機械受注5月は前月比5.6％減、判断「持ち直しの動き」で維持

［東京　１１日　ロイター］ - 内閣府が１１日に発表した５月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比５．６％減となった。３カ月ぶりの減少。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で維持した。

ロイターの事前予測調査では前月比５．５％減が予想されており、結果はこれとほぼ同水準だった。

製造業は前月比９．８％減の４５２２億円で、３カ月ぶりに減少した。１７業種中８業種が増加し、９業種が減少。最もマイナスに影響した業種は「電気機械」で先月プラスだった反動が出た。「その他輸送用機械」や「その他製造業」も押し下げ方向に影響した。

非製造業（除く船舶・電力）は同４．１％減の４４９８億円で、３カ月ぶりに減少。１１業種中５業種が増加し、６業種が減少した。業種では「運輸業・郵便業」、「金融業・保険業」などがマイナスに寄与した。

外需は前月比２．４％減の１兆６１５４億円で、２カ月ぶりに減少した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html

（杉山健太郎　編集：内田慎一）