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米上院、ＦＲＢ副議長にバー氏承認 金融規制担当
[ワシントン １３日 ロイター] - 米議会上院は１３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融規制担当副議長にマイケル・バー元財務次官補を充てる人事を承認した。トランプ政権下で緩和された規制の一部を強化するとみられている。
採決結果は賛成６６、反対２８で、共和党から十数人が賛成に回った。定員７人のＦＲＢ理事のポストがこれで全て埋まる。
金融規制担当副議長職は前任のクオールズ氏が昨年１０月に退任してから空席となっていた。
アナリストの間では、クオールズ氏が実施した銀行ストレステスト（健全性審査）の手法変更をバー氏が見直すとの見方が多い。
クオールズ氏はストレステストが不透明で主観的だとする金融業界の不満を受けて審査を合理化し、他の一部規制も緩和。反対派からは金融システムのリスクを高めると批判の声が上がっていた。
バー氏は気候変動リスクなどバイデン政権が重視する課題に加え、フィンテックや暗号資産（仮想通貨）など急速に発展する分野にも取り組む見通し。
金融規制担当副議長には当初、ラスキン元ＦＲＢ理事が指名されたが、共和党のほか民主党穏健派も反対したため辞退していた。
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2022/07/14 08:22
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米デルタ航空、第2四半期利益が予想下回る コスト圧力続く見通し
[シカゴ １３日 ロイター] - 米デルタ航空が１３日発表した第２・四半期決算は、利益が市場予想を下回った。人員不足など運営面での課題に直面する中、強いコスト圧力が年を通じて続く見通しだと警告し、株価は下落した。
２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）ピーク期に多くの従業員を解雇した航空業界は、経済再開に伴う旅行需要への対応に苦慮している。
デルタは先月、定期便の３．５％を欠航した。こうした運航上の混乱に加え、燃料コストの上昇が利益を圧迫した。
同社の従業員数はパンデミック前の９５％に達したが、訓練が残っており人員不足が続いている。
同社は今年、残業代などに７億ドル超を費やす見込みで、これらのコストは１９年比で５０％増加する。
第２・四半期の調整後利益は１株当たり１．４４ドルで、リフィニティブがまとめた市場予想を０．２９ドル下回った。売上高は１３８億ドルだった。
第３・四半期の営業利益率は１１─１３％のレンジを見込む。売上高は１９年比で最大５％増加すると予想した。輸送能力は１５─１７％低下する見通し。
2022-07-13T230422Z_1_LYNXMPEI6C12C_RTROPTP_1_NEW-YORK-AIRPORT-DELTA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713230422LYNXMPEI6C12C 米デルタ航空、第2四半期利益が予想下回る コスト圧力続く見通し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T230422+0000 20220713T230422+0000
2022/07/14 08:04
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ＮＹ市場サマリー（13日）ユーロはパリティ回復、株式小幅続落
［１３日 ロイター］ -
＜為替＞ ユーロが１ユーロ＝１ドルの等価（パリティ）を回復し、ドルは２０年ぶり高値から下げた。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）が４０年超ぶりの大幅な伸びを示したことを受け、ユーロは一時パリティ割れする場面があった
ＣＰＩの発表後、ユーロ／ドルは一時０．９９９８ドルと、パリティを割り込み、２００２年１２月以来の安値を付けた。
ただ、終盤には１．００６１ドルまで持ち直した。ユーロは１ドル近辺が支持線とみられている。
カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）はこの日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を１００ｂｐ引き上げ、２．５％とした。１００ｂｐの幅での利上げは１９９８年以来初めて。
これを受けてカナダドルは０．３９％上昇、１米ドル＝１．２９６７カナダドルを付けた。
ドル／円は０．３１％上昇し１３７．３３円。一時、２４年ぶりの高値となる１３７．８１円を付けた。
＜債券＞ ２・１０年債利回り差の逆転が続き、逆転幅は２０００年１１月以来最大となった。朝方発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が４０年超ぶりの大幅な伸びとなったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が月内に１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施するという観測が高まり、米経済が景気後退に陥るおそれがあるとの懸念が強まった。
リフィニティブによると、２・１０年債利回りの逆転幅は２４．４０ｂｐで、過去約２２年間で最大となった。
一方、２年債利回りは３．２１５％と、４週間ぶりの高水準を付けた。終盤の取引では約９ｂｐ上昇の３．１２９％。
フェデラルファンド（ＦＦ）先物は、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１００ｂｐの利上げが実施される確率を５４％織り込んだ。ＣＭＥのフェドウォッチも８２％の確率が織り込まれた。
１０年債利回りは５．２ｂｐ低下の２．９０４％。好調な入札を受け、３０年債利回りも６．３ｂｐ低下の３．０７４％。
＜株式＞ 小幅に続落した。朝方発表の６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が予想を超えたことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに踏み切るとの観測が台頭。こうした観測が消化される中、株価は揺れ動いた。
主要株価３指数はいずれも日中安値からは切り返し、時折プラス圏に浮上したものの、最終的に下落して終了した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターでは９セクターが下落。工業と通信サービスの下げがきつかった。一方、一般消費財の上げが目立った。
第２・四半期の決算シーズンは今週の米銀大手の発表から本格化する。１４日にはＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、１５日にはシティグループ、ウェルズ・ファーゴが発表を控えている。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１．７％上昇。 日本経済新聞が１４日報じたところによると、パナソニックホールディングス（ＨＤ）は、テスラ向けの大容量の新型電池を生産するためカンザス州にＥＶ用電池の新工場を建設する。
ツイッターは７．９％上昇。空売りで知られる投資会社ヒンデンブルグ・リサーチが、ツイッター株のロングポジションを取ったことを明らかにした。
＜金先物＞ 対ユーロのドル高が一服したことを受けて、３営業日ぶりに反発した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比１０．７０ドル（０．６２％）高の１オンス＝１７３５．５０ドルだった。
＜米原油先物＞ 安値拾いの買いが入る一方、エネルギー需要見通しに警戒感が広がる中で売られ、小 反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比０． ４６ドル（０．４８％）高の１バレル＝９６．３０ドルだった。９月物は０．５２ドル高 の９３．８３ドルとなった。
ドル／円 ＮＹ終値 137.42/137.44
始値 137.01
高値 137.86
安値 137.03
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0060/1.0064
