
［８日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が金融大手シティグループに対し、ロシアとウクライナの紛争から想定される打撃について一段の情報開示を求めていたことが、当局への提出文書で８日明らかになった。
ＳＥＣの企業財務部門はシティのジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた５月２日付の書簡で、対ロシア制裁によるリスクやロシア資産の売却で想定される障害についても開示するよう求めた。
ＳＥＣは５月、企業はロシアの軍事侵攻による事業への影響開示が必要になる可能性があるとしてウェブサイトに指針を掲載しており、シティへの書簡はそれに沿った内容となった。
書簡が送られた１週間後、シティはロシアの消費者向け銀行事業の第１・四半期収入が前年比６％減少したと明らかにし、対ロ制裁や新規口座開設の停止などが響いたと説明していた。
2022-07-11T052444Z_1_LYNXMPEI6A04J_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-CITIGROUP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711052444LYNXMPEI6A04J 米ＳＥＣ、シティに情報開示拡大を要請 5月にウクライナ紛争巡り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T052444+0000 20220711T052444+0000
2022/07/11 14:24
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景気判断、関東甲信越・東海以外7地域で引き上げ＝日銀地域経済報告
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀は１１日に公表した地域経済報告（さくらリポート）で、全９地域中、関東甲信越と東海を除く７地域の判断を引き上げた。関東甲信越と東海は判断据え置き。中国のロックダウン（都市封鎖）もあって供給制約の影響がみられる半面、個人消費への新型コロナウイルスの影響が和らぐもと、多くの地域で「緩やかに持ち直している」と総括した。
2022-07-11T052014Z_1_LYNXMPEI6A04E_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GLOBAL-DEATH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711052014LYNXMPEI6A04E 景気判断、関東甲信越・東海以外7地域で引き上げ＝日銀地域経済報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T052014+0000 20220711T052014+0000
2022/07/11 14:20
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世界の株価、決算発表シーズンに一段の急落も 業績下方修正進まず
［ミラノ ８日 ロイター］ - 世界の株式市場が、今月に始まる四半期決算や発表前の業績下方修正をきっかけに再び急落する恐れがあるとの見方が市場専門家の間で浮上している。景気後退リスクの高まりを踏まえれば、企業が現時点で示している利益見通しはまだ楽観的過ぎるように見えるからだ。
世界の株式時価総額は今年１月に過去最大を記録して以来、２０兆ドル以上も減少。主要中銀が経済成長を損なわずにインフレを抑制するのに四苦八苦する中で、株式市場は弱気相場入りしたままになっている。ＭＳＣＩ・ＡＣ世界株価指数の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１４．３倍と、過去２０年間の平均を約１１％下回った。
その後、業績予想の下方修正を始めた企業もある。最近の米小売りのターゲットやウォルマートのほか、コロナ禍中に勝ち組だったドイツの衣料オンライン小売りのザランド、英格安雑貨小売りＢ＆Ｍなどだ。エネルギーコスト急騰や消費者の支出削減が理由とされている。
しかし、バークレイズのストラテジスト、エマニュエル・カウ氏は業績見通しが全体には高いままだと指摘。そうなると相対的に株価が割安に見えてしまうため、投資家が誤解して押し目買いを入れ、株価が下がりきらない現象が起きるという。同氏は業績見通しが下方修正されるまでは結果的に株価が底を打つのが難しいかもしれないとの見方。それでも「市場のけん引役はバリュエーション（割安さ）ではなく実際の企業収益に移っていく」と予想する。
シンプリファイ・パートナーズのアドバイザー、フランチェスコ・クドラノ氏は「企業業績見通しの下方修正は実際、まだほとんど進んでいない。まだ楽観論が強すぎる」と警告する。今月の一連の決算関連の発表に伴って株価の再度の調整が起こりやすいとし、市場のボラティリティーが大きいことで特に下落が増幅される可能性が高いとの見方を示した。
キャンター・フィッツジェラルドの株式デリバティブ・クロスアセット責任者のエリック・ジョンストン氏は、企業の売上高も利益率もリスクにさらされていると警戒。「経済成長が弱まり株価が急落しても、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は少なくとも４カ月間は金融引き締めをやめられない」と説明した。
ジェネラーリ・インベストメンツのシニアストラテジスト、マイケル・モーガンティ氏によると、インフレがもたらす実質所得の急減や世界的な経済活動の減速、ロシアのウクライナ侵攻の長期化などがすべて懸念材料。今年下期だけでなく来年に向けた業績見通しも下方修正される可能性があるとみている。
決算発表は米国では１４日の金融大手ＪＰモルガン・チェースが皮切りで、欧州ではその翌週から発表シーズンが幕を開ける。
2022-07-11T051556Z_1_LYNXMPEI6A04A_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711051556LYNXMPEI6A04A 世界の株価、決算発表シーズンに一段の急落も 業績下方修正進まず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T051556+0000 20220711T051556+0000
