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独金融部門に先行き不透明感、エネルギー危機で＝金融監督庁長官
[ベルリン １３日 ロイター] - ドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）のマーク・ブランソン長官は１３日付の南ドイツ新聞のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻などに伴うエネルギー危機の影響について、金融部門は先行き不透明感に見舞われているとの見方を示した。
「短期的に金融安定に対する深刻な脅威は見当たらないが、３カ月から６カ月後にもう一度聞いてほしい。状況は異なるかもしれない」と述べた。
ロシアがドイツへの天然ガス輸出をさらに削減するとの懸念が強まる中、エネルギー危機はドイツ経済全体に影響を与えると警告。「国家が全てを吸収することはできない」と語った。
ただ、貸し倒れに苦慮している銀行はあるが、今のところ金融システムは強固だと述べた。
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2022/07/13 14:59
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ＥＵ、「大きすぎてつぶせない銀行」対策で前進
［ロンドン １３日 ロイター］ - ユーロ圏の銀行破綻処理を担う「単一破綻処理委員会（ＳＲＢ）」は１３日、２０２４年１月までに「大きすぎてつぶせない銀行」をなくすため、今後金融機関に圧力をかけていく方針を示した。
ＳＲＢは銀行破綻で公的資金投入が必要になる事態を防ぐため、対応を進めている。今回初めて発表した進捗状況を示すヒートマップ（色分け地図）によると、域内銀行の損失吸収債の発行不足額は３２６億ユーロと、全リスクエクスポージャーの０．４５％まで減少した。
大半の銀行は損失吸収債の発行目標を達成しているものの、一部の銀行は円滑な破綻処理に必要な条件を改善する必要があるという。
ＳＲＢのケーニヒ委員長は「大手行を筆頭に全ての銀行で順調な進展が見られる。同時に今年と来年にさらに配慮が必要な分野も明らかになった」と表明。出遅れた銀行について、今後１年で追加の試験と破綻処理の「予行演習」を実施し、「能力の格差」を埋める方針を示した。
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2022/07/13 14:53
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値上げ予定の仏企業減少、インフレ頭打ちの兆しか＝中銀
［パリ １２日 ロイター］ - フランスのビルロワドガロー中銀総裁は１２日、月内に値上げを予定している国内企業の数が減少しており、インフレがピークに達した兆候の可能性があると述べた。
中銀が８５００社を対象に実施した調査では、原材料価格の上昇圧力が緩和していることから、値上げを予定している企業の割合が２カ月連続で低下した。
調査では、製造業部門で６月に値上げした企業は３６％、今月値上げを予定しているのは２９％だった。サービス部門で６月に値上げしたのは２５％、２３％が７月の値上げを予定していた。
十分な人材確保が困難と回答した企業は５８％で、この問題について質問を始めた昨年以来最高水準となった。
この背景を踏まえ、中銀は第２・四半期の経済成長率を前期比０．２５％と推計し、前回と同水準となった。
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2022/07/13 14:44
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ステーブルコインに既存資金決済並みの規制、ＩＯＳＣＯが採用発表
［ロンドン １３日 ロイター］ - 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）と国際決済銀行（ＢＩＳ）の委員会は１３日、暗号資産（仮想通貨）の中で既存通貨に連動し価値が一定になるよう設計された主要なステーブルコインについて、従来の資金決済に関する規制を適用する案を正式に採用したと発表した。
ステーブルコイン向けの新たなガイダンスは、リスク管理、ガバナンス、透明性基準などをカバーしている。
ＢＩＳの委員会の委員長を務めるイングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は、代表的なステーブルコインのテラＵＳＤの急落や暗号資産企業の経営不安などが起きていることを背景に、「暗号資産市場の最近の動きは、ステーブルコインを含む暗号資産の潜在的リスクへの対応が急務であることをあらためて示した」と述べた。
金融安定理事会（ＦＳＢ）は、暗号通資産全般に関する「強固な」規則案を１０月に示す見込み。
また英国は、金融サービスおよび市場の改革に関する法律案の一部として、システム上重要なステーブルコインの規制案を７月中に示す予定だ。
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2022/07/13 13:56
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米財務省国際担当次官候補、中国の融資影響力抑制に意欲＝公聴会
[ワシントン １２日 ロイター] - 米財務省の国際問題担当次官に指名されたジェイ・シャンボー氏は１２日、上院財政委員会の指名承認公聴会に出席し、国際金融機関や開発銀行と協力して各国に借り入れの代替手段を提供することにより、中国の世界的な融資影響力増大を抑えたいとの考えを示した。
ジョージ・ワシントン大学教授で、オバマ政権で経済顧問を務めた同氏が承認されれば、バイデン政権発足以来空席となっていた財務省の経済外交担当トップのポストが埋まることになる。
シャンボー氏は、中国の国家主導型経済モデルと、法の支配、透明性、市場によって主導される米国モデルの間に競争があると指摘。世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）などと協力し、「融資であれ、他の種類の関与であれ」良い代替案の提示を目指すと述べた。
中国はもはや世界銀行の融資を受ける資格のある発展途上国と見なされるべきではない、とも指摘。また、貧困国に配分されているＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）が「一帯一路（中国の広域経済圏構想）」インフラプロジェクトで中国に負っている債務の返済に使われないようにしたいとも述べた。
中国製品に対する関税の一部引き下げをバイデン政権が検討していることについては、関税の一部は「戦略的方向性が薄くなった」とするイエレン財務長官のコメントを引用。経済が変化しているため、これらの関税を再評価する必要があると述べた。
さらに、米国の主要貿易相手国による為替操作を取り締まるという財務省の役割については、６カ月ごとに為替報告書を作成するだけにとどまらないと発言。報告書の中で為替操作を行っている国を挙げるかどうかにかかわらず、それらの国が主要７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）、ＩＭＦのコミットメントを守り、為替を操作しないようにしなければならない、と語った。
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2022/07/13 13:51
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中国アリババ傘下スーパー、評価額は目標下回る60億ドルに＝消息筋