始値 1.0062
高値 1.0122
安値 0.9999
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 95*11.00 3.1157%
前営業日終値 94*30.50 3.1370%
1０年債（指標銘柄） 17時00分 99*15.50 2.9355%
前営業日終値 99*09.50 2.9580%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*00.50 3.0278%
前営業日終値 101*02.25 3.0160%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*23.00 3.1485%
前営業日終値 99*29.38 3.0430%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 30772.79 -208.54 -0.67
前営業日終値 30981.33
ナスダック総合 11247.58 -17.15 -0.15
前営業日終値 11264.73
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3801.78 -17.02 -0.45
前営業日終値 3818.80
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1735.5 +10.7
前営業日終値 1724.8
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 1919.4 +23.6
前営業日終値 1895.8
北海ブレント 9月限 99.57 +0.08
前営業日終値 99.49
米ＷＴＩ先物 8月限 96.30 +0.46
前営業日終値 95.84
ＣＲＢ商品指数 277.9350 +1.9208
前営業日終値 276.0142
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T224642+0000
2022/07/14 07:46
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パナソニック、米カンザスに電池工場建設へ 州が補助金承認
［東京 １４日 ロイター］ - パナソニックホールディングスが、米国で新たに計画していた自動車用電池の工場をカンザス州で建設する見通しとなった。子会社のパナソニックエナジーが１４日、同州から補助金が承認されたと発表した。
2022-07-13T224117Z_1_LYNXMPEI6C126_RTROPTP_1_PANASONIC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713224117LYNXMPEI6C126 パナソニック、米カンザスに電池工場建設へ 州が補助金承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T224117+0000 20220713T224117+0000
2022/07/14 07:41
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ロシア産原油価格の上限構想、インフレ抑制に寄与も＝米財務次官
[ワシントン １３日 ロイター] - アディエモ米財務次官は１３日、国内の物価は依然高すぎるとし、バイデン政権はロシア産原油価格に上限を設定する構想を後押しするなど、物価押し下げに向けあらゆる措置を講じる必要があるという認識を示した。
アディエモ次官はＣＮＢＣとのインタビューで、イエレン財務長官が２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相らと討議しているロシア産原油価格上限構想について、自国のエネルギーコスト引き下げにつながるため、他国も「関心を持つだろう」と語った。
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2022/07/14 06:21
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米国株式市場＝おおむね下落、米ＣＰＩ受け100ｂｐ利上げ観測台頭
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種などが下落して終了した。朝方発表の６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が予想を超えたことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに踏み切るとの観測が台頭。こうした観測が消化される中、株価は揺れ動いた。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 30772.79 -208.54 -0.67 30743.6 30979. 30514.
3 17 61
前営業日終値 30981.33
ナスダック総合 11269.98 +5.26 +0.05 11056.5 11325. 11031.
5 67 27
前営業日終値 11264.73
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3808.58 -10.22 -0.27 3779.67 3829.4 3759.0
4 7
前営業日終値 3818.80
ダウ輸送株２０種 13001.06 -170.89 -1.30
ダウ公共株１５種 956.59 -4.13 -0.43
フィラデルフィア半導体 2583.34 +25.16 +0.98
ＶＩＸ指数 26.58 -0.71 -2.60
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1118.62 +9.54 +0.86
Ｓ＆Ｐ素材 454.65 -2.51 -0.55
Ｓ＆Ｐ工業 727.32 -8.84 -1.20
Ｓ＆Ｐ主要消費財 753.86 +0.07 +0.01
Ｓ＆Ｐ金融 520.89 -4.88 -0.93
Ｓ＆Ｐ不動産 255.13 -1.40 -0.55
Ｓ＆Ｐエネルギー 524.46 -0.72 -0.14
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1486.75 -14.07 -0.94
Ｓ＆Ｐ通信サービス 188.04 -2.04 -1.07
Ｓ＆Ｐ情報技術 2256.10 -4.95 -0.22
Ｓ＆Ｐ公益事業 353.69 -1.56 -0.44
ＮＹＳＥ出来高 6.50億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 26525 + 85 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 26485 + 45 大阪比
2022-07-13T204434Z_1_LYNXMPEI6C0ZB_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713204434LYNXMPEI6C0ZB 米国株式市場＝おおむね下落、米ＣＰＩ受け100ｂｐ利上げ観測台頭 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T204434+0000 20220713T204434+0000
2022/07/14 05:44
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ＮＹ外為市場＝ユーロはパリティ回復、ドル20年ぶり高値からやや戻す
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが１ユーロ＝１ドルの等価（パリティ）を回復し、ドルは２０年ぶり高値から下げた。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）が４０年超ぶりの大幅な伸びを示したことを受け、ユーロは一時パリティ割れする場面があった。
米労働省が１３日に発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比で９．１％上昇と５月の８．６％上昇から加速し、ロイターがまとめたエコノミスト予想の８．８％上昇を上回った。