2022/07/11 14:15
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中国恒大の子会社、元建て社債の償還期日延長を債権者が拒否
[北京／香港 １１日 ロイター] - 経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の主要子会社は１１日、４５億元（６億７１０４万ドル）相当の元建て社債の繰り上げ償還期日を延期する提案を債権者側が拒否したと明らかにした。
子会社の恒大物業集団は深セン証券取引所への提出書類で、債権者と交渉しており、早期に受け入れ可能な合意の取りまとめを目指すと表明した。
当該の社債は２０２０年初めに発行され、表面利率６.９８％で繰り上げ償還（買い戻し）を請求できる権利が付与されていた。今年１月８日に繰り上げ償還期日を迎えたが、７月８日までの延期に債権者が合意。同社はさらに２３年１月８日まで延長しようとしたが、承認は得られなかった。
2022-07-11T043846Z_1_LYNXMPEI6A03P_RTROPTP_1_EVERGRANDE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711043846LYNXMPEI6A03P 中国恒大の子会社、元建て社債の償還期日延長を債権者が拒否 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T043846+0000 20220711T043846+0000
2022/07/11 13:38
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中国、小規模企業支援へ財政赤字拡大も＝元財政相
[北京 ９日 ロイター] - 中国の楼継偉元財政相は９日、政府は小規模企業支援のために必要なら中央・地方政府が財政赤字の拡大を検討することが可能との認識を示した。「財新夏季サミット」で語った。
消費を刺激するためにいくつかの地方政府は消費に利用できるバウチャーを発行しているが、あらゆるレベルでの財政収入が大きく減少しているため、これらの措置では依然として不十分と指摘。中央政府が資金を支出する余地はまだあると述べた。
2022-07-11T043246Z_1_LYNXMPEI6A03L_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711043246LYNXMPEI6A03L 中国、小規模企業支援へ財政赤字拡大も＝元財政相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T043246+0000 20220711T043246+0000
2022/07/11 13:32
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経産省が「節ガス」制度の検討開始へ、ＬＮＧ調達難に備え
［東京 １１日 ロイター］ - 経済産業省は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達難に備え、都市ガスの消費を抑える仕組みの検討に入る。電力分野ではすでにある制度と同様の制度をガス業界でも導入し、「節ガス」の制度作りを行う。深刻な需給逼迫時には、大口企業に使用制限令を出すことができるようにするかどうかについても検討を行う。
経産省は今夕に有識者会議を開き、具体的な検討に入る。
ロシアからのＬＮＧ輸入に不透明感が強まる中、今冬の需要増大時に間に合うように制度を整える方針だ。原料の調達リスクを踏まえ、電力と異なり制度的な仕組みのないガスに関しても需要抑制策について検討を進める。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）で詳細を詰める。仮に「使用制限令」まで踏み込む場合、ガス事業法の改正が必要となる。
まずは、ＬＮＧの確保・調達への対応を十分に講じる。その上で、需給状況などの情報を開示しながら、生活や経済活動に支障を生じない範囲で企業や家庭に数値目標のない自主的な節ガスを要請。それでも不十分な場合には、数値目標付きの節ガス要請とする。ただ、節ガス要請でも需給が厳しい場合の対応策として、電気の使用制限令のような手段についても導入の是非について検討を行う。
電気の使用制限令は、２０１１年の東日本大震災後の夏に実施された例がある。
日本ガス協会によると、２０２０年度の輸入ＬＮＧの３５％が都市ガス、６５％は発電用などに使用されている。
ロシアのプーチン大統領は３０日、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益をすべて引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名した。日本が輸入するＬＮＧの約９％がサハリン２からのもの。新事業体への移管による日本の輸入への影響などは見えていない。
2022-07-11T031514Z_1_LYNXMPEI6A02K_RTROPTP_1_JAPAN-LNG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711031514LYNXMPEI6A02K 経産省が「節ガス」制度の検討開始へ、ＬＮＧ調達難に備え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T031514+0000 20220711T031514+0000
2022/07/11 12:15
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アングル：強い6月雇用統計で利上げ加速懸念、米株に波乱の様相
［ニューヨーク ８日 ロイター］ - ６月の米雇用統計が予想より堅調だったため、米経済に景気後退（リセッション）が差し迫っているとの懸念は幾分和らいだ。だが、同時に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを続けるというシナリオの妥当性は強まった形で、今年の株式などの資産価格にさらなる波乱を引き起こす可能性がある。