［香港 １２日 ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ傘下の生鮮スーパー「盒馬鮮生（フレッシッポ）」が外部からの４億─５億ドルの資金調達を目指している。同社の企業価値は約６０億ドルと評価される可能性がある。複数の消息筋がロイターに語った。同社は今年、１００億ドルとの評価を目指すとしていた。
消息筋によると、上海などでのコロナ感染予防のロックダウン（都市封鎖）が事業に打撃を及ぼしたことが響いている。中国がゼロコロナ政策をなおも続ける方針である以上、まだ利益を出せていない同社が成長を維持し、早期に黒字化できるのかを巡って投資家が懐疑的になっているという。
ただ消息筋は、同社が資金繰りの問題に追い込まれているわけではないと強調した。
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2022/07/13 13:48
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米ギャップ、ＣＥＯ退任発表でブランド分離の思惑が再燃
［１２日 ロイター］ - 米カジュアル衣料品大手ギャップのソニア・シンガル最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任するとの突然の１１日の発表を受けて、アナリストからは、同社が売り上げ減少と利益率縮小のため１つないし２つのブランドの売却に追い込まれる可能性を見込む声が聞かれた。
１２日のギャップ株は早朝取引で約６％下落。証券会社少なくとも６社が目標株価を引き下げた。ギャップは１１日、利益率のさらなる縮小見通しも発表した。
クレディ・スイスのアナリスト、マイケル・ビネッティ氏は、スポーツ衣料品ブランド「アスレタ」の分離などを検討していく、あるいは販売費や一般管理費を大規模に削るといった発表に動く可能性がかなり高まっているとみる。
ウェルズ・ファーゴのアナリスト、アイク・ボルチョウ氏は「ギャップは今年こそ、変貌を遂げて業績回復の説得力のあるシナリオを描けるようになる大きなチャンスがあった」と指摘。しかし、売上高の半分以上を稼ぐ低価格業態「オールドネイビー」でなおも続く問題が、「同社の信用性を一段と損なった」との見方を示した。
何人かのアナリストは、ギャップが２０２０年に分離計画を棚上げにしていたオールドネイビーの問題が来年も打撃になり続けるとみる。売れ筋の在庫がなくて顧客を逃す一方、売れるシーズンが限定的な服やあまり人気が出ない服、顧客のサイズに合わない服ばかりが棚に残ることで、利益率が悪化する問題だ。
ギャップの利益率は過去２四半期で悪化。今年５月には今年度の総利益率が３６．５―３７．５％と、前年度を下回るとの予測を発表していた。
退任するシンガル氏はコロナ禍の初期にギャップの安定化に向けて経営を任され、当初はさまざまな新機軸が投資家に高く評価された。しかし、コロナ禍からの回復に伴い、肝心のオールドネイビーでの売れ筋の読み違えやサプライチェーン問題、インフレ高進で苦戦するようになっていた。
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2022/07/13 13:17
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暗号資産貸出セルシウス、大幅な債務超過＝バーモント州規制当局
［１２日 ロイター］ - 米バーモント州金融規制局は１２日、暗号資産（仮想通貨）の貸出業務を手掛けるセルシウス・ネットワークが「大幅な債務超過」に陥っており、顧客などの債権者に対する義務を履行する資産と流動性を保有していないと表明した。
金融規制局は、セルシウスが無登録で証券を販売し、バーモント州の投資家を含む個人投資家に仮想通貨利息口座を提供したと指摘。送金事業者の免許も取得しておらず、最近まで規制当局の監視をほぼ受けずに営業していたとの認識を示した。
「セルシウスは利息口座を証券として登録しておらず、顧客は財務状況、投資活動、リスク要因、預金者など債権者への返済能力といった重要な情報開示を受けていなかった」としている。
セルシウスのコメントは取れていない。
同局は複数の州が進めているセルシウスの調査に加わったことを明らかにした。
セルシウスは先月、「極端な」市場の状況を理由に出金と送金を停止すると発表。アラバマ、ケンタッキー、ニュージャージー、テキサス、ワシントン州の規制当局が調査に乗り出している。
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2022/07/13 12:36
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午前の日経平均は反発、米ＣＰＩ控え買い一巡後は様子見
［東京 １３日 ロイター］ - １３日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比８６円４５銭高の２万６４２３円１１銭と反発した。朝方に小高くスタートした後、堅調に上値を伸ばした。ただ、買い一巡後は上げ幅を縮め、方向感のない展開となった。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を前に様子見姿勢が強まった。
日経平均は小幅反発で始まり、一時、前営業日比約２００円高の２万６５４３円０７銭まで上昇した。だが、世界景気の先行き不安感などが引き続き相場の重しとなっているほか、米ＣＰＩをにらみ、積極的な買いは続かなかった。業種別では、原油価格下落を受けて鉱業や石油・石炭製品などが軟調だった。
市場では、「今回の米ＣＰＩも強い伸びが示されると予想され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的に利上げを行うというスタンスに変化はないのではないか」（国内証券）との声が聞かれた。仮に、市場予想を大きく上振れる結果となった場合は、「ＦＲＢが一段とタカ派姿勢を強める可能性が高まり、株安を喚起しやすい」（同）という。
一方、ミョウジョウ・アセット・マネジメントの代表取締役・菊池真氏は、「今回の米ＣＰＩが強い結果となることは市場も想定内」とし、１５日に発表される米小売売上高に注目だと指摘する。菊池氏は「インフレの高止まりを受けて、消費者が買い控えをしていると（小売売上高で）示された場合は、企業業績の下方修正の思惑も広がりやすく、市場もネガティブな反応になる可能性がある」との見方を示した。その上で、米ＣＰＩ公表後も、米小売指標を確認したいとの思惑で日経平均は上方向にも下方向にも行きづらいのではないか、と話した。
ＴＯＰＩＸは０．１９％高の１８８６．８７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆０４１６億６４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運業やパルプ・紙、サービス業など２２業種で、値下がりは鉱業や保険業、水産・農林業など１１業種だった。
個別では、指数寄与度の大きいソフトバンクグループや東京エレクトロンなどがしっかり。一方、ＫＤＤＩ、東京海上ホールディングスなどはさえない。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１７８銘柄（６４％）、値下がりは５５４銘柄（３０％）、変わらずは１０４銘柄（５％）だった。
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2022/07/13 12:04
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英当局、中国製鋼材の反ダンピング措置解除を提案 供給減で