ＣＰＩの発表後、ユーロ／ドルは一時０．９９９８ドルと、パリティを割り込み、２００２年１２月以来の安値を付けた。
ただ、終盤には１．００６１ドルまで持ち直した。ユーロは１ドル近辺が支持線とみられている。
ドル指数は一時、０２年１０月以来の高値となる１０８．５９に達したが、その後は１０７．９５まで下落した。
対ロシア制裁に端を発したエネルギー危機により、ユーロは打撃を受けている。
ＤＲＷトレーディング（シカゴ）のマーケットストラテジスト、ルー・ブライエン氏は「対ロシア制裁は欧州連合（ＥＵ）にも重しとなっている。パンデミック（世界的な大流行）から脱却後、もともと厳しい状況にあるが、それに追い打ちをかけてユーロの投資妙味も低下させている」と指摘した。
市場予想を上回る６月ＣＰＩを受け、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での１００ベーシスポイント（ｂｐ）利上げ確率が上昇した。
また、米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１３日、７月ＦＯＭＣで１００ｂｐの利上げを検討する可能性に含みを残した。
一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日の理事会で、１１年以来となる２５ｂｐの利上げを実施する見通し。ユーロ安がその路線に影響を与える可能性は低い。ＥＣＢ報道官はユーロがパリティを下回ったことを受け、声明で「ＥＣＢは特定の為替相場を目標にすることはない」とし、「物価安定を巡る責務に関連し、為替相場がインフレに及ぼす影響に常に注意を払っている」とした。
カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）はこの日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を１００ｂｐ引き上げ、２．５％とした。１００ｂｐの幅での利上げは１９９８年以来初めて。
これを受けてカナダドルは０．３９％上昇、１米ドル＝１．２９６７カナダドルを付けた。
ドル／円は０．３１％上昇し１３７．３３円。一時、２４年ぶりの高値となる１３７．８１円を付けた。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．４３％上昇し１万９７９１ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 137.30/137.31
始値 137.01
高値 137.86
安値 137.03
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0057/1.0061
始値 1.0062
高値 1.0122
安値 0.9999
2022-07-13T204336Z_1_LYNXMPEI6C0ZA_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713204336LYNXMPEI6C0ZA ＮＹ外為市場＝ユーロはパリティ回復、ドル20年ぶり高値からやや戻す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T204336+0000 20220713T204336+0000
2022/07/14 05:43
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米財政収支、6月は890億ドルの赤字 コロナ歳出減で前年比半減
[１３日 ロイター] - 米財務省が１３日に発表した６月の財政収支は８９０億ドルの赤字と、赤字額は前年同月の半分程度に縮小した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）関連の歳出が減少する一方、歳入は増加傾向にある。
２０２１年６月の財政収支は１７４０億ドルの赤字だった。
歳出は１２％減の５５００億ドル。歳入は３％増の４６１０億ドルで、６月としては過去最高となった。
２０２２会計年度（２１年１０月─２２年９月）の累計では、財政赤字額は５１５０億ドルと、前年同期の２兆２３８０億ドルから７７％減少した。前年は新型コロナ対策のため歳出が増大していた。
累計の歳入は２６％増の３兆８３５０億ドルで、この期間としては過去最高。歳出は１８％減の４兆３５００億ドルとなった。
2022-07-13T202256Z_1_LYNXMPEI6C0YM_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX-DOLLAR-ANALYSIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713202256LYNXMPEI6C0YM 米財政収支、6月は890億ドルの赤字 コロナ歳出減で前年比半減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T202256+0000 20220713T202256+0000
2022/07/14 05:22
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アトランタ連銀総裁、7月100ｂｐ利上げ検討に含み ＣＰＩ受け
[１３日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１３日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回ったことを受けて、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを検討する可能性があるとの見方を示した。
同総裁はＣＰＩについて「重要部分」をもっとよく調べる必要があるとしながらも、「今日の数字は軌道がポジティブな方向に動いていないことを示唆している」と指摘した。
米労働省が１３日に発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比で９．１％上昇と５月の８．６％上昇から加速し、１９８１年１１月以来４０年超ぶりの大幅な伸びとなった。
2022-07-13T192247Z_1_LYNXMPEI6C0XL_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713192247LYNXMPEI6C0XL アトランタ連銀総裁、7月100ｂｐ利上げ検討に含み ＣＰＩ受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T192247+0000 20220713T192247+0000
2022/07/14 04:22
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米景気後退リスク巡る懸念高まる、需要減速の兆候も＝連銀報告
[１３日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米経済が５月半ばから７月半ばにかけ、控えめなペースで拡大したという認識を示した。
同時に、報告は「複数の地区が需要減速の兆候が強まっていると報告した。さらに５地区の情報筋からは、景気後退リスク増大を巡る懸念が示された」とした。
2022-07-13T182324Z_1_LYNXMPEI6C0V0_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713182324LYNXMPEI6C0V0 米景気後退リスク巡る懸念高まる、需要減速の兆候も＝連銀報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T182324+0000 20220713T182324+0000
2022/07/14 03:23
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米金利先物が織り込む7月100ｂｐ利上げの確率高まる、ＣＰＩ受け
[ニューヨーク １３日 ロイター] - 市場予想を上回る６月米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での１００ベーシスポイント（ｂｐ）利上げ確率が上昇した。