米雇用統計発表前の数日間は、米経済の勢いが鈍ってＦＲＢが従来の想定より早めに利上げペースを緩めるか、利上げを打ち止めるのではないかとの期待を背景に、株価や債券価格が持ち直した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は６月の安値から６％戻し、１０年国債利回りは一時２．７５％に低下したほどだ。
ところが、８日の雇用統計で非農業部門雇用の前月比増加幅が３７万２０００人と市場予想の２６万８０００人を大きく上回ると、逆にＦＲＢが今以上に急激な利上げに踏み切るとの観測が広がった。
金利先物市場で基本シナリオとして織り込まれたのは、政策金利が年末までに３．５─３．７５％に上がるという展開。これは６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後にＦＲＢが公表したＦＯＭＣメンバーの大勢見通しよりも高い水準だった。
一部の投資家にとって、こうした事態は、上半期の市場を揺るがしたボラティリティーが今後も続くことを意味する。いったいどの程度金融を引き締める必要があるかがはっきりせず、市場全体のリスク志向が脅かされるからだ。
フェデレーテッド・ハーミーズのチーフ株式ストラテジスト、フィル・オーランド氏は「インフレ、そしてＦＲＢのタカ派姿勢がそれぞれピークを付けたのかどうか分からない。インフレと金融政策、企業収益トレンドがそろって不確実なことで、株価が下落方向になるのは必至だと示唆される」と指摘した。
雇用統計発表直後の株価の反応は小さく、Ｓ＆Ｐ総合５００種の下落率は０．１％にとどまった。一方、１０年債利回りは約３．１％まで跳ね上がった。
キャピタル ・エコノミクスのアナリストチームは「６月雇用統計によって、ＦＲＢは現在市場が織り込んでいるより大幅な利上げを実施し、今年の米国債利回りを押し上げるというわれわれの見通しが裏付けられている。米国のリセッションは回避されると考えるが、米国株は金利上昇と企業収益の期待外れの伸びに足を引っ張られるとの予想は変えていない」と記した。
ＯＡＮＤＡのエドワード・モヤ氏は、ＦＲＢが米経済のソフトランディングへの道筋を何とか進もうとしている中で、株式市場の振れが激しくなることに投資家は慣れるべきだとの見解を示した。
雇用統計は確かにしっかりした内容だったとはいえ、週間失業保険新規申請件数など最近発表された他のいくつかの指標は、それほど明るくなかった。
チャールズ・シュワブのマネジングディレクター、リチャード・フリン氏は「雇用関連データは景気の遅行指標で、経済が下を向き始める局面でしばしば堅調となる。本日の（米雇用統計という）良いニュースにもかかわらず、株価は引き続き金融引き締めと流動性縮小、成長下振れに伴う重圧を感じ続けそうだ」と主張した。
（Lewis Krauskopf 記者）
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2022/07/11 12:00
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焦点：ポスト黒田選びの難題、経済環境が左右 安倍氏死去で曲折も
［東京 １１日 ロイター］ - 参院選で自民党が単独で６３議席と、改選１２４議席の過半数を確保して大勝したことを受け、来年４月に任期を迎える黒田東彦日銀総裁の後任選びが本格化する。政府は、金融緩和からの脱却は尚早との立場だが、緩和継続に伴う急ピッチな円安には警戒感を抱く。首相を退いてからも影響力を保持してきた安倍晋三氏を失ったことで、結論を得るまでの曲折も予想される。
＜衆参ねじれの過去＞
２０１３年３月に就任し、在任日数が歴代最長となる黒田総裁は２３年４月８日に任期を迎える。政府・日銀内から続投説は聞かれず、来年の通常国会への人事案提示をにらみ、政府は内閣改造後にも後任の調整に着手する見込みだ。
参院で野党が過半数となった２００８年当時の「ねじれ国会」では、福井俊彦総裁の後任案を巡って福田康夫内閣が元財務次官で武藤敏郎副総裁（当時）の昇格案を提示したが、否決された。元大蔵次官の田波耕治・国際協力銀行総裁（同）の起用案も否決され、戦後初めて総裁不在となった。
２１年１０月の衆院選に続いて参院選でも勝利した岸田文雄内閣は、フリーハンドを得た格好とも言え、今後焦点となる日銀総裁人事で「岸田カラー」を反映できる。
日銀総裁は国会の同意を得て内閣が任命する。
＜にじむ緩和継続期待＞
今のところ岸田首相は「金融政策を触るべきではない」との立場を崩していない。経済財政運営の指針となる骨太方針では、物価安定２％目標を巡って「持続的・安定的」との記述を追記した。
「デフレ脱却を宣言できる経済環境じゃないのに正常化を急げば、看板政策への分配原資を失う。（持続的・安定的と追記したのは）緩和継続への期待の表れ」と、与党幹部の１人は指摘する。指針の修文協議について「原案の段階から明記され、（正常化は）議論の余地もなかった」と、別の関係者は振り返る。
日銀総裁人事に先立つ審議委員選びでは、７月２３日に任期満了を迎える片岡剛士委員の後任に、岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏を充てる人事がさざ波を立てた。「リフレ派を外して正常化に向かう布石なのか内閣官房に質した。そうではないと確認できたため、人事案に同意した」と、野党党首の１人は語る。
政権与党にとどまらず、金融政策の修正を求める立憲民主や共産党以外の野党の間でも、金融政策修正に対する警戒感は強い。
＜日銀出身者を有力視＞
財務省出身の黒田氏の後任について、同省ＯＢからは「次は日銀出身者」との見方が出ている。複数の日銀ＯＢも、約１０年ぶりに同行から総裁が選出されることに期待を寄せる。
有力候補と目されているのが雨宮正佳副総裁と、中曽宏前副総裁の２人だ。雨宮副総裁は、アベノミクス政策のもとで政府との連携に徹し、「政財界に気脈を通じるパイプがある。複雑な金融政策も熟知している」（元日銀幹部）と評される。コロナ対応では麻生太郎財務相（当時）と国債購入の上限撤廃に奔走した。
一方、中曽氏はマクロプルーデンス政策に精通する国際派で知られる。１９９７年のアジア通貨危機では信用機構課長として対応にあたり、「危機時の手腕は広く知られ、国際金融界での知名度も抜群」（金融庁幹部）との声がある。
財務省出身では、元財務官でアジア開発銀行の浅川正嗣総裁も取りざたされている。浅川氏は、自民党の麻生太郎副総裁の信頼が厚く、退官前には財務次官候補に推されたこともある。
＜波乱含みの米経済＞