[ロンドン １３日 ロイター] - 英国の貿易救済当局は１３日、中国の補強鋼材に対する反ダンピング（不当廉売）措置の解除を提案した。ウクライナ戦争の影響で他国からの供給が減少しており輸入を増やす必要があるという。
同措置は２０１６年から実施されている。当局は国内建設部門からの強い需要に加え、ロシア、ベラルーシ、ウクライナからの供給減を踏まえると措置の継続は英国の経済的利益にならないと指摘した。
当局によると、これら３カ国からの鉄筋輸入は２０２０─２１年に全体の２７％を占めたが、ロシアのウクライナ侵攻とその後のロシアとベラルーシに対する英国の制裁で大幅に減少する見通しとなっている。
当局の提案には３０日間の協議期間が設けられており、その後にまとめられた最終的な勧告を踏まえて政府が決定する。
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2022/07/13 11:26
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中国人民元建て輸出、上半期は前年比13.2％増 輸入4.8％増
［北京 １３日 ロイター］ - 中国税関が１３日発表したデータによると、上半期の人民元建て輸出は前年比１３．２％増加した。人民元建て輸入は前年比４．８％増だった。
2022-07-13T022353Z_1_LYNXMPEI6C01P_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713022353LYNXMPEI6C01P 中国人民元建て輸出、上半期は前年比13.2％増 輸入4.8％増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T022353+0000 20220713T022353+0000
2022/07/13 11:23
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日銀の10年356回債保有額が6月末から減少、補完供給オペで一部返品免除か
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀が１２日夕に公表した７月８日時点の国債の銘柄別保有残高によると、１０年債３５６回債の保有額が６月末から減少したことが分かった。
市場では「日銀が毎日指し値オペを行っているチーペスト銘柄であり、市場の流動性低下に鑑みて、国債補完供給オペで同銘柄の返品を一部求めなかった可能性がある」（野村証券のチーフ金利ストラテジスト、中島武信氏）との見方が出ている。
日銀が保有する１０年３５６回債は、６月３０日の５兆３１２０億円から７月８日は５兆１３３６億円に減少した。
国債補完供給オペは、日銀が市場参加者に流動性が低下している銘柄を一時的に貸す制度であり、市場参加者は期日が来れば返品しなければならない。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T021851+0000
2022/07/13 11:18
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韓国中銀が0.5％利上げ、1999年以来最大幅 政策金利2.25％に
［ソウル １３日 ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）は１３日、高インフレ抑制に向け政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２．２５％とした。
５０ｂｐ幅の利上げは中銀が１９９９年に現在の枠組みを採用して以来最大となる。
ロイター調査ではアナリスト３２人中２７人が５０ｂｐの利上げを予想していた。５人は２５ｂｐ幅を見込んでいた。
０２１０ＧＭＴ（日本時間午前１１時１０分）に李昌ヨン総裁が記者会見を開く。
2022-07-13T013325Z_1_LYNXMPEI6C018_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713013325LYNXMPEI6C018 韓国中銀が0.5％利上げ、1999年以来最大幅 政策金利2.25％に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T013325+0000 20220713T013325+0000
2022/07/13 10:33
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「ＳＢＩラップ」預かり資産10倍へ、運用会社を数年内上場＝ＳＢＩ証券社長
［東京 １３日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩ証券は、３月末に参入した投資一任サービスのファンドラップ「ＳＢＩラップ」について、今後２年以内に預かり資産を１０倍に増やす方針を明らかにした。同サービスに運用基盤を提供するグループ会社ＦＯＬＩＯを数年以内に上場させる。 ＳＢＩ証券の高村正人社長が１３日までにロイターの取材に応じ、明らかにした。３月末に始めたＳＢＩラップの預かり資産は７月１日時点で１１０億円まで積み上がった。１年半から２年で１０００億円を目指す。インターネット経由だけでなく、代理店や提携する地方銀行との共同店舗を通じても販売する。買収した新生銀行との連携も模索する。 高村社長は「スタートダッシュとしては成功。ネットとリアル両方のチャネルで残高を積みに行く」と語った。 ＳＢＩラップは、ＳＢＩホールディングスが昨年買収したＦＯＬＩＯが展開するＡＩ（人工知能）が運用する。地銀などはこのシステムを使い、独自のラップ商品を開発することも可能。ＳＢＩホールディングスの副社長も務める高村氏は、ＦＯＬＩＯの企業価値を高めて上場を目指す考えを明らかにした。「ＳＢＩラップのみならず、他のチャネル、金融機関に担いでもらうことで、ＦＯＬＩＯ自身の預り資産をぐっと上げて最終的に上場につなげていく」と語った。数年以内の株式公開を目指す。 ＳＢＩラップの開始以降、株式市場は米国の利上げや景気後退懸念などで堅調とは言い難い。４月７日─５月３０日のＳＢＩラップの運用成績はマイナス３．７％と、東証株価指数のＴＯＰＩＸを下回った。しかし、相場に応じて投資配分を自動的に見直しており、６月１５日にリバランスを実行してから３０日までの運用実績はプラス３．６８％に改善した。 高村社長は「オートマチックにアロケーション（投資配分）の変更などができる商品」と説明。リスク回避局面だけでなく、市場がリスク選好に傾いたときも機動的に配分を見直しているとした。
2022-07-13T012407Z_1_LYNXMPEI6C014_RTROPTP_1_SBI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713012407LYNXMPEI6C014 「ＳＢＩラップ」預かり資産10倍へ、運用会社を数年内上場＝ＳＢＩ証券社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T012407+0000 20220713T012407+0000
2022/07/13 10:24
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米ウォルマート、新興ＥＶカヌーから4500台購入 配送車電動化へ
[１２日 ロイター] - 米小売大手ウォルマートは、新興企業カヌーの電気自動車（ＥＶ）４５００台を購入する契約を結んだ。２０４０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標達成に向けた配送車電動化の一環。両社が１２日に発表した。