米労働省が１３日に発表した６月のＣＰＩ（季節調整済み）は前年同月比で９．１％上昇と５月の８．６％上昇から加速し、１９８１年１１月以来４０年超ぶりの大幅な伸びとなった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は前年同月比で８．８％上昇だった。
ＦＦ金利先物市場が織り込む、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月１００ｂｐの利上げを決定する確率は、ＣＰＩ発表前はわずか０．２％だったが、発表後には一時３３％まで上昇。その後は２８％となった。７５ｂｐ利上げの確率は７２％。
ＦＦ金利先物市場が織り込む年末の水準はＣＰＩ発表後で３．６％と発表直前の３．４１％から上昇した。現在のＦＦ金利は１．５８％。
また、ＣＭＥグループによるＦＦ金利先物の分析によると、次回のＦＯＭＣで１００ｂｐの利上げが決定される確率はほぼ５０％と、ＣＰＩ発表前の約１１％から上昇した。
インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリス・ザッカレリ氏は、６月ＣＰＩについて「ＦＲＢをこれまで以上に窮地に追い込むものだ。ＦＲＢは迅速かつ大幅に利上げする必要がある」と述べた。
また、ＩＮＧのチーフ・エコノミスト、ジェームス・ナイトリー氏は「供給を巡る状況が改善する兆しがほとんどないため、ＦＲＢには利上げによってブレーキをかけ、需給をマッチさせるようにする責任がある。リセッション（景気後退）の脅威が高まっている」と語った。
2022-07-13T160001Z_1_LYNXMPEI6C0QW_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713160001LYNXMPEI6C0QW 米金利先物が織り込む7月100ｂｐ利上げの確率高まる、ＣＰＩ受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T160001+0000 20220713T160001+0000
2022/07/14 01:00
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カナダ中銀、100ｂｐ利上げ 物価対応に「一段の引き締め必要」
[オタワ １３日 ロイター] - カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は１３日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２．５％とした。１００ｂｐの幅での利上げは１９９８年以来初めて。中銀はインフレは「一段と高く持続的」になっているとし、さらなる利上げが必要との見解を示した。
中銀は「経済には明らかに需要超過が存在している。インフレ率が高水準にあり裾野が広がっていることに加え、高インフレが長く続くと予想する企業や消費者が増えている。こうしたこと踏まえ、政策決定委員会は利上げを前倒しして進めることを決定した」と表明。「金利はさらに上昇する必要がある」とした。
中銀は６月の会合で５０ｂｐの利上げを決定。５０ｂｐの幅での利上げは２回連続だった。エコノミストは今回の利上げ幅は７５ｂｐと予想していた。
中銀はまた、短期的なインフレ見通しを大幅に引き上げ、今年第２、３・四半期のインフレ率は平均８％程度になるとの予想を示した。２０２２全体では平均７．２％、２３年末には３％近辺に低下し、２４年末には目標の２％に戻るとした。
カナダ統計局が先月発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率は７．７％と、１９８３年１月以来約４０年ぶりの大幅上昇を記録している。
一方、中銀は住宅市場では「急激な減速」が見られているとし、減速は今年から来年にかけて続くと予想。
経済成長率については、２２年は３．５％、２３年は１．８％になると予想。「高インフレと金融引き締めによる消費と家計支出への影響」が成長鈍化の主な要因になるとした。ただ、中銀の基調的な予測に基づくと、カナダ経済は向こう３年間は景気後退（リセッション）に陥らず、景気のソフトランディング（軟着陸）は可能とした。
マックレム中銀総裁は新型コロナウイルス感染から回復したばかり。今回の政策決定会合にはリモートで参加した。
大幅利上げを受け、カナダドルは対米ドルで０．５％上昇した。
2022-07-13T152248Z_1_LYNXMPEI6C0PJ_RTROPTP_1_MOODYS-CANADA-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713152248LYNXMPEI6C0PJ カナダ中銀、100ｂｐ利上げ 物価対応に「一段の引き締め必要」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T152248+0000 20220713T152248+0000
2022/07/14 00:22
Reuters Japan Online Report Business News
中小企業経営者の93%、半年以内に米景気後退と懸念＝ＧＳ調査
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は１３日、中小企業経営者の約９３％が半年以内に米国で景気後退が始まることを懸念しているとの調査結果を発表した。また、全体の過半数の６１％は米国が誤った方向へ向かっていると答えた。
１年前の同じ調査では６７％が米国は正しい方向へ向かっていると回答していた。当時は新型コロナウイルスワクチンの接種拡大を背景にパンデミック（世界的大流行）が収まることが確実になると見込まれていたため、企業経営者はより楽観的に見ていた。
今回は約７８％が過去３カ月間で経済が悪化したと答え、改善したとの回答はわずか５％だった。８４％が過去３カ月間に雇用の問題が悪化したと答え、８０％がインフレ圧力は高まったと回答した。
この調査は四半期ごとに実施しており、今回初めて質問した景気後退については６％が全く心配していないとし、１％は分からないと答えた。
サプライチェーン（供給網）の問題については過去３カ月間に悪化したとの回答が３８％、変わらないと答えたのは４０％だった。
ＧＳの中小企業向け研修プログラム「１万社の中小企業」の支援活動を率いるジョー・ウォール氏は、今回の調査で「最も心配なデータ」として、中小企業の３８％が商品（モノ）やサービスの値上げで顧客需要の減少が見られると回答した点を挙げた。
バブソン大とデビッド・バインダー・リサーチが６月２０日から２３日にかけて調査し、ＧＳの「１万社の中小企業」に含まれる１５３３社が回答した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T152122+0000
2022/07/14 00:21
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ「パリティ」割れ、約20年ぶり 金利差拡大観測で売り
［ロンドン／フランクフルト １３日 ロイター］ - １３日の取引でユーロが売られ、１ユーロ＝１ドルの等価（パリティ）を約２０年ぶりに下回った。米東部時間朝方に発表された６月の米消費者物価指数が約４０年ぶりの大幅な伸びを示したことを受け、ユーロ売りが加速した。
ユーロはＧＭＴ１２４５（日本時間午後９時４５分）に０．９９９８ドルと、パリティを割り込み、２００２年１２月以来の安値を付けた。年初からは１０％を超えて下落している。
１９９９年に誕生したユーロがパリティを下回るのは極めてまれ。直近では１９９９─２００２年にパリティを下回っていた。これまでの最安値は２０００年１０月に付けた０．８２ドル。
ユーロ圏の景気後退懸念に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示している積極的な金融引き締め姿勢がこれまでもユーロ売りにつながっていた。
米労働省発表の６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比で９．１％上昇と５月の８．６％上昇から加速し、１９８１年１１月以来４０年超ぶりの大幅な伸びとなった。世界的に不確実性が高まっていることに加え、ＦＲＢの積極的な利上げ姿勢が安全資産と見なされるドルの買いにつながっている。
