午前の日経平均は急反落、米株安を嫌気　景気後退懸念から底ばい

［東京　１２日　ロイター］ - １２日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４４９円５４銭安の２万６３６２円７６銭と急反落した。前日の米国株式市場が下落したことが嫌気されたほか、引き続き世界的な景気後退が懸念されており、売り一巡後も底ばって推移するなど終始軟調な展開を余儀なくされた。

時間外取引で米株先物が軟化していることも重しとなっている。

１１日の米国株式市場は下落。米消費者物価指数（ＣＰＩ）や企業の第２・四半期決算の発表を控え、材料に乏しく様子見となった。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、マカオのカジノが２年余りぶりに全面的に閉鎖されたことも地合いの悪化につながったとの見方があるなど、再びコロナ禍による行動制限が懸念されている。

日本株もこの地合いを引き継いで、幅広く売られる展開。外為市場ではドル高／円安基調が続いているものの、輸出関連株を積極的に物色する気配は感じられない。堅調が目立つのは電力・ガス株や薬品株などディフェンシブ銘柄で、景気不安が支配している様子を示す動きとなった。

市場では「世界の景気敏感株と言われる日本株は、世界景気全般に不安が大きくなる局面では上値を買いにくい。マーケットもここにきて新型コロナウイルス感染拡大を警戒するようになっている」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との指摘もある。

ＴＯＰＩＸは１．４６％安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２２３８億３８００万円と商いが薄い。東証３３業種では、機械、電気機器などを中心に３０業種が下落した。

個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調となったほか、ＴＤＫが大幅安。ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングもさえない。半面、アステラス製薬がしっかりとなった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１３０銘柄（７％）に対し、値下がりが１６７３銘柄（９１％）、変わらずが３５銘柄（１％）だった。