金銭的条件は明らかにされていないが契約には最大１万台を購入するオプションも含まれている。
カヌーの株価は１２日の取引序盤に一時２倍以上に上昇した。
ロス・キャピタルのアナリスト、クレイグ・アーウィン氏は、カヌー株の空売り筋はこの契約がキャッシュバーン（現金燃焼）や資金ニーズの減少につながるとは見込んでおらず、株価上昇は個人投資家の買いによるものだと指摘した。
契約にはカヌーの完全ＥＶ「ライフスタイル・デリバリー・ビークル（ＬＤＶ）」も含まれている。発表によると、カヌーは第４・四半期にＬＤＶの生産を開始する予定。
2022-07-13T004107Z_1_LYNXMPEI6C00J_RTROPTP_1_WALMART-COSTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713004107LYNXMPEI6C00J 米ウォルマート、新興ＥＶカヌーから4500台購入 配送車電動化へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T004107+0000 20220713T004107+0000
2022/07/13 09:41
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寄り付きの日経平均は反発スタート、自律反発を期待した買いが先行
［東京 １３日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比６７円１３銭高の２万６４０３円７９銭と、反発してスタートした。前日の米国市場では株安だったが、日経平均は先取りする形で下落しており、自律反発を期待した買いが先行した。その後は、１００円超高に上げ幅を広げている。
トヨタ自動車やソニーグループといった主力株は小じっかりの銘柄が目立つ。東京エレクトロンなど半導体関連株の一角も総じてプラス。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは横ばい、ソフトバンクグループはしっかりとなっている。
2022-07-13T003800Z_1_LYNXMPEI6C00G_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713003800LYNXMPEI6C00G 寄り付きの日経平均は反発スタート、自律反発を期待した買いが先行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T003800+0000 20220713T003800+0000
2022/07/13 09:38
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北京の住宅購入者、事業者向けローン利用禁止の警告受ける＝現地紙
［北京 １２日 ロイター］ - 中国・北京市の住宅購入者は、ローン仲介業者の誘いに応じて低金利の事業者向けローンを違法に利用しないよう警告を受けた。政府系経済紙の北京商報が報じた。
同紙によると、事業者向けローンの金利は約４．０％で、住宅ローン金利の５．０─５．５％よりも低い。
金融規制当局は昨年３月、不動産市場から事業者向けローンを排除するために規制を強化したが、違法なローンの提供は続いており、利用者が期日までに返済できないリスクが高まっている。無担保の事業者向けローンは返済期間が通常１─３年と、住宅ローンの１０─３０年よりもはるかに短い。
不動産市場に事業者向けローンが流れ込むと、市民の負債が膨らむだけでなく、住宅市場の過熱につながると同紙は警告している。
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2022/07/13 08:57
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ＩＭＦ、米成長率見通し2.3％に引き下げ 個人消費鈍化で
[ワシントン １２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、米経済に関する年次審査報告書の詳細を公表し、２０２２年の成長率見通しを６月下旬の２．９％から２．３％にさらに引き下げた。第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の下方改定や５月の個人消費支出鈍化を理由に挙げた。
報告書は高インフレと、物価上昇抑制に必要な連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げという課題を強調。
米国のインフレ圧力は広範囲に及んでおり、耐久財の価格上昇鈍化は食料・エネルギーに加え、住居、医療などのサービスの価格上昇ペース加速によってほぼ相殺されていると指摘した。
ＩＭＦは「政策の優先課題は景気後退を引き起こすことなく、賃金と物価の伸びを迅速に減速させることだ」と提言。「難しい任務になる」とした。
ＦＲＢの金融引き締めは、インフレ率を２２年第４・四半期に見込まれる６．６％から２３年第４・四半期までに１．９％に押し下げるのに役立つとの見解を示した。
米経済はさらに減速するが景気後退は回避すると予想。２３年の成長率見通しを６月下旬の１．７％から１．０％に引き下げた。
2022-07-12T225826Z_1_LYNXMPEI6B11X_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712225826LYNXMPEI6B11X ＩＭＦ、米成長率見通し2.3％に引き下げ 個人消費鈍化で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T225826+0000 20220712T225826+0000
2022/07/13 07:58
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リビアンが15日にレイオフ宣告か、テスラは229人削減へ
［１２日 ロイター］ - 新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの米リビアンは従業員に対して１５日に、全般的な事業再構築の一環として今後レイオフを実施する可能性があり、幾つかの開発プログラムを中止すると伝える。スカーリンジ最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員宛てに１１日夜付けで記したメモの内容をロイターが確認した。
スカーリンジ氏は「リビアンは現在の（厳しい）経済環境と無縁ではいられず、持続可能な成長の道を確保する必要がある」と訴え、同社は「資金面で十分な態勢」にあるものの、特定のプログラムを優先して別のプログラムの一部を停止する作業に着手したと説明した。
リビアンは第１・四半期末時点で１６０億ドルの現金を手元に保有。また５０億ドルを投じて２０２５年に米国内２カ所目の工場を稼働させるだけの資金力はある、と投資家に断言している。
一方ＥＶ大手テスラは１２日開示した届出書類で、カリフォルニア州サンマテオの事業所を恒久的に閉鎖し、２２９人をレイオフする方針を示した。レイオフ対象者は自動運転支援システム「オートパイロット」関連の業務に従事していた。
テスラのマスクＣＥＯは先月、上級幹部に対して「個人的な景況感は非常に悪い」と明かした上で、同社はおよそ１０％の人員削減が必要だと告げた。