エクイティ・キャピタルのマクロエコノミスト、ステュアート・コール氏は「天然ガス問題のほか、スタグフレーションや景気後退懸念など全てがユーロに対する弱気要因になっている」と指摘。こうした要因により欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げが困難になり、米国との金利差がさらに拡大するとの見方を示した。
ユーロの下落を容認すればインフレが一段と加速する恐れがあるため、ユーロ安はＥＣＢにとって頭痛の種。ＥＣＢ報道官はユーロがパリティを下回ったことを受け、インフレへの影響からユーロ相場を注視しているものの、ＥＣＢは特定の水準を目標としないとの見解を表明。電子メールで発表した声明で「ＥＣＢは特定の為替相場を目標にすることはない」とし、「物価安定を巡る責務に関連し、為替相場がインフレに及ぼす影響に常に注意を払っている」とした。
2022-07-13T142701Z_1_LYNXMPEI6C0NR_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713142701LYNXMPEI6C0NR ユーロ「パリティ」割れ、約20年ぶり 金利差拡大観測で売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T142701+0000 20220713T142701+0000
2022/07/13 23:27
Reuters Japan Online Report Business News
米6月ＣＰＩ、「受け入れ難いほど高水準」だが過去の数値＝大統領
[ワシントン １３日 ロイター] - バイデン米大統領は、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）について「受け入れ難いほど高水準」とした一方、最近のガソリン価格の下落を考慮すると過去の数値だと述べた。
声明で「エネルギーだけで、インフレ率の月間上昇分のほぼ半分を占めた。今日のデータは約３０日間続いたガソリン価格の下落の影響を完全に反映したものではない。ガソリン価格は６月中旬から約０．４０ドル下落している」とした。
2022-07-13T142545Z_1_LYNXMPEI6C0NL_RTROPTP_1_GLOBAL-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713142545LYNXMPEI6C0NL 米6月ＣＰＩ、「受け入れ難いほど高水準」だが過去の数値＝大統領 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T142545+0000 20220713T142545+0000
2022/07/13 23:25
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米ＣＰＩ、6月は前年比9.1％上昇 40年超ぶりの大幅な伸び
[ワシントン １３日 ロイター] - 米労働省が１３日に発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比で９．１％上昇と５月の８．６％上昇から加速し、１９８１年１１月以来４０年超ぶりの大幅な伸びとなった。ガソリン価格と食品価格の高騰が背景で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が月内に７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに踏み切るとの見方が強まった。
前月比では１．３％上昇。５月は１．０％上昇だった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想では前月比で１．１％上昇、前年同月比で８．８％上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比で０．７％上昇。５月は０．６％上昇だった。前年同月比では５．９％上昇。５月は６．０％上昇だった。
2022-07-13T130643Z_1_LYNXMPEI6C0KE_RTROPTP_1_USA-GASOLINE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713130643LYNXMPEI6C0KE 米ＣＰＩ、6月は前年比9.1％上昇 40年超ぶりの大幅な伸び OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T130643+0000 20220713T130643+0000
2022/07/13 22:06
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ユーロ圏鉱工業生産、5月大幅に予想上回る 資本・耐久消費財寄与
［ブリュッセル １３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１３日発表した５月のユーロ圏鉱工業生産は、資本財や非耐久消費財の生産が拡大したことを受け予想を大幅に上回る増加となった。
鉱工業生産は前月比０．８％、前年比１．６％増加した。市場予想は前月比、前年比とも０．３％増加だった。
食品や衣料といった非耐久消費財は前月比２．１％増加。企業の投資を反映する資本財は前月比２．５％増加、前年比でも０．９％増加で今年初めてのプラスとなった。
耐久消費財は前月比１．４％増加、前年比でも大幅に増加した。
中間財は前月比横ばい、エネルギーは３．３％減少した。
前月比で伸びが高かったのはアイルランド、ギリシャ。大幅に減少したのはリトアニア、オランダ、ルクセンブルクだった。
2022-07-13T094807Z_1_LYNXMPEI6C0BL_RTROPTP_1_FRANCE-BELGIUM-POLLUTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713094807LYNXMPEI6C0BL ユーロ圏鉱工業生産、5月大幅に予想上回る 資本・耐久消費財寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T094807+0000 20220713T094807+0000
2022/07/13 18:48
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（13日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 137.04/06 1.0031/35 137.49/53
NY午後5時 136.86/89 1.0036/40 137.32/36
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３７円前半。注目の６月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、小幅な値動きにとどまった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26478.77 +142.11 26403.79 26389.10
─26543.07
ＴＯＰＩＸ 1888.85 +5.55 1887.90 1885.03
─1893.77
東証出来高(万株) 89356 東証売買代金(億円) 20665.53
東京株式市場で日経平均は反発。前日比１４２円１１銭高の２万６４７８円７７銭で大引けた。前日の下げの反動から買い優勢となったものの、米ＣＰＩの発表を控え後半は模様眺めムードが支配した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２１７銘柄（６６％）に対し、値下がりが５３５銘柄（２９％）、変わらずが８６銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.007
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００７％になった。前営業日（マイナス０．００８％）をわずかに上回った。「積み最終日前日までは、調達意欲が強い地合いが続きそうだ」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 149.26 (+0.06)
安値─高値 149.23─149.39
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.230％ (-0.010)