もっとも米国経済の先行き不安も根強く、年末にかけ経済環境がどう推移するかも後任人事を左右する。岸田首相は２月２１日の衆院財務金融委員会で、日銀総裁人事について「その時点で最もふさわしいと判断する人を任命するのが基本。今後の経済の動向を見ながら的確な判断を行っていきたい」と述べた。
日銀審議委員を務めた経験もある野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、円安是正が必要で黒田氏が任期中に政策を柔軟化すれば「（継承者として）雨宮副総裁が有利になる」とみる。
ただ、米国の急激な利上げで金融市場が混乱すれば、円安対応から金融システムの安定に政策の軸足が移ることも予想され、「その場合は中曽氏が有利」と木内氏は言う。
安倍元首相が死去したことがどう影響するかも焦点となる。２１年１０月の岸田内閣発足以降、安倍氏は「党高政低」を主導する象徴的な存在だった。
安倍氏は次期日銀総裁について「しっかりとしたマクロ経済分析ができる方にやってもらいたい」としていた。安倍氏の遺志を継いで金融緩和路線を継続できるかどうかは、その後の政権求心力にも影響を及ぼす難題となる。
（和田崇彦、竹本能文 編集：石田仁志、山口貴也）
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2022/07/11 11:19
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ドルが直近高値137.00円を上回る、約24年ぶり円安水準を更新＝東京外為市場
［東京 １１日 ロイター］ - １１日の東京外為市場で、ドル／円は直近高値の１３７．００円を上回り、約２４年ぶりのドル高／円安水準まで上昇した。足元では１３７．２７円まで上値を伸ばしている。
参院選の結果を受けて岸田政権長期化への期待感から日経平均株価が大幅に上昇するなどリスク選好の流れから円売り圧力が強まった。また、堅調な米雇用統計を受けて米国の積極的な金融引き締めも意識され、ドル買いが加速している。
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2022/07/11 11:12
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上期のヘッジファンド成績はマイナス5.9％ 6月が痛手＝ＨＦＲ
［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 調査会社ＨＦＲの８日発表のデータによると、ヘッジファンド全体の今年上期運用成績はマイナス５．９％だった。６月の運用成績が株式型も、イベントドリブン型、マクロ戦略型、相対バリュー型のいずれも市場のボラティリティー増大で落ち込み、全体でマイナス３．０８％になったことが響いた。
ＨＦＲのケネス・Ｊ・ハインツ社長は「６月は強烈なリスクオフの流れが加速した」と指摘。市場の極度のボラティリティーに影響した要因として全般的なインフレや金利上昇、ロシアのウクライナ攻撃、記録的なエネルギー高騰のほか、消費減退による米景気後退入りの可能性が高まったことを挙げた。
ヘッジファンドで市場のボラティリティー増大が最も響いたのが株式型で、上期はマイナス１２．３％だった。もっともＳ＆Ｐ５００種総合指数の約２０％下落よりはマイナスが小さかった。
マクロ戦略型は上期全体ではプラス８．９８％だったが、６月だけではマイナス０．４２％になった。個別ファンドでは上期としては２０％台や３０％台の２桁台のプラスを維持しているファンドもある。
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2022/07/11 10:31
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米消費者信用残高、5月伸びは4カ月ぶり低水準 カード利用鈍化
[ワシントン ８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８日発表した５月の消費者信用残高は、前月比２２３億５０００万ドル増加し、伸びは４カ月ぶり低水準だった。ロイターがまとめたエコノミスト予想の３１９億ドル増を下回った。
クレジットカード利用が手控えられ、景気後退への懸念が高まる中、個人消費が鈍化する可能性がある。
４月は３６７億６０００万ドル増に下方修正された。
クレジットカードの利用状況を示す回転信用は、７４億１９００万ドル増加。前月は１７９億６０００万ドル増加していた。リボ払いの伸びが鈍化したことが一因とみられる。
金利が上昇し、ＦＲＢがインフレ抑制に向け金融引き締めを積極的に行っていることから景気後退懸念が高まり、一部で債務増加を敬遠する動きが出ている可能性がある。
自動車ローンや学生ローンなどの非回転信用は１４９億３０００万ドル増加。４月は１８８億ドル増加していた。
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2022/07/11 10:19
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独ＢＭＷ1─6月販売台数、13％減の116万台 半導体不足と都市封鎖で
［ベルリン ８日 ロイター］ - ドイツ高級車メーカーのＢＭＷが８日発表した２０２２年１─６月の販売台数（ＢＭＷ、ミニ、ロールスロイス）は、前年同期比１３．３％減の１１６万台だった。前年同期は同社として過去最多だったが、今年は半導体不足や中国でのコロナ感染予防のロックダウン（都市封鎖）が響いた。
特に４─６月が前年同期比で２０％近く減った。
ＢＭＷとミニのブランドの電気自動車（ＥＶ）販売台数は１１０％増の約７万６０００台だった。今年全体では計画通り、完全電化自動車の販売が前年から２倍以上になる見通し。
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2022/07/11 10:00
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ソニーＧなど主力輸出関連株がしっかり、参院選与党勝利で安心感
［東京 １１日 ロイター］ -
東京株式市場で、ソニーグループ、トヨタ自動車、日立製作所など主力の輸出関連銘柄が総じてしっかり。参議院選挙で与党が勝利したことで買い安心感が生じているほか、外為市場でドル高／円安に振れていることが手掛かりにされている。