2022-07-12T224446Z_1_LYNXMPEI6B11P_RTROPTP_1_RIVIAN-DELIVERIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712224446LYNXMPEI6B11P リビアンが15日にレイオフ宣告か、テスラは229人削減へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T224446+0000 20220712T224446+0000
2022/07/13 07:44
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ＦＲＢ理事候補のバー氏、上院で承認採決へ 時期は不明
[ワシントン １２日 ロイター] - バイデン米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の理事会メンバーに指名した元財務次官補のマイケル・バー氏について、上院は１２日、承認の採決に向けた手続きを終えた。理事会メンバー７人のうち残る空席は１つで、同氏が承認されれば全てが埋まることになる。
ただ、承認の採決が行われる時期は不明。
バー氏は金融規制担当副議長への指名も受けており、この指名には別途上院での手続きが必要となる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T223413+0000
2022/07/13 07:34
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アブダビ政府系ファンド、ソフトバンクＧ傘下のフォートレス買収を協議＝関係者
［１２日 ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントは、ソフトバンクグループ傘下の資産運用会社フォートレス・インベストメント・グループを買収する交渉を進めている。事情に詳しい関係者が１２日、ロイターに明かした。
ブルームバーグが伝えたところでは、ムバダラによるフォートレスの評価額は１０億ドル余りとみられている。
ソフトバンクグループは２０１７年にフォートレスを３３億ドルで取得した。
ムバダラはコメントを拒否。ソフトバンクグループとフォートレスは、ロイターからのコメント要請に回答していない。
フォートレスは１９９８年に創設され、今年３月末時点の運用資産は５３０億ドル。顧客の機関投資家や富裕層投資家は１９００を超える。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T222948+0000
2022/07/13 07:29
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スペイン、銀行・電力会社に一時課税 物価高騰対策で
［マドリード １２日 ロイター］ - スペイン政府は１２日、物価高騰対策の一環として電力会社と銀行に一時的な課税を行うと発表した。２０２３─２４年に総額７０億ユーロ（７０億２０００万ドル）の税収が見込まれるとした。
サンチェス首相は議会で行った一般教書演説で、電力会社の今年と来年の特別利益に対する課税で得られる２３、２４年の税収は年２０億ユーロ、金融機関から得る税収は年１５億ユーロになるとの見通しを示した。
同氏は金融機関への課税について「大手銀は（予想される）金利上昇の恩恵を既に受け始めている」と述べた。
政府によると、対象となるのは収入が１０億ユーロ以上の企業。税率や課税の仕組みなどその他の詳細は明らかにされていない。
サンチェス氏はインフレがスペインにとって最大の課題だと強調し、「全国民、特に最も脆弱な人々を貧困に陥れる経済の深刻な病」のようだと述べた。
2022-07-12T222850Z_1_LYNXMPEI6B11I_RTROPTP_1_SPAIN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712222850LYNXMPEI6B11I スペイン、銀行・電力会社に一時課税 物価高騰対策で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T222850+0000 20220712T222850+0000
2022/07/13 07:28
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ＮＹ市場サマリー（12日）ユーロパリティ達せず、株式続落
［１２日 ロイター］ -
＜為替＞ 欧州がエネルギー危機によりリセッション（景気後退）に陥るとの懸念からユーロが１ユーロ＝１ドルの等価（パリティ）に迫ったものの、パリティには達しなかった。市場関係者はテクニカルな動きが背後にあったとの見方を示している。
独欧州経済センター（ＺＥＷ）発表の７月のドイツ景気期待指数はマイナス５３．８と、前月のマイナス２８．０から大幅に悪化。これを受けユーロは一時１．００００５ドルと、２００２年１２月以来の安値を付けた。
終盤の取引では１．００４５ドル。一部のアナリストはオプション取引やショートカバーに関連するテクニカルな動きが背後にあったとの見方を示している。
市場は１３日発表の６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目。マネックス・ヨーロッパの外為部門責任者サイモン・ハーベイ氏は「ユーロ／ドルが（パリティの）基準値を超えるには米ＣＰＩ、もしくは欧州エネルギー市場の見通しが明らかになるのを待つ必要がある」としている。
ドルは対円で０．４７％安の１３６.７８円。前日には１３７.７３円と、２４年ぶりの高値を付けていた。
＜債券＞ ２・１０年債利回り差が５日連続で逆転し、２年債利回りが１０年債利回りを一時１２．４ベーシスポイント（ｂｐ）上回った。米経済のリセッション（景気後退）懸念が広がっているためで、リフィニティブによると、２・１０年債の逆転幅は少なくとも２０１０年３月以降で最大となった。
終盤の２・１０年債利回りの逆転幅は９．１ｂｐだった。
他の銀行では２・１０年債利回りの逆転幅が若干異なり、ＢＭＯキャピタルによると、一時マイナス１０ｂｐと０７年２月以降で最大になったという。
午後の取引で１０年債利回りは４ｂｐ低下の２．９５％。
財務省が実施した１０年債入札は、最高落札利回りが２．９６％と、入札締め切り時の予想利回りを上回り、軟調な結果となった。需要の目安となる応札倍率は２．３４倍。リフィニティブによると２０年１２月以来の低水準だった。
３０年債利回りは５．２ｂｐ低下の３．１２８％。２年債利回りは２．５ｂｐ低下の３．０４５％。
＜株式＞ 続落。景気後退を巡る懸念が強まる中、１３日に米消費者物価指数（ＣＰＩ） の発表を控え、売りが優勢となった。
主要株価３指数は小幅なプラス圏とマイナス圏を行き来していたが終盤に下げが加速した。週内には米銀大手の決算発表も控えている。
ノースウェスタン・ミューチュアル・ウェルス・マネジメントのブレント・シュッテ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「（投資家は）ＣＰＩと決算を待っている。ここ数カ月ほぼ日常的に市場はインフレ懸念と景気後退懸念の間を行ったり来たりしている。『押し目買い』を入れるという声はあまり聞こえてこない」と語った。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターは全て下落。原油価格の下落を受けエネルギーの下落率が最大となった。
航空機大手ボーイングは７．４％上昇。６月に納入した航空機が５１機と月間ベースで１９年３月以来の高水準となった。
衣料小売りギャップは５．０％安。最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任を発表したほか、コスト上昇により第２・四半期（５─７月）の利益率が引き続き圧迫されると警告した。