安値─高値 0.230─0.230％
国債先物中心限月９月限は前営業日比６銭高の１４９円２６銭と続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ低下の０．２３０％。中国の新型コロナ感染抑制などによる景気減速懸念から買いが先行したが、米ＣＰＩの発表を控え様子見気分も強かった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.16─0.06
3年物 0.20─0.10
4年物 0.23─0.13
5年物 0.26─0.16
7年物 0.36─0.26
10年物 0.51─0.41
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T094052+0000
2022/07/13 18:40
Reuters Japan Online Report Business News
豪ＡＮＺ、ＫＫＲの会計ソフト会社買収で交渉 30億ドル
［１３日 ロイター］ - 豪銀行大手オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ（ＡＮＺ）は１３日、プライベートエクイティのＫＫＲから会計ソフト会社ＭＹＯＢグループを買収する方向で交渉を進めていることを明らかにした。
地元メディアによると、買収額は４５億豪ドル（３０億４０００万ドル）を超える見通し。
豪大手銀行は事業簡素化のため、非中核事業の売却を進めているが、アナリストからは、会計ソフト会社を高値でＰＥから買収する方針に疑問の声が出ている。
ＫＫＲは２０１９年にＭＹＯＢを１６億豪ドルで非公開化した。
ＡＮＺ株は１．２％安で取引を終えた。
2022-07-13T091015Z_1_LYNXMPEI6C0A4_RTROPTP_1_ANZ-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713091015LYNXMPEI6C0A4 豪ＡＮＺ、ＫＫＲの会計ソフト会社買収で交渉 30億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T091015+0000 20220713T091015+0000
2022/07/13 18:10
Reuters Japan Online Report Business News
ピクテ・ウェルス、1年半ぶりに中国株投資再開 景気・規制環境改善
［香港 １３日 ロイター］ - スイスの銀行ピクテ・グループのウェルス・マネジメント部門は、１年半あまりぶりに中国株投資を再開した。中国経済や規制環境の見通し改善が背景。
ピクテ・ウェルス・マネジメントのアジア最高投資責任者（ＣＩＯ）のアレクサンドル・タバッツィ氏は１２日のインタビューで、富裕層向けの一任ポートフォリオで中国株運用を先週から開始したことを昭らかにした。「米国と欧州の成長率は低下している。市場全体を見渡すと、これから再加速するという意味で際立っているのが中国だ。このため中国株回帰は理にかなっていると考えた」という。
タバッツィ氏は、ピクテが２０２０年１２月に中国株投資をやめたのは、経済成長の鈍化とハイテク業界への規制強化に関連する不確実性の高まりが理由と説明。現在は、強力な景気刺激策によって下期から２３年にかけて成長が勢いを回復すると予想し、株式のバリュエーションも魅力的とみている。
タバッツィ氏によると、中国株の投資ウエートはまだ低く、運用ポートフォリオにおける新興国資産の４分の１程度という。
2022-07-13T084312Z_1_LYNXMPEI6C09F_RTROPTP_1_SWISS-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713084312LYNXMPEI6C09F ピクテ・ウェルス、1年半ぶりに中国株投資再開 景気・規制環境改善 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T084312+0000 20220713T084312+0000
2022/07/13 17:43
Reuters Japan Online Report Business News
中国、高リスク金融機関の数を削減へ＝人民銀行
［北京 １３日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）当局者は１３日、中小銀行の資本を増強し、高リスク金融機関の数を減らすと述べた。
あらゆる種類の違法な金融取引を早期に摘発し、断固として対処するとも表明。金融リスクを注視し、システミックリスクを防ぐ方針も示した。
河南省の複数の銀行では４月から預金が引き出せなくなり、抗議活動が起きた。
2022-07-13T084100Z_1_LYNXMPEI6C09E_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713084100LYNXMPEI6C09E 中国、高リスク金融機関の数を削減へ＝人民銀行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T084100+0000 20220713T084100+0000
2022/07/13 17:41
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民銀、実体経済への政策支援を強化へ＝高官
[北京 １３日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）高官は１３日、実体経済への政策支援を強化すると表明した。成長減速とカウンターシクリカル政策により、マクロレバレッジ比率が上昇するとの見方を示した。
別の高官は流動性を適度に潤沢な水準に維持するとし、企業の資金調達コストを引き下げるよう金融機関に働きかける考えを示した。
2022-07-13T082859Z_1_LYNXMPEI6C097_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PBOC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713082859LYNXMPEI6C097 中国人民銀、実体経済への政策支援を強化へ＝高官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T082859+0000 20220713T082859+0000
2022/07/13 17:28
Reuters Japan Online Report Business News
フランス電力が株式取引停止要請、政府は19日までに詳細説明
[パリ １３日 ロイター] - 仏政府が完全国有化を計画するフランス電力（ＥＤＦ）は、「追って通知があるまで」自社株式の取引停止を要請していると発表した。
ＥＤＦの８４％株式を保有している政府は１３日、遅くとも１９日の午前中までにＥＤＦに関してさらなる説明を行うと表明した。
2022-07-13T081334Z_1_LYNXMPEI6C08W_RTROPTP_1_EDF-NATIONALISATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713081334LYNXMPEI6C08W フランス電力が株式取引停止要請、政府は19日までに詳細説明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T081334+0000 20220713T081334+0000
2022/07/13 17:13
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：新興企業が取り組むＥＶ電池、急速充電と小型化追求
［ケンブリッジ（英イングランド） １１日 ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）開発競争を繰り広げている自動車メーカーが現在注力しているのは、いざという時に充電設備が見つかるかどうかという消費者の不安を和らげるための走行距離の延長だ。しかしバッテリーのスタートアップ企業は既に、より小型で長持ちし、安価でしかも充電が急速にできる次世代バッテリーの実用化に取り組んでいる。