また、市場で注目されていた前週末の安川電機の決算は、２０２３年２月期通期（国際会計基準）の連結営業利益見通し７２０億円の従来予想を据え置いたものの、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２２人のコンセンサス予想の平均値は６９２億円を上回っており「ネガティブな要素がなかったため、輸出関連株に買い安心感を与えた」（国内証券）という。
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2022/07/11 09:46
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独ウニパー、政府に救済申請 ロシア産ガス供給減で経営悪化
[ベルリン/デュッセルドルフ/ヘルシンキ/フランクフルト ８日 ロイター] - 経営難に陥っているドイツのガス・電力大手ウニパーは８日、ドイツ政府に救済を要請した。
また、ウクライナ戦争を契機とした欧州とロシアの対立を背景にロシアからのガス供給が減少し、調達価格が上昇する中、今年の損失は１００億ユーロ（１０１億５０００万ドル）に達する可能性があると警告した。
ドイツ最大のガス輸入業者であるウニパーは、国営のドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）との信用枠拡大を通じて追加資金を求めていると明らかにした。
同社のクラウスディーター・マウバッハ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、高騰しているガスの卸売価格が小売価格に転嫁されれば、さらに大幅な値上げの波が訪れることを消費者は認識すべきだと発言。ただ、ガス供給は削減しておらず、破綻が差し迫っているわけではないとした。
社会民主党（ＳＰＤ）のアンドレアス・ボウェンシュルト参議院議員は８日の議会で、ウニパーへの９０億ユーロの資金注入の可能性について話を聞いたと述べ、支援額に関するメディアの報道を確認した。
ウニパーによると、大株主であるフィンランドの電力大手フォータムが既にドイツ政府に対し、システム上重要なドイツの事業を政府管理下に置くことを含む提案を行った。
ドイツ議会は７日と８日に、政府によるエネルギー企業救済を可能にする法改正案を採択した。
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2022/07/11 09:43
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寄り付きの日経平均は3日続伸、参院選受け幅広い業種で買い
［東京 １１日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７５円５４銭高の２万６８９２円７３銭と、３日続伸してスタートした。寄り付き後も上値を伸ばし、４００円超高となっている。１０日に投開票を終えた参議院選挙では、連立与党の自民・公明が改選１２４の過半数獲得を確実にし、これを好感する形で幅広い業種で買いが先行している。東証３３業種では、繊維業以外の３２業種が値上がりしている。
ファーストリテイリングやソフトバンクグループなどの値がさ株はしっかり。半面、東京エレクトロンはさえない。
2022-07-11T003901Z_1_LYNXMPEI6A00F_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711003901LYNXMPEI6A00F 寄り付きの日経平均は3日続伸、参院選受け幅広い業種で買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T003901+0000 20220711T003901+0000
2022/07/11 09:39
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機械受注5月は前月比5.6％減、判断「持ち直しの動き」で維持
［東京 １１日 ロイター］ - 内閣府が１１日に発表した５月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比５．６％減となった。３カ月ぶりの減少。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で維持した。
ロイターの事前予測調査では前月比５．５％減が予想されており、結果はこれとほぼ同水準だった。
製造業は前月比９．８％減の４５２２億円で、３カ月ぶりに減少した。１７業種中８業種が増加し、９業種が減少。最もマイナスに影響した業種は「電気機械」で先月プラスだった反動が出た。「その他輸送用機械」や「その他製造業」も押し下げ方向に影響した。
非製造業（除く船舶・電力）は同４．１％減の４４９８億円で、３カ月ぶりに減少。１１業種中５業種が増加し、６業種が減少した。業種では「運輸業・郵便業」、「金融業・保険業」などがマイナスに寄与した。
外需は前月比２．４％減の１兆６１５４億円で、２カ月ぶりに減少した。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html
（杉山健太郎 編集：内田慎一）
2022-07-11T001756Z_1_LYNXMPEI6A008_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711001756LYNXMPEI6A008 機械受注5月は前月比5.6％減、判断「持ち直しの動き」で維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T001756+0000 20220711T001756+0000
2022/07/11 09:17
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アングル：「アベノミクス」は終わらない、参院選後も継続見込む市場
伊賀大記
［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三元首相が凶弾に倒れたことで、市場の一部ではアベノミクスの継続を不安視する声が出ている。世界的なインフレにより、円安デメリットが以前より大きくなっていることが背景だ。しかし、第２次安倍政権以降の２つの内閣もその路線を継続したように、今の経済状況では、金融緩和、積極的な財政、成長戦略という３つの柱をすぐにやめるわけにはいかない。金融市場を巡る状況に、当面変化はないとの見方が多い。