ソフトウエア会社サービスナウは、経済環境が逆風で為替も圧迫要因としたＣＥＯの発言を受けて１２．７％の大幅安となった。セールスフォース、マイクロソフトなど他のソフト会社も売られた。
＜金先物＞ 金利先高観を背景に続落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比６． ９０ドル（０．４０％）安の１オンス＝１７２４．８０ドルだった。
＜米原油先物＞ 需要減速懸念やドル高基調による割高感などを背景に売られ、大幅続落した。米国産標準油種ＷＴＩ８月物の清算値（終値に相当）は前日比８．２５ドル（７．９３％）安の１バレル＝９５．８４ドルと、中心限月ベースで４月上旬以来３カ月ぶりの安値となった。９月物は７．９０ドル安の９３．３１ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 136.86/136.89
始値 136.83
高値 136.87
安値 136.49
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0036/1.0040
始値 1.0018
高値 1.0073
安値 1.0019
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 94*17.00 3.1592%
前営業日終値 94*04.50 3.1800%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*06.00 2.9706%
前営業日終値 99*00.50 2.9910%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*01.75 3.0195%
前営業日終値 100*29.25 3.0500%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*28.88 3.0512%
前営業日終値 99*27.75 3.0700%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 30981.33 -192.51 -0.62
前営業日終値 31173.84
ナスダック総合 11264.73 -107.87 -0.95
前営業日終値 11372.60
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3818.80 -35.63 -0.92
前営業日終値 3854.43
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1724.8 ‐6.9
前営業日終値 1731.7
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 1895.8 ‐17.4
前営業日終値 1913.2
北海ブレント 9月限 99.49 ‐7.61
前営業日終値 107.10
米ＷＴＩ先物 8月限 95.84 ‐8.25
前営業日終値 104.09
ＣＲＢ商品指数 276.0142 ‐11.7631
前営業日終値 287.7773
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T222343+0000
2022/07/13 07:23
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ＮＹ外為市場＝ユーロ約20年ぶり安値、パリティは達せず
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、欧州がエネルギー危機によりリセッション（景気後退）に陥るとの懸念からユーロが１ユーロ＝１ドルの等価（パリティ）に迫ったものの、パリティには達しなかった。市場関係者はテクニカルな動きが背後にあったとの見方を示している。
独欧州経済センター（ＺＥＷ）発表の７月のドイツ景気期待指数はマイナス５３．８と、前月のマイナス２８．０から大幅に悪化。これを受けユーロは一時１．００００５ドルと、２００２年１２月以来の安値を付けた。
終盤の取引では１．００４５ドル。一部のアナリストはオプション取引やショートカバーに関連するテクニカルな動きが背後にあったとの見方を示している。
ＴＤセキュリティーズ（ニューヨーク）のシニア外為ストラテジスト、マゼン・イッサ氏は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が欧州中央銀行（ＥＣＢ）よりも積極的な利上げを行っていることや、欧州のマクロ要素の悪化などがユーロの重しになっていると指摘。「ユーロの見通しは極めて悪い。かなり高い確率でいずれパリティを下回るだろう」と述べた。
みずほの外為取引責任者、ニール・ジョーンズ氏はこの日の動きについて、パリティを下回るとの見方からユーロを「ショート」にしていた投資家が、パリティに達しなかったことを受け買い戻したと指摘。
バノックバーン・グローバル・フォレックス（ニューヨーク）のチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「パリティはチャート上の重要なポイントというよりも、むしろ心理的な節目だ」とし、「０．９６ドル、もしくは０．９８ドルがチャート上の重要なポイントとなる」と述べた。
市場は１３日発表の６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目。マネックス・ヨーロッパの外為部門責任者サイモン・ハーベイ氏は「ユーロ／ドルが（パリティの）基準値を超えるには米ＣＰＩ、もしくは欧州エネルギー市場の見通しが明らかになるのを待つ必要がある」としている。
ドルは対円で０．４７％安の１３６.７８円。前日には１３７.７３円と、２４年ぶりの高値を付けていた。
主要６通貨に対するドル指数は０．０７％安の１０８.０６。
豪ドルは一時２０年６月以来の安値を付けたものの、その後は持ち直し、０．３６％高。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．９５％安の１万９５６０ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 136.79/136.82
始値 136.83
高値 136.86
安値 136.49
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0030/1.0034
始値 1.0018
高値 1.0073
安値 1.0019
2022-07-12T205154Z_1_LYNXMPEI6B0ZY_RTROPTP_1_GLOBAL-EURO-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712205154LYNXMPEI6B0ZY ＮＹ外為市場＝ユーロ約20年ぶり安値、パリティは達せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T205154+0000 20220712T205154+0000
2022/07/13 05:51
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米国株式市場＝続落、13日のＣＰＩ控え売り優勢
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米国株式市場は続落。景気後退を巡る懸念が強まる中、１３日に米消費者物価指数（ＣＰＩ） の発表を控え、売りが優勢となった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 30981.33 -192.51 -0.62 31113.31 31346.10 30860.51