各自動車メーカーは、市場をリードするテスラを追いかける形で、１回の充電から次の充電までに３００マイル（４８２キロ）走れるＥＶの生産を目指している。一方バッテリーのスタートアップ企業は、今後公共の充電施設が普及していくとともに走行距離はさほど重要ではなくなると考え、ニオブやシリコンカーボン、タングステンといった新素材を用いた急速充電バッテリーを試す段階に入った。
バッテリーは、ＥＶを構成する部品で最も値段が高い。それだけに本当に急速充電が可能となり、さらに充電施設が至るところで利用できるようになれば、自動車メーカーにとっては、もっと小型バッテリーを備えたＥＶを生産し、手頃な価格設定でより販売台数を増やすことで利益を拡大するビジネスモデルが構築されるだろう。
酸化ニオブ電極を利用し、ほんの数分で充電ができるバッテリー開発を進めている英スタートアップ企業、ニオボルトのシバレディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＥＶ市場の高価格帯にいる初期採用者（アーリーアダプター）は比較的大型で走行距離を長くしてくれるバッテリーパックを欲しがった。なぜならその購買力があったからだ。より価格を重視する主流採用者には、もっと小さいが、（化石燃料車と）同じように５分で燃料充てんが可能なバッテリーパックが必要になる」と語った。
現状で世界の車載バッテリー生産市場を支配しているのは中国勢で、例えば寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は１回の充電での走行距離を長くするバッテリー開発を進めている。これに対してニオボルトや同じ英国のエチオン・テクノロジーズ、米グループ１４テクノロジーズといった欧米のスタートアップ企業は、充電時間が非常に短いバッテリーの市場投入に尽力している。
スタートアップ企業のデータを提供するピッチブックによると、昨年の車載バッテリー技術関連投資は９４億ドル（約１兆２９００億円）と、２０２０年の１５億ドルから６倍以上に膨れ上がった。
バッテリー小型化は、ＥＶ需要が高まる中でも素材の供給制約を緩和し、中国が精製と加工の分野を牛耳っているコバルトやニッケルの使用量を減らす効果もある。また自動車メーカーは、ＥＶ生産で有害な素材の使用と温室効果ガス排出がいずれも少なくなるともアピールできる。
フォード・モーターのファーリーＣＥＯは６月、「非常に高価なバッテリーの最小化に向けて車を再設計することで、業界の様相は一変するだろう」と強調。フォードとしても２０２６年の次世代ＥＶ投入時には、他社に対抗できる走行距離を維持しつつバッテリーはできる限り小型にしたいとの考えを示した。
＜一般向け実用化には時間＞
今のバッテリーは電力を吸収する能力に限りがある。急速充電するとバッテリーの寿命が縮むため、ほとんどのＥＶは充電速度に制限を設けているのが実情だ。
しかしニオボルトのシバレディ氏は、４つのバッテリーを３分前後で充電し、これらを接続した自動掃除機がフロアで忙しく作業をする光景を見せてくれた。
ニオブは安定した性質の金属で、鉄鋼製品の耐久力強化に使われるケースが多く、世界最大の鉱床はブラジルとカナダにある。ニオボルトやエチオンによると、電極技術を用いることでニオブのバッテリーが現在の製品より充電時間がずっと短くなり、しかも寿命が大幅に延びるという。
ただニオボルトが目下力を入れているのはレース用の高性能ＥＶ向けバッテリー。シバレディ氏は、自動車メーカーが同社のバッテリーを一般大衆用の車に使う態勢が整うまでにはまだ何年もかかるとの見方を示した。
エチオンのバッテリーも当初の用途は商用ＥＶで、常時稼働していて急速な充電が求められる鉱山事業用ＥＶなどが念頭にある。ジャン・ドゥ・ラ・ベルピリエＣＥＯは、２０２５年までには普通乗用車に自社のバッテリーを提供することを目標に掲げ、「バッテリーが小型化すれば販売価格が下がり、より多くの人々がＥＶを買えるようになる」と説明した。
ブラジルのニオブ生産・精製大手ＣＭＢＢは、エチオンをはじめとする幾つかのスタートアップ企業に投資するとともに、ナノ・ワンや東芝、フォルクスワーゲン（ＶＷ）のトラック・バス部門トレイトンのブラジル子会社などとニオブを利用したバッテリーの実証実験を行っている。
ＣＭＢＢのバッテリー事業責任者は、ニオブのエネルギー密度は現行の幾つかのバッテリーより最大２０％低くなるものの、寿命が恐らく３倍から１０倍に延び、安全性が高まりつつ、数分間で充電ができるようになると明らかにした。
スタートアップ企業が開発しているバッテリー用素材はニオブだけではない。グループ１４テクノロジーズは、シリコンカーボンを使った電極でリチウムイオンバッテリーの蓄電量を最大５０％高める。同社は５月、投資家から４億ドルを調達した。
メルセデスが支援するバッテリーメーカーのストアドットがグループ１４の素材を試した結果、１０分間で８０％の充電に成功。グループ１４のルエベＣＥＯは、同社の技術によって５分の急速充電が可能になると述べ、「５分か１０分でフル充電ができるようになれば、（ＥＶの）走行距離が１５０マイルだろうが３００マイルだろうが大した意味はなくなる」と言い切った。
（Nick Carey記者、Paul Lienert記者）
2022-07-13T221329Z_2_LYNXMPEI6B078_RTROPTP_1_AUTOS-ELECTRIC-BATTERIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713070519LYNXMPEI6B078 アングル：新興企業が取り組むＥＶ電池、急速充電と小型化を追求 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T070519+0000 20220713T070519+0000
2022/07/13 16:05
Reuters Japan Online Report Business News
中国輸出、6月は前年比＋17.9％ 予想上回る
［北京 １３日 ロイター］ - 中国税関総署が１３日発表した６月の貿易統計によると、輸出はドル建てで前年比１７．９％増加しアナリストの予想を上回った。輸入はドル建てで同１．０％増加した。
輸出は前月（１６．９％増）から伸びが加速した。
ロイターがまとめたアナリストの予想は、輸出が１２．０％増、輸入は３．９％増だった。
貿易黒字は９７９億４０００万ドル。アナリスト予想は７５７億ドル、５月は７８７億６０００万ドルだった
2022-07-13T070423Z_1_LYNXMPEI6C06R_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713070423LYNXMPEI6C06R 中国輸出、6月は前年比＋17.9％ 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T070423+0000 20220713T070423+0000
2022/07/13 16:04
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは小幅高137円付近、米指標にらみ売買交錯
［東京 １３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅高の１３７円ちょうど付近。実需などの買いで一時１３７円前半を回復する場面もあったが、注目の６月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を今夜に控え、値動きは小幅にとどまった。
ドルは午前の取引で一時１３７．２５円まで上昇。輸入企業の買いに加え、アジア市場で米１０年債利回りが小幅ながら上昇したことも支えとなった。しかし、売買が一巡した午後には上げ幅が縮小。１３６円後半から１３７円前半を行き来する展開が続いた。
アジア市場ではＮＺドルが荒い値動きとなった。中銀はこの日の金融政策委員会で、市場予想通り０．５％の利上げを決定。声明で、ＣＰＩ上昇率に短期的な上振れリスクがある一方、経済活動には中期的な下振れリスクがあるなどとしたことで「今後の継続的な利上げ見通しに不透明感が増した」（外銀）という。
発表を受けて、一時８４円前半へ急上昇したＮＺドルは、その直後に８３円半ばへ一転急落。昼過ぎに再び８４円台を回復するなど上下に振れた。現在は８３円後半で値動きが落ち着いてきた。
今夜の米ＣＰＩが大きな注目を集めているのは、前月に４０年ぶりの高い伸びを示したことに加え、米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁が１２日、６月の同指数は伸び加速が見込まれる、などと発言したため。予想を上回れば、市場の利上げ観測がさらに強まってドル買いが勢いづく見通し。