＜逆風の金融緩和＞
アベノミクス第１の柱、金融緩和に逆風が吹いている。批判の対象は、日銀の低金利政策そのものではなく円安だ。インフレ進行を背景に、世界の中銀が金融引き締めに動く中、日銀は主要国で唯一、金融緩和姿勢を維持。内外金利差拡大が円安の大きな要因となっており、物価高を助長していると指摘されている。
しかし、円安を止めるべきかという点には議論の余地がある。「円安デメリットが取り上げられることが多いが、円安のメリットを受けている企業はたくさんある。声を挙げないだけだ。総合的にみれば円安は日本にとって依然としてプラス」と、マネックスグループ社長の松本大氏はみる。今年度も最高益を見込む企業は多い。
また日銀が動けば、円安に歯止めが掛かるのか、金利引き上げのメリットは円安デメリットを上回るのかという点もはっきりしない。日本経済の現状からみて、利上げできる幅は限られているというのが、市場のほぼ一致した見解だ。手詰まり感が出れば、投機勢の攻撃はさらに強まる。
市場における金融政策変更の予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）金利１年物は８日、安倍元首相銃撃の急報を受け上昇したが、水準は日銀の政策修正に対する思惑が強まり円債市場が大荒れとなった６月１５日の水準の約９分の１（１年物）にすぎない。動揺した株や為替も戻している。
複雑化した今の金融政策の修正を次期日銀総裁に望む市場の声は多い。ただ、「候補とみられている雨宮正佳氏と中曽宏氏は、黒田東彦総裁の下での日銀執行部の一員。政策を１８０度転換するのは自己矛盾になってしまう」（パインブリッジ・インベストメンツの債券運用部長、松川忠氏）との声も多い。
＜大幅緊縮難しい財政＞
財政政策もすぐに緊縮化するわけにはいかない。２２年度一般会計予算の内訳をみると、社会保障関係費、国債費、地方交付税交付金の３つで４分の３を占める。バラマキを止め、財政健全化を進める必要はあるが、高齢化が進む日本では、いずれもすぐには大幅削減できない。財政支出を短期間で大幅に削減すれば、景気が悪化し、社会的な不安が高まるおそれが強まる。
国と地方の長期債務残高は１２年度末に９３２兆円（ＧＤＰ比１８７％）だったが、２２年度末には１２４４兆円（同２２０％）に拡大する見込みだ。金利が上昇すれば、利払い費も大幅に増加するという事情もある。
一方、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策による大量の国債購入で、金利の自由度は低下し、財政規律に対する「警告機能」は事実上失われてしまった。日銀の国債保有額は６月に全体の５割を超えたと推計されている。低金利環境が放漫な財政を助長するという面があるのは否めず、今後の課題でもある。
＜道半ばの成長戦略＞
アベノミクスで道半ばだったのは成長戦略だ。世界経済成長の追い風もあり、この１０年間に雇用の改善は続いた。２０１２年１２月に４．３％だった完全失業率は今年７月で２．６％に低下。有効求人倍率も０．８３倍から１．２４倍まで上昇している。
しかし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の平均賃金はドルベースでみて２０１２年の３万８０５８ドルから２０２０年の３万８５１５ドルまで１．２％しか上昇していない。その間、ＯＥＣＤ平均は７．５％、米国は１２．５％上昇している。
世界の主要国に比べて低い２％程度のインフレに苦しんでいるのは、賃金が上がらないことが大きな要因だ。アベノミクスでは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の締結などの成果もあったが、日本企業の国際競争力の低下は止まらず、時価総額でも世界の上位から消えてしまった。ＴＯＰＩＸをＳ＆Ｐ５００で割ったＴＳ倍率は低いままだ。
７月１０日に投開票された参院選は与党・自民党の圧勝となった。次の参院選は３年後の２０２５年夏。衆院議員の任期満了は２５年１０月で、岸田文雄首相にとって、国政選挙のない「黄金の３年」が到来する。
「フリーハンド」を得た岸田首相が財政健全化や金融正常化に動くのかが注目されているが、コロナやエネルギー対策が喫緊の課題である日本では、アベノミクス政策の微修正はできても、完全に転換することは難しい。「次の段階に進むことができるのは成長戦略に成功したときだ」と、ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト、矢嶋康次氏は指摘する。
（伊賀大記 編集：石田仁志）
※クロスマーケットは、.ＪＰＣＭ＋ＥＮＴＥＲ キーで検索できます。
2022-07-11T001332Z_1_LYNXMPEI6A005_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-ABE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220711:nRTROPT20220711001332LYNXMPEI6A005 アングル：「アベノミクス」は終わらない、参院選後も継続見込む市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220711T001332+0000 20220711T001332+0000
2022/07/11 09:13
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米ツイッター、マスク氏提訴で米法律事務所ワクテル起用＝関係筋
[１０日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは、同社買収計画を撤回した米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に契約遂行を求めて提訴するため、米法律事務所ワクテル・リプトン・ローゼン＆カッツを起用した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
マスク氏は８日、ツイッターを総額４４０億ドルで買収する計画を撤回すると発表した。偽アカウントに関する情報の提供に同社が応じなかったとした。これに対しツイッターのブレット・テイラー会長は、買収契約の執行に向け法的措置を取る考えを示した。