前営業日終値 31173.84
ナスダック総合 11270.69 -101.91 -0.90 11420.89 11483.17 11207.08
前営業日終値 11372.60
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3819.74 -34.69 -0.90 3851.95 3873.41 3802.36
前営業日終値 3854.43
ダウ輸送株２０種 13171.95 -73.79 -0.56
ダウ公共株１５種 960.72 -6.23 -0.64
フィラデルフィア半導体 2559.63 +5.94 +0.23
ＶＩＸ指数 27.27 +1.10 +4.20
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1109.08 -8.15 -0.73
Ｓ＆Ｐ素材 457.16 -0.97 -0.21
Ｓ＆Ｐ工業 736.16 -2.38 -0.32
Ｓ＆Ｐ主要消費財 753.79 -2.35 -0.31
Ｓ＆Ｐ金融 525.77 -3.44 -0.65
Ｓ＆Ｐ不動産 256.53 -1.51 -0.59
Ｓ＆Ｐエネルギー 525.18 -10.89 -2.03
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1500.82 -20.19 -1.33
Ｓ＆Ｐ通信サービス 190.08 -0.92 -0.48
Ｓ＆Ｐ情報技術 2261.05 -30.64 -1.34
Ｓ＆Ｐ公益事業 355.25 -1.83 -0.51
ＮＹＳＥ出来高 6.00億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 26470 + 190 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 26435 + 155 大阪比
2022-07-12T204126Z_1_LYNXMPEI6B0ZL_RTROPTP_1_USA-STOCKS-OPEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712204126LYNXMPEI6B0ZL 米国株式市場＝続落、13日のＣＰＩ控え売り優勢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T204126+0000 20220712T204126+0000
2022/07/13 05:41
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ＦＲＢは間違いを犯している、株は底打ちへ＝著名投資家ウッド氏
[ニューヨーク １２日 ロイター] - 投資会社アーク・インベストを率いる著名投資家キャシー・ウッド氏は１２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを続ける中でデフレの兆候を無視しており、間もなくハト派的な方向転換を迫られるとの見解を示した。
同氏はウェブセミナーで、「市場はＦＲＢが間違いを犯していることに気づいた」と指摘。米国株は「底打ち過程」にあるとした。また銅や原油、金価格の下落は、インフレ高止まりに対する懸念が行き過ぎている兆候だと指摘した。
ウッド氏が運用するアーク・イノベーションＥＴＦは先月１１．６％上昇。ベンチマークであるＳ＆Ｐ５００ の１．９％上昇を大きく上回った。
2022-07-12T193221Z_1_LYNXMPEI6B0Y3_RTROPTP_1_MILKEN-CONFERENCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712193221LYNXMPEI6B0Y3 ＦＲＢは間違いを犯している、株は底打ちへ＝著名投資家ウッド氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T193221+0000 20220712T193221+0000
2022/07/13 04:32
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米経済、成長鈍化に移行もリセッションではない＝ホワイトハウス
[ワシントン １２日 ロイター] - 米ホワイトハウス当局者は１２日、米国は雇用の伸びと経済成長が鈍化する時期に移行しているもようだが、最近の経済指標を見る限り、今年の第１・四半期または第２・四半期はリセッション（景気後退）に陥っていないとの見方を示した。
１３日に発表される６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に関する主要データは確認していないが、エネルギー価格と食品価格が前年比物価上昇率の４０％以上を占めていると予想。エネルギー価格は６月ＣＰＩに関するデータが収集されて以降下落しており、米国のガソリン価格は今後数週間で下落することが予想されるが、それでも「エネルギー価格、特にガソリン価格が決定的にピークに達したと宣言するのはやや時期尚早だろう」とした。
2022-07-12T191151Z_1_LYNXMPEI6B0XN_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712191151LYNXMPEI6B0XN 米経済、成長鈍化に移行もリセッションではない＝ホワイトハウス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T191151+0000 20220712T191151+0000
2022/07/13 04:11
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米インフレいずれ低下へ、進展のペースは予測不可能＝リッチモンド連銀総裁
[１２日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１２日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレとの戦いで成功を収めるものの、進展のペースは予測不可能という見解を示した。
バーキン総裁は「インフレ率は低下するだろうが、即時でも突然でもなく、予測できるものでもないと予想する」とした上で、「インフレ率がＦＲＢの目標に回帰する途中で変動すると見込む」と述べた。
2022-07-12T190856Z_1_LYNXMPEI6B0XI_RTROPTP_1_USA-BONDS-REPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712190856LYNXMPEI6B0XI 米インフレいずれ低下へ、進展のペースは予測不可能＝リッチモンド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T190856+0000 20220712T190856+0000
2022/07/13 04:08
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欧州市場サマリー（12日）