一方で、予想から下振れた場合は「今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げにとどまるとの見方から、調整目的のドル売りがでるとみられ、一時的に１３５円付近まで下落する可能性がある」（楽天証券のＦＸディーリング部、荒地潤氏）との声が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３６．９９／０１ １．００３５／３９ １３７．５０／５４
午前９時現在 １３６．７２／７４ １．００２８／３２ １３７．１３／１７
ＮＹ午後５時 １３６．８６／８９ １．００３６／４０ １３７．３２／３６
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2022/07/13 15:43
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日経平均は反発、下げの反動で買い優勢 米ＣＰＩ控え後半は模様眺め
［東京 １３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。前日比１４２円１１銭高の２万６４７８円７７銭で大引けた。前日の下げの反動から買い優勢となったものの、１３日に米消費者物価指数（ＣＰＩ） の発表を控えることから、後半は模様眺めムードが支配した。
１２日の米株は軟調だったものの、日本株は前日に「特段大きな理由がなく下げたため、その反動もあるようだ」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声も聞かれ、堅調な地合いを終始キープした。
ただ、６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えることから、徐々に模様眺めムードが強くなり、後場の日経平均は２万６４００円台での小動きにとどまった。それでも物色面では「個人投資家に人気のソフトバンクグループや、小型の材料株を買おうとする動きがみられる」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との指摘もある。
ＴＯＰＩＸは０．２９％高。東証プライム市場の売買代金は２兆０６６５億５３００万円だった。東証３３業種では電気・ガス業、空運業などの上昇が目立つ。個別では、ソフトバンクグループのほか、ファーストリテイリングがしっかり。トヨタ自動車は高いが、ソニーグループはさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２１７銘柄（６６％）に対し、値下がりが５３５銘柄（２９％）、変わらずが８６銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26478.77 +142.11 26403.79 26389.10
─26543.07
ＴＯＰＩＸ 1888.85 +5.55 1887.90 1885.03
─1893.77
東証出来高(万株) 89356 東証売買代金(億円) 20665.53
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2022/07/13 15:36
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英ＧＤＰ、5月は前月比＋0.5％ 予想上回る
［ロンドン １３日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１３日発表した５月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．５％増だった。
ロイターがまとめた市場予想は前月比横ばい。
３─５月のＧＤＰは０．４％増。市場予想は横ばいだった。
イングランド銀行（英中央銀行）は第２・四半期のＧＤＰがマイナス成長になると予想している。第３・四半期はプラス成長が見込まれているが、多くのアナリストは年内に景気後退入りするリスクを指摘している。
2022-07-13T062619Z_1_LYNXMPEI6C05J_RTROPTP_1_EUROPE-WEATHER-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713062619LYNXMPEI6C05J 英ＧＤＰ、5月は前月比＋0.5％ 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T062619+0000 20220713T062619+0000
2022/07/13 15:26
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Ｇ２０財務相会議が15日開幕、インフレなど議論 共同声明困難か
[ジャカルタ １３日 ロイター] - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１５日、インドネシアのバリ島で開幕する。世界の食料安全保障やインフレ問題について協議する見通しだが、ロシアによるウクライナ侵攻への対応を巡って参加国間に温度差がある中、共同声明の採択は困難とみられている。
先週のＧ２０外相会合では、議長国のインドネシアがウクライナでの戦争終結への協力を求める一方、ロシアは世界経済を協議する機会を「西側が台無しにした」と非難するなど議論は紛糾。共同声明も何らかの合意も得られないまま終わった。
インドネシアは１６日の閉幕時に共同声明を発表することを望んでいる。ただ、同国中銀のペリー・ワルジヨ総裁は、それが不可能な場合には協議の内容を要約した議長声明を出す考えを示している。
総裁は先週のインタビューで「最善を望むが、最悪の事態にも備えている」とした上で「われわれは依然として、共同声明の採択に向けて懸命に努力している」と語った。
インドネシアの政府関係者らは、世界経済の状況やウクライナ戦争による影響を説明する共同声明の文言を巡って、西側とロシアの間で意見の相違があるとしている。
2022-07-13T061910Z_1_LYNXMPEI6C058_RTROPTP_1_G20-INDONESIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713061910LYNXMPEI6C058 Ｇ２０財務相会議が15日開幕、インフレなど議論 共同声明困難か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T061910+0000 20220713T061910+0000
2022/07/13 15:19
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中国吉利、新電動ピックアップトラック発表 アウトドア需要狙う
[上海 １２日 ロイター] - 中国の自動車メーカー、浙江吉利控股集団は１２日のオンラインイベントで、電動ピックアップトラックの新ブランド「ＲＡＤＡＲ（レーダー）」を発表した。新型コロナウイルス禍のため都市住民層の間でキャンプなど屋外活動への関心が高まり、需要が拡大すると見込んでいる。
航続距離は充電１回当たりで６００キロ以上という。販売予定価格は明らかにしなかった。同社はスウェーデンのボルボ・カーに出資している。
中国ではピックアップトラックは農作業用に使われるのが主流で、昨年の同国の自動車販売全体では約２％に過ぎない。大半の都市部では走行がまだ禁止されているが、２０１６年以降、一部都市では乗り入れが制限付きで許可された。販売の伸び率ではセダンやＳＵＶ（スポーツ用多目的車）を上回っている。
2022-07-13T061646Z_1_LYNXMPEI6C057_RTROPTP_1_CHINA-GEELY-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220713:nRTROPT20220713061646LYNXMPEI6C057 中国吉利、新電動ピックアップトラック発表 アウトドア需要狙う OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220713T061646+0000 20220713T061646+0000
2022/07/13 15:16