関係者によると、ツイッターは今週の早い時期に米デラウェア州で訴訟を起こす予定。
ツイッターはコメントを控え、同法律事務所はこれまでのところコメントの求めに応じていない。
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2022/07/11 08:49
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英経済、ジョンソン氏辞任表明で一段と下押し圧力＝格付け大手2社
［ロンドン ８日 ロイター］ - 格付け会社大手Ｓ＆Ｐグローバルとムーディーズは、英国経済はジョンソン首相の辞任表明で一段と下押し圧力を受けるとの見方を示した。
ムーディーズのバイスプレジデント、エバン・ウォールマン氏は、与党・保守党の次期党首決定に時間がかかり、生活費増大やスタグフレーション懸念といった問題への取り組みが遅くなる恐れがあると指摘。「財政拡大を迫る政治的な流れを考えると、次の政権は持続的に高い水準の債務を抱えることになる」と警告した。
Ｓ＆Ｐは、次の首相は数多くの課題に対処する必要があると述べ、特に年後半に景気後退（リセッション）が予想されていることや、１０％近い物価上昇率が国民の懐を直撃している問題に直面するとみている。
英国のソブリン格付けはムーディーズが「Ａａ３」、Ｓ＆Ｐは「ＡＡ」でいずれも格付け見通しは「安定的」。ただＳ＆Ｐは「英国の経済成長がわれわれの想定を著しく下回り、財政再建が脅かされるようなら、格下げの重圧が生じかねない」と強調した。
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2022/07/11 08:15
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マスク氏、ツイッター買収撤回に言及せず サンバレー会議で
［９日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、ハイテク企業やメディア企業などの代表者が集まる非公開の会議に登場したが、前日に表明した短文投稿サイトのツイッター買収撤回について言及しなかった。会議出席者２人がロイターに明かした。
アレン・アンド・カンパニーが毎年主催しているこの「サンバレー会議」でインタビューに応じたマスク氏の話題のほとんどは、火星移住と出生率低下問題で占められたという。
宇宙開発企業スペースＸのＣＥＯも務めるマスク氏は、かねてから火星に文明を築く取り組みを提唱していた。また同氏は先進国で出生率が低下を続けている事態を打開するために注力する考えも示していた。
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2022/07/11 07:20
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アングル：ＮＦＴの市場急変、暗号資産の世界で下火になるのか
Elizabeth Howcroft
［５日 ロイター］ - ＮＦＴ（複製不能なデジタル資産の非代替性トークン）の夢は破れたわけではない。だが今、大きな打撃を受けている。
昨年、ＮＦＴ市場は輝かしい成長を見せた。膨大な暗号資産を抱える投機筋が、ハイリスクな資産であるＮＦＴに巨額の資金を投じ、価格と売買利益を押し上げたからだ。だが２０２２年に入って６カ月が経過した今、その輝きはまったく失われてしまった。
ＮＦＴ取引所最大手のオープンシーにおける月次のＮＦＴ取引額は、５月の２６億ドル（３５３３億円）から６月には７億ドルに急落した。１月に記録した５０億ドル近いピークに比べれば見る影もない。
ブロックチェーンであるイーサリアムとローニンでＮＦＴ取引を調査しているノンファンジブル・ドットコムによれば、６月末時点のＮＦＴの平均販売額は、４月末の１７５４ドルから４１２ドルに下落した。
ノンファンジブル・ドットコムの共同創業者であるゴーティエ・ザッピンガー氏は、「暗号資産市場の不振がＮＦＴ分野に影響を与えているのは確かだ」と語る。「ＮＦＴに関しては、投機や誇大広告が目に余った。今、ある種の後退局面が見られるのは、人々が一朝一夕に大富豪になれるわけではないと悟ったからだ」
ＮＦＴ購入代金の支払いには暗号通貨が使われるのが一般的だが、各国中央銀行がインフレ対策として金利を引き上げ、リスク選好が萎んだことで暗号通貨市場は暴落し、それとともにＮＦＴ市場も崩壊した。
今年１─６月に仮想通貨のビットコインは５７％下落、イーサも７１％下落した。
＜一時的か、底なしの下落か＞
ＮＦＴに批判的な立場から見れば、今回の市場崩壊は、画像や動画といったデジタルファイルをブロックチェーン上での記録にリンクさせ、取引可能にしたものであるこの種の資産を購入することの愚かしさの証明である。
米ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシーによる最初のツイッター投稿のＮＦＴを２５０万ドルで昨年購入したマレーシアのあるビジネスマンは、４月に転売を試みたが、応札はせいぜい数千ドルだった。
もっとも、暗号資産トレーディング企業ＧＳＲで製品グローバル責任者を務めるブノワ・ボスク氏にとって、この下落局面は企業としてＮＦＴコレクションを構築する絶好の機会と映る。つまり、伝統ある銀行が顧客に好印象を与えようと壁に飾った美術作品の暗号資産バージョンである。
ＧＳＲは先月、ボスク氏の言葉を借りれば「超優良」コレクション、つまりネット上に多くのファンを抱える作品群の中から、５０万ドル相当のＮＦＴを購入した。
ボスク氏が購入した作品の１つが、「ボアードエイプ・ヨットクラブ（ＢＡＹＣ）」のＮＦＴだ。米国に拠点を置く企業ユーガ・ラボが制作した１万点からなる猿のマンガで、パリス・ヒルトン氏やジミー・ファロン氏などのセレブが愛好していることで名を知られるようになった。
「ボアードエイプ」は熱狂的な人気を集め、ユーガ・ラボは４月、今後発売予定の「ボアードエイプ」をテーマとする仮想世界の土地と交換できるというトークンを販売し、２億８５００万ドルの収益を得た。
だが、市場調査会社クリプトスラムによれば、「ボアードエイプ」の平均販売価格は６月には１１万ドル前後にまで急落した。１月に記録した最高値２３万８千ドルの半分の水準である。