［１２日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 小幅上昇して取引を終えた。生活必需品などの景気動向に左右されにくいとされるディフェンシブ銘柄が買われた。ただ、中国の新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）や、中央銀行の追加利上げ見通しを背景に鉱業株とエネルギー株が下落したのが相場の重しとなり、全体の上げ幅は限られた。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．１０％高。英日用品のユニリーバ、日用品のレキット・ベンキーザー、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）は１．０─１．２％上昇。
一方、ＦＴＳＥ３５０種鉱業株指数、石油・ガス株指数がそれぞれ０．５５％、１．７１％それぞれ下げた。
旅行・娯楽関連株指数は１．１１％高。英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）などの親会社ＩＡＧ、格安航空会社（ＬＣＣ）ウィズエアーはそれぞれ６．５％、４．６％上げた。
中型株の中では、金融取引プラットフォーム運営のプラス５００が１．２％上昇。市場のボラティリティー増大の恩恵を受けて、市場予想を上回る通期の売上高と利益の見通しを示したことが好感された。
＜欧州株式市場＞ 反発して取引を終えた。航空や高級品、旅行などの銘柄が買われ、相場を押し上げた。ただ、エネルギー供給の逼迫（ひっぱく）と世界的な景気後退への懸念が根強く、上げ幅は限られた。
フランスの高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）と化粧品メーカー、ロレアルはそれぞれ１．１％、２．８％高。欧州航空機大手エアバスは３．９％上昇した。
フランスのＣＡＣ４０指数が０．８０％上げた。世界的な景気減速懸念で原油価格が１バレル＝１００ドルを割り込んだのを背景に、ＳＴＯＸＸ欧州６００種旅行・娯楽関連株指数は１．６％上昇した。
定期保守点検によって供給が停止しているドイツにロシア産天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」が、ウクライナ戦争の影響で停止期間が延長され、エネルギー供給に影響を与えるとの懸念が高まっている。
個別銘柄では、フランス電力公社（ＥＤＦ）が６．０％高。フランス政府が完全国有化するために８０億ユーロ（８０億５０００万ドル）を超える金額を支出する構えだと関係筋が明らかにしたのが材料視された。
イタリアのエネルギーサービスグループ、サイペムは４８．６％と急落した。
＜ユーロ圏債券＞ 国債利回りが低下した。ロシアからの天然ガス供給が途絶えれば欧州の景気が影響を受けるとの懸念から、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げ観測が後退していることが背景。
ロシアからドイツに天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」は、１１日から１０日間、定期保守点検に入るため供給が完全に停止した。ロシアのウクライナ侵攻で緊張状態が続く中、停止期間が延長される可能性が懸念されている。
エネルギー価格が高騰する中、天然ガス供給が減少すればユーロ圏経済は減速するとの懸念を背景に、ＥＣＢは来年に利上げを休止するとの見方が台頭。独１０年債利回りは一時１．０９４％と、約６週間ぶりの低水準に迫った。終盤の取引では１３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１．１２％。
周辺国国債利回りは、ＥＣＢのユーロ圏分断化防止策を巡る懸念からアンダーパフォーム。イタリア１０年債と独１０年債の利回り格差は一時２０８ｂｐまで拡大した。終盤の取引では横ばいの２０５ｂｐ。
ＥＣＢの分断化防止策を巡っては、ナーゲル独連銀総裁が前日、ＥＣＢが計画しているイタリアなどの高債務国の債券買い入れ策について、先のユーロ圏債務危機の際に用意された「アウトライト・マネタリー・トランザクションズ（ＯＭＴ）」に類似するものを策定するべきとの考えを示した。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0067 1.0008
ドル／円 136.67 137.34
ユーロ／円 137.61 137.46
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 417.04 +2.02 +0.49 415.02
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1642.11 +6.33 +0.39 1635.78
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3487.05 +15.36 +0.44 3471.69
ＦＴＳＥ１００種 7209.86 +13.27 +0.18 7196.59
クセトラＤＡＸ 12905.48 +73.04 +0.57 12832.44
ＣＡＣ４０種 6044.20 +47.90 +0.80 5996.30
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1730.7
＜金利・債券＞
米東部時間13時52分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 100.00 0.00 100.00
独連邦債２年物 109.90 +0.22 109.68
独連邦債５年物 126.30 +0.62 125.68
独連邦債１０年物 153.01 +1.61 151.40
独連邦債３０年物 172.40 +4.86 167.54
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 0.352 -0.089 0.435
独連邦債５年物 0.784 -0.091 0.789
独連邦債１０年物 1.139 -0.107 1.185
独連邦債３０年物 1.406 -0.119 1.527
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T190832+0000
2022/07/13 04:08
Reuters Japan Online Report Business News
英中銀総裁、インフレ率を目標まで引き下げると確約
[ロンドン １２日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１２日、中銀金融政策委員会は現在の９％を超える水準にあるインフレ率を目標とする２％まで引き下げると述べた。
ベイリー総裁はシンクタンク「公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）」で行った講演で「金融政策委は持続的なインフレ圧力の兆候に留意し、必要に応じて力強く対応する」とし、「インフレ率を持続的に目標の２％に戻すことがわれわれの責務だ」と述べた。
ただ、自身の発言は英中銀の次の動きを示唆するものではないとした。
英中銀は６月の会合で０．２５％ポイントの利上げを決定した際、物価高の悪影響を阻止するため「力強く行動」する用意があると表明している。
2022-07-12T180910Z_1_LYNXMPEI6B0V2_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220712:nRTROPT20220712180910LYNXMPEI6B0V2 英中銀総裁、インフレ率を目標まで引き下げると確約 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220712T180910+0000 20220712T180910+0000
2022/07/13 03:09