ボスク氏はニューヨークにある自分のオフィスに、所有するＮＦＴを映す３枚のスクリーンを設置した。ピクセル化されたさまざまなキャラクター、そして１２万５千ドルで購入した「ボアードエイプ」などだ。
「私たちにとっては、ブランド確立の試みだ」とボスク氏は語る。貴重なＮＦＴを所有し、ソーシャルメディア上のプロフィール画像に使うことは、暗号資産の世界では「尊敬と権威、影響力」を確立する手段になるという。
＜活路はゲーム産業か＞
とはいえ、投資家にリスクテイキングを促していた低金利時代が終わりを告げた今、ＮＦＴの今後はきわめて不透明だ。
市場ウォッチャーの中には、アート市場におけるＮＦＴの影響力は縮小するとの声もある。一方で、ブロックチェーンを基盤とするメタバースというビジョンがまだ具体化していないとしても、熱心なＮＦＴ支持者は、たとえばアバターの外見を変えるスキンなどのゲーム内資産をプレーヤーが所有できるようにするなど、ＮＦＴによってゲーム産業が活性化すると期待している。
ブロックチェーン調査会社ダップレーダーのモデスタ・マゾイト最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「ブロックチェーンにおける次の大きな分野はゲームだと誰もが考えている」と語る。
だが、ゲームと金融投機というハイリスクな組み合わせは難題にぶつかるかもしれない。テクノロジー調査会社ラトリエのジョン・イーガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ほとんどのゲーマーは、ＮＦＴなどの「プレイ・トゥー・アーン（Ｐ２Ｅ、遊んで稼ぐ）」要素を含まないゲームを好むという。
先週、欧州連合（ＥＵ）は新たに大規模な暗号資産規制に合意したが、ＮＦＴはほぼ除外された。ただスペインは独自に、オンラインゲーム内で現実の通貨を使って仮想資産を販売する手法を取り締まる方向だ。
一方、ＮＦＴベースのゲームで最もメジャーな「アクシーインフィニティ」では、ゲーム内ＮＦＴの価格が昨年の最高値３６セントから半セント以下にまで暴落している。
ラトリエのイーガンＣＥＯは、ＮＦＴ市場が今の形で復活する可能性は低いという。
「結局のところ、とんでもない金額が、実際にはまったくキャッシュフローを生み出さない、ひどく限定された資産に投じられているという状況だ」とイーガン氏は語る。
とはいえ、代替不能のデジタル資産を創造するというＮＦＴの基本的なコンセプトは依然として「根本的に重要」であり、今後の金融セクターに「広大な応用範囲」があるだろう、とイーガン氏は付け加えた。
（翻訳：エァクレーレン）
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2022/07/10 08:16
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焦点：中国でＩＰＯ申請急増、世界市場の活動鈍化の中で脚光
［上海／香港 ７日 ロイター］ - 中国では今年６月に新規株式公開（ＩＰＯ）申請件数が急増し、ＩＰＯ候補企業は一気にほぼ倍増して１０００社近くと３年ぶりの高水準に達した。世界の多くの地域で株式・資本市場の活動が鈍化しているが、中国はバンカーにとって高収益が期待できる場所になるかもしれない。
ＩＰＯ申請が増えた一因は、新型コロナウイルス感染対策として実施されていたロックダウン（都市封鎖）が６月に緩和されたことだ、と複数のバンカーは話す。
当局に新たな財務情報の提出を迫られ、手続きが遅れるのを避けようと、６月末までに駆け込みで申請する動きも相次いだ。
ある中国人バンカーは、ＩＰＯ申請に必要な財務諸表の有効期限は半年間なので、上半期や下半期の業績で対応できる６月末までと１２月末までに駆け込み申請が起きる傾向があると説明。
また、上海のロックダウン（都市封鎖）が６月１日に終了した点に触れて「多くのＩＰＯ計画は、新型コロナウイルスの感染拡大で滞っていた」と付け加えた。
中国のＩＰＯ市場は既に今年前半、資金調達額で世界最大となっているが、ＩＰＯ候補が続々と控えている以上、年後半も好調を維持できることになる。年前半に資金調達額が世界で最も大きかったのは、上海証券取引所の科創板（スターマーケット）だった。
大型案件としては、スイスの農薬大手・シンジェンタが年内に科創板へ上場し、１００億ドルを調達する計画が挙げられる。実現すれば、今年の中国ＩＰＯとして最大規模になるだろう。
また、上海聯影医療科技は１９億ドルの株式売り出し、米政府から制裁対象に加えられた人工知能（ＡＩ）技術のメグビー（昿視）は、１０億ドルの調達を目指している。両社とも科創板に上場予定で、現在は審査の最終段階にある。
投資家は、電子商取引最大手・アリババの金融子会社、アント・グループのＩＰＯが復活するかどうかも注目している。アントの上場は２０２０年１１月、直前に延期が決まった。ただ、複数の関係者はロイターに対し、アントの計画について共産党指導部が暫定的な許可を与えていると明かした。
＜追い風の期待＞
公式統計によると、中国当局が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで４４４件に上り、申請総数は９３３件に達した。
中国では科創板と深セン証券取引所の創業板（チャイネクスト）、北京証券取引所が米国式のＩＰＯ手続きを採用しており、合計申請数は前年同期比で３１％増えている。
アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）のパートナー、フェリックス・フェイ氏は、上海と北京の感染対策規制が緩和され、中央政府が景気刺激策を打ち出しているので、中国経済は年後半に持ち直し、それがＩＰＯ市場の追い風になるとの見方を示した。
ＫＰＭＧの分析によると、中国のＩＰＯ候補は製造業やテクノロジー・メディア・通信（ＴＭＴ）、ヘルスケア、エネルギーといった革新的かつ戦略的なセクターに集中している。
ＫＰＭＧチャイナの資本市場担当パートナー、ルイス・ラウ氏は、中国経済の回復可能性が「資金調達に好ましい環境を生み出し、中国におけるＩＰＯ制度改革の拡大が予想されることもプラスに働く」と指摘した。
今年前半の上海と深センにおけるＩＰＯ規模が合計４６３億ドルと世界全体の調達額の約半分を占めたことが、ＫＰＭＧのデータで分かっている。
（Samuel Shen記者、Scott Murdoch記者）
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2022/07/09 08:12